こころネット株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,366,168 4,773,959 8,675,303
売上高 （千円）
220,740 349,320 341,141
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
105,452 169,365 131,100
（千円）
期）純利益
141,668 207,544 157,499
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,159,199 8,196,638 8,032,486
純資産額 （千円）
18,670,176 18,642,588 18,534,995
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.44 45.18 34.22
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.7 44.0 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
491,060 398,936 870,385
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 22,288 △ 17,223 △ 22,642
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 174,696 △ 129,878 △ 433,848
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,302,751 3,676,966 3,424,566
（千円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
15.67 28.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へと移行が進められ、景気は緩やか
な持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れがわが国の景気
を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状
況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ、2022年５月に「第４次
中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を発表しました。同計画において、「成長をスパイラルアップする
フレームづくり」を基本方針として掲げ、重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」
「経営基盤の強化」へ取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けた「攻めのＤＸ」の基礎づくり
や、生産性向上の加速に向けたワークアウトの体系化・浸透及び「守りのＤＸ」の基礎づくり等を推進しました。ま
た、戦略的アセットマネジメントとして、婚礼会場１施設の閉館、安置施設１施設の開設及び葬祭会館の改築や開設
の準備等を進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実として、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬
制度の導入や、取締役会の実効性評価に向けた対応等を実施しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・婚礼・生花事業における増収により売
上高は4,773百万円（前年同期比9.3％増）となりました。一方で、国際情勢の影響等により仕入原価の上昇や為替差
損の計上が生じたものの、売上高増加に伴う増収に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により営業利益は331百万
円（同83.5％増）、経常利益は349百万円（同58.2％増）となりました。また、法人税等調整額の増加等により親会
社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（同60.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による参列の自
粛や会食利用の減少等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、葬儀の小規模化が継続しました。
このような状況の下、2022年７月に安置施設「とわノイエ 黒岩」（福島県福島市）を開設するとともに、
2022年10月のリニューアルオープンに向けて葬祭会館「こころ斎苑 きずな」（福島県福島市）を改築し、小規
模葬儀ニーズへの対応を進めました。また、広告宣伝による事前相談への誘致、オプション品の販売促進による
葬儀施行単価の低下抑制、法事・仏壇仏具の販売や葬儀施行後の会員募集によるアフターフォロー営業の強化等
に注力し、葬儀施行件数並びに葬儀施行単価等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は2,580百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は253百万円（同41.8％増）となりまし
た。
② 石材事業
国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び石材商品の入荷遅延等が継続し
ました。一方で、ベトナムにおける墓石販売については、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停
滞は回復に向かいました。
このような状況の下、石材卸売において既存取引先への販売促進に注力するとともに、石材小売において来店
客誘致と店舗営業の強化及び墓石のリフォーム・メンテナンスの提案等を推進しました。しかしながら、石材卸
売・石材小売ともに販売数量等が前年同期よりも減少したことに加え、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は1,303百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は88百万円（同28.1％減）となりました。
③ 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響による挙式・披露宴の自粛や縮小等はコロナ禍前の水準まで回復しておら
ず、婚礼の需要減少並びに小規模化が継続しました。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山
市）を閉館しました。また、広告宣伝による新規来館への誘致、高付加価値な婚礼形式の訴求やオプション品の
販売促進による婚礼施行単価の低下抑制、料飲ビジネスの拡充等に注力し、婚礼施行単価並びに宴会施行件数等
が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は487百万円（前年同期比48.2％増）、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失183百万
円）となりました。
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④ 生花事業
新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回
復が見られました。
このような状況の下、葬儀社への祭壇生花の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・
ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力し、生花及び生花商品の卸売数
量が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は312百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は74百万円（同6.3％増）となりました。
⑤ 互助会事業
2022年４月に組織改革を行い、互助会会員の営業部門を葬祭事業へ移管するとともに、葬祭事業からの手数料
収入や当社に対する経営管理料等を見直しました。
その結果、売上高は4百万円（前年同期比40.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は営業利益9百万円）と
なりました。
⑥ その他（装販部門）
オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売数量並びに販売単価が前年同期よりも増
加しました。一方で、国際情勢の影響等により、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は82百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益1百万円）
となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,642百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。
流動資産は5,120百万円（同10.9％増）となりました。これは主に現金及び預金が252百万円増加、有価証券が
188百万円増加及びその他（未収還付法人税等）が54百万円増加したことによるものです。
固定資産は13,521百万円（同2.8％減）となりました。これは主に減価償却費計上で建物及び構築物が78百万
円減少及び前払式特定取引前受金保全のための国債償還期限が１年以内になったことで投資有価証券が196百万
円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,445百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
流動負債は1,205百万円（同2.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が37百万円減少
したことによるものです。
固定負債は9,240百万円（同0.3％減）となりました。これは主に長期借入金が35百万円減少したことによるも
のです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,196百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これ
は主に利益剰余金が113百万円増加、為替換算調整勘定が38百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ252百万円増加し3,676百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は398百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上345百万円、減価償却費175百万円、貸倒引当金の増加額43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は17百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出132百万円、貸付金の回収による収入67百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は129百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出73百万円、配当金の支払額56百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動
性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社
3,843,100 3,843,100
普通株式
スタンダード市場 における標準となる株
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福島県福島市駒山18-４ 920,000 24.49
カンノ合同会社
424,900 11.31
齋藤 高紀 福島県福島市
278,475 7.41
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ 191,240 5.09
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３-25
175,000 4.66
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町２-５ 135,000
3.59
115,000 3.06
内藤 征吾 東京都中央区
水元 公仁 東京都新宿区
103,900 2.77
78,540 2.09
菅野 孝太郎 福島県福島市
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 60,800 1.62
上田八木短資株式会社
2,482,855 66.08
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
3,755,400 37,554
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
37,554
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
85,900 85,900 2.24
こころネット株式会社 －
字舟戸前15番地１
85,900 85,900 2.24
計 － －
（注）１．上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２．自己株式は、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、14,200株減少いたしま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,424,566 3,676,966
現金及び預金
487,067 542,175
受取手形及び売掛金
23,754 212,652
有価証券
378,551 377,702
商品及び製品
30,555 52,453
仕掛品
37,096 34,493
原材料及び貯蔵品
527,764 568,994
その他
△ 292,834 △ 344,718
貸倒引当金
4,616,522 5,120,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,741,543 3,663,215
建物及び構築物（純額）
4,651,515 4,631,815
土地
160,475 186,137
その他（純額）
8,553,534 8,481,168
有形固定資産合計
無形固定資産
246,960 226,062
のれん
104,174 88,203
その他
351,134 314,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
951,074 754,995
投資有価証券
522,636 524,867
営業保証金
2,073,150 2,079,900
供託金
1,534,611 1,425,625
その他
△ 67,668 △ 58,953
貸倒引当金
5,013,804 4,726,435
投資その他の資産合計
13,918,473 13,521,869
固定資産合計
18,534,995 18,642,588
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
278,809 296,368
買掛金
116,110 78,570
１年内返済予定の長期借入金
52,419 78,491
未払法人税等
210,604 197,292
賞与引当金
46,351 35,009
災害損失引当金
533,253 519,406
その他
1,237,547 1,205,137
流動負債合計
固定負債
94,680 59,200
長期借入金
15,478 11,974
前受金復活損失引当金
182,123 183,620
資産除去債務
43,375 37,179
負ののれん
8,827,943 8,846,218
前払式特定取引前受金
101,361 102,620
その他
9,264,961 9,240,812
固定負債合計
10,502,509 10,445,950
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,033,006
資本剰余金
5,480,160 5,593,381
利益剰余金
△ 85,038 △ 72,980
自己株式
7,928,093 8,054,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,461 21,841
その他有価証券評価差額金
81,931 120,730
為替換算調整勘定
104,392 142,572
その他の包括利益累計額合計
8,032,486 8,196,638
純資産合計
18,534,995 18,642,588
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,366,168 4,773,959
売上高
2,972,843 3,240,972
売上原価
1,393,324 1,532,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
80 3,664
貸倒引当金繰入額
467,451 439,205
給料及び賞与
107,428 99,406
賞与引当金繰入額
20,090 19,329
退職給付費用
617,377 639,486
その他
1,212,428 1,201,092
販売費及び一般管理費合計
180,896 331,894
営業利益
営業外収益
5,292 4,878
受取利息
1,789 1,919
受取配当金
6,196 6,196
負ののれん償却額
13,240 11,933
掛金解約手数料
7,828 9,775
貸倒引当金戻入額
1,744
前受金復活損失引当金戻入額 －
42,333 26,428
その他
76,681 62,875
営業外収益合計
営業外費用
1,039 472
支払利息
31,278 14,290
持分法による投資損失
22,498
為替差損 －
585
前受金復活損失引当金繰入額 －
3,934 8,189
その他
36,837 45,450
営業外費用合計
220,740 349,320
経常利益
特別利益
190 1,058
固定資産売却益
1,246 3,118
補助金収入
9,797 483
その他
11,234 4,661
特別利益合計
特別損失
6,398 3,085
固定資産除却損
220
投資有価証券売却損 －
13,194
災害による損失 －
5,870
－
債権放棄損
19,813 8,955
特別損失合計
212,162 345,025
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,198 90,181
20,326 85,478
法人税等調整額
87,524 175,660
法人税等合計
124,637 169,365
四半期純利益
19,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
105,452 169,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
124,637 169,365
四半期純利益
その他の包括利益
2,999
その他有価証券評価差額金 △ 619
為替換算調整勘定 △ 7,529 △ 864
21,561 39,663
持分法適用会社に対する持分相当額
17,031 38,179
その他の包括利益合計
141,668 207,544
四半期包括利益
（内訳）
121,915 207,544
親会社株主に係る四半期包括利益
19,753
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,162 345,025
税金等調整前四半期純利益
176,365 175,763
減価償却費
20,897 20,897
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 6,196 △ 6,196
4,745 43,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29,173
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,311
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,531 △ 3,504
受取利息及び受取配当金 △ 7,082 △ 6,798
1,039 472
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 565
31,278 14,290
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 9,797 △ 483
固定資産売却損益（△は益） △ 190 △ 1,058
6,398 3,085
固定資産除却損
220
投資有価証券売却損益（△は益） －
13,194
災害による損失 －
補助金収入 － △ 4,403
4,749
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,107
21,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,884
48,607 13,587
未収消費税等の増減額（△は増加）
17,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,374
28,376
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,632
31,688 18,271
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
△ 29,350 △ 146,436
その他
496,168 424,748
小計
利息及び配当金の受取額 4,815 5,146
利息の支払額 △ 1,037 △ 474
災害損失の支払額 △ 9,348 △ 8,583
4,403
補助金の受取額 －
9,797 483
保険金の受取額
△ 9,335 △ 26,790
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
491,060 398,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 －
200,000
定期預金の払戻による収入 －
供託金の預入による支出 △ 104,000 △ 8,000
1,250
供託金の返還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 129,753 △ 132,383
190 20,758
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,570 △ 1,880
固定資産の除却による支出 △ 3,115 △ 3,606
780
投資有価証券の売却による収入 －
19,000 8,000
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 24,000 －
23,316 67,578
貸付金の回収による収入
営業保証金の差入による支出 △ 19,000 △ 20,600
43,944 18,357
営業保証金の回収による収入
33,302
△ 2,080
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,288 △ 17,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,589 △ 673
長期借入金の返済による支出 △ 115,420 △ 73,020
自己株式の取得による支出 △ 18 －
△ 57,669 △ 56,184
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,696 △ 129,878
565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
294,051 252,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,008,700 3,424,566
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,302,751 ※ 3,676,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定につ
いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」
という。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年７月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,200株
（３）処分価額 １株につき898円
（４）処分価額の総額 12,751,600円
当社の取締役 ４名 7,800株
（５）処分先
当社の子会社の取締役 ５名 6,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（６）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、
2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産
として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において
承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,302,751千円 3,676,966千円
現金及び現金同等物 3,302,751 3,676,966
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 56,144千円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 56,357千円 15.00円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
売上高
セグメント間
の内部売上高
555 64,711 22,125 226,245 75,955 389,593
又は振替高
計
2,356,139 1,403,809 350,974 490,274 78,940 4,680,137
セグメント利益
179,146 123,719 △ 183,895 69,680 9,035 197,685
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
71,725 4,362,270 3,898 4,366,168
売上高
セグメント間
の内部売上高 28,286 417,879 △ 417,879 －
又は振替高
計 100,011 4,780,149 △ 413,981 4,366,168
セグメント利益
1,072 198,758 △ 17,862 180,896
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,462千円、
内部取引に伴う調整額266,956千円、外部売上3,898千円、その他の調整額が3,746千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 4,188 4,688,543
売上高
セグメント間
の内部売上高 661 83,076 25,806 257,810 43,725 411,081
又は振替高
計 2,581,139 1,386,711 513,188 570,671 47,913 5,099,624
セグメント利益
253,962 88,960 △ 75,353 74,081 △ 9,457 332,194
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
82,716 4,771,259 2,700 4,773,959
売上高
セグメント間
の内部売上高 33,808 444,889 △ 444,889 －
又は振替高
計 116,524 5,216,148 △ 442,189 4,773,959
セグメント利益
△ 1,937 330,256 1,637 331,894
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,017千円、
内部取引に伴う調整額262,874千円、外部売上2,700千円、その他の調整額が6,081千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 2,221,719 － 327,082 － － 2,548,801
物品販売 133,865 1,304,741 － 264,028 － 1,702,635
その他 － 34,355 1,766 － 2,985 39,107
顧客との契約から生
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
じる収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 2,548,801 － 2,548,801
物品販売 71,725 1,774,360 － 1,774,360
その他 － 39,107 － 39,107
顧客との契約から生
71,725 4,362,270 － 4,362,270
じる収益
その他の収益
－ － 3,898 3,898
外部顧客への売上高
71,725 4,362,270 3,898 4,366,168
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 2,422,376 － 483,619 － － 2,905,996
物品販売 158,101 1,295,085 － 312,861 － 1,766,048
その他 － 8,548 3,761 － 2,972 15,283
顧客との契約から生
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 2,972 4,687,327
じる収益
その他の収益
－ － － － 1,216 1,216
外部顧客への売上高
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 4,188 4,688,543
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 2,905,996 － 2,905,996
物品販売 82,716 1,848,764 － 1,848,764
その他 － 15,283 － 15,283
顧客との契約から生
82,716 4,770,043 － 4,770,043
じる収益
その他の収益
－ 1,216 2,700 3,916
外部顧客への売上高
82,716 4,771,259 2,700 4,773,959
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27.44円 45.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 105,452 169,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,452 169,365
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,961 3,748,620
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（当期中間配当）
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………56,357千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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