日邦産業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,403 18,606 35,491
経常利益 (百万円) 651 905 1,423
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 467 590 1,031
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 839 1,988 1,459
純資産額 (百万円) 9,744 12,003 10,364
総資産額 (百万円) 24,709 28,316 26,087
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.34 65.04 113.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 42.4 39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,107 1,781 2,244
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 119 △ 686 △ 291
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 536 △ 1,060 △ 272
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 3,668 4,929 4,574
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.84 50.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大に
よるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産
計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには物流コストの高騰などもあり、業績
の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計
画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ
（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に
取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 18,606 百万円（ 前年同期比 6.9％増 ）、営業利益は 929 百万円
（前年同期比 44.8％増） 、経常利益は 905 百万円（前年同期比 39.2％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は
590 百万円（ 前年同期比 26.3％増 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業、半導
体不足の回復が進んだ給湯器向けの住設関連部材及び介護用ベッド向けの関連部材の受注が好調に推移した一方
で、調整局面に入ったスマートフォン関連部材及び中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受
ける中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 8,451 百万円（ 前年同期比 5.4％増 ）、
セグメント 利益は669 百万円（前年同期比 2.8％増） となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワート
レイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による国内顧客の減産影響をカバーすることができました。加
えて、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するた
めに会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等
を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 7,300 百万円（ 前年同期比 8.2％増） 、
セグメント 利益は812 百万円（前年同期比 32.6％増） となりました。
4/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、「半導体・電子部品の供給不足」によ
る顧客の生産計画の下振れが続き、プリンター関連部品の受注を計画通りに進めることができない中で推移しま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 2,936 百万円（ 前年同期比 8.8％増 ）、
セグメント 損失は77 百万円（前年同期は 93百万円のセグメント損失 ）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 99 百万円（ 前年同期比 2.6％増 ）、セグメント 利益
は42 百万円（前年同期比 1.2％減） となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 883百万円増加 し 16,465 百万円となりました。
これは電子記録債権が 611 百万円減少したものの、商品及び製品が 491 百万円、現金及び預金が 355 百万円、原材
料及び貯蔵品が 268 百万円、受取手形及び売掛金が 115 百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,346百万円増加 し 11,851 百万円となりました。
これは投資有価証券が 358 百万円、建物及び構築物（純額）が 285 百万円、建設仮勘定が 209 百万円増加したこと
などが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 2,229百万円増加 し 28,316 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 178百万円増加 し 12,765 百万円となりました。
これは短期借入金が 286 百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が 277 百万円、その他流動負債が 108 百万円
増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 412百万円増加 し 3,548 百万円となりました。
これは繰延税金負債が 175 百万円、長期借入金が 191 百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 590百万円増加 し 16,313 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,638百万円増加 し 12,003 百万円となりました。これは利益剰余金が 389
百万円、為替換算調整勘定が 1,254 百万円増加したことなどが主な要因となっております。
5/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 354百万円増加 し 4,929 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,781百万円の資金の増加 （前年同期は 1,107百万円の資金の増加 ）とな
りました。これは売上債権の減少により 932百万円増加 したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 686百万円の資金の減少 （前年同期は 119百万円の資金の増加 ）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出により 579百万円減少 したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,060百万円の資金の減少 （前年同期は 536百万円の資金の減少 ）となり
ました。これは短期借入金の純増減額により 675 百万円、長期借入金の返済による支出により 156百万円減少 したこ
となどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株で
普通株式 9,127,338 9,127,338
名古屋証券取引所 あります。
メイン市場
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2022年９月30日
7/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,796 19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A. 650 7.14
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
日邦産業社員持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 596 6.54
株式会社フジミインコーポレーテッド 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号 337 3.71
コウ セイハク
東京都江戸川区 300 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 274 3.01
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー 228 2.51
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
カーズ証券株式会社)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 221 2.43
(日邦産業社員持株会専用信託口)
田中 喜佐夫
大阪府吹田市 220 2.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 216 2.38
計 ― 4,842 53.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
普通株式 9,102,900
完全議決権株式(その他) 91,029 ―
普通株式 5,138
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,029 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村
信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式221,700株(議決権2,217個)が含まれて
おります。
8/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
合計 対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) 株式数の割合(％)
(株) (株)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 0.21
日邦産業株式会社
一丁目10番１号
計 ― 19,300 ― 19,300 0.21
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社
員持株会専用信託口)が保有する当社株式221,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,580 4,936
受取手形及び売掛金 6,339 6,454
電子記録債権 1,237 626
商品及び製品 1,709 2,201
仕掛品 316 406
原材料及び貯蔵品 784 1,053
未収入金 315 419
その他 301 372
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,582 16,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,650 9,710
△ 5,088 △ 5,863
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,562 3,847
機械装置及び運搬具
9,743 11,210
△ 7,919 △ 9,222
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,824 1,988
工具、器具及び備品
1,173 1,268
△ 969 △ 1,027
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 203 241
土地
1,637 1,772
225 434
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,452 8,284
無形固定資産
115 230
その他
無形固定資産合計 115 230
投資その他の資産
投資有価証券 1,637 1,995
繰延税金資産 139 161
退職給付に係る資産 12 13
その他 1,160 1,179
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,937 3,337
固定資産合計 10,505 11,851
資産合計 26,087 28,316
11/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,415 7,692
※ 2,845 ※ 2,558
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 268 328
リース債務 198 132
未払法人税等 199 210
賞与引当金 312 386
1,346 1,455
その他
流動負債合計 12,586 12,765
固定負債
長期借入金 526 718
リース債務 245 235
繰延税金負債 134 310
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,595 1,706
資産除去債務 168 193
462 381
その他
固定負債合計 3,135 3,548
負債合計 15,722 16,313
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 5,926 6,316
△ 12 △ 162
自己株式
株主資本合計 9,664 9,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 201
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 655 1,910
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 699 2,097
非支配株主持分 1 1
純資産合計 10,364 12,003
負債純資産合計 26,087 28,316
12/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,403 18,606
14,495 15,296
売上原価
売上総利益 2,907 3,310
※ 2,265 ※ 2,381
販売費及び一般管理費
営業利益 641 929
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 1 56
為替差益 59 -
スクラップ売却益 21 26
23 25
その他
営業外収益合計 109 112
営業外費用
支払利息 43 47
電子記録債権売却損 7 15
為替差損 - 50
48 22
その他
営業外費用合計 99 135
経常利益 651 905
特別利益
固定資産売却益 8 1
4 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 1
特別損失
2 1
固定資産処分損
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益 660 906
法人税、住民税及び事業税
132 214
60 100
法人税等調整額
法人税等合計 193 315
四半期純利益 467 590
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 467 590
13/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 467 590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 141
為替換算調整勘定 332 1,255
36 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 371 1,398
四半期包括利益 839 1,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 839 1,988
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
14/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 660 906
減価償却費 599 592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 44
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 61
支払利息 43 47
支払手数料 1 1
為替差損益（△は益） 21 388
固定資産処分損益（△は益） △ 5 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 809 932
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 435 △ 653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102 △ 79
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 228
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 412 4
240 53
その他
小計 1,217 1,947
利息及び配当金の受取額
5 61
利息の支払額 △ 35 △ 40
△ 79 △ 186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107 1,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 744 △ 579
有形固定資産の売却による収入 916 2
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 26
投資有価証券の取得による支出 - △ 57
投資有価証券の売却による収入 5 -
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 1 1
その他の支出 △ 33 △ 41
9 15
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 119 △ 686
15/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 253 △ 675
長期借入れによる収入 200 408
長期借入金の返済による支出 △ 213 △ 156
セール・アンド・割賦バックによる収入 109 17
リース債務の返済による支出 △ 152 △ 135
割賦債務の返済による支出 △ 142 △ 169
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 149
配当金の支払額 △ 80 △ 198
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 536 △ 1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734 354
現金及び現金同等物の期首残高 2,934 4,574
※ 3,668 ※ 4,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につ
いては主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグ
ローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償
却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年
数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用
実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この
変更に伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ33百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業
価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と
行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財
産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期
間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点
において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間149百万円、221千
株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間158百万円
17/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 2,245百万円 2,240百万円
差引額 4百万円 9百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給与手当 866 百万円 925 百万円
賞与引当金繰入額 190 百万円 213 百万円
退職給付費用 37 百万円 37 百万円
減価償却費 96 百万円 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,674百万円 4,936百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,668百万円 4,929百万円
18/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 200 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
商品売上高
7,120 2,350 822 10,292 － 10,292 － 10,292
製品売上高
864 4,370 1,875 7,110 － 7,110 － 7,110
顧客との契約から
7,984 6,721 2,697 17,403 － 17,403 － 17,403
生じる収益
外部顧客への売上高
7,984 6,721 2,697 17,403 － 17,403 － 17,403
セグメント間の内部
29 22 1 54 96 150 △ 150 －
売上高又は振替高
計 8,014 6,743 2,699 17,457 96 17,554 △ 150 17,403
セグメント利益又は
651 613 △ 93 1,171 43 1,214 △ 573 641
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成して おります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△554百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
商品売上高
7,150 2,115 873 10,139 － 10,139 － 10,139
製品売上高
1,268 5,138 2,059 8,466 － 8,466 － 8,466
顧客との契約から
8,419 7,253 2,933 18,606 － 18,606 － 18,606
生じる収益
外部顧客への売上高
8,419 7,253 2,933 18,606 － 18,606 － 18,606
セグメント間の内部
31 46 2 80 99 179 △ 179 －
売上高又は振替高
計 8,451 7,300 2,936 18,687 99 18,786 △ 179 18,606
セグメント利益又は
669 812 △ 77 1,404 42 1,447 △ 518 929
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成して おります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △518 百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△501百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
21/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円34銭 65円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 467百万円 590百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
467百万円 590百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,108千株 9,076千株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間31
千株であります。
２ 【その他】
訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
22/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
