株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第2四半期 第2四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
5,396,017 4,486,364 11,010,679
売上高 (千円)
572,568 369,908 1,469,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
380,861 236,278 595,927
(千円)
(当期)純利益
361,440 264,521 566,007
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,864,427 10,884,730 11,077,349
純資産額 (千円)
20,714,133 21,468,785 20,354,595
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
103.06 65.09 161.20
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
52.4 50.7 54.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 984,210 △ 452,500 △ 239,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,157 △ 76,817 △ 111,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,124,006 779,519 31,288
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,629,728 1,544,612 1,233,631
(千円)
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
57.55 73.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ11億14百万円増加し、214億68百万円となりました。流
動資産は、工事代金の回収が進み売掛金は減少しましたが、未成工事の収益認識により契約資産は増加し、さら
に、仕掛品が増加したことなどにより、前期末に比べ12億17百万円増加し、93億35百万円となりました。固定資産
は、主に不動産事業の賃貸用建物の減価償却費の計上などにより、前期末に比べ1億3百万円減少し、121億33百
万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ13億6百万円増加し、105億84百万円となりました。
流動負債は、営業債務や契約負債、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億59百万円増加し、56
億85百万円となりました。固定負債は、金利上昇を見据え運転資金として新たに長期借入金の契約を締結したこと
などにより、前期末に比べ7億47百万円増加し、48億98百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の
支払いや自己株式の買取りを行ったことなどにより、前期末に比べ1億92百万円減少し、108億84百万円となりま
した。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、各種政策の効果もあって、
景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要があります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は44億86百万円(前年同四半期比
16.9%減)、営業利益は2億53百万円(前年同四半期比55.3%減)、経常利益は3億69百万円(前年同四半期比
35.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ6億95百万円増加し、31億45百万円(前年同四半期比28.4%増)となりまし
た。売上高は、海外工事は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり工事が進捗し、国内工事は、大型
工事が減少したことなどにより、35億88百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。営業損益は、売上高
の減少の影響などにより、2億79百万円の損失(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により8億97百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は、5億32百万
円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ3億10百万円増加し、15億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億52百万円(前年同四半期比5億31百万円使用減)となりました。主な増加
の内訳は、売上債権の増減額(減少)6億80百万円、税金等調整前四半期純利益3億69百万円、仕入債務の増減額
(増加)3億59百万円、主な減少の内訳は、棚卸資産の増減額(増加)11億71百万円、法人税等の支払額3億86百
万円、事故関連損失引当金の増減額(減少)2億87百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同四半期比5百万円使用増)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出50百万円、投資その他の資産の増減額(増加)23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億79百万円(前年同四半期比3億44百万円減)となりました。これは、長期
借入による収入10億円、短期借入金の純増減額(増加)3億円、自己株式の取得による支出2億43百万円、配当金
の支払額2億21百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化
学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このよ
うな業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
355 9.82
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
日本マスタートラスト信託銀行
273 7.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
261 7.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
176 4.87
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
137 TELOK AYER STREET AYER STREET 03-
VASANTA MASTER FUND PTE LTD
171 4.74
07 SINGAPORE 068602
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
169 4.69
石井鐵工所取引先持株会 東京都中央区月島3丁目26番11号
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO
ABERDEEN STREET HONG KONG
145 4.02
NO.SG06922000-02
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
141 3.92
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
127 3.52
石 井 宏 治 東京都渋谷区
100 2.76
天塩倉庫株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
1,922 53.11
計 -
(注)2021年12月15日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment
BVI Limitedより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年9月30日
現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
発行済み株式総数
所有株式数
氏名又は名称
住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(%)
重 田 光 時 香港、銅鑼灣、怡和街 439 11.61
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
Road Town, Tortola British Virgin
Hikari Investment BVI Limited
Islands, VG11103rd Floor, J&C 27 0.72
Building
計 ― 466 12.34
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
165,000
普通株式
3,609,900 36,099
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 - -
36,099
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
165,000 165,000 4.36
-
株式会社石井鐵工所 26番11号
165,000 165,000 4.36
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,233,631 1,544,612
現金及び預金
※1 5,425,781 ※1 4,762,785
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)
3,194 1,703
商品及び製品
1,211,387 2,384,285
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
240,390 638,239
その他
8,117,827 9,335,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,297 7,748,302
建物及び構築物(純額)
2,017,038 2,017,038
土地
158,910 168,753
その他(純額)
10,058,246 9,934,094
有形固定資産合計
22,626 20,769
無形固定資産
※1 2,155,895 ※1 2,178,853
投資その他の資産
12,236,768 12,133,717
固定資産合計
20,354,595 21,468,785
資産合計
負債の部
流動負債
1,817,946 2,186,778
支払手形及び買掛金
700,000 1,000,000
短期借入金
110,000 247,816
1年内返済予定の長期借入金
402,934 150,044
未払法人税等
661,062 877,890
前受金
446,872 729,935
工事損失引当金
541,305 254,133
事故関連損失引当金
107,426 114,230
引当金
338,338 124,707
その他
5,125,884 5,685,535
流動負債合計
固定負債
477,500 1,284,684
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
309,684 304,241
繰延税金負債
542,987 572,626
退職給付に係る負債
2,624,929 2,540,708
長期預り保証金
4,151,361 4,898,519
固定負債合計
9,277,246 10,584,055
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,399,668 1,394,981
資本剰余金
7,651,062 7,665,445
利益剰余金
△ 142,931 △ 373,489
自己株式
10,799,799 10,578,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357,052 355,375
その他有価証券評価差額金
△ 79,502 △ 49,582
為替換算調整勘定
277,549 305,793
その他の包括利益累計額合計
11,077,349 10,884,730
純資産合計
20,354,595 21,468,785
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,396,017 4,486,364
売上高
4,214,713 3,592,258
売上原価
1,181,304 894,106
売上総利益
※ 613,860 ※ 640,499
販売費及び一般管理費
567,443 253,606
営業利益
営業外収益
25,207 28,149
受取利息及び配当金
6,658 102,430
為替差益
8,688 3,605
その他
40,554 134,184
営業外収益合計
営業外費用
14,659 15,679
支払利息
1,380 1,152
支払手数料
12,930
保険契約変更差額 -
6,458 1,051
その他
35,428 17,883
営業外費用合計
572,568 369,908
経常利益
572,568 369,908
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,392 140,415
△ 18,684 △ 6,785
法人税等調整額
191,707 133,630
法人税等合計
380,861 236,278
四半期純利益
380,861 236,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
380,861 236,278
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,343 △ 1,676
29,919
△ 6,077
為替換算調整勘定
28,243
その他の包括利益合計 △ 19,420
361,440 264,521
四半期包括利益
(内訳)
361,440 264,521
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,568 369,908
税金等調整前四半期純利益
158,454 156,964
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,613 △ 231
32,908 29,639
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
17,592 5,082
賞与引当金の増減額(△は減少)
283,063
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 43,385
事故関連損失引当金の増減額(△は減少) - △ 287,172
1,722
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 25,207 △ 28,149
14,659 15,679
支払利息
680,034
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,291,897
3,297,008
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,171,407
359,814
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,662,512
15,167
前渡金の増減額(△は増加) △ 217,571
215,608
前受金の増減額(△は減少) △ 1,942,068
110,958
未払金の増減額(△は減少) △ 217,810
預り保証金の増減額(△は減少) △ 76,889 △ 84,221
136,974
△ 190,344
その他
小計 △ 689,882 △ 79,390
25,207 28,149
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,708 △ 14,787
△ 304,827 △ 386,471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 984,210 △ 452,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,461 △ 50,459
46,870
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 23,714
1,433
△ 2,642
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,157 △ 76,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400,000 300,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 55,000 △ 55,000
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 243,611
△ 220,963 △ 221,868
配当金の支払額
1,124,006 779,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,263 60,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
75,901 310,981
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,553,826 1,233,631
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,629,728 ※ 1,544,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
流動資産 1,597 千円 1,380 千円
5,960 5,960
投資その他の資産
2 保証債務
① 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
Brunei Shell Petroleum Company 257,575千円 Brunei Shell Petroleum Company 287,712千円
(2,845千 (2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル) ブルネイドル)
(契約履行保証) (契約履行保証)
China Petrochemical Development 148,596千円 China Petrochemical Development 158,284千円
(34,650千 (34,650千
Corp Corp
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
(契約履行保証) (契約履行保証)
Power Gas Limited 55,976千円 CTCI Corporation 217,201千円
(618千 (1,499千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
シンガポールドル) アメリカドル)
JGC Philippines, inc. 3,826千円 CTCI Corporation 217,201千円
(31千 (1,499千
(契約履行保証) (契約履行保証)
アメリカドル) アメリカドル)
CTCI Corporation 183,604千円 CTCI Corporation 398,390千円
(1,499千 (87,211千
(前受金返還保証) (前受金返還保証)
アメリカドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 183,604千円 CTCI Corporation 398,390千円
(1,499千 (87,211千
(契約履行保証) (契約履行保証)
アメリカドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 374,005千円 VopakGas Terminal LLP 21,448千円
(87,211千 (212千
(前受金返還保証) (契約履行保証)
ニュー台湾ドル) シンガポールドル)
CTCI Corporation 374,005千円 Formosa Plastics Corporation 276,000千円
(87,211千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
ニュー台湾ドル)
VopakGas Terminal LLP 13,146千円 Formosa Plastics Corporation 735,920千円
(145千 (161,100千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
シンガポールドル) ニュー台湾ドル)
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復
等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上
した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影
響が生じる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料及び手当 256,866 千円 246,160 千円
法定福利費 48,745 48,057
賞与引当金繰入額 60,581 61,615
退職給付費用 28,008 26,095
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,629,728千円 1,544,612千円
現金及び現金同等物 1,629,728 1,544,612
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 221,566 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 221,895 60.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
(注)
売上高
4,517,490 878,527 5,396,017 5,396,017
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
4,517,490 878,527 5,396,017 5,396,017
計
6,480 560,962 567,443 567,443
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
(注)
売上高
3,588,557 897,807 4,486,364 4,486,364
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
3,588,557 897,807 4,486,364 4,486,364
計
532,886 253,606 253,606
セグメント利益又は損失(△) △ 279,279
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 3,873,716 - 3,873,716
台湾 337,958 - 337,958
ブルネイ 169,518 - 169,518
その他アジア 136,297 - 136,297
顧客との契約から生じる収益 4,517,490 - 4,517,490
その他の収益 - 878,527 878,527
外部顧客への売上高 4,517,490 878,527 5,396,017
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 104,856 - 104,856
一定の期間にわたり移転される財 4,412,633 - 4,412,633
顧客との契約から生じる収益 4,517,490 - 4,517,490
その他の収益 - 878,527 878,527
外部顧客への売上高 4,517,490 878,527 5,396,017
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 2,151,116 - 2,151,116
台湾 1,001,259 - 1,001,259
ブルネイ 108,585 - 108,585
その他アジア 327,596 - 327,596
顧客との契約から生じる収益 3,588,557 - 3,588,557
その他の収益 - 897,807 897,807
外部顧客への売上高 3,588,557 897,807 4,486,364
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 64,484 - 64,484
一定の期間にわたり移転される財 3,524,072 - 3,524,072
顧客との契約から生じる収益 3,588,557 - 3,588,557
その他の収益 - 897,807 897,807
外部顧客への売上高 3,588,557 897,807 4,486,364
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 103円06銭 65円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 380,861 236,278
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
380,861 236,278
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,695 3,630
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 剛大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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