アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期
第2四半期 第2四半期
回次 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 26,910 32,164 62,466
経常利益 (百万円) 962 789 2,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 552 495 896
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,811 574 2,526
純資産額 (百万円) 77,948 77,137 78,664
総資産額 (百万円) 111,560 114,341 113,933
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.26 8.30 15.02
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 9.25 8.29 14.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.2 67.4 68.4
営業活動による
(百万円) 4,448 △ 1,925 5,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,144 △ 2,036 △ 2,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 873 △ 2,157 △ 1,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,216 30,224 35,030
四半期末 (期末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.47 11.25
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新た
に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視
し、対策を講じてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいつつある一方、世界的な物価高
騰、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題等の影響で、全体として減速局面にあります。今後も、こ
れらの問題の長期化に加え、エネルギー不足、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不
透明な状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当第2四半期連結累計期間の受注は前年同期
比12.0%増の79,570百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支
えられ第2四半期累計ベースで過去最高の 47,302百万円 (前年同期比 11.5%増 )となり、受注残高は 70,282百万
円 (前年度末比 27.5%増 )となりました。
売上高については、中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加や為替影響等によ り 32,164百万円 (前年同
期比 19.5%増 )となりましたが、電子部品不足等の影響により売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っ
ている状況です。
利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案
件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は 716百万円 (同 10.3%
減 )、経常利益は 789百万円 (同 18.0%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 495百万円 (同 10.3%減 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本: プレス機械売上が増加し、売上高は 18,736百万円 (前年同期比 15.5%増 )となりましたが、セグメン
ト損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により 288百万円 の損失(前年同期は 85百万円 のセグメント利
益)となりました。
中 国: 電気自動車関連のプレス機械売上増加により、売上高は 5,331百万円 (前年同期比 30.2%増 )となりま
したが、セグメント利益はサービス売上の減少や販管費の増加により 253百万円 (同 33.3%減 )となり
ました。
アジア: ロックダウン等で落ち込んだ昨年度から プレス機械とサービスの売上が回復し、 売上高は 5,433百万円
(前年同期比 128.0%増 )となり、セグメント利益は増収により 339百万円 (同 119.3%増 )となりまし
た。
米 州: プレス機械売上が増加し、 売上高は 8,197百万円 (前年同期比 39.2%増 )となりましたが、セグメント
利益は原価 高騰等に伴う粗利率の低下により 49百万円 (同 21.0%減 )となりました。
欧 州: 電子部品不足による売上ズレ込み等によりプレス機械とサービスの売上はともに減少し売上高は 4,991
百万円 (前年同期比 18.1%減 )となりましたが、セグメント利益は粗利率の改善により 87百万円 (前
年同期比15.3%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 407百万円増加 し、 114,341 百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の 減少4,579百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上
債権の増加2,399百万円、棚卸資産の増加3,454百万円、その他流動資産(主に前渡金)の 増加1,012百万円 、投資
有価証券の 減少2,379百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 1,934百万円増加 し、 37,204 百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録
債務といった仕入債務の減少615百万円、未払金の 減少903百万円 、契約負債の 増加3,194百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 1,526百万円減少 し、 77,137 百万円となりました。主な要因は、利益配当等による
利益剰余金の 減少1,105百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少1,568百万円 、為替換算調整勘定の 増加2,125百
万円 等であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 67.4 %となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ 4,805百万円
減少 し 30,224百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 使用した資金は1,925百万円 (前年同期は 4,448百万円の収入 )となりました。主な要因は、収入と
して税金等調整前四半期純利益 885百万円 、売上債権の減少 1,049百万円 、支出として棚卸資産の 増加2,252百万
円 、仕入債務の減少 1,762百万円 等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は2,036百万円 (前年同期は 1,144百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出と
して有形及び無形固定資産の取得による支出1,595百万円、子会社株式の取得による支出500百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は2,157百万円 (前年同期は 873百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出とし
て配当金の支払額 1,598百万円 、短期借入金の返済 554百万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 431百万円 であります。なお、当第2四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月9日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
プライム市場
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 69,448 - 7,831 - 12,425
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,543 13.34
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,347 6.79
(信託E口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,627 5.66
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,440 5.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,587 4.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,516 3.93
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,201 3.44
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,179 3.40
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
1,952 3.05
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号 1,534 2.40
計 ―
32,928 51.41
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る
所有株式数であります。
2 上記のほか自己株式が5,400千株あります。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における
当社株式の再信託先であります。
4 2022年9月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BNYメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
BNYメロン・インベス
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号
トメント・マネジメン 5,119 7.37
丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
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5 2022年3月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年3月
8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,179 3.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 120 0.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 4,351 6.27
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,420 2.05
One株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 43,473 ―
普通株式 9,747,500
普通株式 59,630,500
完全議決権株式(その他)
596,305 ―
普通株式 70,421
単元未満株式
― ―
発行済株式総数
69,448,421 ― ―
総株主の議決権
― 639,778 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
5,400,200 4,347,300 9,747,500 14.04
緑区大山町2番10号
株式会社
計
― 5,400,200 4,347,300 9,747,500 14.04
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017
年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-
ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出してお
ります。なお、自己保有株式数については、2022年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式
(4,347,300株)を自己株式数に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,031 30,452
受取手形、売掛金及び契約資産 17,690 20,247
電子記録債権 1,087 930
製品 4,135 3,503
仕掛品 13,019 16,309
原材料及び貯蔵品 4,420 5,217
その他 3,358 4,371
△ 1,040 △ 1,037
貸倒引当金
流動資産合計 77,703 79,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,709 26,722
△ 18,481 △ 19,054
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,227 7,668
機械装置及び運搬具
18,849 20,440
△ 13,822 △ 14,973
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,027 5,467
土地
7,263 7,295
建設仮勘定 1,437 865
その他 3,925 4,140
△ 3,418 △ 3,608
減価償却累計額
その他(純額) 506 532
有形固定資産合計 21,462 21,828
無形固定資産
1,179 1,343
投資その他の資産
投資有価証券 10,469 8,090
保険積立金 1,891 1,822
退職給付に係る資産 820 837
繰延税金資産 285 306
その他 153 151
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,588 11,175
固定資産合計 36,230 34,347
資産合計 113,933 114,341
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,137 5,860
電子記録債務 2,888 2,550
短期借入金 1,094 569
未払金 1,612 709
未払法人税等 175 324
契約負債 12,091 15,285
製品保証引当金 497 562
賞与引当金 1,020 1,053
役員賞与引当金 22 16
受注損失引当金 211 167
2,398 3,244
その他
流動負債合計 28,150 30,344
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 924 1,020
株式給付引当金 510 604
退職給付に係る負債 1,456 1,462
資産除去債務 9 9
繰延税金負債 2,336 1,785
380 477
その他
固定負債合計 7,119 6,859
負債合計 35,269 37,204
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,836 13,007
利益剰余金 55,511 54,405
△ 5,250 △ 5,250
自己株式
株主資本合計 70,927 69,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,815 3,247
繰延ヘッジ損益 △ 295 △ 741
為替換算調整勘定 2,365 4,490
87 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 7,052
新株予約権 91 91
非支配株主持分 671 -
純資産合計 78,664 77,137
負債純資産合計 113,933 114,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 26,910 32,164
21,934 26,862
売上原価
売上総利益 4,975 5,302
※1 4,177 ※1 4,585
販売費及び一般管理費
営業利益 798 716
営業外収益
受取利息 19 35
受取配当金 115 169
為替差益 11 -
46 47
その他
営業外収益合計 193 252
営業外費用
支払利息 11 9
為替差損 - 97
支払手数料 - 57
18 16
その他
営業外費用合計 29 180
経常利益 962 789
特別利益
固定資産売却益 5 1
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 12 8
- 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 109
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 11 4
※2 105 ※2 6
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計 117 12
税金等調整前四半期純利益 863 885
法人税等 325 390
四半期純利益 538 495
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 14 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 552 495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 538 495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,134 △ 1,568
繰延ヘッジ損益 35 △ 445
為替換算調整勘定 137 2,125
△ 33 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,273 78
四半期包括利益 1,811 574
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,826 574
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 863 885
減価償却費 967 893
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 58
製品保証引当金の増減額(△は減少) 0 32
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 20
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 6
受注損失引当金の増減額(△は減少) 36 △ 60
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 △ 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 66 △ 63
株式給付引当金の増減額(△は減少) 50 93
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 204
支払利息 11 9
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5 0
固定資産除却損 11 4
売上債権の増減額(△は増加) 8,042 1,049
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,506 △ 2,252
仕入債務の増減額(△は減少) △ 286 △ 1,762
その他の資産の増減額(△は増加) △ 202 △ 313
その他の負債の増減額(△は減少) △ 629 779
122 △ 1,033
その他
小計 5,316 △ 2,090
利息及び配当金の受取額
135 202
利息の支払額 △ 11 △ 10
△ 991 △ 27
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,448 △ 1,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 44 △ 529
定期預金の払戻による収入 14 322
有形固定資産の取得による支出 △ 787 △ 1,196
有形固定資産の売却による収入 6 14
無形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 399
投資有価証券の取得による支出 △ 9 -
投資有価証券の売却による収入 - 251
子会社株式の取得による支出 - △ 500
1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,144 △ 2,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 392 △ 554
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,257 △ 1,598
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 2
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 873 △ 2,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 1,314
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,516 △ 4,805
現金及び現金同等物の期首残高 31,700 35,030
※ 34,216 ※ 30,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当
1,487 百万円 1,573 百万円
賞与引当金繰入額
315 306
退職給付費用
32 37
※2 操業停止又は縮小に伴う損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 34,252 百万円 30,452 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △36 △228
現金及び現金同等物 34,216 30,224
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,263 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金69百万円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 利益剰余金 1,601 25.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金108百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 5,445 3,087 626 4,398 4,538 18,096 - 18,096
②サービス 2,789 802 524 1,438 1,314 6,869 - 6,869
③その他 1,885 16 4 - 38 1,944 - 1,944
小計 10,120 3,906 1,155 5,836 5,890 26,910 - 26,910
(2)セグメント間の内部売上高
6,094 187 1,228 51 205 7,768 △ 7,768 -
又は振替高
計 16,215 4,094 2,383 5,888 6,096 34,678 △ 7,768 26,910
セグメント利益 85 379 155 62 75 759 39 798
(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に
伴う調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 6,898 4,433 2,273 6,376 3,521 23,502 - 23,502
②サービス 2,647 596 832 1,574 1,210 6,860 - 6,860
③その他 1,762 13 13 1 11 1,801 - 1,801
小計 11,307 5,043 3,119 7,951 4,742 32,164 - 32,164
(2)セグメント間の内部売上高
7,428 287 2,314 245 248 10,524 △ 10,524 -
又は振替高
計 18,736 5,331 5,433 8,197 4,991 42,689 △ 10,524 32,164
セグメント利益又は損失
△ 288 253 339 49 87 442 274 716
(△)
(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取
引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
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す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
9円26銭 8円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
552 495
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
552 495
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
59,694 59,700
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
9円25銭 8円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数 (千株)
93 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
新株予約権
新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 10
普通株式 10
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「(1) 1株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普
通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前第2
四半期連結累計期間3,463,989株、当第2四半期連結累計期間4,348,078株)を自己株式として会計処理してい
ることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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