飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-38-8828
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
682,964 678,126 1,386,991
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 350,548 ) ( 352,753 )
税引前四半期利益又は
84,435 76,955 152,200
(百万円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
57,976 53,921 103,381
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 30,365 ) ( 30,437 )
親会社の所有者に帰属する
57,718 60,234 102,768
(百万円)
四半期(当期)包括利益
903,228 974,064 928,870
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,544,348 1,734,910 1,696,098
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
201.04 187.49 358.49
(当期)利益
(円)
(親会社の所有者に帰属)
(第2四半期連結会計期間) ( 105.30 ) ( 106.05 )
希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
58.5 56.1 54.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
13,337 3,115
(百万円) △ 69,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,631 △ 20,450 △ 24,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,403 32,511
(百万円) △ 14,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
560,756 454,275 559,461
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(飯田産業グループ)
当社の完全子会社である㈱飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年4月1日を効力発生
日として、㈱飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っ
ております。
(アイディホーム)
当社の完全子会社であるアイディホーム㈱及び㈱サン・プラザホームは2022年4月1日を効力発生日として、ア
イディホーム㈱を存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
これらの結果、2022年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社44社より構成されることとなりま
した。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・
経済活動の正常化に向けて、徐々に持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネ
ルギー価格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いております。諸外国における物価抑制のための政
策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、企業物価指数は上昇を続けて
おります。足元では、消費者物価指数も伸長しており、今後、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが
懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格の
高騰により、販売価格が上昇しており住宅需要に変化が見られております。また、住宅ローン金利は低水準を維持
しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計
年度において策定した「第3次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)」の2年目を迎え、基本戦略である
「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、足許
では、都市部と地方部などエリアによって需要動向に違いがみられ始めたことから、それぞれの状況に応じた土地
仕入、販売を行うなど、きめ細かい対応を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,781億26百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は658億
42百万円(前年同期比23.2%減)、税引前四半期利益は769億55百万円(前年同期比8.9%減)、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は539億21百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業(注)4 4,862 142,694 △13.2
マンション分譲事業 459 18,909 28.3
請負工事事業(注)4 848 19,601 26.4
その他 - 7,945 92.7
小計 6,169 189,151 △4.8
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業 3,121 108,855 8.8
マンション分譲事業 91 3,935 △3.6
請負工事事業 169 3,659 △3.7
その他 - 5,799 16.9
小計 3,381 122,250 8.3
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業 2,410 86,976 12.1
マンション分譲事業 1 1,445 65.2
請負工事事業 108 4,938 19.2
その他 - 1,010 29.8
小計 2,519 94,370 13.2
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業 2,122 68,603 △7.2
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 24 608 △19.4
その他 - 767 3.2
小計 2,146 69,979 △7.2
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セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業 5,250 128,350 △8.6
マンション分譲事業 234 9,191 △26.3
請負工事事業 188 4,697 16.0
その他 - 147 △12.8
小計 5,672 142,387 △9.4
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業 1,569 41,605 △9.3
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 23 609 19.4
その他 - 217 △2.3
小計 1,592 42,431 △8.9
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業 12 583 178.8
マンション分譲事業 5 139 △62.1
請負工事事業 - 12 68.3
その他 - 16,820 104.3
小計 17 17,555 99.1
(区分計)戸建分譲事業 19,346 577,669 △4.1
マンション分譲事業 790 33,620 3.3
請負工事事業 1,360 34,128 18.6
その他 - 32,708 70.1
総合計 21,496 678,126 △0.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期
間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け
負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要
な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セ
グメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあた
り、前第2四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆7,349億10百万円となり、前連結会計年度末比で388億11百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,053億30百万円、棚卸資産の増加1,218億95百万円及び有形
固定資産の増加254億25百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,588億53百万円となり、前連結会計年度末比で66億85百万円の減少
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加75億4百万円及び未払法人所得税等の減少128億79百万円等に
よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は9,760億56百万円となり、前連結会計年度末比で454億96百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当129億77百万円に対し、四半期利益565億26百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,542億75百万円となり、
前連結会計年度末比で1,051億86百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は693億2百万円(前年同期は133億37百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期利益769億55百万円、棚卸資産の増加額1,170億91百万円、法人所得税の支払額429億
30百万円及び法人所得税の還付額130億18百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は204億50百万円(前年同期は86億31百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出210億25百万円、有形固定資産の売却による収入24億13百万円及び
投資の取得による支出32億74百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は144億10百万円(前年同期は74億3百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加70億31百万円、リース負債の返済による支出35億11百万円、自己株式の取得による支
出48億87百万円及び配当金の支払額129億77百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は257百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開
発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセン
ターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
(ⅰ)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の
有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機
器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発
電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で3件の特許を取得いたしました。
(ⅱ)海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活
用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的と
した改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されま
した。
(ⅲ)ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの
実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門
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は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に設置。共同研究ラボ『スマー
トライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。
また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。
なお、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にパビリオン出展する『飯田グループ
HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。
② テクノロジーセンター
(ⅰ)建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位(柱、梁等)から合理
化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材(単板積層材)を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組
みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用(ESG対応)
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。
また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環
境負荷軽減への取り組みを検討しております。
(ⅱ)70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発
に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化な
ど、住宅の長期保証(70年)を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
288,379,057 288,379,057
普通株式
プライム市場 であります。
288,379,057 288,379,057
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 288,379,057 - 10,000 - 2,500
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都西東京市保谷町2丁目1-4 52,970,373 18.51
飯田興産株式会社
29,143,120 10.19
西河 洋一 東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 28,481,600 9.95
(信託口)
18,420,533 6.44
森 和彦 東京都武蔵野市
東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目31-12
11,662,080 4.08
有限会社K.フォレスト
第Ⅱ大栄ビル7階
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE
SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL
9,835,200 3.44
E14 5NT,UK
INVESTORS INTERNAT
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
IONAL VALUE EQUITY
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,470,800 2.96
8,350,340 2.92
飯田 和美 東京都杉並区
東京都武蔵野市吉祥寺南町3丁目31-9 6,642,000 2.32
山本商事株式会社
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
5,108,952 1.79
TAX EXEMPTED E14 5NT,UK
PENSION FUNDS (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
179,084,998 62.59
計 -
(注)2022年8月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、シルチェ
スター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年7月29日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート1、
20,371,500 7.06
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル5階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,246,800
普通株式
285,940,300 2,859,403
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
191,957
単元未満株式 普通株式 - -
288,379,057
発行済株式総数 - -
2,859,403
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
2,246,800 2,246,800 0.78
-
グス㈱
目2番11号
2,246,800 2,246,800 0.78
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
561,261 455,931
現金及び預金 10
14,575 15,275
営業債権及びその他の債権 10
5,095 7,159
契約資産
615,053 736,948
棚卸資産
26,234 18,897
営業貸付金及び営業未収入金 10
13,233 371
未収還付法人所得税
4,256 5,118
その他の金融資産 10
22,294 25,620
その他の流動資産
流動資産合計 1,262,005 1,265,322
非流動資産
128,201 153,627
有形固定資産
21,397 22,697
使用権資産
220,222 224,268
のれん
3,829 5,206
無形資産
44,796 48,355
その他の金融資産 10
15,232 14,244
繰延税金資産
412 1,188
その他の非流動資産
434,092 469,587
非流動資産合計
1,696,098 1,734,910
資産合計
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
248,665 260,293
社債及び借入金 10
6,563 6,458
リース負債
134,851 144,220
営業債務及びその他の債務 10
13,787 4,452
その他の金融負債 10
33,054 20,175
未払法人所得税等
9,670 9,350
契約負債
21,575 17,834
その他の流動負債
流動負債合計 468,169 462,785
非流動負債
251,767 247,644
社債及び借入金 10
17,113 18,227
リース負債
7,245 8,586
その他の金融負債 10
11,866 12,068
退職給付に係る負債
6,718 6,236
引当金
1,434 1,936
繰延税金負債
1,223 1,368
その他の非流動負債
297,370 296,068
非流動負債合計
765,539 758,853
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
411,754 400,327
資本剰余金
523,545 565,533
利益剰余金
自己株式 6 △ 13,207 △ 4,887
3,090
△ 3,222
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 928,870 974,064
1,689 1,991
非支配持分
資本合計 930,559 976,056
1,696,098 1,734,910
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
682,964 678,126
売上収益 5,7
△ 531,758 △ 543,745
売上原価
売上総利益 151,205 134,381
販売費及び一般管理費 △ 66,009 △ 70,886
748 2,881
その他の営業収益
△ 199 △ 534
その他の営業費用
営業利益 85,746 65,842
446 13,575
金融収益
△ 1,756 △ 2,461
金融費用
税引前四半期利益 84,435 76,955
△ 26,221 △ 20,429
法人所得税費用
58,213 56,526
四半期利益
四半期利益の帰属
57,976 53,921
親会社の所有者
237 2,604
非支配持分
58,213 56,526
四半期利益
1株当たり四半期利益
201.04 187.49
基本的1株当たり四半期利益(円) 9
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
350,548 352,753
売上収益 5
△ 273,106 △ 283,472
売上原価
売上総利益 77,441 69,281
販売費及び一般管理費 △ 33,277 △ 35,584
329 477
その他の営業収益
△ 123 △ 129
その他の営業費用
営業利益 44,369 34,045
274 11,578
金融収益
△ 486 △ 1,267
金融費用
税引前四半期利益 44,157 44,356
△ 13,698 △ 10,897
法人所得税費用
30,459 33,458
四半期利益
四半期利益の帰属
30,365 30,437
親会社の所有者
93 3,021
非支配持分
30,459 33,458
四半期利益
1株当たり四半期利益
105.30 106.05
基本的1株当たり四半期利益(円) 9
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
58,213 56,526
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 258 △ 180
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 258 △ 180
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,250
-
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,250
-
合計
7,069
税引後その他の包括利益 △ 258
57,955 63,595
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
57,718 60,234
親会社の所有者
237 3,361
非支配持分
57,955 63,595
四半期包括利益
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
30,459 33,458
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
172 737
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
172 737
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,253
-
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,253
-
合計
172 6,991
税引後その他の包括利益
30,631 40,450
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
30,537 36,502
親会社の所有者
93 3,947
非支配持分
30,631 40,450
四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制度
じて公正価
の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年4月1日残高 10,000 418,161 445,464
△ 13,205 △ 453 △ 2,054
57,976
四半期利益 - - - - -
- - - - - △ 258
その他の包括利益
四半期包括利益合計 57,976
- - - - △ 258
配当金 8 - - △ 12,400 - - -
- - - △ 0 - -
自己株式の変動
所有者との取引額等合計 - - △ 12,400 △ 0 - -
10,000 418,161 491,041
△ 13,206 △ 453 △ 2,313
2021年9月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
857,911 1,958 859,869
2021年4月1日残高
△ 2,508
57,976 237 58,213
四半期利益 -
△ 258 △ 258 - △ 258
その他の包括利益
四半期包括利益合計 57,718 237 57,955
△ 258
配当金 8 - △ 12,400 △ 87 △ 12,488
- △ 0 - △ 0
自己株式の変動
所有者との取引額等合計 - △ 12,401 △ 87 △ 12,489
903,228 2,107 905,336
△ 2,767
2021年9月30日残高
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2022年4月1日残高 10,000 411,754 523,545
△ 13,207 △ 149 △ 696
53,921
四半期利益 - - - - -
6,493
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 53,921 6,493
- - - -
配当金 8 - - △ 12,977 - - -
自己株式の取得 6 - - - △ 4,887 - -
13,207
自己株式の消却 6 - △ 13,207 - - -
1,043
- - - - -
その他
所有者による拠出及び所
8,320
- △ 13,207 △ 11,933 - -
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
- - - - - -
る持分変動
非支配株主に係る売建
1,780
- - - - -
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
1,780
- - - - -
の変動額合計
8,320
所有者との取引額等合計 - △ 11,427 △ 11,933 - -
10,000 400,327 565,533 6,344
△ 4,887 △ 696
2022年9月30日残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
928,870 1,689 930,559
2022年4月1日残高
△ 2,376 △ 3,222
53,921 2,604 56,526
四半期利益 - -
6,313 6,313 756 7,069
△ 180
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,313 60,234 3,361 63,595
△ 180
配当金 8 - - △ 12,977 - △ 12,977
自己株式の取得 6 - - △ 4,887 - △ 4,887
自己株式の消却 6 - - - - -
1,043 1,043
- - -
その他
所有者による拠出及び所
- - △ 16,820 - △ 16,820
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
- - - △ 0 △ 0
る持分変動
非支配株主に係る売建
1,780
- - △ 3,058 △ 1,277
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
1,780
- - △ 3,058 △ 1,278
の変動額合計
所有者との取引額等合計 - - △ 15,040 △ 3,058 △ 18,098
3,090 974,064 1,991 976,056
△ 2,557
2022年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,435 76,955
税引前四半期利益
5,524 6,661
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 446 △ 13,575
1,756 2,461
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 48,315 △ 117,091
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△
1,153 7,337
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
9,968 7,343
減少)
736
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,992
△ 7,737 △ 7,734
その他
小計 38,346
△ 36,905
372 390
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,700 △ 2,874
法人所得税の支払額 △ 32,190 △ 42,930
8,510 13,018
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,337
△ 69,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,103 △ 1,013
1,051 1,136
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,256 △ 21,025
6 2,413
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 304 △ 513
投資の取得による支出 △ 1,798 △ 3,274
279 367
投資の売却、償還による収入
貸付による支出 △ 2,005 △ 1,147
470 760
貸付金の回収による収入
26 1,846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,631 △ 20,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,597 10,417
短期借入金の純増減額
960 484
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,053 △ 3,869
リース負債の返済による支出 △ 2,848 △ 3,511
自己株式の取得による支出 6 △ 0 △ 4,887
自己株式取得のための預託金の増減額(△
6 - △ 113
は増加)
配当金の支払額 8 △ 12,399 △ 12,977
148 46
その他
7,403
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 1,023
12,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 105,186
548,664 559,461
現金及び現金同等物の期首残高
560,756 454,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号であります。当社の第2四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2022年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月8日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその
機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能
通貨はロシア・ルーブル(RUB)、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は前連結会計年度に金額的重要性が増したため、前第3四半
期連結累計期間より独立掲記する方法に変更しており、当第2四半期連結累計期間においても当該方法により
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15,730百万円は、「未払又は未収消費税等の
増減額」△7,992百万円、「その他」△7,737百万円として組み替えております。
また、前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました147百万円は、「自己株式の取得による支出」
△0百万円、「その他」148百万円として組み替えております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から
IAS第16号 有形固定資産
控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第3号 企業結合
ワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10%テストに含めるべき手
IFRS第9号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
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四半期報告書
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
198,771 112,868 83,401 75,410 157,093 46,601 674,147
外部収益
セグメント間の内部
58 84 294 550 74 1,062
-
売上収益又は振替高
198,830 112,953 83,695 75,961 157,167 46,601 675,209
合計
セグメント利益
20,052 14,453 11,444 9,987 22,290 5,411 83,640
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
8,817 682,964 682,964
外部収益 -
セグメント間の内部
33,421 34,483
△ 34,483 -
売上収益又は振替高
42,238 717,448 682,964
合計 △ 34,483
セグメント利益
3,731 87,371 85,746
△ 1,625
(営業利益)
446
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 1,756
84,435
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,625百万円は、セグメント間取引消去等364百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△1,989百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
189,151 122,250 94,370 69,979 142,387 42,431 660,570
外部収益
セグメント間の内部
79 116 354 687 64 1,303
-
売上収益又は振替高
189,230 122,367 94,725 70,666 142,452 42,431 661,874
合計
セグメント利益
13,766 14,427 10,641 7,074 15,409 2,526 63,845
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
17,555 678,126 678,126
外部収益 -
セグメント間の内部
52,206 53,510
△ 53,510 -
売上収益又は振替高
69,762 731,636 678,126
合計 △ 53,510
セグメント利益
1,642 65,487 354 65,842
(営業利益)
13,575
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 2,461
76,955
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額354百万円は、セグメント間取引消去等2,178百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△1,823百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
98,374 58,845 40,710 40,142 82,691 25,319 346,084
外部収益
セグメント間の内部
35 27 197 265 36 562
-
売上収益又は振替高
98,410 58,873 40,907 40,407 82,728 25,319 346,647
合計
セグメント利益
9,511 7,538 5,827 5,460 11,612 3,143 43,093
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
4,463 350,548 350,548
外部収益 -
セグメント間の内部
18,721 19,284
△ 19,284 -
売上収益又は振替高
23,184 369,832 350,548
合計 △ 19,284
セグメント利益
2,623 45,716 44,369
△ 1,347
(営業利益)
274
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 486
44,157
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等△336百万円、各報告セグメントに配分
していない全社(本社)収益及び費用△1,010百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない
収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
97,312 65,190 44,536 39,289 73,761 22,972 343,063
外部収益
セグメント間の内部
40 79 158 290 30 599
-
売上収益又は振替高
97,352 65,270 44,695 39,580 73,792 22,972 343,663
合計
セグメント利益
7,422 7,147 4,712 3,773 7,735 1,252 32,043
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
9,689 352,753 352,753
外部収益 -
セグメント間の内部
26,155 26,755
△ 26,755 -
売上収益又は振替高
35,845 379,509 352,753
合計 △ 26,755
セグメント利益
884 32,927 1,117 34,045
(営業利益)
11,578
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 1,267
44,356
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額1,117百万円は、セグメント間取引消去等1,970百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△852百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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6.資本金及びその他の資本項目
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(自己株式の取得)
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,246,700株
③ 株式の取得価額の総額 4,887,005,900円
④ 取得期間 2022年5月25日~2022年9月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
2022年3月31日時点で保有していた自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,052,582株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.06%)
③ 消却実施日 2022年6月10日
④ 消却後の発行済株式総数 288,379,057株
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7.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 679,315 674,106
その他の源泉から認識した収益 3,649 4,020
合計 682,964 678,126
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業(注)
164,408 100,022 77,605 73,912 140,399 45,868 602,216
マンション分譲事業
14,736 4,081 874 - 12,474 - 32,167
請負工事事業(注)
15,503 3,801 4,143 754 4,049 510 28,762
その他
3,637 2,599 233 558 169 187 7,385
合計
198,286 110,504 82,856 75,224 157,093 46,566 670,532
一時点で移転される財
179,004 105,200 78,147 71,593 153,043 45,551 632,542
一定期間にわたり移転さ
19,281 5,303 4,709 3,630 4,049 1,014 37,989
れるサービス
合計
198,286 110,504 82,856 75,224 157,093 46,566 670,532
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業(注)
209 602,425
マンション分譲事業
367 32,534
請負工事事業(注)
7 28,770
その他
8,199 15,584
合計
8,783 679,315
一時点で移転される財
8,775 641,318
一定期間にわたり移転さ
7 37,997
れるサービス
合計
8,783 679,315
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業(注)
142,694 108,855 86,976 68,603 128,350 41,605 577,086
マンション分譲事業
18,909 3,935 1,445 - 9,191 - 33,481
請負工事事業(注)
19,601 3,659 4,938 608 4,697 609 34,115
その他
7,362 3,350 288 580 147 192 11,922
合計
188,568 119,801 93,648 69,792 142,387 42,407 656,605
一時点で移転される財
167,098 115,426 88,585 66,763 137,650 41,755 617,280
一定期間にわたり移転さ
21,470 4,375 5,063 3,028 4,736 651 39,325
れるサービス
合計
188,568 119,801 93,648 69,792 142,387 42,407 656,605
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業(注)
583 577,669
マンション分譲事業
139 33,620
請負工事事業(注)
12 34,128
その他
16,766 28,688
合計
17,500 674,106
一時点で移転される財
17,488 634,768
一定期間にわたり移転さ
12 39,338
れるサービス
合計
17,500 674,106
(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内
に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注
文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である
「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社
と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第2四半期連結累
計期間の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
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(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅(土地付き建物)及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡
しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて
行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等で
あります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時
期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(個人及び
法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
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8.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 12,400 43 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 12,977 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 12,977 45 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 12,875 45 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
57,976 53,921
288,379 287,603
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
201.04 187.49
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
30,365 30,437
288,379 287,017
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
105.30 106.05
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
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10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 561,261 561,261 455,931 455,931
営業債権及びその他の債権 14,575 14,575 15,275 15,275
営業貸付金及び営業未収入金 26,234 26,234 18,897 18,897
その他の金融資産 30,771 30,778 31,924 31,929
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,109 1,109 1,191 1,191
その他の金融資産(金利スワップ) 12 12 277 277
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 17,159 17,159 20,081 20,081
合計 651,125 651,132 543,579 543,584
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 500,433 504,300 507,938 509,323
営業債務及びその他の債務 134,851 134,851 144,220 144,220
その他の金融負債 14,471 14,471 5,264 5,264
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ) 103 103 37 37
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債 6,458 6,458 7,736 7,736
合計 656,318 660,185 665,197 666,583
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② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替は
ありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書(帳簿価
額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額
と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 12 1,109 1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 449 - - 449
非上場株式 354 - 11,378 11,733
その他 1,124 - 3,851 4,976
合計 1,928 12 16,340 18,281
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - 103 - 103
合計 - 103 - 103
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当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 277 1,191 1,468
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 414 - - 414
非上場株式 354 - 14,147 14,502
その他 1,120 - 4,044 5,164
合計 1,889 277 19,382 21,550
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - 37 - 37
合計 - 37 - 37
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 14,045 16,340
利得及び損失合計 △313 △232
純損益 0 16
その他の包括利益(注) △314 △249
購入 1,749 3,741
売却 △254 △297
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
その他 - △169
四半期末残高 15,225 19,382
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)する
こととなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2022年3月31日及び
2022年9月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、6,458百万円及び7,736百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………12,875百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………………45円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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