昭栄薬品株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06－6262－2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06－6262－2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社東京支店
(東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,993,504 12,616,070 21,147,821
経常利益 (千円) 193,038 436,649 474,894
親会社株主に帰属する
(千円) 124,221 316,688 578,640
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,517 745,470 △ 631,893
純資産額 (千円) 7,467,753 7,517,616 6,950,376
総資産額 (千円) 14,681,362 15,916,418 14,480,863
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.88 92.27 167.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 47.2 48.0
営業活動による
(千円) △ 294,089 42,482 △ 398,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 992 △ 14,032 382,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,477 △ 187,520 △ 62,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 696,865 752,529 913,365
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.69 46.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者の急増があっ
たものの、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和により、社会経済活動は正常化の動きがみられました。一
方、世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や物価上昇によるインフレ懸念、各国の政
策金利引き上げに伴う急激な円安による為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、コロナ前の水準まで達していな
いものの、海外経済の回復を背景に生産・販売活動とも比較的堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業における既存得意先へ
の拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、オ
レオケミカルを中心とした天然油脂（パーム油）相場価格が高値圏で推移し、仕入・販売価格とも上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は12,616,070千円 （前年同四半期比
26.2％増） 、営業利益は 310,494千円 （前年同四半期比190.9％増） 、経常利益は 436,649千円 （前年同四半期比
126.2％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 316,688千円 （前年同四半期比154.9％増） となり、第２四半期
としてはいずれの項目も過去最高の業績を記録しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメ
ントに帰属しない 全社費用84,495千円 （前年同四半期比7.2％減） があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、円安や海外経済の回復需要に支えられ、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先
からの受注は堅調に推移しました。また、営業努力による新規ルートや新規取扱商品の獲得、拡販に努めまし
た。販売価格については、天然油脂（パーム油）相場価格がピーク時と比べ下落基調となり、一部値下げをする
商品も出始めましたが、堅調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は11,640,868千円 （前年同四半期比28.7％
増） 、 セグメント利益は361,013千円 （前年同四半期比142.4％増） となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤
等）の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きでは巣ごもり需要の特需がなくなり、低調とな
りました。また、円安による輸入商材の仕入価格の高騰、原材料高や物流費のコストアップ等、事業環境は厳し
く利益を押し下げる要因となりました。そうした中、既存商品のリニューアルや新規取引先の獲得に努めまし
た。
この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は421,687千円 （前年同四半期比7.5％減） 、
セグメント利益は45,502千円 （前年同四半期比27.1％減） となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強
工事は復調の兆しが見え始め、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移しました。また、災害復興
関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用い
て土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売についても比較的堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は553,514千円 （前年同四半期比12.1％
増） 、 セグメント損失は11,524千円 （前年同四半期は 13,569千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は15,916,418千円 （ 前連結会計年度末比1,435,555千円の増加 ）と
なりました。主な要因は、 現金及び預金 が 131,436千円 減少した一方で、売上債権が989,494千円、保有有価証券
の時価変動等により 投資有価証券 が 529,747千円 それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は8,398,802千円 （ 前連結会計年度末比868,316千円の増加 ）となり
ました。主な要因は、 未払法人税等 が 86,646千円 減少した一方で、 支払手形及び買掛金 が 775,519千円 、 繰延税金
負債 が 159,214千円 増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は7,517,616千円 （ 前連結会計年度末比567,239千円の増加 ）とな
りました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により その他有価証券評価差額金 が 360,544千円 、 利益剰余金
が 171,575千円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 160,836千円減少 し、 752,529千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は42,482千円 （前年同四半期は294,089千円の使用） となりました。主な要因は、
売上債権の増加額 951,672千円 、 法人税等の支払額 201,845千円 があった一方で、仕入債務の増加額 778,114千円 、
税金等調整前四半期純利益 436,649千円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は14,032千円 （前年同四半期は992千円の使用） となりました。主な要因は、 投資
有価証券の取得による支出 11,251千円 、 有形固定資産の取得による支出 3,881千円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は187,520千円 （前年同四半期は12,477千円の使用） となりました。主な要因は、
配当金の支払額 145,113千円 、 自己株式の取得による支出 33,220千円 があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大阪市中央区安土町１丁目５－１
昭栄薬品社員持株会 496,685 14.51
船場昭栄ビル
鐵野 磨輝男 兵庫県伊丹市 395,205 11.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 307,500 8.98
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 259,700 7.59
内野 佐斗司 大阪府吹田市 107,880 3.15
渡邉 健司 群馬県吾妻郡草津町 102,200 2.99
藤原 佐一郎 大阪府泉大津市 102,000 2.98
小林 節夫 東京都江戸川区 101,700 2.97
Sertus Chambers,Second Floor,
The Quadrant,Manglier Street,
Black Clover Limited
P.O.Box 334,Victoria,Mahe,
97,800 2.86
(常任代理人 三田証券株式会社)
Republic of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３－１１)
西巻 俊樹 兵庫県西宮市 80,075 2.34
計 ― 2,050,745 59.91
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式155,930株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 155,900
普通株式 3,420,300
完全議決権株式(その他) 34,203 ―
普通株式 2,905
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,579,105 ― ―
総株主の議決権 ― 34,203 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
155,900 ― 155,900 4.36
昭栄薬品株式会社 一丁目５番１号
計 ― 155,900 ― 155,900 4.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,153,465 1,022,029
受取手形 839,335 773,947
電子記録債権 910,250 1,063,810
売掛金 5,659,106 6,560,430
商品 654,288 722,451
その他 178,755 159,755
△ 512 △ 592
貸倒引当金
流動資産合計 9,394,690 10,301,832
固定資産
有形固定資産 179,585 177,458
無形固定資産 2,495 2,036
投資その他の資産
投資有価証券 4,384,421 4,914,168
敷金及び保証金 341,718 345,464
その他 183,517 179,262
△ 5,564 △ 3,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,904,091 5,435,090
固定資産合計 5,086,172 5,614,585
資産合計 14,480,863 15,916,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,197,005 5,972,525
短期借入金 706,347 700,000
未払法人税等 201,376 114,730
賞与引当金 79,768 87,860
80,349 93,989
その他
流動負債合計 6,264,846 6,969,105
固定負債
退職給付に係る負債 55,122 58,588
長期未払金 126,554 128,579
繰延税金負債 1,051,851 1,211,065
32,111 31,463
その他
固定負債合計 1,265,639 1,429,696
負債合計 7,530,486 8,398,802
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 3,956,794 4,128,370
△ 114,909 △ 148,027
自己株式
株主資本合計 4,263,622 4,402,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,565,643 2,926,188
121,111 189,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,686,754 3,115,536
純資産合計 6,950,376 7,517,616
負債純資産合計 14,480,863 15,916,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,993,504 12,616,070
9,209,446 11,635,383
売上原価
売上総利益 784,058 980,686
※ 677,315 ※ 670,191
販売費及び一般管理費
営業利益 106,742 310,494
営業外収益
受取利息 2,622 2,623
受取配当金 71,208 68,951
為替差益 － 45,125
不動産賃貸料 11,074 11,074
8,119 4,728
その他
営業外収益合計 93,024 132,503
営業外費用
支払利息 1,596 1,548
為替差損 585 －
不動産賃貸原価 4,101 4,072
445 728
その他
営業外費用合計 6,728 6,348
経常利益 193,038 436,649
税金等調整前四半期純利益 193,038 436,649
法人税、住民税及び事業税
45,752 118,698
23,064 1,262
法人税等調整額
法人税等合計 68,816 119,961
四半期純利益 124,221 316,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,221 316,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 124,221 316,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245,580 360,544
6,840 68,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 238,739 428,782
四半期包括利益 △ 114,517 745,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,517 745,470
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 193,038 436,649
減価償却費 11,075 6,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133 △ 1,680
受取利息及び受取配当金 △ 73,830 △ 71,575
支払利息 1,596 1,548
為替差損益（△は益） 3,199 △ 9,882
保険解約返戻金 △ 6,728 △ 1,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,936 8,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 825 3,465
長期未払金の増減額（△は減少） △ 50,314 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 656,712 △ 951,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,438 △ 57,480
長期前払費用の増減額（△は増加） 27,720 7,723
仕入債務の増減額（△は減少） 326,014 778,114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,055 25,992
△ 4,859 67
その他
小計 △ 309,051 174,571
利息及び配当金の受取額
73,834 71,305
利息の支払額 △ 1,596 △ 1,548
△ 57,277 △ 201,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 294,089 42,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 3,881
投資有価証券の取得による支出 △ 9,384 △ 11,251
保険積立金の積立による支出 △ 2,301 △ 2,197
保険積立金の解約による収入 11,085 3,040
△ 379 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 992 △ 14,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 9,186
自己株式の取得による支出 － △ 33,220
△ 62,477 △ 145,113
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,477 △ 187,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,514 △ 1,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,075 △ 160,836
現金及び現金同等物の期首残高 1,010,940 913,365
※ 696,865 ※ 752,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 246,867 千円 244,342 千円
賞与引当金繰入額 78,087 千円 87,860 千円
退職給付費用 24,031 千円 15,298 千円
貸倒引当金繰入額 133 千円 79 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 937,665 千円 1,022,029 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△240,800 千円 △269,500 千円
金
現金及び現金同等物 696,865 千円 752,529 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
第61期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 145,113 42.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
第62期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木建設資材
化学品事業 日用品事業 計
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,043,873 455,751 493,879 9,993,504 － 9,993,504
外部顧客への売上高 9,043,873 455,751 493,879 9,993,504 － 9,993,504
セグメント間の内部
2,160 － － 2,160 △ 2,160 －
売上高又は振替高
計 9,046,033 455,751 493,879 9,995,664 △ 2,160 9,993,504
セグメント利益又は損失（△） 148,914 62,435 △ 13,569 197,780 △ 91,038 106,742
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △91,038千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
91,038千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木建設資材
化学品事業 日用品事業 計
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
11,640,868 421,687 553,514 12,616,070 － 12,616,070
外部顧客への売上高 11,640,868 421,687 553,514 12,616,070 － 12,616,070
セグメント間の内部
2,381 － － 2,381 △ 2,381 －
売上高又は振替高
計 11,643,249 421,687 553,514 12,618,451 △ 2,381 12,616,070
セグメント利益又は損失（△） 361,013 45,502 △ 11,524 394,990 △ 84,495 310,494
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △84,495千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
84,495千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円88銭 92円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 124,221 316,688
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,221 316,688
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,462,062 3,432,333
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の方法
2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）で、2022年11月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わな
い。）。
３．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 30,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.88％）
(3) 株式の取得価額の総額 2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）に30,000株（取得し得る株式の総数の
上限）を乗じた金額
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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