三井住友建設株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 近 藤 重 敏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 177,953 210,555 403,275
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 15,245 1,062 △ 8,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 10,965 183 △ 7,022
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,209 2,422 △ 6,869
純資産額 (百万円) 96,489 98,653 99,701
総資産額 (百万円) 375,735 424,009 394,073
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 70.17 1.17 △ 44.93
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 23.6 21.6 23.2
営業活動による
(百万円) △ 26,587 △ 48,714 9,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,119 △ 3,150 △ 12,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,701 40,170 △ 2,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,441 54,973 65,108
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 76.85 △ 9.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直
す中、資源価格の上昇や円安が進行しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進
められる中、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
国内建設市場におきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるもの
の、世界的な原材料の品薄・高騰による建設資材の価格高騰等の影響から、引き続き、厳しい経営環境が続いて
います。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により前年同期比で 326億円増加 し、 2,106億円 となりました。一方
損益につきましては、前期に損失を計上しました国内の大型建築工事において、鋼材を中心とした資材価格等の
上昇による影響のほか、工事の進捗に伴う施工計画の見直しによる想定外の費用発生等により、工事原価が大幅
に増加する見込みとなったことから、新たに工事損失引当金繰入額を含む約62億円の損失を追加計上することと
なりました。また一部の子会社において減益となったことから、営業 利益11億円 （前年同期は営業 損失152億
円 ）、経常 利益11億円 （前年同期は経常 損失152億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益２億円 （前年同期は
純 損失110億円 ）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比 16.2％増 の 1,027億円 となり、売上総利益は前年同期比 22.0％増 の 133億円 となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比 20.7％増 の 1,083億円 となり、売上総 利益は９億円 （前年同期は 140億円の売上総損失 ）と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加等による資金
の増加はあったものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により 487億円の資金の減少 （前年同期は 266億円の
資金の減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 32億円の資金の減少 （前年同期は 21億円の資金
の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行
等により、 402億円の資金の増加 （前年同期は 187億円の資金の増加 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 101億円減少
し、 550億円 （前年同期末比 45億円減少 ）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じ
る 場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を
確保 しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で 83億円減少 しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比
で 285億円増加 、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で 31億円増加 、その他流動資産は前連結会計年度末比で
59億円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 299億円増加 し、 4,240億円 とな
りました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 146億円
減少 しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末
比で 446億円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 310億円増加 し、 3,254億円 とな
りました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 ２億円 、剰余金の配当 31億円 の結果、前連結会計年度末
比で 22億円減少 しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で
22億円増加 し、非支配株主持分は前連結会計年度末比で 11億円減少 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 10億円減少 し、 987億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 23.2％ 比 1.6ポイント低下 の 21.6％ となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の
１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンショ
ン全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付けに
て約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レ
ジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適
切に展開してまいります 。
(5) 研究開発費
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 953百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
プライム市場
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 162,673 － 12,003 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 20,846 13.32
社（信託口）
株式会社シティインデックスイレブン
東京都渋谷区東３－22－14 8,878 5.67
ス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 5,974 3.82
口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 5,397 3.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 5,340 3.41
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K. 3,289 2.10
（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,250 2.08
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA 2,449 1.57
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NOMURA AYA
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
2,419 1.55
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
三井住友建設取引先持株会 東京都中央区佃２－１－６ 2,180 1.39
計 － 60,026 38.36
（注） 上記のほか当社所有の自己株式6,178千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,178,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,556,186 －
155,618,600
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
876,221
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,556,186 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となって
いますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式41株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 6,178,500 － 6,178,500 3.80
三井住友建設株式会社
計 － 6,178,500 － 6,178,500 3.80
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己
株式41株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 70,974 62,690
受取手形・完成工事未収入金等 197,169 225,650
※1 27,882 ※1 31,010
未成工事支出金等
その他 19,615 25,539
△ 1 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 315,640 344,831
固定資産
有形固定資産 34,040 34,998
無形固定資産 6,808 6,934
投資その他の資産
退職給付に係る資産 127 109
その他 38,348 38,013
△ 891 △ 878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,584 37,243
固定資産合計 78,433 79,177
資産合計 394,073 424,009
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 89,634 75,792
電子記録債務 29,347 28,631
※3 1,988 ※3 28,027
短期借入金
未成工事受入金 28,635 38,549
完成工事補償引当金 489 541
工事損失引当金 19,611 22,615
偶発損失引当金 2,159 2,159
35,542 23,051
その他
流動負債合計 207,409 219,368
固定負債
社債 5,000 10,000
※3 57,806 ※3 71,399
長期借入金
退職給付に係る負債 18,389 18,562
株式報酬引当金 57 62
5,710 5,961
その他
固定負債合計 86,963 105,987
負債合計 294,372 325,355
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 － 641
利益剰余金 85,714 82,771
△ 3,907 △ 3,781
自己株式
株主資本合計 93,811 91,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 555 △ 745
繰延ヘッジ損益 △ 92 △ 54
土地再評価差額金 70 70
為替換算調整勘定 △ 1,001 1,343
△ 843 △ 794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,422 △ 180
非支配株主持分 8,313 7,198
純資産合計 99,701 98,653
負債純資産合計 394,073 424,009
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 177,953 210,555
181,042 196,246
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,089 14,309
※1 12,089 ※1 13,169
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 15,179 1,140
営業外収益
受取利息 227 308
受取配当金 161 207
保険配当金等 22 25
為替差益 551 1,017
202 191
その他
営業外収益合計 1,164 1,749
営業外費用
支払利息 444 610
787 1,216
その他
営業外費用合計 1,231 1,826
経常利益又は経常損失（△） △ 15,245 1,062
特別利益
固定資産売却益 5 2
2 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 3
特別損失
固定資産処分損 90 18
投資有価証券評価損 － 9
0 0
その他
特別損失合計 91 28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,329 1,037
純損失（△）
法人税等 △ 4,348 925
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,980 111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 71
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,965 183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,980 111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 292 △ 190
繰延ヘッジ損益 6 38
為替換算調整勘定 456 2,413
14 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 770 2,310
四半期包括利益 △ 10,209 2,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,201 2,425
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 3
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 15,329 1,037
半期純損失（△）
減価償却費 1,604 2,155
のれん償却額 － 210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 13 46
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17,441 3,001
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 12 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 125
固定資産処分損益（△は益） 85 15
受取利息及び受取配当金 △ 389 △ 515
支払利息 444 610
為替差損益（△は益） 231 △ 876
売上債権の増減額（△は増加） △ 38 △ 27,299
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 4,984 △ 3,009
その他の資産の増減額（△は増加） 315 △ 5,140
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
15 48
少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,007 △ 15,280
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,212 9,189
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,717 △ 10,149
1 101
その他
小計 △ 25,082 △ 45,720
利息及び配当金の受取額
423 533
利息の支払額 △ 436 △ 576
△ 1,492 △ 2,951
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,587 △ 48,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 577 △ 1,106
有形固定資産の取得による支出 △ 2,498 △ 1,641
有形固定資産の売却による収入 25 4
無形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 295
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 141
投資有価証券の売却による収入 3 0
貸付けによる支出 △ 10 △ 10
貸付金の回収による収入 23 55
△ 45 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,119 △ 3,150
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,550 23,805
長期借入れによる収入 － 17,250
長期借入金の返済による支出 △ 6,356 △ 1,456
社債の発行による収入 － 5,000
従業員預り金の純増減額（△は減少） 254 140
自己株式の純増減額（△は増加） △ 501 △ 1
配当金の支払額 △ 2,819 △ 3,113
非支配株主への配当金の支払額 △ 126 △ 377
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 428
による支出
△ 300 △ 648
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,701 40,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144 1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,150 △ 10,135
現金及び現金同等物の期首残高 69,591 65,108
※1 59,441 ※1 54,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 49 百万円 79 百万円
材料貯蔵品 5,736 6,573
未成工事支出金 22,096 24,358
計 27,882 31,010
２ 保証債務
(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
㈱アメニティーライフ 637 百万円 ㈱アメニティーライフ 550 百万円
従業員（住宅建設資金） 2 従業員（住宅建設資金） 2
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
明和地所㈱ 482 百万円 明和地所㈱ 482 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）2,250百万円です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）2,200百万円です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年３月31日)
(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
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(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年３月31日)
(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 20,000
(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年３月31日)
(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
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当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 2,000百万円 です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 15,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 1,600百万円 です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金 10,000 百
万円です。
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(9) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,650百万円です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
7,000 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 7,000
差引額 7,000 －
(10) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、短期借入金 20,100
百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 20,100
差引額 － 9,900
(11) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 20,000
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(12) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付され
ています。
2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 5,656 百万円 5,788 百万円
退職給付費用 319 320
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 65,138 百万円 62,690 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △5,697 △7,717
現金及び現金同等物 59,441 54,973
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,828 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,125 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,967 89,724 177,692 260 177,953 － 177,953
セグメント間の内部売上高
381 － 381 90 472 △ 472 －
又は振替高
計 88,349 89,724 178,074 350 178,425 △ 472 177,953
セグメント利益又は
10,939 △ 14,028 △ 3,088 33 △ 3,055 △ 33 △ 3,089
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の売上総損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 67,966 76,436 144,402 210 144,613
アジア 19,528 8,749 28,278 49 28,327
その他 469 4,535 5,005 － 5,005
顧客との契約から生じる収益 87,964 89,720 177,685 260 177,945
その他の収益 3 4 7 － 7
外部顧客への売上高 87,967 89,724 177,692 260 177,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業
並びに保険代理店業を含んでいます。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 101,967 108,272 210,240 315 210,555 － 210,555
セグメント間の内部売上高
722 9 731 74 806 △ 806 －
又は振替高
計 102,689 108,282 210,971 390 211,362 △ 806 210,555
セグメント利益 13,345 864 14,210 144 14,354 △ 45 14,309
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 76,684 89,396 166,080 242 166,323
アジア 24,528 16,629 41,157 72 41,230
その他 677 2,152 2,830 － 2,830
顧客との契約から生じる収益 101,890 108,179 210,069 315 210,384
その他の収益 77 93 171 － 171
外部顧客への売上高 101,967 108,272 210,240 315 210,555
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業
並びに保険代理店業を含んでいます。
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(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) △70.17 1.17
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (百万円) △10,965 183
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △10,965 183
属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 156,278 156,348
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022
年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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