ｔｒｉｐｌａ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｔｒｉｐｌａ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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ｔｒｉｐｌａ株式会社(E38072)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【会社名】 ｔｒｉｐｌａ株式会社
【英訳名】 ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 高橋 和久
代表取締役CTO 鳥生 格
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目22番13号
【電話番号】 03-6276-6553
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目22番13号 新川I&Lビル６F
【電話番号】 03-6276-6553
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡 義人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 409,530,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 282,285,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 118,039,500円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集660,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し523,300株(引受人の買取引受による売出し369,000株・オー
バーアロットメントによる売出し154,300株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2022年
11月７日開催の臨時取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 660,000 (注)３
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注) １．2022年10月20日開催の臨時取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．発行数については、2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において変更される可能性があります。
４． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧
下さい。
５． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年10月20日開催の臨時取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい
て」をご参照下さい。
６． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 660,000
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注) １．2022年10月20日開催の臨時取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧
下さい。
４． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年10月20日開催の臨時取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい
て」をご参照下さい。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
(注)３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年 11月16日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年 11月７日 開催予定 の臨時取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額とな
ります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 660,000 359,040,000 211,200,000
計(総発行株式) 660,000 359,040,000 211,200,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(640
円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は422,400,000円となります。
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(訂正後)
2022年 11月16日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年 11月７日 開催 の臨時取締役会において決定 された 払込金額 (620.50円) と同額)以上の価
額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 660,000 409,530,000 252,450,000
計(総発行株式) 660,000 409,530,000 252,450,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件(730円～800円)の平均価格(765円)の２分
の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 仮条件(730円～800円)の平均価格(765円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は
504,900,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年11月17日(木) 未定
100 2022年11月24日(木)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年11月22日(火) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月７日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年11月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２
募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年11月16日に決定する予定の引受価額と
は各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．2022年10月20日開催の臨時取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加す
る資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備
金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。こ
の臨時取締役会決議に基づき、2022年11月16日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定でありま
す。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年11月25日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月９日から2022年11月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2022年11月17日(木) 未定
620.50 100 2022年11月24日(木)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年11月22日(火) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、730円以上800円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年11月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 (620.50円) 及び2022年11月16日に決定
する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2022年10月20日開催の臨時取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加す
る資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備
金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。こ
の臨時取締役会決議に基づき、2022年11月16日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定でありま
す。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年11月25日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月９日から2022年11月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額 (620.50円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2022年11月24日までに
払込取扱場所へ引受価額と
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
同額を払込むことといたし
未定
ます。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
受人の手取金となります。
計 ― 660,000 ―
(注) １．引受株式数は、2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において決定する予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2022年11月16日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 577,900
２．引受人は新株式払込金とし
て、2022年11月24日までに
払込取扱場所へ引受価額と
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 30,800
同額を払込むことといたし
ます。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 30,800
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 20,500
受人の手取金となります。
計 ― 660,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2022年11月16日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
422,400,000 8,000,000 414,400,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)を基礎と
して算出した見込額であります。 2022年11月７日 開催予定 の臨時取締役会で決定 される 会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
504,900,000 8,000,000 496,900,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(730円～800円)の平均価格(765円)を基礎として算出し
た見込額であります。 2022年11月７日 開催 の臨時取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の
払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上 記の手取概算額 414,400 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ５ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
97,752 千円については、借入金の返済、人材確保のための人件費・採用費、広告宣伝費に充当する予定でありま
す。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 借入金の返済
銀行借入の返済として 57,075 千円(2023年10月期に26,391千円、2024年10月期に 30,684 千円)を充当する予定であ
ります。
② 人材確保のための人件費・採用費
製品強化のためのエンジニア、海外・新規ビジネスのための営業・マーケティング等の人材を新たに確保するた
めの採用費及び人件費の一部として 422,870 千円(2023年10月期に113,503千円、2024年10月期に 309,367 千円)を充当
する予定であります。
③ 広告宣伝費
営業収益拡大に対応するための広告宣伝費として32,206千円(2023年10月期に16,103千円、2024年10月期に16,103
千円)を充当する予定であります。
(訂正後)
上 記の手取概算額 496,900 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
117,039 千円については、借入金の返済、人材確保のための人件費・採用費、広告宣伝費に充当する予定でありま
す。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 借入金の返済
銀行借入の返済として 86,486 千円(2023年10月期に26,391千円、2024年10月期に 60,095 千円)を充当する予定であ
ります。
② 人材確保のための人件費・採用費
製品強化のためのエンジニア、海外・新規ビジネスのための営業・マーケティング等の人材を新たに確保するた
めの採用費及び人件費の一部として 495,247 千円(2023年10月期に113,503千円、2024年10月期に 381,743 千円)を充当
する予定であります。
③ 広告宣伝費
営業収益拡大に対応するための広告宣伝費として32,206千円(2023年10月期に16,103千円、2024年10月期に16,103
千円)を充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年11月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
総額(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合
160,000株
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目23番３号
株式会社コーエーテクモキャピタル
63,000株
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大樹生命保険株式会社
50,000株
普通株式
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ブックビルディング 株式会社 パレスホテル
369,000 236,160,000
方式 40,000株
東京都西東京市
鳥生 格
20,000株
東京都世田谷区
高橋 和久
20,000株
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号
株式会社ラクス
16,000株
計(総売出株式) ― 369,000 236,160,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧く
ださい。
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(訂正後)
2022年11月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
総額(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合
160,000株
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目23番３号
株式会社コーエーテクモキャピタル
63,000株
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大樹生命保険株式会社
50,000株
普通株式
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ブックビルディング 株式会社 パレスホテル
369,000 282,285,000
方式 40,000株
東京都西東京市
鳥生 格
20,000株
東京都世田谷区
高橋 和久
20,000株
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号
株式会社ラクス
16,000株
計(総売出株式) ― 369,000 282,285,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 仮条件(730円～800円)の平均価格(765円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧く
ださい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
154,300 98,752,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 154,300 98,752,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年11月25日から2022年12月22
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 640 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
154,300 118,039,500
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 154,300 118,039,500 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年11月25日から2022年12月22
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(730円～800円)の平均価格(765円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年10月20日開催の臨時取締
役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増
資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 154,300 株
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年12月27日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加資本金及び資本準備金に関する
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年12月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年10月20日 及び2022年11月
７日 開催の臨時取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、
「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 154,300 株
募集株式の払込金額 １株につき620.50円
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年12月27日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加資本金及び資本準備金に関する
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年12月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
16/16
