株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i Cubed Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期 第21期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 657,885 2,454,410
経常利益 (千円) 165,280 817,879
親会社株主に帰属する
(千円) 112,416 539,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,349 539,467
純資産額 (千円) 2,232,592 2,223,929
総資産額 (千円) 3,159,320 3,202,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.30 102.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.03 100.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 69.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動を両立
する動きが進む一方で、ウクライナ情勢の深刻化や原油をはじめとする資源価格の高騰、各国の金融政策の動向など
に対する懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは2020年７月の上場以降を第３創業期と捉え、2022年６月にコーポレート
ブランドを刷新しました。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザ
インとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに
掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、今後の継続的な事業成長に向けて人員体制の強化を図るべく、
開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門を中心とした人材採用活動を積極的に行ってまいりました。
また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2023年版「働
きがいのある会社」ランキングにおいて、３年連続で働きがいのある会社として認定されました。当社は、全社的な
リモートワーク体制と、コアタイムを設けないフルフレックスタイム制を採用しており、柔軟な働き方の実現を推進
しております。また、性別や国籍、居住地を問わない採用活動により多様性のある組織づくりを推進するとともに、
人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。
当社グループはCLOMO事業を主軸として事業を展開しておりますが、新製品、新サービス、M&A、CVCを通じた新た
な市場領域への進出及び収益源の創出に積極的に取り組んでおります。これらの実現に向けて、前連結会計年度より
投資事業を開始しており、経営資源を最大活用した企業成長の加速に挑戦しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 657,885千円 、営業利益 165,963千円 、経常利益
165,280千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 112,416千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向
けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする）を事業の主軸に、クラウドを利用したB
to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2021年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェ
アにおいて、2011年度から11年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。
当第１四半期連結累計期間においては、北海道と愛知県に新たな営業拠点を開設し、引き続き、対面営業とWeb
会議システムを用いたリモート営業を並行活用しながら、販売エリアの拡大を図っております。さらに、CLOMO
サービスの主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供を開始した「あんしんマネージャーNEXT」（注
２）へ、CLOMO MDMのOEM提供を開始しました。販売エリアの拡大と販売パートナーとの協業加速を通じて、CLOMO
サービスの販売拡大に積極的に取り組んでおります。
また、モバイル端末の導入時に必要な端末の初期設定などの作業を代行する新サービスとして「CLOMO キッティ
ングサービス」を開始しました。当社は、CLOMO MDMの初期設定を支援する「サポートチケット」や、運用を代行
する「CLOMO 運用代行サービス」などのサービスも提供しており、モバイル端末の導入から運用まで幅広くサポー
トするサービスメニューの拡充により、顧客企業でMDMを運用する担当者の業務負荷軽減に貢献するとともに、ラ
イセンス継続率とARPUの向上に取り組んでおります。
さらに、業務効率化やデジタル化を進めている医療機関におけるモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産
管理、製造業や運送業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う業務専用端末管理など、社会変
化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質につい
て、理解促進を図るほか、当該分野に強みを持つ新たな販売代理店の開拓を進めております。また、モバイル活用
をテーマとしたオウンドメディア「なるモ」を公開し、ブランド認知度向上に向けた広告宣伝活動も積極的に行っ
ております。
カスタマーサクセス活動においては、顧客との関係強化に向けた定期的な面談の実施に加え、CLOMO MDMの基本
的な利用方法から、より効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催してお
り、当第１四半期連結累計期間においては、延べ570名以上のMDM運用担当者にご参加いただいております。このよ
うに、多くの顧客と定期的に接点を持ち、CLOMOサービスの活用を促進することで、高い継続率の維持に取り組ん
でおります。
開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindowsの機能強化のほか、他社
のエンドポイントセキュリティ製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力してお
り、「Azure Kubernetes Service (AKS)」(注３)や「Xamarin」(注４)といった新たな技術の継続活用による生産
性の向上を図っております。また、社内の開発リソースをより付加価値の高い開発業務に集中させるため、外部委
託先の開拓も進んでおり、今後も製品開発やサービス運用の効率化による製品価値の向上及び原価の低減を目指し
てまいります。
これらの取り組みにより、導入社数は4,053社(前連結会計年度末に比べ138社、3.5％増加)に達しました。
また、CLOMO事業においても、CLOMOサービスとシナジーのある事業を展開する企業を対象としたM&Aや資本提携
を積極的に進めていく方針であり、販路拡大やクロスセル商材の発掘、オープンイノベーションによる新機能開発
などを通じた成長戦略の加速を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第１四半期連結累計期間の経営成績や、当社グループが目
標とする経営指標(CLOMOサービスの導入社数の増加、ライセンス継続率)への直接的な影響は極めて軽微でありま
した。一方で、当第１四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き、半導体不足に伴うモバイル端
末の調達不調により、一部顧客において、サービスの契約開始時期に遅れが生じております。
この結果、売上高は657,885千円、営業利益は170,232千円となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおり
であります。
CLOMO MDM
売上高 595,555 千円
SECURED APPs
売上高 40,820 千円
その他 売上高 21,510 千円
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② 投資事業
投資事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式
会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１
号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を実施しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び
当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。
また、CVCに加えて、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業
開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、営業損失は4,269千円となりました。
（注）１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッ
ケージソフトの市場展望」2011～2019年度、「ミックITリポート2021年12月号」2020年度出荷金額実績
及び2021年度出荷金額予想。
２． 株式会社NTTドコモが提供しているモバイルデバイス管理サービス。主に、社員・生徒に貸与したデバ
イスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制
限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を持つ。
３．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性
の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
４．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsと
いう異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向
上や省力化を進めている。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は 3,159,320千円 となり、前連結会計年度末に比べ 43,435千円の減少 となりました。これは主に現金及び
預金が 170,921千円 減少し、売掛金が 20,208千円 、その他流動資産が 31,900千円 、ソフトウエアが 20,639千円 、ソ
フトウエア仮勘定が 42,002千円 増加したことによるものです。
② 負債
負債は 926,728千円 となり、前連結会計年度末に比べ 52,098千円の減少 となりました。これは主に未払法人税等
が 127,099千円 、その他流動負債が 32,897千円 減少し、契約負債が 117,420千円 増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は 2,232,592千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,663千円の増加 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が112,416千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が105,494
千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は 70.5％ （前連結会計年度末は 69.3％ ）となりまし
た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 4,421千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,276,850 5,277,550 おける標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,276,850 5,277,550 － －
(注)１．提出日現在の発行株式のうち16,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権87,640千円）
によるものであります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株増加してお
ります。
３．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2,000 5,276,850 632 405,044 632 305,044
2022年９月30日（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,711 る標準となる株式であります。なお、
5,271,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,650
発行済株式総数 5,274,850 － －
総株主の議決権 － 52,711 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式21株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県福岡市中央区天神
株式会社アイキューブド 100 － 100 0.00
四丁目１番37号
システムズ
計 － 100 － 100 0.00
(注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません 。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,409 2,166,487
売掛金 234,349 254,557
営業投資有価証券 149,992 149,992
58,597 90,498
その他
流動資産合計 2,780,348 2,661,536
固定資産
有形固定資産 31,901 33,511
無形固定資産
ソフトウエア 51,537 72,177
ソフトウエア仮勘定 169,222 211,225
6,083 8,690
その他
無形固定資産合計 226,843 292,092
投資その他の資産 163,662 172,179
固定資産合計 422,406 497,783
資産合計 3,202,755 3,159,320
負債の部
流動負債
買掛金 59,190 64,002
未払法人税等 185,677 58,578
契約負債 496,925 614,346
賞与引当金 49,866 35,532
187,166 154,268
その他
流動負債合計 978,826 926,728
負債合計 978,826 926,728
純資産の部
株主資本
資本金 404,412 405,044
資本剰余金 304,412 305,044
利益剰余金 1,511,877 1,518,799
△ 661 △ 774
自己株式
株主資本合計 2,220,039 2,228,114
新株予約権 1,950 2,605
非支配株主持分 1,938 1,872
純資産合計 2,223,929 2,232,592
負債純資産合計 3,202,755 3,159,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
売上高 657,885
123,614
売上原価
売上総利益 534,271
販売費及び一般管理費 368,308
営業利益 165,963
営業外収益
受取利息 15
92
その他
営業外収益合計 108
営業外費用
790
その他
営業外費用合計 790
経常利益 165,280
税金等調整前四半期純利益 165,280
法人税等 52,930
四半期純利益 112,349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
112,349
四半期純利益
四半期包括利益 112,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,416
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 66
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 27,346 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月24日
普通株式 105,494 20.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 657,885 － 657,885 657,885
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 657,885 － 657,885 657,885
セグメント利益
170,232 △4,269 165,963 165,963
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
595,555 － 595,555
SECURED APPs
40,820 － 40,820
その他 21,510 － 21,510
顧客との契約から生じる収益 657,885 － 657,885
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 657,885 － 657,885
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 112,416
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,416
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,276,702
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 69,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、2022年11月24日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬と
して新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．発行の概要
払込期日 2022年11月24日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式3,200株
発行価額 1株につき1,666円
発行総額 5,331,200円
資本組入額 1株につき833円
資本組入額の総額 2,665,600円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当て
役を除く。）２名 1,200株
る株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名 2,000株
譲渡制限期間 2022年11月24日から2052年11月23日まで
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年９月28日開催の第21期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として導入した譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき、年額１億円以内の金銭報酬債権を支給するととも
に、当該金銭報酬債権の現物出資によって年１万株以内の譲渡制限付株式を付与すること及び当該譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることなどについてご承認を
いただきました。
また、当社は、当社の執行役員に対しても同様の本制度を導入いたしております。
そのため、本新株式発行は、本制度の一環として、対象取締役及び執行役員を対象に実施されるものです。
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２ 【その他】
2022年８月24日 開催の取締役会において、 2022年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 105,494千円
② １株当たりの金額 20円 00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
③ 2022年９月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認 められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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