株式会社ファインシンター 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,120,013 19,623,026 38,957,272
経常利益又は経常損失(△) (千円) 424,171 △ 341,846 724,760
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 248,249 △ 342,049 208,222
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287,418 364,235 1,558,556
純資産 (千円) 19,705,394 20,988,341 20,888,393
総資産 (千円) 48,643,300 51,540,651 51,052,516
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.41 △ 77.72 47.31
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 35.2 35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,711,632 603,565 4,190,759
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,750,418 △ 1,581,876 △ 3,346,851
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,025,842 △ 393,798 △ 1,363,489
現金及び現金同等物の
(千円) 5,746,793 4,479,705 5,630,487
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 33.29 24.10
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩や
かな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、更には急激な円安やイ
ンフレ懸念の高まりなどから、先行き不透明な状況は続いております。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高
騰の影響があり、当社としても厳しい経営環境状況となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 196億23百万円 （前年度比 2.6％増 ）となり、営業損失は ６億77百
万円 と前年同四半期に比べ ９億33百万円 の減益になりました。また急激な為替の円安進行に伴う為替差益 ３億66百
万円 の計上等により、経常損失は ３億41百万円 と前年同四半期に比べ ７億66百万円 の減益、親会社株主に帰属する
四半期純損失は ３億42百万円 と前年同四半期に比べ ５億90百万円 の減益になりました。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」に沿った取組みを着実に継続しています。電動化対応につい
ては、将来に向けた開発推進に加え、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の追加受注により、23年初に増
産、24年央には更に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来
Factory」の実証を継続し、来年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第二
拠点の立上げ準備を推進中です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボン
ニュートラルへの取組み、人的資本への投資含めたESG経営などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確
保、企業価値向上への取り組みを推進しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
急激な為替の変動影響を除くと、国内、米国を中心とした半導体不足に伴う得意先での生産調整の影響等で
販売量減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解
消等に取り組みましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響等を吸収しきれず、大幅な減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 176億85百万円 と前年同四半期と比べ ４億９百万
円 （ 2.4 %）の増収となり、セグメント損失につきましては、 95百万円 と前年同四半期と比べ ８億99百万円 の減
益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与しておりますが、2020年度
第２四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便等の影響による、発注数の減少、及び原材料やエネ
ルギー価格高騰の影響等もあり、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は ７億28百万円 と前年同四半期と比べ 85百万円
（ △10.5 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 21百万円 と前年同四半期と比べ 44百万円 （ △
67.2 %）の減益となりました。
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③油圧機器製品事業
昨年に引き続き画像診断機器用製品が高水準で推移し、それに加え、北米向けデンタルチェア用製品にも堅
調な受注が見られるなど、当第２四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 12億３百万円 と前年同四半期と比べ １億76百万
円 （ 17.2 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ３億58百万円 と前年同四半期と比べ 64百万円
（ 21.9 %）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は 515億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ４億88百万円 増加いたしました。これは、現金及び預金
の減少（前連結会計年度末比 12億18百万円減 ）、原料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計
年度末比 ４億91百万円増 ）、新規品対応用設備投資等による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比 10億66百万
円増 ）によるものであります。
（負債）
負債は 305億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ３億88百万円 増加いたしました。これは、急激な円安進
行に伴う為替換算差による短期借入金の増加（ 前連結会計年度末比 ６億11百万円増 ）、電子記録債務の減少 （前連
結会計年度末比 １億61百万円減 ）、長期借入金 の減少 （前連結会計年度末比 １億66百万円減 ）によるものでありま
す。
（純資産）
純資産は 209億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 99百万円増加 いたしました。これは、主に世界的な半
導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 ４億30百万円
減 ）、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比 ７億12百万円増 ）によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は 4,479百万円 と前年同四半期と比べて 1,267百万
円 （ 22.0％ ）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純利益に対し、税金等調整前四半期
純損失となった影響や、仕入債務の減少等で 603百万円 と、前年同四半期と比べ 2,108百万円 （ 77.7％ ）の減少とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少と、定期預金からの入金
等により、 △1,581百万円 と前年同四半期に比べ 168百万円 （ 9.6％ ）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の長期借入金の増加等により、 △393百万円 と前年同四半期と比べ
632百万円 の増加となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場、
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000
名古屋証券取引所 ります。
メイン市場
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 920 20.90
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 250 5.69
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 220 5.01
ＫＹＢ株式会社 東京都港区浜松町２丁目４番１号 220 5.01
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 129 2.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 100 2.27
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 94 2.14
株式会社清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番地 81 1.84
計 ― 2,254 51.21
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,100
普通株式 4,389,500
完全議決権株式(その他) 43,895 ─
普通株式 11,400
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,895 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,100 ― 19,100 0.43
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,100 ― 19,100 0.43
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,969,402 4,751,023
受取手形及び売掛金 7,427,045 7,412,676
電子記録債権 1,474,595 1,460,820
商品及び製品 1,226,593 1,227,867
仕掛品 1,981,340 2,010,243
原材料及び貯蔵品 3,155,611 3,646,714
252,940 404,642
その他
流動資産合計 21,487,529 20,913,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,418,154 15,108,278
△ 9,323,005 △ 9,701,964
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,095,148 5,406,314
機械装置及び運搬具
53,226,688 55,726,535
△ 40,552,832 △ 42,537,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,673,855 13,189,325
工具、器具及び備品
6,051,353 6,578,864
△ 5,204,741 △ 5,690,796
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 846,611 888,067
土地
3,574,072 3,617,908
リース資産 1,531,838 1,625,864
△ 723,547 △ 807,276
減価償却累計額
リース資産（純額） 808,290 818,587
建設仮勘定 2,244,880 2,389,130
有形固定資産合計 25,242,859 26,309,333
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 6,927 2,830
503,389 580,704
その他
無形固定資産合計 521,724 594,942
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,299 2,343,189
長期貸付金 12,179 12,373
繰延税金資産 1,169,221 1,333,632
32,702 33,191
その他
投資その他の資産合計 3,800,403 3,722,385
固定資産合計 29,564,986 30,626,662
資産合計 51,052,516 51,540,651
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,142,857 3,079,293
電子記録債務 3,043,927 2,882,248
短期借入金 9,059,950 9,671,750
1年内返済予定の長期借入金 2,006,598 2,308,707
リース債務 187,119 122,762
未払法人税等 140,193 65,617
未払消費税等 207,162 108,384
未払費用 702,373 723,660
賞与引当金 944,637 888,601
役員賞与引当金 38,248 16,948
設備関係支払手形 59,009 12,289
営業外電子記録債務 395,548 520,782
722,217 752,639
その他
流動負債合計 20,649,844 21,153,686
固定負債
長期借入金 4,271,398 4,104,580
リース債務 739,903 824,599
繰延税金負債 36,348 43,657
役員退職慰労引当金 119,004 96,968
退職給付に係る負債 3,986,137 3,961,172
資産除去債務 356,486 361,254
4,998 6,389
その他
固定負債合計 9,514,278 9,398,623
負債合計 30,164,122 30,552,309
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,778,048 11,347,982
△ 30,976 △ 30,976
自己株式
株主資本合計 15,671,681 15,241,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,198,486 1,027,251
為替換算調整勘定 1,067,027 1,779,409
117,214 92,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,382,729 2,899,596
非支配株主持分 2,833,982 2,847,129
純資産合計 20,888,393 20,988,341
負債純資産合計 51,052,516 51,540,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,120,013 19,623,026
16,835,425 18,121,126
売上原価
売上総利益 2,284,587 1,501,899
※1 2,028,902 ※1 2,179,435
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 255,685 △ 677,535
営業外収益
受取利息 5,998 6,617
受取配当金 36,027 39,076
為替差益 － 366,273
助成金収入 286,055 99,844
23,076 38,542
雑収入
営業外収益合計 351,157 550,355
営業外費用
支払利息 99,765 110,953
固定資産除却損 52,942 69,243
為替差損 3,902 －
26,061 34,470
雑支出
営業外費用合計 182,671 214,666
経常利益又は経常損失（△） 424,171 △ 341,846
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
424,171 △ 341,846
純損失（△）
法人税等 96,600 △ 37,851
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327,571 △ 303,995
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,321 38,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
248,249 △ 342,049
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327,571 △ 303,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,406 △ 171,235
為替換算調整勘定 △ 105,756 863,673
△ 16,801 △ 24,208
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,152 668,230
四半期包括利益 287,418 364,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,479 174,709
非支配株主に係る四半期包括利益 99,939 189,526
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
424,171 △ 341,846
半期純損失（△）
減価償却費 1,870,002 1,994,350
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,804
固定資産除却損 52,942 69,243
賞与引当金の増減額（△は減少） 102,749 △ 62,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94,183 △ 68,913
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,751 △ 22,035
受取利息及び受取配当金 △ 42,026 △ 45,694
支払利息 99,765 110,953
売上債権の増減額（△は増加） 838,607 227,514
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 417,948 △ 160,719
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,435 △ 109,965
仕入債務の増減額（△は減少） 245,919 △ 490,585
助成金収入 △ 270,238 －
△ 53,876 △ 355,297
その他
小計 2,731,698 742,313
利息及び配当金の受取額
42,313 45,830
利息の支払額 △ 99,177 △ 110,154
36,798 △ 74,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,711,632 603,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
定期預金の払戻による収入 － 75,200
投資有価証券の取得による支出 △ 2,350 △ 3,221
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,751,342 △ 1,648,164
有形固定資産の売却による収入 8,449 2,101
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 4,600
2,827 2,810
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750,418 △ 1,581,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 104,671 －
長期借入れによる収入 143,234 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,040,740 △ 1,058,209
自己株式の取得による支出 △ 32 －
配当金の支払額 △ 43,921 △ 87,711
非支配株主への配当金の支払額 △ 135,364 △ 176,371
△ 53,688 △ 71,505
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,025,842 △ 393,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89,506 221,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,134 △ 1,150,782
現金及び現金同等物の期首残高 5,900,927 5,630,487
※1 5,746,793 ※1 4,479,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 486,298 千円 504,250 千円
賞与 132,778 千円 109,069 千円
退職給付費用 23,695 千円 24,520 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,006,098千円 4,751,023千円
預入期間が３か月を超える
△259,305千円 △271,318千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,746,793千円 4,479,705千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 44,009 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 88,018 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,017 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 44,008 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１） 計上額
（注２）
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,275,424 813,186 1,026,776 19,115,388 4,624 19,120,013 － 19,120,013
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,275,424 813,186 1,026,776 19,115,388 4,624 19,120,013 － 19,120,013
セグメント利益 804,250 66,258 294,509 1,165,017 1,356 1,166,374 △ 910,689 255,685
(注) １
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業で
す。
２ セグメント利益の調整額△910,689千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１） 計上額
（注２）
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,685,307 728,163 1,203,596 19,617,067 5,959 19,623,026 － 19,623,026
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,685,307 728,163 1,203,596 19,617,067 5,959 19,623,026 － 19,623,026
セグメント利益
△ 95,224 21,714 358,914 285,404 2,642 288,046 △ 965,582 △ 677,535
又は損失（△）
(注) １
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,582千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 10,757,746 813,186 629,852 4,624 12,205,410
中国 1,828,657 - 58,100 - 1,886,757
その他 2,171,701 - 52,964 - 2,224,665
アジア
4,000,358 - 111,064 - 4,111,423
米国 2,150,337 - 267,530 - 2,417,867
その他 366,982 - 18,330 - 385,312
北米
2,517,320 - 285,860 - 2,803,180
合計 17,275,424 813,186 1,026,776 4,624 19,120,013
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 9,955,108 728,163 687,380 5,959 11,376,612
中国 2,212,195 - 52,097 - 2,264,292
その他 2,540,977 - 12,920 - 2,553,897
アジア
4,753,172 - 65,017 - 4,818,190
米国 2,622,769 - 432,586 - 3,055,356
その他 354,256 - 18,612 - 372,868
北米
2,977,026 - 451,198 - 3,428,224
合計 17,685,307 728,163 1,203,596 5,959 19,623,026
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
56.41円 △77.72円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
248,249 △342,049
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
248,249 △342,049
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,921 4,400,856
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 44,008千円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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