株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第21期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐 藤 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 94,059 122,965 201,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 230 △ 15 596
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 768 △ 164 1,953
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 224 730 1,510
純資産額 (百万円) 93,957 94,429 94,523
総資産額 (百万円) 148,388 177,517 161,700
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 23.31 △ 4.98 59.24
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 53.0 58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,905 △ 14,090 △ 16,807
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 93 △ 2,593 1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,618 15,869 10,576
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,393 2,725 3,505
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.74 △ 21.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加の影響を受けつ
つも徐々に経済社会活動の正常化が進んだ一方で、油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入
油の価格上昇により原料コストが高値水準で推移していることに加え、為替相場の円安進行やエネルギーコストの
高騰も重なり、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような状況下において、当社は高騰する原料価
格に見合った販売価格の改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,229億65百万円 （ 前年同四半期比30.7％増 ）、 営業損
失１億50百万円 （前年同四半期は 営業利益57百万円 ）、 経常損失15百万円 （前年同四半期は 経常利益２億30百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失１億64百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益７億
68百万円 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の
需給逼迫、植物油相場の高騰、度重なる南米産大豆の生産量予想の下方修正などから、４月の１ブッシェル当たり
16米ドル台から６月上旬には１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地の良好な
天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、９月末には１ブッシェル当たり13米ドル台後半ま
で下落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場
の高騰などを受け４月下旬には期近限月で１トン当たり1,200加ドル台まで上昇しました。その後は、カナダ産地の
天候改善、生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油価格の高値修正を受けて９月上旬には１トン当たり
800加ドル割れまで下落しました。前年同四半期と比較して第１四半期は高位、第２四半期は低位での推移となりま
した。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の
金融政策の方向性の違いから円安ドル高傾向が継続し、一時146円台を付けるなど、前年同四半期と比較して円安水
準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用は、汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による
節約志向の高まりや特売の減少 など の影響で需要が減少した結果、販売数量は前年同四半期を大きく下回ったもの
の、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。高付加価値品においては、オリーブオイルは市
場が縮小 しており 、売上高は前年同四半期を下回りました。また、環境負荷の低減やお客様の使いやすさ（含む捨
てやすさ）が特長のスマートグリーンパック （紙パック製品）のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値品
®
まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、新型コロナウイルス第７波における感染者数が過去最多を更新し
た影響により、７月以降、外食を中心に需要が大きく減退したことから、販売数量は前年同四半期をわずかに下回
りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。市場
価格の上昇に伴い、お客様の長持ち油への関心は高まってきており、「長徳 」シリーズはコスト負担軽減への貢献
®
と、CFP（Carbon Footprint of Products）認証によるCO 削減効果についてコミュニケーションを強化した結果、
2
販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期
を上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大きく上回りま
した。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売
価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
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以上の結果、当事業は 売上高1,112億79百万円 （ 前年同四半期比35.1％増 ）、 セグメント利益３億34百万円 （ 前年
同四半期比177.8％増 ）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用は、マーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油 など 、原料相
場の歴史的な高騰や為替相場の円安進行 など を受け、価格 改定 に 注力した結果、売上高は前年同四半期をわずかに
上回りましたが、マーガリン市場縮小の影響を受け、販売数量は前年同四半期を下回りました。2021年９月から関
東先行発売の「Violifeブランド（プラントベースチーズ、プラントベースバター）」は３月より全国展開をスター
トし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビＣＭを投下しました。また秋季新商品として
プラントベースチーズ３商品を発売するとともに、商品ラインナップの見直しを進めました。業務用は、「グラン
マスター 」シリーズを中心に高付加価値品マーガリンの拡販に努めるとともに、パーム油をはじめとした原材料価
®
格の急騰、燃料費、包装資材費、物流費 など の更なる高騰に応じた価格改定に注力しました。その結果、販売数量
は前年同四半期を下回りましたが、売上高は価格改定により前年同四半期を上回りました。粉末油脂製品の販売数
量は前年同四半期を下回りましたが、売上高は単価上昇により前年同四半期を上回りました。
食品素材部門につきましては、コーンスターチの拡販に努めたため、販売数量は前年同四半期をわずかに上回り
ました。また原料価格 など の大幅上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を上回りました。
食品用加工澱粉の内、重点拡販商品である「ネオトラスト 」は、品質、食感改良材としてコンビニエンスストアを
®
中心に新規採用が増えたことから、堅調に推移しました。前年度第２四半期に上市しました、業務用スターチ製品
の新ブランド「TXdeSIGN (テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向
®
けて提案を強化しました。ビタミンＫ２は価格改定を実施しましたが、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大
きく下回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん 」の販売は、主要販売先である北
®
米において外食需要が回復してきたことに加え新規に海外向けの出荷が増えたことで販売数量は前年同四半期を上
回りました。また原料価格 など の大幅上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を大きく上回
りました。
以上の結果、当事業は 売上高111億96百万円 （ 前年同四半期比10.3％増 ）、販売価格の改定に努めたものの原料価
格の更なる高騰などにより、 セグメント損失５億62百万円 （前年同四半期は セグメント損失２億63百万円 ）となり
ました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高４億89百万円 （ 前年同四半期比68.0%減 ）、 セグメント利益78百万円 （ 前年
同四半期比61.0%減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ158億17百万円増加 し、 1,775億17百万円 とな
りました。主な増加は、棚卸資産が139億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億70百万円であります。主
な減少は、現金及び預金が７億77百万円、流動資産その他が４億81百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ159億11百万円増加 し、 830億87百万円 となりました。主な増加は、安定的な運
転資金確保のための短期借入金が159億円、長期借入金が13億90百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛
金が５億68百万円、流動負債その他が４億40百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ93百万円減少 し、 944億29百万円 となり、自己資本比率は 53.0％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前年同四半期連結累計期間末と比べ３億31百万円
増加 し、 27億25百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ31億84百万円減少 し、 △140億90百万円 となりまし
た。この主な要因は、原料コストの上昇に伴い棚卸資産が増加したことや売上債権が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ24億99百万円減少 し、 △25億93百万円 となりまし
た。この主な要因は、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ102億51百万円増加 し、 158億69百万円 となりまし
た。この主な要因は、短期借入金が増加したことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億75百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
プライム市場
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 33,508,446 ― 10,000 ― 32,393
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
味の素株式会社 東京都中央区京橋１－15－１ 9,053 27.16
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,175 12.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,466 7.40
株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 828 2.49
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 780 2.34
託口）
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 東京都中央区明石町８－１ 744 2.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 542 1.63
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 540 1.62
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
479 1.44
Ｏ（常任代理人 シティバンク、エ Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 Ｕ
ヌ・エイ東京支店） Ｓ（東京都新宿区新宿６－27－30）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 401 1.20
計 ― 20,012 60.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 166,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,486 ―
33,248,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
89,446
発行済株式総数 33,508,446 ― ―
総株主の議決権 ― 332,486 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22 個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社( 現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが実質的
に所有していない株式が 200 株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が 264,100 株(議決権 2,641 個 議決権不行使)が含まれておりま
す。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 20 株、相互保有株式 32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 166,700 ─ 166,700 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒
3,700 ─ 3,700 0.01
太田油脂株式会社 追28
計 ― 170,400 ─ 170,400 0.51
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 2,801
受取手形、売掛金及び契約資産 35,126 37,896
商品及び製品 20,918 26,723
原材料及び貯蔵品 29,979 38,129
4,592 4,110
その他
流動資産合計 94,196 109,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,193 12,011
機械装置及び運搬具（純額） 17,117 17,288
土地 18,619 18,619
リース資産（純額） 1,465 1,376
建設仮勘定 1,294 1,079
811 847
その他（純額）
有形固定資産合計 51,502 51,221
無形固定資産
2,667 2,876
投資その他の資産
投資有価証券 11,461 11,853
退職給付に係る資産 1,114 1,194
繰延税金資産 182 168
その他 658 626
△ 121 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,295 13,724
固定資産合計 67,466 67,822
繰延資産 37 34
資産合計 161,700 177,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,057 16,489
短期借入金 12,300 28,200
1年内返済予定の長期借入金 490 －
未払法人税等 210 213
未払消費税等 26 61
賞与引当金 925 964
役員賞与引当金 － 2
役員株式給付引当金 11 －
9,727 9,287
その他
流動負債合計 40,748 55,218
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 5,850 7,240
リース債務 1,256 1,168
繰延税金負債 1,600 1,713
役員株式給付引当金 38 78
環境対策引当金 70 67
退職給付に係る負債 3,340 3,382
長期預り敷金保証金 2,128 2,147
143 71
その他
固定負債合計 26,427 27,869
負債合計 67,176 83,087
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 49,137 48,138
△ 812 △ 804
自己株式
株主資本合計 89,958 88,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,543 3,714
繰延ヘッジ損益 369 882
為替換算調整勘定 230 388
31 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,175 5,034
非支配株主持分 390 426
純資産合計 94,523 94,429
負債純資産合計 161,700 177,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 94,059 122,965
80,904 109,826
売上原価
売上総利益 13,154 13,138
※ 13,096 ※ 13,289
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 57 △ 150
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 90 93
持分法による投資利益 114 58
受取賃貸料 31 21
42 73
雑収入
営業外収益合計 278 246
営業外費用
支払利息 42 70
支払手数料 23 14
減価償却費 19 －
20 25
雑支出
営業外費用合計 105 111
経常利益又は経常損失（△） 230 △ 15
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 754 11
601 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,358 11
特別損失
固定資産除却損 113 141
減損損失 403 －
リース解約損 0 0
災害による損失 － 80
34 －
損害賠償金
特別損失合計 551 222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,037 △ 225
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
510 107
△ 235 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 275 △ 72
四半期純利益又は四半期純損失（△） 762 △ 153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
768 △ 164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 762 △ 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 549 167
繰延ヘッジ損益 △ 24 512
為替換算調整勘定 △ 7 64
退職給付に係る調整額 13 16
30 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 537 884
四半期包括利益 224 730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 694
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 36
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,037 △ 225
半期純損失（△）
減価償却費 2,431 2,298
のれん償却額 4 5
減損損失 403 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 75 △ 80
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 169 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 260 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 2
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 93
支払利息 42 70
持分法による投資損益（△は益） △ 114 △ 58
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 754 △ 11
関係会社株式売却損益（△は益） △ 601 －
固定資産除却損 113 141
災害損失 － 80
損害賠償金 34 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,393 △ 2,765
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,694 △ 14,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,327 △ 571
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 3,356 △ 286
返金負債の増減額（△は減少） 2,182 8
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 978 878
1,157 △ 37
その他
小計 △ 8,731 △ 14,543
利息及び配当金の受取額
112 104
補助金の受取額 13 13
利息の支払額 △ 31 △ 70
損害賠償金の支払額 △ 34 －
△ 2,234 405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,905 △ 14,090
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,346 △ 1,892
有形固定資産の売却による収入 0 －
有形固定資産の除却による支出 △ 252 △ 171
無形固定資産の取得による支出 △ 723 △ 571
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 1,045 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,195 －
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 0
長期貸付金の回収による収入 1 1
△ 0 －
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93 △ 2,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,400 15,900
長期借入れによる収入 200 1,390
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 490
リース債務の返済による支出 △ 109 △ 106
自己株式の純増減額（△は増加） 161 8
△ 833 △ 833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,618 15,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,385 △ 780
現金及び現金同等物の期首残高 7,778 3,505
※ 2,393 ※ 2,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社グループは、近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の
上昇、並びに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定
を継続的に実施しており、短期間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のうち原
材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に
変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、前年度実績値から決
算日以前の直近３ヵ月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資
産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。
以上の見積方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入してお
ります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付
されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度536百万円、
268,600株、当第２ 四半期連結会計期間527百万円、264,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品発送費 5,393 百万円 5,403 百万円
販売促進費 484 531
広告費 493 540
給与手当 2,461 2,434
退職給付費用 179 189
役員株式給付引当金繰入額 28 41
賞与引当金繰入額 565 615
役員賞与引当金繰入額 15 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,459 百万円 2,801 百万円
△66 △76
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,393 百万円 2,725 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 833 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の内容を記載しております。
２ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 833 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 833 25.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 333 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1、2) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 13,024 － 13,024 － 13,024 － 13,024
業務用油脂 41,109 － 41,109 － 41,109 － 41,109
ミール類 28,240 － 28,240 － 28,240 － 28,240
乳系ＰＢＦ － 6,113 6,113 － 6,113 － 6,113
食品素材 － 4,041 4,041 － 4,041 － 4,041
その他 － － － 1,529 1,529 － 1,529
顧客との契約から生じる
82,375 10,154 92,529 1,529 94,059 － 94,059
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 82,375 10,154 92,529 1,529 94,059 － 94,059
セグメント間の内部売上
957 249 1,207 7 1,215 △ 1,215 －
高又は振替高
計 83,332 10,404 93,736 1,537 95,274 △ 1,215 94,059
セグメント利益又は
120 △ 263 △ 142 200 57 － 57
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃
貸等の各種サービス等が含まれております。
２ 第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連
結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないた
め、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めて
おります。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973
百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計
上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 14,171 － 14,171 － 14,171 － 14,171
業務用油脂 60,660 － 60,660 － 60,660 － 60,660
ミール類 36,447 － 36,447 － 36,447 － 36,447
乳系ＰＢＦ － 6,724 6,724 － 6,724 － 6,724
食品素材 － 4,472 4,472 － 4,472 － 4,472
その他 － － － 489 489 － 489
顧客との契約から生じる
111,279 11,196 122,476 489 122,965 － 122,965
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 111,279 11,196 122,476 489 122,965 － 122,965
セグメント間の内部売上
1,398 475 1,874 － 1,874 △ 1,874 －
高又は振替高
計 112,678 11,672 124,350 489 124,840 △ 1,874 122,965
セグメント利益又は
334 △ 562 △ 228 78 △ 150 － △ 150
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービ
ス等が含まれております。
２ 前連結会計年度まで掲記していた「油脂加工品」については、第１四半期連結会計期間より「乳系ＰＢ
Ｆ」に区分表示を変更しております。また、「テクスチャーデザイン」及び「ファイン」については、
第１四半期連結会計期間より「食品素材」に集約して掲記しております。なお、これらの区分表示の変
更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「油脂加工品」「テクスチャーデザイン」「ファイ
ン」の組替えを行っております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円31銭 △4円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する 768 △164
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 768 △164
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,946,313 33,073,859
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
315,000株、当第２四半期連結累計期間266,671株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
第21期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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