ダイビル株式会社 四半期報告書
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 2022年度第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 20,923 21,129 41,859
経常利益 (百万円) 6,124 5,929 10,740
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,350 6,064 6,851
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 6,647 10,184 1,508
又は包括利益
純資産額 (百万円) 172,717 176,566 166,369
総資産額 (百万円) 390,547 386,121 388,645
１株当たり四半期
(円) 870,001,695.48 1,212,842,810.05 1,370,022,189.37
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.70 45.18 42.27
営業活動による
(百万円) 6,554 8,022 12,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,157 2,391 △ 9,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,001 △ 12,969 △ 10,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,471 8,192 10,504
四半期末(期末)残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 385,745,153.79 417,026,983.40
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。2021年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済
活動が正常化に進み、緩やかな回復基調が見られたものの、 ロシアのウクライナ侵攻等による世界的な資源価格の高
騰や急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を背景に、賃借面積を見直す
気運は継続し、空室率は概ね横ばいで推移しました。一方、不動産売買マーケットにおきましては、低金利・グロー
バルな資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買価格は高値圏で推移しま
した。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境
問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりま
2
した。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を
図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は21,129百万円 と 前年同四半期に比べ206百万円 （1.0％）の増収 、
営業利益は5,466百万円 と 817百万円 （13.0％）の減益 となりました。
営業外損益では受取報奨金等は増加しましたが、営業利益の減益を受け、 経常利益は5,929百万円 と 194百万円
（3.2％）の減益 となりました。
特別損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却
益2,571百万円、 特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損等を281百万円計上しました。 なお、前年同四半期
は特別利益として投資有価証券売却益を618百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を412百万円計
上しました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,064百万円 と 1,713百万円 （39.4％）の増益 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.5％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上等により、 営業収益は16,596百万円
と 98百万円 （0.6％）の増収 となりました。また、光熱費及び固定資産税の増加等により営業費用は増加し、 営業利
益は6,552百万円 と 282百万円 （4.1％）の減益 となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の20.4％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う営業活
動の回復により、 営業収益は4,306百万円 と 268百万円 （6.6％）の増収 となりましたが、 営業損失は25百万円 となり
ました（前年同四半期は営業利益279百万円）。
③ その他
連結営業収益の1.1％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は227百万円 と 159百万円
（41.3％）の減収 となり、 営業利益は67百万円 と ２百万円 （3.5％）の減益 となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少 し、 386,121百万円 とな
りました。流動資産は、 前連結会計年度末に比べ851百万円減少 し、 13,325百万円 になりました。これは主として、
現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少 し、
372,795百万円 になりました。これは主として、住居系物件の一部売却及び減価償却等による土地、建物及び構築物
の減少及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ12,720百万円減少 し、 209,554百万円 とな
りました。流動負債は、 前連結会計年度末に比べ12,528百万円減少 し、 23,244百万円 になりました。これは主とし
て、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーの減少等によるものであります。固定負債は、 前連結会計年
度末に比べ192百万円減少 し、 186,310百万円 になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるも
のであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ 12,979百万円減少し、145,710百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ10,196百万円増加 し、 176,566百万円 と
なりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 8,192百万円 となり、 前連
結会計年度末に比べ2,311百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により 得られた資金は8,022百万円 となりました。税金等調整前四半
期純利益の増加、未払又は未収消費税等の増減額の増加等により、得られた資金は 前年同四半期に比べ1,467百万円
増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により 得られた資金は2,391百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産の売却による収入等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の取得による支出等によ
り、使用した資金は 1,157百万円 でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により 使用した資金は12,969百万円 となりました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーの純増減額、社債の償還による支出等によるものであり、使用した資金は 前年同四半期に比
べ4,967百万円増加 しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20
計 20
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
普通株式 5 5 非上場 (注）１、２
計 5 5 ― ―
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 5 ― 12,227 ― 13,850
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 5 100.00
計 － 5 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5
完全議決権株式(その他) 5
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5 ― ―
総株主の議決権 ― 5 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,006 9,559
営業未収入金 1,175 1,223
※ 148 ※ 144
棚卸資産
その他 852 2,401
△ 6 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 14,176 13,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 102,045 99,405
土地 193,796 193,285
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 750 1,567
647 626
その他（純額）
有形固定資産合計 328,471 326,116
無形固定資産
のれん 1,613 1,748
11,538 13,289
その他
無形固定資産合計 13,152 15,037
投資その他の資産
投資有価証券 30,163 29,131
繰延税金資産 568 563
その他 2,127 1,961
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,843 31,641
固定資産合計 374,468 372,795
資産合計 388,645 386,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 5,258 5,058
1年内償還予定の社債 15,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 8,000 1,500
未払法人税等 1,296 630
役員賞与引当金 50 －
6,168 6,056
その他
流動負債合計 35,772 23,244
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 50,432 49,152
受入敷金保証金 24,105 24,355
繰延税金負債 9,208 9,666
再評価に係る繰延税金負債 21,694 22,112
役員退職慰労引当金 69 43
退職給付に係る負債 844 844
147 135
その他
固定負債合計 186,502 186,310
負債合計 222,275 209,554
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,860 13,850
利益剰余金 120,619 125,346
△ 403 －
自己株式
株主資本合計 146,304 151,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,965 15,256
繰延ヘッジ損益 20 17
土地再評価差額金 △ 1,475 △ 520
3,473 8,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,983 23,041
非支配株主持分 2,081 2,099
純資産合計 166,369 176,566
負債純資産合計 388,645 386,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 20,923 21,129
12,536 12,990
営業原価
営業総利益 8,386 8,139
※ 2,102 ※ 2,673
販売費及び一般管理費
営業利益 6,284 5,466
営業外収益
受取利息 28 42
受取配当金 330 444
受取報奨金 － 368
39 107
その他
営業外収益合計 398 962
営業外費用
支払利息 550 485
7 12
その他
営業外費用合計 558 498
経常利益 6,124 5,929
特別利益
固定資産売却益 － 2,571
618 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 618 2,571
特別損失
建替関連損失 403 258
固定資産除却損 8 2
－ 20
その他
特別損失合計 412 281
税金等調整前四半期純利益 6,330 8,219
法人税、住民税及び事業税
2,088 1,234
△ 163 903
法人税等調整額
法人税等合計 1,924 2,137
四半期純利益 4,405 6,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,350 6,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,405 6,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 348 △ 709
繰延ヘッジ損益 7 △ 3
1,886 4,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,241 4,102
四半期包括利益 6,647 10,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,592 10,166
非支配株主に係る四半期包括利益 55 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,330 8,219
減価償却費 3,605 3,724
のれん償却額 91 104
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 492
支払利息 550 485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 618 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,571
固定資産除却損 8 2
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 347 182
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 5 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 116 △ 31
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363 △ 674
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) 2 △ 27
未払又は未収消費税等の増減額 △ 569 377
424 784
その他
小計 8,769 10,008
利息及び配当金の受取額
359 492
利息の支払額 △ 558 △ 520
△ 2,015 △ 1,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,554 8,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,791 △ 1,550
有形固定資産の売却による収入 － 5,395
投資有価証券の売却による収入 699 －
定期預金の預入による支出 △ 334 △ 699
定期預金の払戻による収入 435 1,142
△ 167 △ 1,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157 2,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 6,500
少）
長期借入金の返済による支出 △ 6,684 △ 1,479
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,317 △ 1
－ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,001 △ 12,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 187 244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,417 △ 2,311
現金及び現金同等物の期首残高 17,889 10,504
※ 15,471 ※ 8,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、丹新ビルサービス㈱、西日本綜合設備㈱及び㈱ノワテック
については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2022年３月１
日から2022年９月30日までの７ヵ月間を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する一部のビルについて閉館を決定したことにより、当
該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり
変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業原価が248百万円増加し、営業総利益、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しております。
(追加情報)
当社及び当社の国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間から株式会社商船三井を通算親会社とする通算グ
ループの通算子会社として、グループ通算制度に加入しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 12 百万円 － 百万円
仕掛工事 87 百万円 16 百万円
商品 1 百万円 2 百万円
原材料及び貯蔵品 47 百万円 126 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 783 百万円 1,067 百万円
退職給付費用 49 百万円 117 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 4 百万円
のれん償却額 91 百万円 104 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,373 百万円 9,559 百万円
預入期間が３か月を超える
△901 百万円 △1,366 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 15,471 百万円 8,192 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,318 11.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,204 10.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
16,497 4,038 20,535 387 20,923 － 20,923
セグメント間の内部営業収益
56 1,200 1,257 － 1,257 △ 1,257 －
又は振替高
計 16,554 5,239 21,793 387 22,181 △ 1,257 20,923
セグメント利益 6,834 279 7,114 70 7,184 △ 900 6,284
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △900百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △911百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
16,596 4,306 20,902 227 21,129 － 21,129
セグメント間の内部営業収益
53 1,157 1,210 － 1,210 △ 1,210 －
又は振替高
計 16,649 5,463 22,112 227 22,340 △ 1,210 21,129
セグメント利益又は損失（△） 6,552 △ 25 6,527 67 6,594 △ 1,128 5,466
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,128百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,140百万円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理
部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
コマーシャル・ペーパーは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対
照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額
と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室
料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」
で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」
で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行ってお
ります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
879 4,038 4,917 387 5,304
生じる収益
その他の収益 15,618 － 15,618 － 15,618
外部顧客への営業収益 16,497 4,038 20,535 387 20,923
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
985 4,306 5,291 227 5,518
生じる収益
その他の収益 15,610 － 15,610 － 15,610
外部顧客への営業収益 16,596 4,306 20,902 227 21,129
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
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２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
870,001,695円48銭 1,212,842,810円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
4,350 6,064
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,350 6,064
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
5 5
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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