株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第124期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 3,413 3,442 6,399
経常利益 (百万円) 101 186 197
四半期（当期）純利益 (百万円) 75 116 166
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) 0 1 0
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 7,725 7,885 7,812
総資産額 (百万円) 11,354 11,640 11,513
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 56.92 88.30 125.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 68.0 67.7 67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 166 195 138
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 74 △ 335 △ 242
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 57 △ 180 18
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,125 2,017 2,338
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.60 61.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
３．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は11,640百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。主
な要因は、部分品及び修理工事等の売上が増加したことによる売掛金の増加（178百万円）等の一方、減価償却等に
伴う有形固定資産の減少（95百万円）等によるものです。
当第２四半期会計期間末の負債は3,754百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。主な要
因は、購入部品や原材料の先行手配による買掛金の増加（126百万円）等の一方、長期借入金の返済による減少（99
百万円）によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は7,885百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。主な
要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（76百万円）等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は67.7％となりました。
当第２四半期累計期間は、前年同期に比べ舶用内燃機関の売上が減少したものの部分品及び修理工事等の売上が
増加した結果、売上高は3,442百万円（前年同期比0.9％増）となりました。収益面では、前述のとおり収益性の高
い部分品及び修理工事等の売上が前年同期に比べ増加したこと、また、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減
少した結果、経常利益186百万円（前年同期比83.2％増）、四半期純利益116百万円（前年同期比55.1％増）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて321百
万円減少し、当第２四半期会計期間末には2,017百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は195百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益186百万円、減価償却費158百万円及び仕入債務の増加額166百万円等に対し、売上債権の増加額262百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は335百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出495百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は180百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出115百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の金額は94百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
スタンダード市場 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,540,000 ― 1,510,000 ― 926,345
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 236 17.37
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 97 7.15
（東京都新宿６－27－30）
東京支店）
東京アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 65 4.79
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 64 4.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 64 4.73
赤阪 治恒 静岡県静岡市葵区 46 3.39
赤阪 雄一郎 東京都渋谷区 45 3.36
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 兵庫県明石市二見町南二見１ 41 3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 34 2.50
久門 喜久男 静岡県焼津市 25 1.87
計 ― 719 52.96
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託し
た株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処
理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式181千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 181,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,413 ―
1,341,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,600
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,413 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が51株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株（議決権の数341個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
181,100 － 181,100 11.76
株式会社赤阪鐵工所
丸の内三丁目４番１号
計 ― 181,100 － 181,100 11.76
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
34,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,561,834 2,218,251
受取手形及び売掛金 2,108,955 2,371,785
仕掛品 2,011,789 2,018,152
原材料及び貯蔵品 435,926 444,067
その他 33,362 31,873
△ 1,986 △ 2,231
貸倒引当金
流動資産合計 7,149,881 7,081,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,338,988 1,295,052
1,495,367 1,443,630
その他（純額）
有形固定資産合計 2,834,356 2,738,683
無形固定資産
134,191 116,755
投資その他の資産
投資その他の資産 1,416,818 1,724,135
△ 21,901 △ 21,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,394,917 1,702,825
固定資産合計 4,363,464 4,558,264
資産合計 11,513,346 11,640,164
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,144,314 1,310,642
短期借入金 402,494 387,145
未払法人税等 56,011 85,466
賞与引当金 139,800 140,200
製品保証引当金 54,926 35,768
受注損失引当金 47,760 43,848
790,879 818,329
その他
流動負債合計 2,636,186 2,821,399
固定負債
社債 120,000 100,000
長期借入金 500,566 400,887
引当金 61,653 58,076
382,806 374,297
その他
固定負債合計 1,065,025 933,261
負債合計 3,701,212 3,754,660
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,538,330 5,614,512
△ 437,126 △ 435,937
自己株式
株主資本合計 7,537,550 7,614,921
評価・換算差額等
274,583 270,582
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 274,583 270,582
純資産合計 7,812,133 7,885,503
負債純資産合計 11,513,346 11,640,164
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,413,144 3,442,739
2,734,124 2,669,462
売上原価
売上総利益 679,019 773,276
※ 665,068 ※ 650,648
販売費及び一般管理費
営業利益 13,950 122,627
営業外収益
受取利息 79 81
受取配当金 18,752 19,890
助成金収入 30,000 37,318
支払補償費戻入額 25,907 -
19,097 14,345
その他
営業外収益合計 93,836 71,635
営業外費用
支払利息 5,437 5,991
651 1,944
その他
営業外費用合計 6,088 7,936
経常利益 101,698 186,326
特別利益
24,539 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,539 -
税引前四半期純利益 126,238 186,326
法人税等 50,850 69,376
四半期純利益 75,387 116,950
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 126,238 186,326
減価償却費 166,164 158,008
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 24,539 -
助成金収入 △ 30,000 △ 37,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,251 △ 346
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,700 400
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 84,681 △ 19,157
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,701 △ 3,417
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,666 1,078
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 300 △ 1,237
受注損失引当金の増減額（△は減少） - △ 3,912
受取利息及び受取配当金 △ 18,832 △ 19,972
支払利息 5,437 5,991
売上債権の増減額（△は増加） 58,172 △ 262,830
棚卸資産の増減額（△は増加） 137,376 △ 14,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 286,004 166,327
△ 273,007 13,562
その他
小計 △ 214,559 168,998
利息及び配当金の受取額
18,832 19,972
利息の支払額 △ 5,466 △ 5,947
保険金の受取額 18,504 10,016
助成金の受取額 - 40,518
15,839 △ 38,369
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 166,848 195,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211,000 △ 495,000
定期預金の払戻による収入 217,000 217,000
固定資産の取得による支出 △ 115,238 △ 54,990
投資有価証券の取得による支出 △ 3,513 △ 5,203
投資有価証券の売却による収入 34,879 -
貸付金の回収による収入 3,286 1,902
26 394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,559 △ 335,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 91,697 △ 115,028
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 4,829 △ 6,693
自己株式の純増減額（△は増加） △ 266 1,188
△ 40,594 △ 40,343
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,387 △ 180,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 298,795 △ 321,583
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,423 2,338,834
※ 2,125,628 ※ 2,017,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考
慮しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73,538千
円、34,100株であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 170,803 千円 173,287 千円
賞与引当金繰入額 36,285 〃 37,258 〃
退職給付費用 4,038 〃 3,780 〃
役員株式給付引当金繰入額 3,666 〃 3,666 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 300 〃 362 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,342,628千円 2,218,251千円
預入期間が３ヶ月を超える
△217,000 〃 △201,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,125,628千円 2,017,251千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 40,774 30 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,767 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 9,052千円 9,052千円
57,616 〃 58,780 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 290千円 1,163千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
内燃機関関連
舶用内燃機関 1,270,400 823,550
部分品及び修理工事 1,689,128 2,025,505
その他 420,911 559,900
顧客との契約から生じる収益 3,380,440 3,408,955
その他の収益（注） 32,703 33,783
外部顧客への売上高 3,413,144 3,442,739
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円92銭 88円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 75,387 116,950
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 75,387 116,950
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,324 1,324
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（前第２四半期累計期間 34,700株 当第２四半期累計期
間 34,100株）を１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第125期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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