沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
35,951 38,163 73,426
営業収益 （百万円）
9,469 8,837 15,321
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,493 5,980 10,660
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,767 6,242 11,194
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,968 102,291 100,190
純資産額 （百万円）
114,810 119,206 118,609
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
120.93 112.00 198.58
（円）
純利益
82.2 82.4 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,103 7,031 18,774
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,265 △ 2,992 △ 13,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,595 △ 4,193 △ 4,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,339 3,037 3,193
（百万円）
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
62.80 54.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７
月１日付でＯＴＮｅｔ株式会社に社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、当該事項の変更のない部分については、一
部を省略しております。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通
信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、
当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生し
た場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、
ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信
サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を
行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施
設の早期復旧に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
本年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷
惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければ
ならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
わが国経済は、Withコロナの新生活様式の浸透などにともない、経済活動が徐々に再開され、景気に持ち直しの
動きがみられましたが、資源価格の高騰、急速な円安にともなう物価上昇などにより、先行きについては依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和等により、
個人消費や観光産業に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格高騰による物価上昇により、引き続き厳しい
状況が続いております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますま
す重要になっています。
また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営
環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
（％）
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
営業収益 35,951 38,163 2,212 6.2
営業費用 26,529 29,378 2,848 10.7
営業利益 9,421 8,785 △636 △6.8
経常利益 9,469 8,837 △632 △6.7
親会社株主に帰属する
6,493 5,980 △512 △7.9
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信ARPU収入が減少したものの、au
でんき売上等が増加したことなどにより、前年同期比2,212百万円増加（6.2％増）の38,163百万円となりました。
営業費用については、減価償却費が減少したものの、au でんき原価が増加したことなどにより、前年同期比
2,848百万円増加(10.7％増）の29,378百万円となりました。
なお、2022年７月２日に発生した通信障害の返金等に伴い、営業利益、経常利益がそれぞれ138百万円減少とな
りました。
これらの結果、営業利益は前年同期比636百万円減少（6.8％減）の8,785百万円、経常利益は前年同期比632百万
円減少（6.7％減）の8,837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比512百万円減少（7.9％減）の
5,980百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は1,620百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
(％)
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
純増数 5,200 3,800 △1,400 △26.9
総契約数 636,800 653,200 16,400 2.6
端末販売台数 78,900 66,600 △12,300 △15.6
マルチブランド総合ARPU（円） 5,250 4,993 △257 △4.9
マルチブランド通信ARPU
4,489 4,230 △259 △5.8
（円）
マルチブランド付加価値ARPU
761 763 2 0.3
（円）
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）に数値を変更しております。
前第２四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
３．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU ：音声ARPU ＋ データARPU ＋ 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス ＋ 決済手数料 ＋ 広告 ＋ 補償サービス
マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUはスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）に変更しております。
前第２四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第２四半期連結会計期間末と比較し
て、総契約数が16,400契約増加（2.6％増）の653,200契約となりました。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比257円減少（4.9％減）の4,993円となりました。このう
ち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比259円減少（5.8％減）の4,230円となりました。マルチブラ
ンド付加価値ARPUについては、前年同期比２円増加（0.3％増）の763円となりました。
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（FTTHサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
(％)
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
純増回線数 2,900 2,200 △700 △24.1
累計回線数 112,400 116,900 4,500 4.0
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
当第２四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比700回線減少
（24.1％減）となり2,200回線、累計回線数は前年同期比4,500回線増加（4.0％増）の116,900回線となりました。
（ライフデザインサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
(％)
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
純増件数 11,900 8,700 △3,200 △26.9
契約件数 66,000 88,900 22,900 34.7
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載し
ております。
当第２四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比
3,200契約減少（26.9％減）するも、契約件数は前年同期比22,900契約増加（34.7％増）の88,900契約となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2022年３月31日) (％)
(2022年９月30日)
資産（百万円） 118,609 119,206 596 0.5
負債（百万円） 18,419 16,914 △1,504 △8.2
有利子負債（百万円） 199 147 △51 △25.7
純資産（百万円） 100,190 102,291 2,100 2.1
自己資本比率（％） 81.3 82.4 1.1ポイント －
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、繰延税金資産が減少したものの、売掛金やその他の流動資産が増加したことなどにより、前連
結会計年度末と比較して596百万円増加（0.5％増）の119,206百万円となりました。
（負債）
負債については、買掛金や前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連
結会計年度末と比較して1,504百万円減少（8.2％減）の16,914百万円となりました。
（純資産）
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上などにより、前連結会計年度末と比較して2,100百万円増加（2.1％増）の102,291百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は81.3％）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,103 7,031 △3,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,265 △2,992 4,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,595 △4,193 △1,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241 △155 △397
現金及び現金同等物の期首残高 3,097 3,193 95
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,339 3,037 △301
フリー・キャッシュ・フロー 2,837 4,038 1,200
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,037百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは4,038百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務が増加したものの、売上債権の増減額が増加に転じた
ことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して3,072百万円収入が減少し、7,031百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社短
期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して4,272百万円支出が
減少し、2,992百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第２
四半期連結累計期間と比較して1,598百万円支出が増加し、4,193百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
であります。
本年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷
惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければ
ならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は147百万円となっております。また、当第２四
半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,037百万円となりました。これらのいわゆる手元流動
資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注） 2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行
可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,877,900 53,755,800
普通株式
スタンダード市場 100株
26,877,900 53,755,800
計 － －
（注） 2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は26,877,900株増加し、53,755,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 26,877,900 － 1,414 － 1,614
2022年９月30日
（注） 2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は26,877,900株増加し、53,755,800株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
14,086,000 53.09
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,014,600 3.82
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
472,000 1.77
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号
472,000 1.77
沖縄県浦添市牧港５丁目２－１
沖縄電力株式会社
472,000 1.77
沖縄県那覇市久茂地２丁目３－１
琉球放送株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
435,121 1.64
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505224
405,500 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 391,500 1.47
口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD
216,255 0.81
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
SICAV I CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
175,628 0.66
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
式会社
ワー
18,140,604 68.37
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,002,600 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 363,300 株
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。また、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
株式 1,308,896 4.87
エルシー ストン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナ
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
ンシャル サービス 株式 3,460 0.01
ストン、シーポート・ブルバード200
エルエルシー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
346,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,380,600 263,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
150,600
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
26,877,900
発行済株式総数 － －
263,806
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
沖縄県那覇市松山
346,700 346,700 1.28
沖縄セルラー電話株式会社 －
一丁目２番１号
346,700 346,700 1.28
計 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
42,751 42,045
機械設備
△ 32,677 △ 32,595
減価償却累計額
10,074 9,450
機械設備（純額）
空中線設備 13,094 13,150
△ 8,789 △ 8,965
減価償却累計額
4,304 4,184
空中線設備（純額）
端末設備 1,151 1,149
△ 787 △ 805
減価償却累計額
364 344
端末設備（純額）
市内線路設備 15,099 15,308
△ 10,777 △ 11,133
減価償却累計額
4,322 4,175
市内線路設備（純額）
市外線路設備 131 131
△ 35 △ 39
減価償却累計額
96 92
市外線路設備（純額）
土木設備 815 814
△ 132 △ 147
減価償却累計額
682 666
土木設備（純額）
海底線設備 2,792 2,792
△ 760 △ 862
減価償却累計額
2,032 1,930
海底線設備（純額）
建物 11,836 11,717
△ 5,003 △ 5,138
減価償却累計額
6,833 6,578
建物（純額）
構築物 1,295 1,291
△ 1,025 △ 1,030
減価償却累計額
269 261
構築物（純額）
機械及び装置 164 164
△ 138 △ 142
減価償却累計額
26 22
機械及び装置（純額）
車両 197 197
△ 181 △ 185
減価償却累計額
15 11
車両（純額）
工具、器具及び備品 1,585 1,588
△ 1,216 △ 1,204
減価償却累計額
369 383
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,150 2,151
3,196 3,599
建設仮勘定
34,738 33,852
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
無形固定資産
31 27
施設利用権
314 274
ソフトウェア
2 2
借地権
14 14
その他の無形固定資産
363 318
無形固定資産合計
35,101 34,171
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
8,616 8,623
有形固定資産
△ 557 △ 769
減価償却累計額
8,058 7,853
有形固定資産（純額）
8,058 7,853
有形固定資産合計
無形固定資産
198 184
無形固定資産合計
8,257 8,038
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
260 404
投資有価証券
31 28
社内長期貸付金
2,206 2,143
長期前払費用
2,018 1,807
繰延税金資産
220 219
敷金及び保証金
27 25
その他の投資及びその他の資産
△ 19 △ 19
貸倒引当金
4,745 4,609
投資その他の資産合計
48,104 46,819
固定資産合計
流動資産
3,193 3,037
現金及び預金
28,630 29,673
売掛金
2,512 2,370
未収入金
983 852
貯蔵品
436 804
前払費用
34,720 34,915
関係会社短期貸付金
40 747
その他の流動資産
△ 12 △ 15
貸倒引当金
70,505 72,386
流動資産合計
118,609 119,206
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
101 73
リース債務
270 203
ポイント引当金
108 130
株式給付引当金
1,118 890
固定資産撤去引当金
115 126
退職給付に係る負債
231 233
資産除去債務
843 879
その他の固定負債
2,788 2,537
固定負債合計
流動負債
2,406 3,212
買掛金
97 74
リース債務
8,809 6,622
未払金
176 152
未払費用
2,508 2,402
未払法人税等
445 321
前受金
719 605
預り金
16 523
前受収益
354 367
賞与引当金
23 13
役員賞与引当金
57 77
契約損失引当金
14 5
その他の流動負債
15,630 14,376
流動負債合計
18,419 16,914
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
93,559 97,228
利益剰余金
△ 209 △ 2,017
自己株式
96,383 98,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
33 33
退職給付に係る調整累計額
34 34
その他の包括利益累計額合計
3,772 4,012
非支配株主持分
100,190 102,291
純資産合計
118,609 119,206
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
電気通信事業営業損益
24,834 24,389
営業収益
営業費用
5,855 5,490
営業費
2,619 2,604
施設保全費
1,073 1,089
管理費
3,347 2,865
減価償却費
198 276
固定資産除却費
2,982 3,110
通信設備使用料
336 359
租税公課
16,413 15,796
営業費用合計
8,421 8,592
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
11,116 13,774
営業収益
10,116 13,581
営業費用
1,000 193
附帯事業営業利益
9,421 8,785
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
2 6
受取配当金
2 3
受取賃貸料
0 1
受取保険金
2 2
受取手数料
18 14
雑収入
48 51
営業外収益合計
営業外費用
0
－
雑支出
0
営業外費用合計 －
9,469 8,837
経常利益
9,469 8,837
税金等調整前四半期純利益
2,704 2,383
法人税、住民税及び事業税
2 211
法人税等調整額
2,707 2,594
法人税等合計
6,762 6,242
四半期純利益
268 261
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,493 5,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,762 6,242
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
6
－
退職給付に係る調整額
5 0
その他の包括利益合計
6,767 6,242
四半期包括利益
（内訳）
6,499 5,980
親会社株主に係る四半期包括利益
268 261
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,469 8,837
税金等調整前四半期純利益
3,364 3,039
減価償却費
130 209
固定資産除却損
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 228
13 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 521 △ 66
20
契約損失引当金（△は減少） △ 138
11 13
賞与引当金の増減額（△は減少）
16 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 30
1,277
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,042
45 175
棚卸資産の増減額（△は増加）
125 805
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,697 △ 1,609
193
△ 648
その他
12,226 9,489
小計
利息及び配当金の受取額 23 30
△ 2,146 △ 2,488
法人税等の支払額
10,103 7,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,015 △ 2,497
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 17
関係会社短期貸付金による支出 △ 18,621 △ 23,123
13,616 22,927
関係会社短期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 204 △ 290
8 8
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,265 △ 2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 54
自己株式の取得による支出 △ 217 △ 1,808
7
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 2,286 △ 2,308
△ 43 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,595 △ 4,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155
3,097 3,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,339 ※ 3,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、12,189
株、当第２四半期連結会計期間59百万円、12,189株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、31,905
株、当第２四半期連結会計期間147百万円、株式数は31,905株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものでは
ないと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グ
ループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
現金及び預金勘定 3,339 3,037
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,339 3,037
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 2,286 85.0 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月22日
普通株式 2,203 82.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数600,000株、総額2,000
百万円を上限として、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いまし
た。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を20,900株取得し、自己株式が106百万円増加し
ました。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株となりまし
た。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 464,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.7％）
３．処分価額の総額 1,999,713,424円
４．消却日 2021年５月18日
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 2,311 86.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 2,281 86.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数700,000株、総額3,000
百万円を上限として、2022年５月10日から2022年９月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いまし
た。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を346,100株取得し、自己株式が1,807百万円増加
しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
電気通信事業営業収益 24,834 24,389
附帯事業営業収益 11,116 13,774
合計 35,951 38,163
（注）電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話
端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
) )
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 120円93銭 112円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,493 5,980
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,493 5,980
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,694 53,398
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間63,600
株、当第２四半期連結累計期間88,188株）。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 26,877,900株
株式分割により増加する株式数 26,877,900株
株式分割後の発行済株式総数 53,755,800株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,281百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 86円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割
前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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