住友商事株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期 第154期
回次
前第2四半期累計 当第2四半期累計 前期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
2,543,079 3,354,351 5,495,015
収益
(百万円)
(第2四半期) ( 1,277,099 ) ( 1,739,150 )
売上総利益 (百万円) 487,998 626,123 1,009,603
四半期(当期)利益
241,036 350,213 463,694
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第2四半期)
( 133,734 ) ( 194,985 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 269,359 739,975 765,330
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,758,122 3,854,476 3,197,816
総資産額 (百万円) 8,633,362 10,485,349 9,582,166
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,206.69 3,082.98 2,558.24
192.75 280.01 370.79
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期) ( 106.94 ) ( 155.89 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 192.66 279.85 370.53
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.9 36.8 33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 90,170 165,220 194,066
△ 46,247
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,772 49,039
△ 244,240
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,086 △ 139,924
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 671,061 678,555 733,824
(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第2四半期連結累計期間を「第2四半期累計」、第2四半期連結会計期間を「第2四半
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第2四半期累計の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から緩やかに回復しつつあるもの
の、インフレの加速を受けその抑制のための金融引き締めが行われていることから、その勢いは弱まっています。
ロシア・ウクライナ問題により先行きへの不透明感が高まっているため、金融、為替、商品などの市場は大きな変
動に見舞われています。米国経済は、雇用は安定していますが、回復の勢いは緩慢になっています。欧州経済は、
エネルギー価格の高騰を背景に回復ペースは緩慢になっており、英国など一部の国・地域では、回復の動きに足踏
みがみられます。中国経済は、感染対策と不動産セクターの低迷により回復の動きが鈍化しています。その他多く
の新興・途上国経済は、回復の動きが続いています。国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格が高騰
し、依然として高止まりしています。国内経済は、持ち直しの動きが続いていますが、半導体などの部材不足や原
材料価格の上昇が一部の製品の生産・販売活動に影響を及ぼしています。
業績
当第2四半期累計の収益は、 3兆3,544億円となり、前年同期の2兆5,431億円に比べ、8,113億円の増益となりまし
た。売上総利益は、6,261億円となり、前年同期の4,880億円に比べ、1,381億円の増益となりました。これは北米鋼
管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及
び一般管理費は、3,835億円となり、前年同期の3,330億円に比べ、505億円の増加となりました。固定資産損益は、
245億円の利益となり、前年同期の51億円の利益に比べ、194億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案
件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、1,506億円の利益
となり、前年同期の1,227億円の利益に比べ、279億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益と
なったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,502億円となり、前年
同期の2,410億円に比べ、1,092億円の増益となりました 。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・ 金属事業部門では、523億円となり、前年同期の229億円に比べ、295億円の増益となりました。これは北米鋼管事
業において、市況が好調に推移したことや、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことにより増
益となったことなどによるものです 。
・ 輸送機・建機事業部門では、458億円となり、前年同期の334億円に比べ、124億円の増益となりました。これはモ
ビリティ事業において、製造事業は回復途上も、全体としては堅調に推移したことに加え、北米を中心とした建
機関連事業や、リース事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです 。
・ インフラ事業部門では、197億円となり、前年同期の183億円に比べ、15億円の増益となりました。これは国内電
力小売事業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野
において当期に一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです 。
・ メディア・デジタル事業部門では、136億円となり、前年同期の191億円に比べ、55億円の減益となりました。こ
れは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによ
るものです 。
・ 生活・不動産事業部門では、431億円となり、前年同期の271億円に比べ、160億円の増益となりました。これは欧
米州青果事業で資材費等のコスト増の影響があった一方、不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増
益となったことなどによるものです 。
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・ 資源・化学品事業部門では、1,732億円となり、前年同期の1,041億円に比べ、692億円の増益となりました。これ
は資源・エネルギー価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレードが好調に推移したことや、化学品・
エレクトロニクスビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです 。
当第2四半期末の資産合計は、 10兆4,853億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、9,032億円の増加となりまし
た。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです 。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆8,545億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、6,567億
円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰
属する四半期利益を認識したことなどによるものです 。
現預金ネット後の有利子負債(注１)は、 2兆3,663億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、926億円の増加とな
りました 。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)／親会社の所有者に帰属する持分合
計)は、0.6倍となりました。
(注)１ 有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー (注２)が 2,766億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で1,652億円のキャッ
シュ・インとなりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 国内不動産案件の売却や北海油田英領事業の売却、及び政策保有株式の
売却などの資産入替による回収があった一方で、国内外不動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、462
億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
これらの結果、 営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、1,190億円のキャッシュ・インとなりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金の返済や配当金の支払などにより、2,442億円のキャッシュ・アウ
トとなりました 。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、6,786億円
となり、前期末の7,338億円に比べ、553億円の減少となりました 。
(注)２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支
＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報
告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現
する保証はありません。
定量計画
世界経済が回復し、商品市況が高騰する中で収益機会を着実に利益に繋げたことにより、資源ビジネス・非資源
ビジネスいずれも堅調に推移したことで、当第2四半期累計の実績が、2022年3月期決算発表時(2022年5月10日)に公
表しました通期予想3,700億円に対して高進捗となっていることを踏まえ、当期利益の通期見通しを3,700億円から
1,800億円増益の5,500億円に修正しました。
配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安
に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その
上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己
株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期利益の通期見通しを5,500億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、DOEレンジ上限
(4.5%)の1株当たり115円(直近予想90円)、当期の中間配当金を、同半額の57.5円とします(前期中間配当実績45
円)。
また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対して、更なる株主還元の方法・金額等を検討の上、実施していきま
す。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第2四半期末において総額3兆576億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社
債及び借入金は、前期末比315億円減少の5,765億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入金)
2,652億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,799億円、1年以内に期限の到来する社債314億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミッ
トメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2四
半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2(見通し安定的)、スタンダード＆プ
アーズでBBB+/A-2(見通し安定的)、格付投資情報センターでA+/a-1(見通し安定的)となっております。
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(7) 仕入、成約及び販売の状況
当第2四半期累計において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年
同期と比較して収益が大幅に増加しております。
(8) 主要な設備の状況
当第2四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。また、国内のオフィスビルの一部を売却し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第2四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月8日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利内
容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
当社において標準とな
普通株式 1,251,571,867 1,251,571,867
プライム市場
る株式)
単元株式数100株
計 1,251,571,867 1,251,571,867 ― ―
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年8月18日 167,500 1,251,571,867 153 220,046 153 231,180
(注) 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,831円
資本組入額 915.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計33名
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 209,389 16.75
(信託口)
日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 73,042 5.84
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS，BELGIUM 65,322 5.22
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 19,352 1.55
(常任代理人 みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT，UK 16,669 1.33
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 15,394 1.23
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 15,000 1.20
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 みずほ銀行決済
E14 5JP, UNITED KINGDOM 14,906 1.19
営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 14,879 1.19
計 ― 474,810 37.98
(注) １ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
ります。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 18,257 1.46
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・フィナンシャ
1,437 0.11
ル・マネジメント・インク
リトル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・インベストメ
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ント・マネジメント・エルエル 1,456 0.12
リトル・フォールズ・ドライブ 251
シー
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーランド)
4,365 0.35
BV
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,169 0.17
ネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ネジメント・カナダ・リミテッ 1,397 0.11
ベイ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ネジメント・アイルランド・リ 7,732 0.62
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
17,751 1.42
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 21,258 1.70
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント(ユーケー) 2,014 0.16
ニュー 12
リミテッド
計 ― 77,841 6.22
２ 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント他1名の共同保有者が2021年1月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載
されております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 54,715 4.37
マネジメント
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂9丁目7番1号 24,470 1.96
計 ― 79,186 6.33
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３ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保
有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社と
して当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.20
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
4,593 0.37
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 57,845 4.62
計 ― 64,959 5.19
４ 2020年8月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ナショナル・インデムニティー・カ
ンパニーが2020年8月24日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当
社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ナショナル・インデムニ アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマハ ス
63,121 5.04
ティー・カンパニー イート1400 ダグラスストリート1314
計 ― 63,121 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 1,328,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 容」欄に記載のとおりでありま
(相互保有株式)
す。
普通株式 81,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,495,625 同上
1,249,562,500
普通株式
同上
単元未満株式 ―
1単元(100株)未満の株式
599,867
発行済株式総数 1,251,571,867 ― ―
総株主の議決権 ― 12,495,625 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの
株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 36株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
1,328,400 － 1,328,400 0.11
住友商事
2丁目3番2号
東京都千代田区一ツ橋
(相互保有株式)
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
1丁目2番2号
東京都中央区
日新製糖 10,000 － 10,000 0.00
日本橋小網町14番1号
計 ― 1,409,500 － 1,409,500 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)における当第2四
半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半
期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における当第2四半期連結累計期間を「当第2四
半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度(2021年4月1
日から2022年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2022年9月30日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 733,824 678,555
定期預金 13,847 12,682
有価証券 10 2,308 2,419
営業債権及びその他の債権 10,12 1,621,862 1,785,146
契約資産 300,539 378,697
その他の金融資産 10 250,892 310,439
棚卸資産 1,058,003 1,281,351
前渡金 116,795 129,895
売却目的保有資産 33,815 －
513,598 480,519
その他の流動資産
流動資産合計
4,645,483 5,059,703
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 ６ 2,356,984 2,685,927
その他の投資 10 416,667 395,251
営業債権及びその他の債権 10,12 215,941 221,591
その他の金融資産 10 204,415 286,351
有形固定資産 1,023,733 1,094,973
無形資産 254,966 263,200
投資不動産 339,336 361,659
生物資産 40,241 38,780
繰延税金資産 26,660 28,083
57,740 49,831
その他の非流動資産
非流動資産合計
4,936,683 5,425,646
資産合計 ５ 9,582,166 10,485,349
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前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2022年9月30日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ７,10 608,031 576,543
営業債務及びその他の債務 10 1,612,480 1,704,838
リース負債 73,820 71,401
その他の金融負債 10 292,185 302,648
未払法人所得税 63,373 90,361
未払費用 119,979 122,292
契約負債 155,651 183,079
引当金 6,429 8,213
売却目的保有資産に関わる負債 16,917 －
127,925 147,287
その他の流動負債
流動負債合計
3,076,790 3,206,662
非流動負債
社債及び借入金 ７,10 2,413,343 2,481,011
営業債務及びその他の債務 10 50,651 56,745
リース負債 410,027 420,795
その他の金融負債 10 95,764 120,693
退職給付に係る負債 20,742 26,316
引当金 55,969 61,621
77,595 66,069
繰延税金負債
非流動負債合計 3,124,091 3,233,250
負債合計
6,200,881 6,439,912
資本
資本金 219,894 220,047
資本剰余金 255,996 253,683
自己株式 △ 1,871 △ 1,776
その他の資本の構成要素 ８ 454,136 845,701
2,269,661 2,536,821
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,197,816 3,854,476
183,469 190,961
非支配持分
資本合計
3,381,285 4,045,437
負債及び資本合計 9,582,166 10,485,349
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 2,289,935 3,076,931
253,144 277,420
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ５
2,543,079 3,354,351
原価
商品販売に係る原価 △ 1,925,759 △ 2,580,302
△ 129,322 △ 147,926
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 2,055,081 △ 2,728,228
売上総利益 ５
487,998 626,123
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 333,000 △ 383,505
固定資産評価損益 59 6,041
固定資産売却損益 4,999 18,413
△ 3,027 △ 396
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 330,969 △ 359,447
金融収益及び金融費用
受取利息 12,370 20,478
支払利息 △ 13,515 △ 23,260
受取配当金 6,485 9,692
13,306 20,365
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
18,646 27,275
122,699 150,569
持分法による投資損益 ５,６
税引前四半期利益
298,374 444,520
△ 46,343 △ 79,177
法人所得税費用
四半期利益
252,031 365,343
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ５ 241,036 350,213
非支配持分 10,995 15,130
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前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 6,228 △ 9,729
確定給付制度の再測定 5,469 △ 11,146
3,069 1,183
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
14,766 △ 19,692
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 14,848 343,864
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,941 29,519
ヘッジ・コスト 1,394 △ 3,583
362 43,048
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
14,663 412,848
税引後その他の包括利益 29,429 393,156
四半期包括利益合計
281,460 758,499
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 269,359 739,975
非支配持分 12,101 18,524
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）： 11
基本的 192.75 280.01
希薄化後 192.66 279.85
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第2四半期】
前第2四半期 当第2四半期
(自2021年7月 1日 (自2022年7月 1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 1,144,092 1,593,276
133,007 145,874
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ５
1,277,099 1,739,150
原価
商品販売に係る原価 △ 958,818 △ 1,334,572
△ 65,595 △ 73,995
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,024,413 △ 1,408,567
売上総利益 ５
252,686 330,583
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 167,019 △ 195,360
固定資産評価損益 20 5,995
固定資産売却損益 1,496 17,732
△ 4,212 449
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 169,715 △ 171,184
金融収益及び金融費用
受取利息 6,417 11,053
支払利息 △ 6,821 △ 13,256
受取配当金 1,340 3,427
10,517 2,867
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
11,453 4,091
66,223 78,897
持分法による投資損益 ５,６
税引前四半期利益
160,647 242,387
△ 21,223 △ 38,488
法人所得税費用
四半期利益
139,424 203,899
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ５ 133,734 194,985
非支配持分 5,690 8,914
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前第2四半期 当第2四半期
(自2021年7月 1日 (自2022年7月 1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 8,529 △ 4,786
確定給付制度の再測定 364 △ 5,056
1,810 64
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
10,703 △ 9,778
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 4,334 103,191
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,545 7,077
ヘッジ・コスト 904 △ 289
381 26,486
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 5,594 136,465
税引後その他の包括利益 5,109 126,687
四半期包括利益合計
144,533 330,586
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 138,250 321,275
非支配持分 6,283 9,311
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）： 11
基本的 106.94 155.89
希薄化後 106.89 155.80
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期累計(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
四半期利益 241,036 241,036 10,995 252,031
その他の包括利益
28,323 28,323 1,106 29,429
(注記８)
四半期包括利益
28,323 241,036 269,359 12,101 281,460
所有者との取引額：
株式報酬取引 113 113 226 226
非支配持分の取得及び処分 4,369 4,369 △ 225 4,144
自己株式の取得及び処分 45 45 45
親会社の所有者への配当
△ 43,740 △ 43,740 △ 43,740
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 6,035 △ 6,035
その他 △ 88 △ 88 △ 88
利益剰余金への振替 △ 20,549 20,549 ― ―
2021年9月30日残高 219,894 256,175 △ 2,018 194,815 2,089,256 2,758,122 173,440 2,931,562
当第2四半期累計(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
四半期利益 350,213 350,213 15,130 365,343
その他の包括利益
389,762 389,762 3,394 393,156
(注記８)
四半期包括利益
389,762 350,213 739,975 18,524 758,499
所有者との取引額：
株式報酬取引 153 110 263 263
非支配持分の取得及び処分 △ 2,526 △ 2,526 330 △ 2,196
自己株式の取得及び処分 95 95 95
親会社の所有者への配当
△ 81,250 △ 81,250 △ 81,250
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 11,362 △ 11,362
その他 103 103 103
利益剰余金への振替 1,803 △ 1,803 ― ―
2022年9月30日残高 220,047 253,683 △ 1,776 845,701 2,536,821 3,854,476 190,961 4,045,437
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 252,031 365,343
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 84,123 90,582
固定資産評価損益 △ 59 △ 6,041
金融収益及び金融費用 △ 18,646 △ 27,275
持分法による投資損益 △ 122,699 △ 150,569
固定資産売却損益 △ 4,999 △ 18,413
法人所得税費用 46,343 79,177
棚卸資産の増減 △ 125,102 △ 103,205
営業債権及びその他の債権の増減 11,400 △ 69,233
前払費用の増減 △ 11,418 4,743
営業債務及びその他の債務の増減 △ 31,258 △ 86,207
その他－純額 △ 52,477 37,046
利息の受取額 5,803 8,151
配当金の受取額 74,368 100,989
利息の支払額 △ 9,873 △ 16,530
△ 7,367 △ 43,338
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,170 165,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,744 5,505
有形固定資産の取得による支出 △ 39,317 △ 33,775
投資不動産の売却による収入 22,308 32,119
投資不動産の取得による支出 △ 3,095 △ 34,259
その他の投資の売却による収入 60,338 68,955
その他の投資の取得による支出 △ 57,134 △ 77,679
貸付金の回収による収入 18,180 4,048
△ 18,796 △ 11,161
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,772 △ 46,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 24,668 △ 3,625
長期借入債務による収入 191,402 136,271
長期借入債務による支出 △ 137,476 △ 246,898
リース負債による支出 △ 33,165 △ 34,552
配当金の支払額 △ 43,740 △ 81,250
非支配持分株主からの払込による収入 99 273
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,859 △ 3,129
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 6,035 △ 11,362
20 32
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,086 △ 244,240
現金及び現金同等物の増減額 68,312 △ 125,267
現金及び現金同等物の期首残高
599,013 733,824
現金及び現金同等物の為替変動による影響 3,605 60,829
131 9,169
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高
671,061 678,555
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2022年9
月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分に
より構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である
「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知
的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提
供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様
なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活
用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事
者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及
び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発における
コンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信
産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗
運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 478,177 439,204 194,202 201,452 497,375
売上総利益 61,426 90,515 42,102 53,203 112,681
持分法による投資損益 4,304 23,024 5,184 19,068 3,771
四半期利益
22,869 33,365 18,287 19,056 27,089
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年3月末) 981,264 1,751,663 1,228,743 1,007,972 1,527,726
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 681,235 2,491,645 51,434 2,543,079
売上総利益 125,646 485,573 2,425 487,998
持分法による投資損益 66,278 121,629 1,070 122,699
四半期利益
104,085 224,751 16,285 241,036
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年3月末) 2,747,353 9,244,721 337,445 9,582,166
当第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 803,961 504,027 289,394 215,203 522,883
売上総利益 104,886 120,020 27,332 56,743 120,406
持分法による投資損益 6,013 28,666 8,577 14,812 5,339
四半期利益
52,340 45,811 19,748 13,550 43,134
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年9月末) 1,134,562 1,941,668 1,449,808 1,050,927 1,668,976
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,006,438 3,341,906 12,445 3,354,351
△ 1,081
売上総利益 197,817 627,204 626,123
持分法による投資損益 83,627 147,034 3,535 150,569
四半期利益
173,239 347,822 2,391 350,213
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年9月末) 3,060,507 10,306,448 178,901 10,485,349
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前第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 255,904 232,703 101,087 101,531 227,718
売上総利益 33,326 49,090 22,398 27,176 52,966
持分法による投資損益 2,671 12,089 4,063 8,297 1,376
四半期利益
15,649 18,882 11,391 8,688 9,469
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 331,780 1,250,723 26,376 1,277,099
売上総利益 66,615 251,571 1,115 252,686
持分法による投資損益 36,999 65,495 728 66,223
四半期利益
56,934 121,013 12,721 133,734
(親会社の所有者に帰属)
当第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 432,174 265,577 150,942 109,816 249,008
売上総利益 55,390 65,679 16,709 30,029 57,286
持分法による投資損益 2,680 15,406 2,932 6,388 1,767
四半期利益
28,042 25,459 11,520 6,110 27,396
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 525,501 1,733,018 6,132 1,739,150
売上総利益 105,294 330,387 196 330,583
持分法による投資損益 46,758 75,931 2,966 78,897
四半期利益
92,329 190,856 4,129 194,985
(親会社の所有者に帰属)
(注) １ 当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下
の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を
生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表
示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のう
ち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
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６ 持分法適用会社に対する投資
前第1四半期に、当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社で
あるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、プロジェクトファイナンスレン
ダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、前第1四半期にプロジェクト会社において金融負
債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の増加は、将
来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相
当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、前第1四半期の当社連結決算におい
て、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、前第1四半期にプロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結
果、前第1四半期の当社連結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期
連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
７ 社債
前第2四半期累計において73,645百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債55,342
百万円(利率1.585％、2026年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.290％、2031年満期)及びSCSK株式会社におけ
る円建普通社債5,000百万円(利率0.140％、2026年満期)であります。
また、前第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。
当第2四半期累計において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率
0.574％、2032年満期)であります。
また、当第2四半期累計において101,319百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、米ドル建普通社
債55,070百万円(利率2.500%、2022年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率1.117％、2022年満期)及びSCSK株式会社
における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2022年満期)であります。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 170,264 156,806
その他の包括利益 7,680 △7,383
△14,687 △9,352
利益剰余金への振替
期末残高
163,257 140,071
確定給付制度の再測定
期首残高 ― ―
その他の包括利益 5,862 △11,155
△5,862 11,155
利益剰余金への振替
期末残高
― ―
在外営業活動体の換算差額
期首残高 64,834 307,738
14,853 339,453
その他の包括利益
期末残高
79,687 647,191
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △49,278 △9,420
△1,466 72,430
その他の包括利益
期末残高
△50,744 63,010
ヘッジ・コスト
期首残高 1,221 △988
1,394 △3,583
その他の包括利益
期末残高
2,615 △4,571
その他の資本の構成要素
期首残高 187,041 454,136
その他の包括利益 28,323 389,762
△20,549 1,803
利益剰余金への振替
期末残高
194,815 845,701
９ 配当
前第2四半期累計において、1株当たり35円(総額43,740百万円)の配当を支払っております。
また、当第2四半期累計において、1株当たり65円(総額81,250百万円)の配当を支払っております。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
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営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,753,747 1,766,632 1,911,598 1,923,331
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,021,374 3,042,379 3,057,554 3,081,240
営業債務及びその他の債務 1,373,400 1,373,696 1,464,318 1,464,491
前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,369百万円及び7,014百万円であり、公正価値は6,369百万円及び7,014百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
( 2022年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,354 － 39,821 41,175
FVTOCIの金融資産 253,021 － 118,410 371,431
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 84,056 － 84,056
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 93,423 － 93,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 16,887 370,041 － 386,928
合計 271,262 547,520 158,231 977,013
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △289,731 － △289,731
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △28,278 － △28,278
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,566 △376,158 － △390,724
合計 △14,566 △694,167 － △708,733
当第2四半期末
( 2022年9月30日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,789 － 39,806 41,595
FVTOCIの金融資産 218,817 － 130,244 349,061
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 95,139 － 95,139
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 182,162 － 182,162
ヘッジに指定されないデリバティブ 37,235 381,750 287 419,272
合計 257,841 659,051 170,337 1,087,229
負債：
△ 297,265 △ 297,265
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － －
その他の金融負債(デリバティブ)
△ 22,847 △ 22,847
ヘッジに指定されたデリバティブ － －
△ 24,674 △ 384,110 △ 408,784
ヘッジに指定されないデリバティブ －
△ 24,674 △ 704,222 △ 728,896
合計 －
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11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 241,036 350,213
四半期利益調整額 △111 △163
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 240,925 350,050
四半期利益調整額 111 163
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 241,036 350,213
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,249,922,771 1,250,118,277
希薄化効果の影響：ストック・オプション 2,989 2,865
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 492,500 394,767
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 543,522 407,302
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 154,493 520,506
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,116,275 1,251,443,717
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）(円)：
基本的 192.75 280.01
希薄化後 192.66 279.85
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 133,734 194,985
四半期利益調整額 △61 △87
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 133,673 194,898
四半期利益調整額 61 87
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 133,734 194,985
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,249,981,447 1,250,201,703
希薄化効果の影響：ストック・オプション 836 －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 487,700 375,200
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 543,522 402,969
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 155,975 517,645
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,169,480 1,251,497,517
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）(円)：
基本的 106.94 155.89
希薄化後 106.89 155.80
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12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引に
よる手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適
用会社に対する債権の残高は、流動資産において91,229百万円(前期末101,800百万円)、非流動資産において48,530百
万円(前期末29,015百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証 52,198 55,483
第三者の債務に対する保証 69,446 86,105
合計 121,644 141,588
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っており
ます。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随す
る損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏
保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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四半期報告書
14 後発事象
当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2022年11月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はあ
りません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 諸
岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、第155期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の中間配当につき次のとおり
決議しました。
中間配当金総額 71,889百万円
1株当たり中間配当金 57.5円
効力発生日(支払開始日) 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事
株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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