文化シヤッター株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】 文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
84,010 86,564 182,313
売上高 （百万円）
2,119 2,781 9,081
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,224 1,869 6,706
（百万円）
（当期）純利益
2,166 2,473 6,373
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,649 81,753 82,512
純資産額 （百万円）
160,007 170,593 169,205
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
17.60 27.94 97.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
15.40 24.26 85.55
（円）
期（当期）純利益
49.69 47.83 48.67
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,362 3,117 9,354
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
13
（百万円） △ 547 △ 1,185
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,673 △ 3,719 △ 9,646
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
32,398 34,237 35,966
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
22.45 33.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．当第２四半期連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信
託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株
式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経
済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せな
い状況で推移している。
また、我が国を取り巻く世界経済についても、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念
や原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行、インフレ懸念など非常に不安定な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は
底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱
など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、86,564百万円（前年同四半期比3.0％増）とな
り、利益面においても、販売価格の適正化や利益率の向上、コスト削減など当社グループの全部門において利益の
確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,584百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は2,781百万円（前
年同四半期比31.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,869百万円（前年同四半期比
52.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の
売上高は34,597百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は2,600百万円（前年同四半期比10.7％増）
となった。
２．建材関連製品事業
戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
34,226百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は291百万円（前年同四半期比255.8％増）となっ
た。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社を中心に、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,221百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業
利益は1,690百万円（前年同四半期比7.2％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社を中心に、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,880百万円（前年同四半期比1.3％増）と
なったが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移した
結果、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業利益についても334百万
円（前年同四半期比9.7％減）となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は170,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加した。
流動資産は101,278百万円となり、840百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（5,289百
万円）、現金及び預金が減少（1,781百万円）した一方で、商品及び製品が増加（3,723百万円）、流動資産のその
他が増加（2,300百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,790百万円）したことが主な要因である。固定資産は
69,315百万円となり、547百万円増加した。これは、投資有価証券が減少（725百万円）した一方で、有形固定資産
のその他が増加（526百万円）、のれんが増加（346百万円）、投資その他の資産のその他が増加（303百万円）し
たことが主な要因である。
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当第２四半期連結会計期間末の負債は88,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加した。流
動負債は64,579百万円となり、11,959百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
（10,000百万円）を固定負債より流動負債へ振り替えたことが主な要因である。固定負債は24,260百万円となり、
9,812百万円減少した。これは、転換社債型新株予約権付社債（10,000百万円）を固定負債より流動負債へ振り替
えたことが主な要因である。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は81,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少した。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（1,869百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（1,288百
万円）した一方で、自己株式の取得等により減少（1,853百万円）、配当金の支払いにより減少（1,343百万円）、
その他有価証券評価差額金が減少（656百万円）したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、34,237百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,728百万円（4.8％）減少した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,117百万円（前年同四半期比28.5％減）と
なった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額5,667百万円、税金等調整前四半期純利益3,177百万
円、減価償却費1,939百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額5,492百万円、法人税等の支払額1,955
百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,185百万円（前年同四半期比116.4％増）と
なった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入465百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出1,406百万円、無形固定資産の取得による支出261百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,719百万円（前年同四半期比51.5％減）と
なった。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得に
よる支出2,167百万円、配当金の支払額1,341百万円、リース債務の返済による支出549百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,173百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
プライム市場 100株
72,196,487 72,196,487
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 72,196,487 － 15,051 － 9,151
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 7,643 11.62
式会社（信託口）
東京都文京区西片１－17－３ 5,768 8.77
文化シヤッター関連企業持株会
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,260 4.95
第一生命保険株式会社
東京都文京区西片１－17－３ 2,782 4.23
文化シヤッター社員持株会
インタートラスト トラスティー
ズ （ケイマン） リミテッド
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
ソールリー イン イッツ キャ
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,687 4.08
パシティー アズ トラス
ティー オブ ジャパン アップ
（東京都港区港南２－15－１）
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,534 3.85
株式会社みずほ銀行
インタートラストトラステイーズ
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN,
ケイマンリミテツドアズトラステ
KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
1,700 2.58
イオブジヤパンアツプユニツトト
ラスト
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
(常任代理人 立花証券株式会社)
大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ 1,669 2.53
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区大手町２－６－４ 1,560 2.37
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,366 2.07
託口）
30,973 47.11
計 －
（注）１．当社は次の通り自己株式を保有しているが、上記の大株主から除いている。
所有株式数 6,449千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 8.93％
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,643千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,366千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度
の信託財産として所有している当社株式300千株が含まれている。
３．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。
４．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 930 1.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,118 2.93
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 948 1.31
株式会社
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５．2022年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年７月５日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジック
東京都渋谷区東３－14－15 4,693 6.50
キャピタル
６．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,558 3.54
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,510 2.09
株式会社
７．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月16日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 9,142 11.24
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
406 0.50
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 2,002 2.77
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,554,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,608,000 656,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,687
単元未満株式 普通株式 － －
72,196,487
発行済株式総数 － －
656,080
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
6,449,800 6,449,800 8.93
文化シヤッター株式会社 －
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 105,000 0.14
－
大川反170－３
株式会社
6,554,800 6,554,800 9.07
計 － －
（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
36,454 34,672
現金及び預金
40,740 35,451
受取手形、売掛金及び契約資産
5,848 5,706
電子記録債権
8,484 12,208
商品及び製品
1,318 1,580
仕掛品
4,974 6,765
原材料及び貯蔵品
2,729 5,030
その他
△ 114 △ 136
貸倒引当金
100,437 101,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,849 10,905
建物及び構築物（純額）
12,949 12,953
土地
9,953 10,479
その他（純額）
33,752 34,339
有形固定資産合計
無形固定資産
4,021 4,368
のれん
4,655 4,704
その他
8,677 9,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,111 15,385
投資有価証券
1,713 1,717
退職給付に係る資産
8,755 9,059
その他
△ 241 △ 257
貸倒引当金
26,338 25,904
投資その他の資産合計
68,768 69,315
固定資産合計
169,205 170,593
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
16,892 16,923
支払手形及び買掛金
16,208 17,204
電子記録債務
10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
1,504 1,505
短期借入金
1,767 1,078
未払法人税等
3,809 3,669
賞与引当金
154 46
役員賞与引当金
289 283
工事損失引当金
11,993 13,869
その他
52,619 64,579
流動負債合計
固定負債
10,000
転換社債型新株予約権付社債 －
34
長期借入金 －
253 251
役員退職慰労引当金
17
役員株式給付引当金 －
19,113 19,102
退職給付に係る負債
51 52
資産除去債務
4,654 4,802
その他
34,073 24,260
固定負債合計
86,693 88,840
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,323 12,319
資本剰余金
57,555 58,050
利益剰余金
△ 5,157 △ 7,011
自己株式
79,773 78,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,975 2,318
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 76 △ 46
772
為替換算調整勘定 △ 515
197 136
退職給付に係る調整累計額
2,580 3,180
その他の包括利益累計額合計
158 161
非支配株主持分
82,512 81,753
純資産合計
169,205 170,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
84,010 86,564
売上高
63,069 64,403
売上原価
20,940 22,160
売上総利益
※ 18,682 ※ 19,576
販売費及び一般管理費
2,257 2,584
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
189 171
受取配当金
36 35
受取賃貸料
298
為替差益 －
190 148
その他
424 663
営業外収益合計
営業外費用
113 110
支払利息
257 310
持分法による投資損失
192 46
その他
562 466
営業外費用合計
2,119 2,781
経常利益
特別利益
5 2
固定資産売却益
271 401
投資有価証券売却益
276 403
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
10 7
固定資産除却損
35
－
投資有価証券売却損
46 7
特別損失合計
2,350 3,177
税金等調整前四半期純利益
1,117 1,303
法人税等
1,232 1,873
四半期純利益
8 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,224 1,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,232 1,873
四半期純利益
その他の包括利益
136
その他有価証券評価差額金 △ 657
580 739
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 22 △ 76
239 594
持分法適用会社に対する持分相当額
934 600
その他の包括利益合計
2,166 2,473
四半期包括利益
（内訳）
2,158 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
8 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,350 3,177
税金等調整前四半期純利益
1,974 1,939
減価償却費
235 148
のれん償却額
31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 152 △ 140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 107
17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 180
113 110
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 235 △ 401
5 5
固定資産処分損益（△は益）
257 310
持分法による投資損益（△は益）
3,195 5,667
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
1,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,492
817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 660
△ 1,725 △ 807
その他
6,633 4,972
小計
227 210
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 113 △ 110
△ 2,385 △ 1,955
法人税等の支払額
4,362 3,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
195 52
定期預金の増減額（△は増加）
647 465
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 12
11 7
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,313 △ 1,406
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 261
貸付けによる支出 △ 47 △ 30
52 52
貸付金の回収による収入
145
△ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 547 △ 1,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
55
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 125 △ 20
リース債務の返済による支出 △ 500 △ 549
305
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5,056 △ 2,167
子会社の自己株式の取得による支出 △ 20 －
配当金の支払額 △ 1,970 △ 1,341
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,673 △ 3,719
52 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,806 △ 1,728
36,205 35,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,398 ※ 34,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入して
いる。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300
千株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 169 百万円 120 百万円
190 161
受取手形裏書譲渡高
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権割引高 67百万円 62百万円
電子記録債権裏書譲渡高 229 244
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 15 百万円 39 百万円
1,868 1,956
賞与引当金繰入額
89 46
役員賞与引当金繰入額
322 295
退職給付費用
18 14
役員退職慰労引当金繰入額
17
役員株式給付引当金繰入額 －
6,913 7,189
役員報酬・賞与及び給与手当
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 33,177百万円 34,672百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △778 △435
現金及び現金同等物 32,398 34,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月22日
普通株式 1,972 27.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年11月４日
普通株式 1,343 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,518,300株の取得を行った。この取
得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が5,157百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月21日
普通株式 1,343 20.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年11月８日
普通株式 1,380 21.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,751,300株の取得を行った。この取
得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,853百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が7,011百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)１ (注)２
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ 33,679 33,118 11,630 2,842 81,271 2,738 84,010 － 84,010
る収益
その他の収
－ － － － － － － － －
益
外部顧客
33,679 33,118 11,630 2,842 81,271 2,738 84,010 84,010
－
への売上高
セグメント
間の内部売
2,205 12 201 1 2,420 281 2,702
△ 2,702 －
上高又は振
替高
35,885 33,131 11,832 2,843 83,692 3,020 86,712 84,010
計 △ 2,702
セグメント
2,348 81 1,576 3,926 370 4,297 2,257
利益又は損失 △ 80 △ 2,039
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,039百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,037百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)１ (注)２
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ 34,597 34,226 12,221 2,880 83,926 2,637 86,564 － 86,564
る収益
その他の収
－ － － － － － － － －
益
外部顧客
34,597 34,226 12,221 2,880 83,926 2,637 86,564 86,564
－
への売上高
セグメント
間の内部売
2,468 14 229 0 2,711 515 3,227
△ 3,227 －
上高又は振
替高
37,066 34,240 12,450 2,880 86,638 3,153 89,791 86,564
計 △ 3,227
セグメント
2,600 291 1,690 4,558 334 4,893 2,584
利益又は損失 △ 22 △ 2,308
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,306百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 17円60銭 27円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,224 1,869
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,224 1,869
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,557 66,924
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円40銭 24円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,938 10,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第
２四半期連結累計期間85千株）。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 1,380百万円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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