株式会社 島津製作所 四半期報告書 第160期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 島津製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第160期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第2四半期 第160期 第2四半期
回次 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
202,067 221,893 428,175
売上高 (百万円)
29,366 33,140 65,577
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
20,485 24,500 47,289
(百万円)
四半期(当期)純利益
22,419 34,539 57,142
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
352,338 410,066 381,164
純資産額 (百万円)
505,073 596,234 560,528
総資産額 (百万円)
69.53 83.15 160.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
69.8 68.3 68.0
自己資本比率 (%)
31,531 22,705 63,367
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 955 △ 19,752 △ 6,044
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,664 △ 10,755 △ 15,658
現金及び現金同等物の
130,458 156,886 155,319
(百万円)
四半期末(期末)残高
第159期 第2四半期 第160期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
39.91 53.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<計測機器事業>
当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。また、日
水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当
社の特定子会社に該当しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が205億5千1百万円、有形固定資産が88
億8百万円それぞれ増加したことなどにより、357億6百万円増加し、5,962億3千4百万円となりました。また、負債
は、支払手形及び買掛金が38億7千7百万円減少しましたが、契約負債が99億7千3百万円増加したことなどにより、68
億4百万円増加し、1,861億6千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が162億4千5百万円、為替換算調整勘定
が109億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、289億2百万円増加し、4,100億6千6百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、
インフレ抑制に向けた各国政府の金融引き締め政策による景気下振れリスク、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエ
ネルギー需給の逼迫、地政学リスクの高まり、わが国における円安進行等により、不透明な状況が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上は、中国ロックダウンや部品・部材不足による生産遅延などによ
り大きな影響を受けました。また、営業利益も、コロナ禍で抑制していた人材投資・開発投資を推進したことと、中
国ロックダウンによる売上減少や部品・部材の価格高騰の影響を受け厳しく推移しました。一方で、為替による押し
上げ効果を大きく受け増収増益となり、過去最高を更新しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,218億9千3百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益
は、289億1千2百万円(同0.3%増)、経常利益は331億4千万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
245億円(同19.6%増)となりました。
なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において、
熊本県内の医療機関におけるX線装置の保守点検に際し、5件の不適切行為が行われていたことが判明いたしまし
た。当社は、本件の発生を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置
し、客観的かつ徹底的な調査及び再発防止策の提言を委託しております。当社は、調査委員会による調査の結果、明
らかになった事実を速やかに公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいりま
す。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
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① 計測機器事業
計測機器事業は、グローバルで創薬開発や医薬品の自国生産が進み、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主
力の液体クロマトグラフの需要が増加しましたが、中国ロックダウン、部品・部材不足の影響を受けました。一方、
国内で新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、新型コロナウイルス検出試薬キットが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,414億7千7百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等
により、238億4千8百万円(同2.0%減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
新型コロナウイルス感染者数増加に伴い、新型コロナウイ
ルス検出試薬キットが増加。加えて、カーボンニュートラ
日本 49,487 50,082 1.2
ルを目標としたグリーンイノベーション分野向けにガスク
ロマトグラフや試験機が増加。
一部大手顧客向け需要や新型コロナウイルス検出試薬キッ
トが減少したものの、医薬向けに液体クロマトグラフや質
北米 15,043 15,864 5.5
量分析システムが増加。また、水質分析向けに環境計測機
器が増加。
ロシア向けが減少したものの、臨床向けに液体クロマトグ
欧州 13,792 14,541 5.4
ラフや質量分析システムが増加。
ロックダウンの影響が残るものの、医薬や受託分析を中心
中国 32,754 36,049 10.1 とするヘルスケア分野向けに、液体クロマトグラフが増
加。
東南アジアやインドで医薬向け需要が拡大したことによ
その他のアジア 14,243 18,556 30.3
り、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが増加。
② 医用機器事業
医用機器事業は医療機関による設備投資の回復に伴い、X線TVシステム、血管撮影システム、放射線治療装置用
動体追跡システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は376億3千7百万円(前年同期比17.4%増)となり、営業利益は売上の増加等により、28
億7千万円(同6.7%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
医療機関の設備投資回復によりX線TVシステム、血管撮
日本 18,195 20,464 12.5
影システム、放射線治療装置用動体追跡システムが増加。
米国市場向けに投入した近接操作型X線TVシステムが増
北米 3,968 5,067 27.7
加。
欧州 1,482 1,968 32.8 東欧向けに一般撮影システムが増加。
局地的なロックダウンの影響を受け、X線TVシステム等
中国 2,366 2,322 △1.9
が減少。
東南アジアにおいてX線TVシステム、インドで血管撮影
その他のアジア 3,179 3,612 13.6
システムが増加。
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③ 産業機器事業
産業機器事業は、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向け、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けに増
加しました。また、プラスチック強化材向けガラス繊維の需要拡大に伴いガラスワインダが増加しました。油圧機器
は、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が堅調に推移したものの、一部顧客による生産調整の影響により微減
となりました。
この結果、当事業の売上高は303億5千9百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等
により、25億9千4百万円(同4.3%減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加。前年大口案
日本 13,225 12,977 △1.9 件の反動により工業炉が減少したことに加え、一部顧客の
生産調整により油圧機器が減少。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設
北米 3,666 4,282 16.8
機械・農業機械向けに、油圧機器が増加。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大幅に増加したこ
欧州 1,464 2,017 37.8 とに加え、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機
器が増加。
ガラス繊維向けの需要拡大に伴い、ガラスワインダが増
中国 5,799 8,300 43.1 加。加えて、半導体製造装置や建材ガラス・薄膜太陽電池
のコーティング向けにターボ分子ポンプが増加。
前年のガラスワインダ大口案件の反動減があるものの、半
その他のアジア 2,543 2,724 7.1
導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加。
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加
し、回復基調となりました。
この結果、当事業の売上高は104億9千8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改
善により、3億2千1百万円(前年同期は3億3千2百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
日本 8,362 7,525 △10.0 防衛分野向け修理案件が減少。
航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機向け搭載機器や、
北米 1,731 2,585 49.3
補用品等のアフターマーケット事業が回復基調。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は19億1千9百万円(前年同期比21.5%減)となり、営業利益は2億8千4百万円(同16.1%減)となりま
した。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億6千7百万円増加し、1,568
億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億5百万円の収入となり、前年同期に比べ88億2千6百万円減少しまし
た。その主なものは、棚卸資産の増減による減少79億5千5百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ187億9千6百万円支出が増加し、197億5千2百万円の支出と
なりました。その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104億3千9百万円、設備投資に
よる支出85億3百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ30億9千1百万円支出が増加し、107億5千5百万円の支出と
なりました。その主なものは、配当金の支払額84億7千7百万円、リース債務の返済による支出22億7千4百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、50億9千万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
296,070,227 296,070,227
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2022年9月30日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
46,500 15.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カス 20,742 7.04
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 14,394 4.88
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
12,640 4.29
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟)
行決済営業部)
7,672 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋2丁目7-1 7,411 2.51
太陽生命保険株式会社
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス 4,922 1.67
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,384 1.49
JA共済ビル
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
4,205 1.43
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
129,161 43.81
計 -
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 46,500千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 14,394千株
三菱UFJ信託銀行株式会社 4,205千株
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3 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が
2022年7月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内
容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 4,795 1.62
式会社
ブラックロック(ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ド)BV
837 0.28
(BlackRock (Netherlands)
アムステルプレイン 1
BV)
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
マネジャーズ・リミテッド
662 0.22
(BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボール
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
1,251 0.42
(BlackRock Asset Management
2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
アドバイザーズ
3,774 1.27
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
カンパニー、エヌ.エイ.
3,294 1.11
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント (ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ケー) リミテッド
376 0.13
ベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 - 14,992 5.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,253,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
294,611,200 2,946,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
205,627
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
296,070,227
発行済株式総数 - -
2,946,112
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市中京区
1,253,400 1,253,400 0.42
株式会社島津製作所 -
西ノ京桑原町1番地
1,253,400 1,253,400 0.42
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
157,966 160,722
現金及び預金
121,931 116,359
受取手形、売掛金及び契約資産
61,386 72,291
商品及び製品
20,777 25,128
仕掛品
24,484 29,779
原材料及び貯蔵品
9,984 12,098
その他
△ 2,167 △ 2,284
貸倒引当金
394,363 414,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,902 54,641
建物及び構築物(純額)
7,261 7,829
機械装置及び運搬具(純額)
19,053 22,177
土地
1,910 2,153
リース資産(純額)
992 3,041
建設仮勘定
22,310 23,394
その他(純額)
104,430 113,238
有形固定資産合計
無形固定資産
2,283 5,987
のれん
8,868 9,513
その他
11,151 15,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,496 13,425
投資有価証券
156 183
長期貸付金
20,665 20,994
退職給付に係る資産
12,606 14,287
繰延税金資産
4,003 4,853
その他
△ 345 △ 344
貸倒引当金
50,583 53,399
投資その他の資産合計
166,164 182,138
固定資産合計
560,528 596,234
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
66,538 62,661
支払手形及び買掛金
1,504 1,504
短期借入金
3,458 3,442
リース債務
13,760 13,730
未払金
10,944 9,229
未払法人税等
40,347 50,321
契約負債
11,657 11,774
賞与引当金
355 244
役員賞与引当金
10 1
受注損失引当金
38 38
株式給付引当金
10,126 10,824
その他
158,743 163,771
流動負債合計
固定負債
205 168
長期借入金
6,422 7,245
リース債務
144 144
役員退職慰労引当金
12,994 13,612
退職給付に係る負債
92 66
株式給付引当金
759 1,159
その他
20,620 22,396
固定負債合計
179,363 186,167
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
298,758 315,004
利益剰余金
△ 1,244 △ 1,208
自己株式
359,073 375,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,471 5,592
その他有価証券評価差額金
10,093 21,026
為替換算調整勘定
5,525 5,510
退職給付に係る調整累計額
22,090 32,129
その他の包括利益累計額合計
2,581
非支配株主持分 -
381,164 410,066
純資産合計
560,528 596,234
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
202,067 221,893
売上高
117,859 129,649
売上原価
84,208 92,243
売上総利益
※1 55,371 ※1 63,331
販売費及び一般管理費
28,836 28,912
営業利益
営業外収益
132 158
受取利息
151 160
受取配当金
58 98
受取保険金
3,747
為替差益 -
373 218
助成金収入
282 380
その他
998 4,765
営業外収益合計
営業外費用
85 133
支払利息
61
為替差損 -
321 404
その他
468 537
営業外費用合計
29,366 33,140
経常利益
特別利益
※4 891
受取保険金 -
19
投資有価証券売却益 -
74 17
固定資産売却益
74 928
特別利益合計
特別損失
※2 607
事業整理損 -
67 86
固定資産処分損
13 2
投資有価証券評価損
※3 758
-
火災損失
839 696
特別損失合計
28,601 33,372
税金等調整前四半期純利益
8,637 9,972
法人税、住民税及び事業税
△ 521 △ 1,100
法人税等調整額
8,115 8,872
法人税等合計
20,485 24,500
四半期純利益
20,485 24,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
20,485 24,500
四半期純利益
その他の包括利益
1,048
その他有価証券評価差額金 △ 879
860 10,933
為替換算調整勘定
24
△ 15
退職給付に係る調整額
1,933 10,039
その他の包括利益合計
22,419 34,539
四半期包括利益
(内訳)
22,419 34,539
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,601 33,372
税金等調整前四半期純利益
8,031 8,500
減価償却費
607
事業整理損 -
受取保険金 - △ 891
758
火災損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 225 △ 182
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 390 △ 424
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 93 △ 126
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 382 △ 354
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 319
85 133
支払利息
為替差損益(△は益) △ 75 △ 2,539
13
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 16
68
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 6
14,226 16,602
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,457 △ 10,413
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,563 △ 10,483
3,829
契約負債の増減額(△は減少) △ 95
△ 545 △ 3,268
その他
40,596 34,095
小計
285 319
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 84 △ 133
346
保険金の受取額 -
△ 9,265 △ 11,922
法人税等の支払額
31,531 22,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,603 △ 8,503
300 147
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
41
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 27 △ 26
19 22
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 10,439
支出
3,355
△ 993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955 △ 19,752
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 38
配当金の支払額 △ 5,596 △ 8,477
リース債務の返済による支出 △ 2,071 △ 2,274
15 35
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,664 △ 10,755
691 9,369
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,602 1,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
106,855 155,319
現金及び現金同等物の期首残高
※ 130,458 ※ 156,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。な
お、日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に
含めています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 19,777 百万円 22,529 百万円
5,399 5,595
賞与引当金繰入額
199 226
役員賞与引当金繰入額
878 965
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
116 13
貸倒引当金繰入額
4,706 5,090
研究開発費
※2 事業整理損
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、
整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しました。
※3 火災損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災
事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでい
ます。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定してい
ないため、計上していません。
※4 受取保険金
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災
事故に係る保険金です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 133,009百万円 160,722百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,550 △3,836
現金及び現金同等物 130,458 156,886
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,601 19.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 5,896 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 8,254 28.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 6,485 22.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
130,603 32,058 26,754 10,206 199,623 2,444 202,067 202,067
-
売上高
セグメント間の
5 24 33 3 66 939 1,006
△ 1,006 -
内部売上高
130,608 32,082 26,788 10,210 199,690 3,384 203,074 202,067
計 △ 1,006
セグメント利益
24,339 2,691 2,711 29,410 338 29,749 28,836
△ 332 △ 912
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△912百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメント
に配賦しない試験研究費△908百万円です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
141,477 37,637 30,359 10,498 219,973 1,919 221,893 221,893
-
売上高
セグメント間の
24 29 32 18 104 1,108 1,212
△ 1,212 -
内部売上高
141,502 37,666 30,391 10,517 220,077 3,028 223,105 221,893
計 △ 1,212
23,848 2,870 2,594 321 29,634 284 29,918 28,912
セグメント利益 △ 1,006
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦
しない試験研究費△1,002百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めて
います。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては3,652百万円です。な
お、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は 、 2022年5月31日開催の取締役会において 、 日水製薬株式会社(以下 、「 対象者 」 といいます 。 )を当社の完全子
会社とするための取引の一環として 、 対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(以下 、「 日本水産 」 と
いいます 。 )以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下 、「 本公開買付け 」 といいま
す 。 )を実施することを決議し 、 2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました 。 ま
た 、 対象者は 、 日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株
式の取得を目的とした 、 対象者による自社株公開買付け(以下 、「 本自社株公開買付け 」 といいます 。 )を2022年8月5日
より開始し 、 2022年9月5日をもって終了しました 。 本自社株公開買付けの結果 、 2022年9月29日(本自社株公開買付けの
決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました 。
なお 、 当社は 、 本自社株公開買付けの決済の完了後に 、 対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有し
ていなかったことから 、 対象者は 、 2022年10月12日に開催された対象者の臨時株主総会にて 、 対象者を当社の完全子会
社化とするためのスクイーズアウト手続きとして 、 2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、 「 本株式併
合 」 といいます 。 )を実施することを決議しました 。 本株式併合により 、 当社以外の株主の所有する普通株式の数は 、 1株
に満たない端数となる予定です 。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 医薬品 、 医薬部外品 、 化粧品 、 試薬および化学薬品の製造 、 売買ならびに輸出入等
(2) 企業結合を行った理由
当社は 、 2020年5月20日に 「 2020年度-2022年度 中期経営計画 」 を策定し 、 緊急重要課題として 「 感染症対策プロ
ジェクトの推進 」 を掲げ 、 新型コロナウイルス検査試薬キット 、 全自動PCR検査装置を新規に市場投入し 、 新たな臨床向
け検査手法の開発や 、 検査データのネットワーク管理システムの構築 、 下水中のウイルスのモニタリング等 、「 感染症
対策の仕組み作り 」 を積極的に進め 、 臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています 。 対象者を完全子会社化
することで 、 両社の共同開発による新製品の開発・上市 、 対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法
の確立 、 対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき 、 双
方の企業価値向上に資する可能性があると考えています 。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません 。
(6) 取得後の議決権比率
78.91%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており 、 四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は
含まれていません 。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
現金 13,311百万円
取得原価 13,311百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 288百万円
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5. 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,652百万円
なお 、 のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算定さ
れた金額です 。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,404百万円
固定資産 5,035百万円
資産合計 15,439百万円
流動負債 3,084百万円
443百万円
固定負債
負債合計 3,528百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 49,487 18,195 13,225 8,362 89,270 2,444 91,714
米国 14,762 3,831 3,666 1,689 23,949 - 23,949
欧州 13,792 1,482 1,464 80 16,819 - 16,819
中国 32,754 2,366 5,799 6 40,927 - 40,927
その他のアジア 14,243 3,179 2,543 19 19,987 0 19,988
その他 5,562 3,002 54 48 8,669 - 8,669
外部顧客への売上高(注)2
130,603 32,058 26,754 10,206 199,623 2,444 202,067
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 50,082 20,464 12,977 7,525 91,049 1,916 92,965
米国 15,599 4,873 4,282 2,539 27,294 0 27,294
欧州 14,541 1,968 2,017 335 18,862 - 18,862
中国 36,049 2,322 8,300 8 46,680 - 46,680
その他のアジア 18,556 3,612 2,724 41 24,935 3 24,938
その他 6,647 4,397 57 48 11,150 - 11,150
外部顧客への売上高(注)2
141,477 37,637 30,359 10,498 219,973 1,919 221,893
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 69円53銭 83円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 20,485 24,500
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 20,485 24,500
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,649 294,662
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間168,657株、当第2四半期連結累計期間154,840株)を含めてい
ます。
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(重要な後発事象)
(日水製薬株式会社の完全子会社化に係るスクイーズアウトについて)
日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」といいます。)は、2022年10月12日に開催された臨時株主総会にて、スク
イーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実
施することを決議しました。詳細は、「企業結合等関係」に記載のとおりです。
(1)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
2,460,300株を1株に併合します。
③減少する発行済株式総数
9,841,201株
④効力発生前における発行済株式総数
9,841,205株
⑤効力発生後における発行済株式総数
4株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
16株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、当社以外の株主が保有する株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合に
は、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代
金を株主に交付します。
当該売却について、日水製薬は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用す
る同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の保有する株式の数に、当社が2022年
6月17日より実施した日水製薬株式に対する公開買付けにおける株式1株当たりの買付け等の価格と同額である1,714
円を乗じた金額に相当する金銭を、株主に交付できるような価格に設定する予定です。
(2)株式併合の日程
臨時株主総会開催日 2022年10月12日(水)
整理銘柄指定日 2022年10月12日(水)
最終売買日 2022年11月10日(木)(予定)
上場廃止日 2022年11月11日(金)(予定)
本株式併合の効力発生日 2022年11月15日(火)(予定)
2 【その他】
中間配当
2022年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 6,485,969,688円
②1株当たりの金額 22円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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