サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 8,249 7,956 19,148
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 397 △ 568 205
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 70 △ 555 434
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 175 △ 757 887
純資産額 (百万円) 7,166 6,988 7,871
総資産額 (百万円) 26,788 25,743 25,428
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.13 △ 16.71 13.17
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 12.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.4 26.8 30.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39 △ 182 284
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 518 △ 828 △ 1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 835 1,263 △ 1,205
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,749 3,661 3,376
四半期末(期末)残高
第12期
第11期
回次 第2四半期
第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.66 △ 5.04
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 第11期第2四半期連結累計期間及び第12期第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2022年4月1日、山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変
更しております。
当第2四半期連結会計期間において、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱を買収したことに伴い、
連結子会社にしております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりま
した。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
( 単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,249 7,956 △292 △3.5
営業損失(△) △384 △699 △314 -
経常損失(△) △397 △568 △171 -
親会社株主に帰属す
△70 △555 △485 -
る四半期純損失(△)
レジャーセグメントは、遊園地事業の利用客が戻り好転しましたが、製造業向けセグメントは、主力の化粧品乳化
装置・撹拌機が大口納入のない端境期にあったことに加え、建築資材不足による設備投資の見直しがあったこと、建
設業向けセグメントは、電子部品・部材の調達の長納期化の影響を大きく受け、前年同期比減収減益となりました。
( 単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率(%)
前第2四半期 当第2四半期
受注高 8,153 8,447 294 3.6
受注残高 8,668 12,426 3,757 43.4
前第2四半期にレジャーセグメントにおいて大口受注を受注したことから、前年同期比の受注高は減少しました
が、着実に受注を積み上げ受注残高は大きく伸長しました。
セグメント区分
製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
サノヤス・エンジニアリング㈱
機械式駐車装置の製造及び保守点検 〇
ショットブラストマシンの製造及び保守点検 〇
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇
サノヤス精密工業㈱
各種産業機械部品の製造及び組立 〇
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 〇
みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司
化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造 〇
純水装置及び排水処理装置の製造 〇
各種タンクの設計及び施工 〇
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製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
サノヤス・エンテック㈱
空調衛生給排水設備の設計及び施工 〇
環境衛生装置の製造及び保守点検 〇
医療廃棄物処理装置の製造 〇
ハピネスデンキ㈱
電気機械器具製造及び電気工事 〇
松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
電気機械器具製造 〇
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
遊園地遊戯機械設備の製造 〇
遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託 〇
(注) 第1四半期より、「産業向け」を「製造業向け」に名称変更しました。
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、2022年8月よりグループ入りしています。
(製造業向けセグメント)
( 単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率(%)
前第2四半期 当第2四半期
売上高 4,283 3,716 △566 △13.2
営業利益 347 73 △273 △78.8
受注高 4,108 3,686 △421 △10.3
受注残高 3,105 4,646 1,541 49.6
化粧品乳化装置・撹拌機の製造は、もともと大口納入のない端境期にあったことに加え、建設資材高騰や納期遅延
による顧客の設備計画見直し等の影響を受け減収となりました。また、ドライブシャフトの製造が海外生産停滞の影
響を受け大きく減少しています。半導体・電子部品関連の各種産業機械部品の製造は引き続き好調、ショットブラス
トの製造も回復基調にありますが、カバーしきれませんでした。その結果、製造業向けセグメントは減収となりまし
たが、個別採算の改善に努め黒字を維持しました。
受注高は各種タンクの施工等一部苦戦し前年同期比減少しましたが、設備投資の回復基調から一定の受注は積み上
がり、化粧品乳化装置・撹拌機を中心に受注残高は前年同期比大きく伸長しています。
(建設業向けセグメント)
( 単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率(%)
前第2四半期 当第2四半期
売上高 3,001 2,405 △595 △19.8
営業損失(△) △2 △465 △462 -
受注高 2,772 4,162 1,390 50.1
受注残高 4,417 6,741 2,323 52.6
2021年秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達の長納期化や価格の上昇が継続しています。特に、高層
ビル用の配電盤を主体とする電気機械器具製造及び電気工事において、インバーターやシーケンサ等の電子部品の不
足から出荷遅延が発生している他、機械式駐車場装置のリニューアル・修繕において工事の遅延が発生しており、大
幅な減収となりました。この結果、工場の稼働率が低下し営業損失が拡大しました。但し、建設業特有の第4四半期
に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、第2四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留
意を要します。
一方、受注については、電気機械器具製造及び電気工事、空調衛生給排水設備の施工等順調に積み上がり、受注残
高は大きく伸長しました。
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(レジャーセグメント)
( 単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率(%)
前第2四半期 当第2四半期
売上高 964 1,834 870 90.2
営業利益又は
△81 443 525 -
営業損失(△)
受注高 1,273 598 △674 △53.0
受注残高 1,146 1,039 △107 △9.4
前第2四半期は、コロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による遊園地営業の休止・自粛要請や、
水際対策によるインバウンド客の消失などの影響を大きく受けました。当第2四半期は、オミクロン株により感染者
数が高止まりする一方で、行動制限の一部緩和等により、国内利用客が戻り遊園地運営の売上が増加した他、遊園地
からの部品・修理ニーズを捕捉し、大幅増収・増益となりました。
受注については、前第2四半期のような大口受注はありませんでしたが、遊戯機械販売・メンテの受注を着実に積
み上げました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額 増減率(%)
連結会計期間
流動資産 11,508 11,560 51 0.4
固定資産 13,919 14,183 263 1.9
流動負債 8,573 10,163 1,589 18.5
固定負債 8,983 8,591 △392 △4.4
純資産 7,871 6,988 △882 △11.2
当第2四半期連結会計期間の流動資産は 11,560百万円 となり、前連結会計年度に比べ 51百万円 増加しました。これ
は主に、 受取手形及び売掛金 が 1,853百万円 減少したものの、 仕掛品 が 865百万円 、 現金及び預金 が 389百万円 、その他
流動資産が 272百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 249百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は
14,183百万円 となり、前連結会計年度に比べ 263百万円 増加しました。これは主に、 投資有価証券 が 385百万円 減少し
たものの、 のれん が 333百万円 、有形固定資産が 250百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。一方、流動負債
は 10,163百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,589百万円 増加しました。これは主に、 未払法人税等 が 247百万円 、
その他流動負債が 211百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 184百万円 それぞれ減少したものの、 短期借入金 が 2,240
百万円 増加したこと等によるものです。また、固定負債は 8,591百万円 となり、前連結会計年度に比べ 392百万円 減少
しました。これは主に、 長期借入金 が 430百万円 減少したこと等によるものです。純資産は 6,988百万円 となり、前連
結会計年度に比べ 882百万円 減少しました。これは主に、 利益剰余金 が 713百万円 減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
285百万円増加し 、 3,661百万円 となりました。
( 単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による キャッシュ・フロー △39 △182 △142
投資活動による キャッシュ・フロー △518 △828 △310
財務活動による キャッシュ・フロー 835 1,263 427
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 142百万円 支出が
増加し、 182百万円 の資金の減少となりました。主な支出は、棚卸資産の増加 1,102百万円 、税金等調整前四半期純
損失 561百万円 、仕入債務の減少 269百万円 であり、一方、主な収入は、売上債権の減少 1,779百万円 、減価償却費
316百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 310百万円 支出が
増加し、 828百万円 の資金の減少となりました。主な支出は、 有形固定資産の取得による支出 448百万円 、 連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 295百万円 、 定期預金の預入による支出 267百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 427百万円 収入が
増加し、 1,263百万円 の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出 1,515百万円 であり、
一方、主な収入は、短期借入金の純増減額 2,240百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 33,460,586 33,460,586
100株である。
スタンダード市場
計 33,460,586 33,460,586 - -
(注) 1 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
2 提出日現在発行数のうち265,466株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計32百万円を出資の目的
とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
289 33,460 18 2,602 18 1,175
2022年9月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額 1株につき126.8円
資本組入額 1株につき 63.4円
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
サノヤス共栄会 大阪市北区中之島3丁目3番23号 2,645 7.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,949 5.83
(信託口)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,425 4.26
ストラクス㈱ 東京都千代田区岩本町3丁目5番5号 1,402 4.19
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 1,123 3.36
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 1,120 3.35
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 650 1.94
石田眞信 山口県岩国市 649 1.94
㈱タクマ 兵庫県尼崎市金薬寺町2丁目2番33号 534 1.59
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 531 1.59
計 ― 12,030 35.95
(注)上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
47,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,401,000 334,010 -
単元未満株式 普通株式 12,386 - -
発行済株式総数 33,460,586 - -
総株主の議決権 - 334,010 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 47,200 - 47,200 0.14
三丁目3番23号
計 - 47,200 - 47,200 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,436 3,825
受取手形及び売掛金 4,521 2,668
契約資産 534 575
電子記録債権 573 642
商品及び製品 189 206
仕掛品 938 1,804
原材料及び貯蔵品 827 1,076
その他 497 770
△ 10 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 11,508 11,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,800 2,957
機械及び装置(純額) 1,677 1,612
土地 2,873 2,842
443 632
その他(純額)
有形固定資産合計 7,793 8,044
無形固定資産
ソフトウエア 353 374
のれん 711 1,045
17 17
その他
無形固定資産合計 1,081 1,436
投資その他の資産
投資有価証券 4,384 3,998
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 166 221
退職給付に係る資産 293 280
その他 206 206
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,044 4,701
固定資産合計 13,919 14,183
資産合計 25,428 25,743
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,003 2,877
短期借入金 950 3,190
1年内返済予定の長期借入金 2,007 1,822
未払法人税等 289 41
契約負債 481 638
賞与引当金 364 406
保証工事引当金 88 91
リース債務 302 219
1,087 875
その他
流動負債合計 8,573 10,163
固定負債
長期借入金 4,878 4,447
リース債務 784 687
繰延税金負債 1,232 1,161
退職給付に係る負債 1,773 1,830
資産除去債務 309 311
5 153
その他
固定負債合計 8,983 8,591
負債合計 17,557 18,755
純資産の部
株主資本
資本金 2,581 2,602
資本剰余金 - 21
利益剰余金 3,246 2,533
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 5,818 5,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,925 1,642
繰延ヘッジ損益 12 42
為替換算調整勘定 39 87
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,965 1,763
新株予約権 86 77
純資産合計 7,871 6,988
負債純資産合計 25,428 25,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 8,249 7,956
6,378 6,189
売上原価
売上総利益 1,871 1,767
※ 2,255 ※ 2,466
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 384 △ 699
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 56 185
31 18
その他
営業外収益合計 93 205
営業外費用
支払利息 73 59
33 15
その他
営業外費用合計 106 75
経常損失(△) △ 397 △ 568
特別利益
- 6
固定資産売却益
特別利益合計 - 6
税金等調整前四半期純損失(△) △ 397 △ 561
法人税、住民税及び事業税
298 41
△ 625 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 △ 327 △ 6
四半期純損失(△) △ 70 △ 555
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70 △ 555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 70 △ 555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 210 △ 282
繰延ヘッジ損益 - 29
為替換算調整勘定 23 48
11 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 245 △ 202
四半期包括利益 175 △ 757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 175 △ 757
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 397 △ 561
減価償却費 315 316
のれん償却額 47 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 28
保証工事引当金の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 187
支払利息 73 59
固定資産売却損益(△は益) - △ 6
売上債権の増減額(△は増加) 958 1,779
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 468 △ 1,102
前渡金の増減額(△は増加) △ 0 87
仕入債務の増減額(△は減少) △ 350 △ 269
契約負債の増減額(△は減少) △ 264 156
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 174 △ 57
233 △ 287
その他
小計 △ 35 4
利息及び配当金の受取額
62 187
利息の支払額 △ 73 △ 60
5 △ 314
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39 △ 182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142 △ 267
定期預金の払戻による収入 242 163
有形固定資産の取得による支出 △ 494 △ 448
有形固定資産の売却による収入 0 97
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 57
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 295
る支出
△ 13 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518 △ 828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,950 2,240
長期借入れによる収入 200 900
長期借入金の返済による支出 △ 1,101 △ 1,515
配当金の支払額 △ 164 △ 165
リース債務の返済による支出 △ 128 △ 195
80 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 835 1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 296 285
現金及び現金同等物の期首残高 5,452 3,376
※ 5,749 ※ 3,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、当第2四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となっ
たため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行について)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場
環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当等 896 百万円 1,000 百万円
賞与引当金繰入額 126 百万円 140 百万円
退職給付費用 34 百万円 33 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 5,809 百万円 3,825 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △60 百万円 △163 百万円
現金及び現金同等物 5,749 百万円 3,661 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 164 5 2021年3月31日 2021年6月23日 資本剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 165 5 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行済株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子
会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、2022年8月1日付で松栄電機
㈱の全株式を取得し、子会社化しました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
事業の内容 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造販売
資本金の額 10百万円
② 企業結合を行った主な理由
グループ会社のハピネスデンキ㈱において、官庁舎、大学をはじめ大型ビルや空港などの大規模施設
向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造販売を行っています。松栄電機㈱、松栄電気システムコント
ロール㈱をグループに迎えることで、営業面の相乗効果、技術・生産面の相互補完により、当該事業分
野のさらなる成長と収益の強化を目指します。
③ 企業結合日
2022年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2022年8月1日から2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 720百万円
取得原価 720百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 51百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
387百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 497百万円
固定資産 197百万円
資産合計 695百万円
流動負債 130百万円
固定負債 232百万円
負債合計 362百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1)
製造業向け 建設業向け レジャー
(注2)
売上高
一時点で移転される財又
4,071 1,785 915 6,772 - 6,772
はサービス
一定の期間にわたり移転
212 1,216 49 1,477 - 1,477
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,283 3,001 964 8,249 - 8,249
収益
外部顧客への売上高 4,283 3,001 964 8,249 - 8,249
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 4,283 3,001 964 8,249 - 8,249
セグメント利益又は
347 △ 2 △ 81 263 △ 647 △ 384
損失(△)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △647百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万
円、貸倒引当金の調整額△0百万円及びセグメント間取引消去6百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1)
製造業向け 建設業向け レジャー
(注2)
売上高
一時点で移転される財又
3,605 1,345 1,396 6,346 - 6,346
はサービス
一定の期間にわたり移転
111 1,060 438 1,610 - 1,610
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,716 2,405 1,834 7,956 - 7,956
収益
外部顧客への売上高 3,716 2,405 1,834 7,956 - 7,956
セグメント間の内部
- 1 - 1 △ 1 -
売上高又は振替高
計 3,716 2,407 1,834 7,958 △ 1 7,956
セグメント利益又は
73 △ 465 443 51 △ 751 △ 699
損失(△)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △751百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万
円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去8百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 第1四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変更
しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づいて作成しております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する状況
(のれんの金額の重要な変更)
建設業向けセグメントにおいて、松栄電機㈱の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加
額は、当第2四半期連結累計期間において387百万円であります。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計
期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △2円13銭 △16円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △70 △555
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△70 △555
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,942 33,243
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宮 本 靖 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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