株式会社アイネット 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（愛知県名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,935,646 16,808,505 31,169,800
売上高 （千円）
1,095,810 1,074,978 2,542,187
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
715,333 648,360 1,694,762
（千円）
期）純利益
1,318,571 422,977 2,099,973
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,898,487 17,363,637 17,304,418
純資産額 （千円）
31,785,161 33,181,052 33,503,851
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.78 40.57 106.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
53.2 52.3 51.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,423,380 1,158,195 3,715,699
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 861,515 △ 1,163,151 △ 2,185,040
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,714,476 △ 191,808 △ 1,873,713
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,875,101 3,487,894 3,684,659
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
29.66 27.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社
会活動が正常化に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化により、ガス、原油、原材料
等の資源価格が高騰し、円安に伴う物価高も継続していることから、厳しい外部環境となりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル
時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）
の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続してお
り、引続き、当社顧客によるシステム関連への投資は拡大傾向を継続しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに３年間の中期経営計画をスタートさせてお
り、最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率
8.5％、ROE 10％以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績について、売上高は16,808百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,059百
万円（同7.4％増）、経常利益1,074百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円（同
9.4％減）となりました。売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推移した上、クラウド
サービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも順調に推移した結果、前年同期を大きく上回ることがで
きました。また、営業利益についても、電気料金等の高騰による原価高を増収効果で補うことにより、前年同期比
で増益を確保することができました。但し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結
累計期間に計上した一時的な営業外収益等がなくなったことから、前年同期比で減少となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は6,570百万円(前年同期比8.1％増)、売上総利益は1,225百万円(同14.5％減)となりました。前年同期比
で増収となった要因は、以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が増加していること
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーション（ガソリンスタンド）からの受託計算サービ
スが、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びていること
③ここ数年、売上が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサービスの業績が回復基調に転じていること
一方、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、利益が圧迫されており、売上総利益は前年同期比で減益と
なりました。当社グループでは、自社データセンターの設備を省エネルギータイプの機器に刷新する等して、原
価、経費の削減に努めると共に、顧客の理解を得る形で、損益への影響を最小限に抑える努力を続けております。
[システム開発サービス]
売上高は9,462百万円(前年同期比13.5％増)、売上総利益は2,142百万円(同16.6％増)となりました。前年同期比
で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連事業向けのシステム開発案件が増
加したこと
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限を契機に、社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織に
再編、開発要員をより効率的に運用することができるように組み直し、併せて、開発現場の環境を改善した結果、
生産性が向上し、安定した収益を実現することができております。
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[システム機器販売]
売上高は776百万円(前年同期比49.7％増)、売上総利益は161百万円(同54.6％増)となりました。システム開発の
活発化に伴い、関連するシステム機器販売も順調に推移し、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益
2022年３月期
2023年３月期
前年同期比
第２四半期
第２四半期
累計期間
累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 6,077 6,570 492 8.1
情報処理サービス
売上総利益 1,434 1,225 △208 △14.5
売上高 8,339 9,462 1,122 13.5
システム開発サービス
売上総利益 1,837 2,142 304 16.6
売上高 518 776 257 49.7
システム機器販売
売上総利益 104 161 57 54.6
売上高 14,935 16,808 1,872 12.5
合計
売上総利益 3,376 3,530 153 4.5
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年３月期
2023年３月期
第２四半期 前年同期比
第２四半期
累計期間
累計期間
金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
営業利益 986 6.6 1,059 6.3 72 7.4
経常利益 1,095 7.3 1,074 6.4 △20 △1.9
親会社株主に帰属する
648 3.9
715 4.8 △66 △9.4
四半期純利益
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は33,181百万円となり、前連結会計年度末比322百万円の減少と
なりました。その主な要因は投資有価証券の減少等によるものであります。
なお、純資産は17,363百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間
末と比較して612百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,487百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,158百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,423百万円の獲
得）。
これは主に、法人税等の支払額518百万円（前年同四半期連結累計期間比74百万円増）等により資金が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,012百万円（同75百万円減）及び減価償却による資金の内部留保
923百万円（同16百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,163百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は861百万円の使
用）。
これは主に、固定資産の取得による支出1,169百万円（前年同四半期連結累計期間比424百万円増）により資
金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、191百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,714百万円の使
用）。
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これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円（前年同四半期連結累計期間比1,770百万円増）があったも
のの、長期借入金の返済による支出1,553百万円（同42百万円減）及び配当金の支払いによる支出374百万円
（同 8百万円減）等により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に42,263千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（プライム市場）
100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,620 10.14
池田 典義 神奈川県中郡大磯町
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
1,448 9.06
アイネット従業員持株会
３－１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,183 7.40
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,062 6.65
（信託口）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
707 4.42
（常任代理人 株式会社日本カ １－１
ストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８－12）
421 2.64
北川 康浩 東京都江東区
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ 360 2.25
関東財務局
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.98
有限会社エヌ・アンド・アイ
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
275 1.72
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11－３）
公益財団法人アイネット地域振 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
250 1.56
興財団 ２－１
7,645 47.83
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,183千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,062千株で
あります。
３．上記のほか、自己株式が256千株あります。
４．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一
レオス・キャピタルワークス株式会社 株式 735,800 4.53
丁目11番１号
東京都港区六本木一丁目
株式 48,384
株式会社ＳＢＩ証券 0.30
６番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
256,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,902,000 159,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
83,624
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
159,020
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目 256,800 256,800 1.58
株式会社アイネット -
３－１
256,800 256,800 1.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第51期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,684,659 3,487,894
現金及び預金
6,394,311 6,265,523
受取手形、売掛金及び契約資産
179,768 191,606
商品及び製品
83,557 116,316
仕掛品
66,432 45,681
原材料及び貯蔵品
293,375 576,334
その他
△ 473 △ 398
貸倒引当金
10,701,631 10,682,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,390,018 9,962,808
建物及び構築物（純額）
3,108,756 3,066,996
土地
1,732,900 1,990,410
その他（純額）
15,231,675 15,020,215
有形固定資産合計
無形固定資産
195,063 180,248
のれん
1,587,595 1,859,467
ソフトウエア
50,956 50,405
その他
1,833,615 2,090,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,811,261 3,470,746
投資有価証券
1,048,344 1,038,879
退職給付に係る資産
905,165 906,127
その他
△ 27,841 △ 27,995
貸倒引当金
5,736,929 5,387,758
投資その他の資産合計
22,802,220 22,498,095
固定資産合計
33,503,851 33,181,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,695,714 1,611,508
買掛金
3,065,848 3,270,120
短期借入金
558,140 403,171
未払法人税等
916,833 914,323
賞与引当金
27,590 2,418
工事損失引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 －
3,619,988 3,328,985
その他
9,903,482 9,530,528
流動負債合計
固定負債
5,858,070 5,900,194
長期借入金
500 500
退職給付に係る負債
130,789 131,276
資産除去債務
306,591 254,915
その他
6,295,951 6,286,886
固定負債合計
16,199,433 15,817,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,147,381
資本剰余金
10,576,788 10,849,708
利益剰余金
△ 314,986 △ 304,351
自己株式
16,612,129 16,896,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
686,469 474,952
その他有価証券評価差額金
5,818
△ 8,046
退職給付に係る調整累計額
692,288 466,906
その他の包括利益累計額合計
17,304,418 17,363,637
純資産合計
33,503,851 33,181,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,935,646 16,808,505
売上高
11,559,060 13,278,434
売上原価
3,376,585 3,530,071
売上総利益
※１ 2,389,994 ※１ 2,470,540
販売費及び一般管理費
986,591 1,059,530
営業利益
営業外収益
166 22
受取利息
25,547 32,588
受取配当金
36,317 6,416
投資事業組合運用益
74,563 173
助成金収入
8,908 11,091
その他
145,503 50,292
営業外収益合計
営業外費用
23,866 22,109
支払利息
11,569 11,569
支払手数料
450
持分法による投資損失 －
848 715
その他
36,284 34,844
営業外費用合計
1,095,810 1,074,978
経常利益
特別利益
4,563 8,027
投資有価証券売却益
28,076
負ののれん発生益 －
2,945
－
固定資産売却益
35,585 8,027
特別利益合計
特別損失
49,999
投資有価証券評価損 －
20,019
固定資産売却損 －
2,824 479
固定資産除却損
40,219
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
43,043 70,498
特別損失合計
1,088,352 1,012,506
税金等調整前四半期純利益
373,018 364,146
法人税等
715,333 648,360
四半期純利益
715,333 648,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
715,333 648,360
四半期純利益
その他の包括利益
608,253
その他有価証券評価差額金 △ 211,517
△ 5,015 △ 13,865
退職給付に係る調整額
603,237
その他の包括利益合計 △ 225,382
1,318,571 422,977
四半期包括利益
（内訳）
1,318,571 422,977
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,088,352 1,012,506
税金等調整前四半期純利益
906,425 923,140
減価償却費
19,962 14,814
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 28,076 －
78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 210
受取利息及び受取配当金 △ 25,714 △ 32,610
23,866 22,109
支払利息
49,999
投資有価証券評価損益（△は益） －
20,019
固定資産売却損益（△は益） －
354,663 128,633
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,184 △ 23,845
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,417 △ 84,205
契約負債の増減額（△は減少） △ 127,295 △ 45,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,837 △ 97,166
△ 263,266 △ 237,511
その他
1,835,266 1,649,983
小計
利息及び配当金の受取額 25,714 32,610
29,200 16,160
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額 △ 23,521 △ 22,377
△ 443,279 △ 518,181
法人税等の支払額
1,423,380 1,158,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 369,177 △ 746,759
24,770
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 376,200 △ 422,847
敷金及び保証金の差入による支出 △ 127,138 △ 841
投資有価証券の取得による支出 △ 11,807 △ 39,460
4,800 13,384
投資有価証券の売却による収入
10,000
投資有価証券の償還による収入 －
18,008
△ 1,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 861,515 △ 1,163,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
30,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,596,104 △ 1,553,604
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 117
118
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 382,866 △ 374,640
△ 65,609 △ 63,446
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,714,476 △ 191,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,152,611 △ 196,764
4,027,713 3,684,659
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,875,101 ※１ 3,487,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金
額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」
に表示していた216千円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 918,165 千円 948,965 千円
232,192 246,072
賞与
47,392 48,262
退職給付費用
195,181 196,854
法定福利費
103,189 107,149
賃借料
60,522 71,290
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,875,101千円 3,487,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,875,101 3,487,894
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 375,439 23.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 383,653 24.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 150,600 5,926,581 6,077,181
システム開発サービス 2,326,057 6,013,736 8,339,794
システム機器販売 362,849 155,820 518,670
顧客との契約から生じる収益 2,839,507 12,096,138 14,935,646
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,839,507 12,096,138 14,935,646
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 137,736 6,432,355 6,570,092
システム開発サービス 2,810,661 6,651,412 9,462,074
システム機器販売 524,465 251,873 776,338
顧客との契約から生じる収益 3,472,863 13,335,642 16,808,505
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,472,863 13,335,642 16,808,505
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円78銭 40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
715,333 648,360
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
715,333 648,360
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,976 15,980
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………383,653千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月４日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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