株式会社デサント 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 49,926 57,210 108,892
経常利益 (百万円) 4,005 6,740 7,556
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,487 5,132 6,229
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,720 11,065 9,518
純資産額 (百万円) 81,886 95,905 86,658
総資産額 (百万円) 109,285 127,178 116,375
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.97 68.00 82.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 75.4 74.5
営業活動による
(百万円) 4,924 4,710 13,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 579 △ 7,338 3,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,058 △ 3,026 △ 3,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,880 27,902 32,757
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.94 36.82
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において、過去最高益となりまし
た。
デサントジャパン株式会社は、営業利益も含めた各利益項目において過去最高益となり、大きな利益貢献を果た
しました。その主な要因は、第１四半期累計期間で達成した低水準の返品率・値引率の維持および、『アリーナ』
を始めとする各ブランドの増収増益です。また、韓国では『アンブロ』の増収増益など、引き続きアスレチックカ
テゴリーが牽引しています。中国においては、４月以降のロックダウンがあったものの、事業の早期回復へ向けた
取り組みによって、影響は軽微でした。その結果、当第２四半期連結累計期間における全セグメント売上高は前年
同四半期比14.6％増の57,210百万円となりました。
売上総利益は増収に伴って増加し、販管費については、日本及び韓国共に賞与の増加に伴う人件費増や韓国での
売上に連動する販売手数料などの変動費の増加があったため、前年同四半期比9.2％増の28,380百万円となりました
が、販管費率は前年同四半期比2.4％減少しました。それにより、営業利益は4,895百万円(前年同四半期比80.4％
増）で、第１四半期累計期間に引き続き大幅な増益となりました。
また、韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE
CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績伸長により持分法による投資利益が増加したことで営業外収益が増加し、経
常利益は前年同四半期比68.3％増の6,740百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は57,210百万円 （ 前年同四半期比14.6％増 ）、 営業利益は
4,895百万円 （ 前年同四半期比80.4％増 ）、 経常利益は6,740百万円 （ 前年同四半期比68.3％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,132百万円 （ 前年同四半期比106.3％増 ）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行や第１四半期決算公表時に懸念していた新型コロナ感染再拡
大の影響は軽微であり、引き続きDTC事業を中心とした各流通での売上が好調に推移したことで、売上高は25,686百
万円(前年同四半期比14.8％増)の大幅増収となりました。ブランドでは、『デサント』において大谷翔平選手を起
用した渋谷での屋外広告や「MIZUSAWA Tシャツ」が注目を集め、８月から開始した直営店や自社ECでの水沢ダウン
の予約販売も好調に推移しております。『アリーナ』は中高生を対象とした大会での着用シェアが高まり、旗艦店
を中心とした直営店でトップスイマー着用モデルの売上を伸ばしました。また、返品率・値引率も低い水準を維持
できたことで、売上総利益も大幅に増えました。販管費は、人件費や売上増に伴う費用の増加などがあったものの
売上高及び売上総利益の増加が販管費増を大きく上回り、当セグメント利益は3,205百万円（前年同四半期比
106.1％増）となりました。発注量のコントロールおよび消化率が高まったことにより、棚卸資産は前年同四半期比
で2,462百万円削減され、適正な水準に近づいております。以上のことから大幅な増収増益となり、日本セグメント
としては、過去最高益となりました。
これらの結果、日本での売上高は 25,686百万円 （前年同四半期比14.8％増） 、セグメント 利益は3,205百万円 （前
年同四半期は1,555百万円のセグメント利益） となりました。
（韓国）
韓国では、６月下旬に新型コロナ再流行の兆しがあったものの経済活動への影響は少なく、売上高は前年同四半
期比で大幅に増加しました。引き続き『アンブロ』が前年同四半期比66%増と大きな伸長を見せ、売上・利益共に貢
献するブランドに成長しました。増収の結果、セグメント利益も1,999百万円(前年同四半期比326.4％増)となりま
した。
これらの結果、韓国での売上高は 28,229百万円 （前年同四半期比14.1％増） 、セグメント 利益は1,999百万円 （前
年同四半期は468百万円のセグメント利益） となりました。
（中国）
香港では、新型コロナによる厳しい規制が緩和され徐々に経済活動が再開された一方、４月以降には中国本土の
上海市を中心に大規模なロックダウンが発生しました。約２か月間の店舗の営業停止や物流倉庫の閉鎖などがあり
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ましたが、６月のECイベントでの売上伸長等で影響を緩和することができました。また、第１四半期連結累計期間
より子会社化したアリーナ上海有限公司を中国セグメントに加えております。結果としてセグメント売上高は前年
同 四半期比7.1％増の2,205百万円に増加しましたが、セグメント利益は前年同四半期比104百万円減となりました。
なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるDCHはロックダウンの影響を受けたものの、
当第２四半期連結累計期間において、前年よりも業績が大きく伸長しました。
これらの結果、中国での売上高は 2,205百万円 （前年同四半期比7.1％増） 、セグメント 利益は130百万円 （前年同
四半期は235百万円のセグメント利益） となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
『デサント』が引き続き日本・韓国・中国全てにおいて売上を牽引しています。また、『アリーナ』は日本と韓
国において好調に推移、韓国における『アンブロ』も好調を維持しており、全体としてアスレチックウェアカテゴ
リーの 売上高は 35,738百万円 （前年同四半期比16.1％増） となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
引き続きゴルフ人気は続いているものの、韓国においては新興ブランドの増加によって競争が激化しておりま
す。また、中国では上海など都市部のロックダウンの影響を受け、『マンシングウェア』が苦戦しました。一方、
『デサント』は全エリアで増収、日本では『ランバン スポール』『スリクソン』も含め、すべてのゴルフブランド
が増収となり、好調を維持しております。 これらの結果、ゴルフカテゴリーの売上高は 17,815百万円 （前年同四半
期比13.1％増） となりました。
（全社的な取り組み）
事業改革が順調に進んでいる日本においては、今後の更なるDTC事業拡大へ向けて、顧客満足度の向上や新規顧客
の開拓など様々な取り組みを行っております。自社ECでは、パッケージでもお客様に楽しんでいただくために、期
間限定でデザイン性のあるパッケージを制作しています。９月に発表となった日本パッケージデザイン大賞2023で
は、すごろくをデザインしたパッケージ「ホリデーSPECIAL BOX」が、美粧性やすごろくの中に様々なブランドを登
場させるデザインが次の購買意欲につなげる販促効果を果たすと評価され、銀賞を受賞しました。人気アニメ
『TIGER & BUNNY 2』とのコラボ商品の発売においては、納期遅延が起きてしまったものの、SNSで発信したお詫び
メールが女性を中心とした新たなファンの心を掴み、SNS上で反響を呼ぶとともに、完売しました。
日本・韓国での共同マーケティングとして、『デサント』と高級車『マセラティ』によるコラボレーション商品
を発売し、スーパースポーツカー「MC20」を彷彿とさせるアイテムが人気を博しました。
モノづくりにおいては、新たな挑戦として、『アリーナ』で動きやすさを追求したテープのない特殊なファス
ナーを採用したオールインワン水着を開発。ファスナー部分の強度とストレッチ性を両立させるため、競泳用トッ
プモデルの生産で培った接着縫製技術をもつデサントアパレル株式会社の西都工場（宮崎県）で縫製しています。
SDGsを実現する取り組みとして、日本では契約アスリートが“Team DESCENTE”として活動しています。当第２四
半期連結累計期間には、東洋英和女学院大学での「栗原恵（元バレーボール選手）さんとSDGsについて考える特別
授業」や、水沼尚輝選手（競泳）と海洋ごみ問題を考える「海ごみゼロフェスティバルin芳賀町」を実施しまし
た。DESCENTE KOREA LTD.はスポーツ振興活動を目的とした財団法人デサントスポーツ財団に対して、2013年の設立
以降、後援金寄付を継続し、スポーツ振興を支援しています。デサントスポーツ財団は、児童・青少年の健康と体
力増進のための「MOVE SPORT Campaign」を実施し、児童・青少年に対してはスポーツ教室を、指導者に対しては講
習会を開催しました。また、スポーツに関する幅広い学術研究を扱う「2022年体育週間記念学術大会」において優
れた学術研究に助成金を拠出し、学術研究の支援も行っています。当社は今後もマテリアリティに基づき、持続可
能な社会の実現に向けた取り組みを続けてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の 資産合計は127,178百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10,802百万円増加 致し
ました。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ5,512百万円増加 し、 79,180百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
増加2,408百万円 、 受取手形及び売掛金の増加2,309百万円 などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ5,290百万円増加 し、 47,998百万円 となりました。これは主に投資その他の資
産に含まれる投資有価証券の増加3,502百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加 し、 31,272百万円 となりました。これは主に固定負債のその
他に含まれるリース債務の増加2,507百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加 し、 95,905百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
3,245百万円 、 為替換算調整勘定の増加5,907百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、0.9％増の 75.4％ となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 4,855百万円減少
し、 27,902百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,710百万円の収入超過 （前第２四半期連結累計期間は 4,924百万円の収
入超過 ）となりました。これは主な増加要因として、 税金等調整前四半期純利益6,867百万円 などがありましたが、
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売上債権の増加額 1,629百万円 、 仕入債務の減少額1,329百万円 などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,338百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 579百万円の支出
超過 ）となりました。これは 定期預金の増加額6,730百万円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,026百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 2,058百万円の支
出超過 ）となりました。これは 配当金の支払額 1,886百万円 、リース債務の返済による支出 1,139百万円 によるもの
です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は847百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１ 30,164 39.95
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,417 7.18
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,471 4.60
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,238 4.29
日本生命証券管理部内
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 3,165 4.19
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号 2,465 3.27
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-PB KINGDOM 1,914 2.54
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,910 2.53
公益財団法人石本記念デサント 大阪市浪速区湊町１丁目２－３
1,652 2.19
スポーツ科学振興財団 マルイト難波ビル13階
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,350 1.79
口）
計 ― 54,752 72.52
(注) １. 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,417千株。
３. 上記のほか当社保有の自己株式1,419千株（1.85％）があります。
４. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,419,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,668 ―
75,466,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,476
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,668 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,419,900 ― 1,419,900 1.85
マルイト難波ビル13階
計 ― 1,419,900 ― 1,419,900 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,113 37,522
受取手形及び売掛金 15,028 17,338
商品及び製品 19,093 19,667
仕掛品 159 240
原材料及び貯蔵品 533 532
その他 3,796 3,944
△ 56 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 73,667 79,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,005 9,253
12,919 14,966
その他
有形固定資産合計 21,925 24,219
無形固定資産
1,822 1,688
投資その他の資産
投資有価証券 13,645 17,147
退職給付に係る資産 69 －
その他 5,293 4,986
△ 48 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 22,090
固定資産合計 42,708 47,998
資産合計 116,375 127,178
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,249 12,057
未払法人税等 546 1,125
賞与引当金 1,477 1,032
11,235 10,036
その他
流動負債合計 25,508 24,252
固定負債
退職給付に係る負債 － 220
4,208 6,800
その他
固定負債合計 4,208 7,020
負債合計 29,716 31,272
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,377 25,436
利益剰余金 53,594 56,840
△ 615 △ 605
自己株式
株主資本合計 82,202 85,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289 294
繰延ヘッジ損益 △ 5 58
為替換算調整勘定 3,637 9,545
535 491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,456 10,389
純資産合計 86,658 95,905
負債純資産合計 116,375 127,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 49,926 57,210
21,230 23,934
売上原価
売上総利益 28,696 33,275
※1 ,2 25,981 ※1 ,2 28,380
販売費及び一般管理費
営業利益 2,714 4,895
営業外収益
受取利息 86 139
受取配当金 52 76
持分法による投資利益 1,289 1,560
為替差益 － 49
45 77
その他
営業外収益合計 1,475 1,902
営業外費用
支払利息 33 29
固定資産除却損 36 13
為替差損 47 －
66 14
その他
営業外費用合計 183 58
経常利益 4,005 6,740
特別利益
事業譲渡益 50 －
段階取得に係る差益 － 92
－ 35
負ののれん発生益
特別利益合計 50 127
特別損失
減損損失 62 －
特別損失合計 62 －
税金等調整前四半期純利益 3,992 6,867
法人税、住民税及び事業税
532 1,274
972 460
法人税等調整額
法人税等合計 1,504 1,734
四半期純利益 2,487 5,132
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,487 5,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,487 5,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 5
繰延ヘッジ損益 15 63
為替換算調整勘定 1,146 4,136
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 43
1,088 1,771
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,232 5,932
四半期包括利益 4,720 11,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,720 11,065
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,992 6,867
減価償却費 2,249 2,176
減損損失 62 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,289 △ 1,560
負ののれん発生益 － △ 35
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △ 445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 190
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 215
支払利息 33 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,650 △ 1,629
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,868 1,592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,327 △ 1,329
事業譲渡損益（△は益） △ 50 －
522 △ 821
その他
小計 7,701 4,726
利息及び配当金の受取額
139 660
利息の支払額 △ 33 △ 29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,591 △ 646
△ 1,290 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,924 4,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 400 △ 6,730
有形固定資産の取得による支出 △ 635 △ 324
無形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 201
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 4
事業譲渡による収入 297 －
差入保証金の回収による収入 95 245
差入保証金の差入による支出 △ 705 △ 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 325
る支出
112 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579 △ 7,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
配当金の支払額 － △ 1,886
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 1,057 △ 1,139
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,058 △ 3,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 349 800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,636 △ 4,855
現金及び現金同等物の期首残高 19,244 32,757
※ 21,880 ※ 27,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ) （ 2022年９月30日 )
Descente China Co., Ltd.（注）１
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment Limited (注)２
－ 百万円 － 百万円
(注)１ 保証極度額は866百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は392百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 2,402 百万円 2,618 百万円
荷造運搬費 2,014 百万円 2,042 百万円
支払手数料 8,359 百万円 9,750 百万円
給料手当及び賞与 4,433 百万円 4,604 百万円
賞与引当金繰入額 784 百万円 947 百万円
退職給付費用 204 百万円 287 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
研究開発費 776 百万円 847 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 24,231 百万円 37,522 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,351 百万円 △9,619 百万円
現金及び現金同等物 21,880 百万円 27,902 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）
（注）３
日本 韓国 中国 その他 計
１,２
売上高
外部顧客への売上高 22,376 24,731 2,060 － 49,168 758 49,926
セグメント間の内部売上高
2,657 218 24 － 2,900 △ 2,900 －
又は振替高
計 25,034 24,949 2,084 － 52,068 △ 2,141 49,926
セグメント利益又は損失 1,555 468 235 △ 0 2,259 455 2,714
その他の項目
持分法による投資損益
－ △ 55 1,368 － 1,312 △ 22 1,289
持分法適用会社への投資額
－ 150 11,835 － 11,986 － 11,986
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報
告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）
（注）３
日本 韓国 中国 その他 計
１,２
売上高
外部顧客への売上高 25,686 28,229 2,205 － 56,121 1,088 57,210
セグメント間の内部売上高
2,666 523 22 － 3,212 △ 3,212 －
又は振替高
計 28,353 28,752 2,227 － 59,334 △ 2,124 57,210
セグメント利益 3,205 1,999 130 － 5,335 △ 439 4,895
その他の項目
持分法による投資損益
－ 134 1,465 － 1,599 △ 39 1,560
持分法適用会社への投資額
－ 172 17,086 － 17,259 － 17,259
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体
制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
セグメント
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
アスレチックウェア及びその関連商品 12,067 13,011
ゴルフウェア及びその関連商品 8,762 10,847
日本
アウトドアウェア及びその関連商品 1,546 1,828
小計 22,376 25,686
アスレチックウェア及びその関連商品 17,431 21,091
ゴルフウェア及びその関連商品 6,225 6,398
韓国
アウトドアウェア及びその関連商品 1,074 739
小計 24,731 28,229
アスレチックウェア及びその関連商品 1,282 1,635
ゴルフウェア及びその関連商品 760 569
中国
アウトドアウェア及びその関連商品 17 －
小計 2,060 2,205
調整額 758 1,088
顧客との契約から生じる収益 合計 49,926 57,210
外部顧客への売上高 合計 49,926 57,210
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円97銭 68円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,487 5,132
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,487 5,132
益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,466 75,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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