株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 遠 藤 稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 14,415,498 15,072,799 29,730,353
経常利益 (千円) 944,120 982,162 2,061,056
親会社株主に帰属する
(千円) 660,130 679,373 1,424,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 829,379 732,122 1,542,183
純資産額 (千円) 18,757,348 19,503,353 19,280,770
総資産額 (千円) 27,229,858 28,935,134 28,968,632
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.56 159.64 330.69
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 330.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.9 67.4 66.5
営業活動による
(千円) 37,460 △ 15,395 1,360,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 223,359 △ 215,746 △ 752,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,765 △ 511,614 △ 751,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,148,099 8,942,370 9,600,528
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.98 83.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第73期第2四半期連結累計期間及び第74期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、多くの国々で新型コロナウイルス感染症との共存
が進み、消費マインドの改善が見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする大国間による地政学的リスク
の影響、エネルギー資源や原材料、個人消費材等の世界的な物価高騰、米国の金融政策による米国及びその他諸国
の景気後退懸念、中国各地でのロックダウンによる工場稼働停止等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、半導体製造装置を製造する得意先への
販売が、世界的な半導体不足の継続により、好調に推移してまいりました。また、産業用ロボット及び関連するF
A機器の販売も、高速通信規格5Gへの設備投資、人手不足による自動化設備の需要の高まりにより、堅調に推移
いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料の高騰も影響し、低迷しておりましたが、
徐々に回復傾向にあります。なお、電気自動車関連の設備投資に関しては、依然拡大傾向にあります。海外販売に
つきましては、中国におけるロックダウンの影響を受け、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業
用ロボットの販売や自動車生産に関わる得意先への販売が低迷いたしました。
以上の結果、売上高は 150億72百万円 (前年同四半期比4.6%増)、営業利益は 9億17百万円 (前年同四半期比2.1%
増)、経常利益は 9億82百万円 (前年同四半期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億79百万円 (前年
同四半期比2.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント増の67.4%となりました。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円(0.1%)減の 289億35百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末比6億65百万円(3.1%)増の 224億27百万円 となりましたが、受取手形及び売掛
金の増加(4億46百万円)、電子記録債権の増加(3億円)、商品の増加(1億円)と現金及び預金の減少(1億58百万
円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比6億99百万円(9.7%)減の 65億7百万円 となりましたが、投資その他の資産の
減少(6億94百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億56百万円(2.6%)減の 94億31百万
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比1億99百万円(2.2%)減の 90億38百万円 となりましたが、支払手形及び買掛金
の減少(2億43百万円)と電子記録債務の増加(4億87百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比56百万円(12.6%)減の 3億93百万円 であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 6億79百万円 )によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(5億11百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億22百万
円(1.2%)増の 195億3百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 89億42百万円 と前連
結会計年度末に比べ 6億58百万円 (6.9%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は、 15百万円 (前年同四半期は37百万円の収入)となりました。資金の主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上( 9億82百万円 )や仕入債務の増加(1億58百万円)であり、資金の主な減
少要因は、売上債権の増加(5億71百万円)や法人税等の支払(3億99百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、 2億15百万円 と前年同四半期に比べ7百万円(3.4%)の減少となりました。資
金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(5億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支
出(5億円)と無形固定資産の取得による支出(1億99百万円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、 5億11百万円 と前年同四半期に比べ1億44百万円(39.5%)の増加となりまし
た。資金の減少要因は、配当金の支払額(5億11百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月9日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,700,000 4,700,000
であります。
スタンダード市場
計 4,700,000 4,700,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 4,700,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%))
鳥 羽 重 良
東京都杉並区 323 7.57
鳥 羽 聰 子
東京都杉並区 251 5.88
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 230 5.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 165 3.87
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094 150 3.51
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
SMC株式会社 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 135 3.16
有限会社鳥羽興産 東京都杉並区浜田山4丁目4番12号 124 2.90
藤 森 立 子
東京都港区 123 2.88
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 119 2.81
千代田インテグレ株式会社 東京都千代田区二番町1番地1 112 2.62
計 - 1,734 40.65
(注) 上記のほか当社所有の自己株式433千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9千株は、従業員インセンティブ・プラン
「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 433,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,638 ―
4,263,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 4,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,638 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
9,700株(議決権の数97個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目8番6号 433,400 ― 433,400 9.22
株式会社鳥羽洋行
計 ― 433,400 ― 433,400 9.22
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,700株は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,100,528 9,942,370
受取手形及び売掛金 8,244,562 8,690,892
電子記録債権 3,007,120 3,307,499
商品 275,585 376,305
その他 133,983 110,590
- △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 21,761,780 22,427,586
固定資産
有形固定資産 1,955,753 1,942,617
無形固定資産 419,705 428,186
4,831,392 4,136,743
投資その他の資産
固定資産合計 7,206,851 6,507,548
資産合計 28,968,632 28,935,134
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,360,311 3,116,551
電子記録債務 4,769,515 5,256,728
未払法人税等 403,165 303,452
引当金 233,396 167,000
471,238 194,555
その他
流動負債合計 9,237,627 9,038,289
固定負債
引当金 7,749 8,500
442,485 384,991
その他
固定負債合計 450,234 393,492
負債合計 9,687,862 9,431,781
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,091,862 1,095,438
利益剰余金 16,676,203 16,843,961
△ 872,166 △ 861,916
自己株式
株主資本合計 18,043,898 18,225,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032,246 898,562
192,874 379,307
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,225,121 1,277,870
株式引受権 11,750 -
純資産合計 19,280,770 19,503,353
負債純資産合計 28,968,632 28,935,134
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 14,415,498 15,072,799
12,331,594 12,913,998
売上原価
売上総利益 2,083,903 2,158,800
※1 1,185,298 ※1 1,240,971
販売費及び一般管理費
営業利益 898,605 917,829
営業外収益
受取利息 3,167 5,862
受取配当金 25,606 30,453
仕入割引 24,460 26,133
9,211 7,138
その他
営業外収益合計 62,445 69,587
営業外費用
支払利息 316 -
為替差損 15,252 4,318
1,359 936
その他
営業外費用合計 16,929 5,254
経常利益 944,120 982,162
特別利益
4,305 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,305 -
税金等調整前四半期純利益 948,425 982,162
法人税、住民税及び事業税
292,242 301,316
△ 3,946 1,473
法人税等調整額
法人税等合計 288,295 302,789
四半期純利益 660,130 679,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 660,130 679,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 660,130 679,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,135 △ 133,683
82,113 186,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 169,249 52,749
四半期包括利益 829,379 732,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 829,379 732,122
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 948,425 982,162
減価償却費 26,225 24,458
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 72
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,589 △ 30,396
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,000 △ 36,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,587 751
受取利息及び受取配当金 △ 28,774 △ 36,315
支払利息 316 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,305 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 466,022 △ 571,093
棚卸資産の増減額(△は増加) 182,920 △ 95,160
仕入債務の増減額(△は減少) △ 438,886 158,399
71,800 △ 49,271
その他
小計 278,877 347,605
利息及び配当金の受取額
29,168 36,312
利息の支払額 △ 316 -
△ 270,268 △ 399,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,460 △ 15,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,971 △ 6,233
無形固定資産の取得による支出 △ 170,505 △ 199,832
投資有価証券の取得による支出 △ 8,152 △ 9,680
6,270 -
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,359 △ 215,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 66,520 -
自己株式の売却による収入 15,646 -
自己株式の取得による支出 △ 15,646 -
△ 433,285 △ 511,614
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,765 △ 511,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,631 84,598
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 525,032 △ 658,158
現金及び現金同等物の期首残高 9,673,132 9,600,528
※1 9,148,099 ※1 8,942,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当 513,729 千円 529,475 千円
賞与引当金繰入額 163,000 〃 167,000 〃
退職給付費用 18,181 〃 17,414 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 9,648,099千円 9,942,370千円
△500,000 〃 △1,000,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,148,099千円 8,942,370千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 433,285 100.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金590千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 511,614 120.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,272千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
商品別
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
制御機器 4,059,395 4,276,360
7,319,155 7,579,179
FA機器
産業機器 3,036,947 3,217,259
合計 14,415,498 15,072,799
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 152円56銭 159円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 660,130 679,373
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
660,130 679,373
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,326,957 4,255,642
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間10,133株、当第2四半期連結累計期間9,827株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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