ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理イニシアティブ担当 向山 浩正
ＫＯＡ株式会社東京支店
【最寄りの連絡場所】
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
31,657 37,964 64,955
売上高 （百万円）
3,711 6,504 6,859
経常利益 （百万円）
2,604 4,515 4,771
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）
3,129 6,784 6,358
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,363 73,181 67,103
純資産額 （百万円）
88,014 109,523 94,989
総資産額 （百万円）
70.50 121.83 129.08
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
73.1 66.8 70.6
自己資本比率 （％）
2,939 1,290 5,971
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,798 △ 4,750 △ 5,920
1,836 5,808 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
19,326 23,905 20,341
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （百万円）
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
32.17 58.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や
金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制に
よるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。
当期においては半導体不足による生産制約や中国のロックダウンなどの影響はありながらも、全体として高水準の
需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどの
モビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・
マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナ
ンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、中国・米国を中心に自動車向けが増加したことや為替の円安影響等により、当第２四半
期連結累計期間の売上高は37,964百万円（前年同期比6,307百万円増、19.9％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は5,609百万円（前年同期比2,142百万円
増、61.8％増）、経常利益は為替差益980百万円を計上したこと等により6,504百万円（前年同期比2,792百万円
増、75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,515百万円（前年同期比1,910百万円増、73.3％増）とな
りました。
セグメントの業績は、日本においては売上高31,829百万円（前年同期比5,265百万円増）、セグメント利益4,680
百万円（前年同期比2,655百万円増）、アジアにおいては売上高19,666百万円（前年同期比3,587百万円増）、セグ
メント利益862百万円（前年同期比57百万円増）、アメリカにおいては売上高6,819百万円（前年同期比1,973百万
円増）、セグメント利益312百万円（前年同期比84百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高5,456百万円（前年同
期比1,109百万円増）、セグメント利益328百万円（前年同期比40百万円減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は109,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,534百万円増加い
たしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、
前連結会計年度末に比べ8,456百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるもの
であります。以上の結果、自己資本比率は66.8％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
6,333百万円、減価償却費1,841百万円などにより、1,290百万円の流入を確保することができました（前年同期は
2,939百万円の流入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、4,750百万円の流出となりました
（前年同期は3,798百万円の流出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより5,808百万円の流入となりました（前年同期は
1,836百万円の流入）。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ3,563百
万円増加し、23,905百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,498百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や
金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制に
よるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月30日) (2022年11月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
40,479,724 40,479,724
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
40,479,724 40,479,724
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 40,479 － 6,033 － 11,261
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
7,157 19.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,699 7.3
(信託口)
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
㈱八十二銀行
1,000 2.7
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 877 2.4
三菱UFJ信託銀行㈱ 700 1.9
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
東京都港区高輪４丁目８－３ 680 1.8
㈱小糸製作所
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 653 1.8
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13 644 1.7
KOA共栄会
18,471 49.8
計 ―
（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 7,157千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,699千株
野村信託銀行㈱(投信口) 877千株
２．上記のほか、当社は3,404千株の自己株式を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
3,404,400
普通株式
37,049,700 370,497
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
25,624
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
40,479,724
発行済株式総数 － －
370,497
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,404,400 3,404,400 8.4
－
ＫＯＡ株式会社
長野県伊那市荒井
3672番地
3,404,400 3,404,400 8.4
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
22,916 26,926
現金及び預金
15,979 18,162
受取手形及び売掛金
2,288 2,315
電子記録債権
4,081 4,749
商品及び製品
4,299 4,855
仕掛品
2,433 3,529
原材料及び貯蔵品
267 680
前払費用
10 11
未収還付法人税等
1,051 898
その他
△ 47 △ 59
貸倒引当金
53,280 62,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,628 28,323
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 14,801 △ 15,487
△ 6 △ 6
減損損失累計額
12,819 12,829
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 45,367 48,499
減価償却累計額 △ 36,138 △ 37,918
△ 253 △ 272
減損損失累計額
8,974 10,308
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,383 3,658
減価償却累計額 △ 2,681 △ 2,871
△ 0 △ 0
減損損失累計額
702 786
工具、器具及び備品（純額）
その他 1,323 1,517
△ 526 △ 670
減価償却累計額
796 847
その他（純額）
土地 6,594 6,720
2,236 6,255
建設仮勘定
32,124 37,747
有形固定資産合計
無形固定資産 763 795
投資その他の資産
4,441 3,986
投資有価証券
1,017 1,387
繰延税金資産
75 88
退職給付に係る資産
3,316 3,480
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
8,820 8,911
投資その他の資産合計
41,708 47,453
固定資産合計
94,989 109,523
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,820 5,054
支払手形及び買掛金
1,084 1,125
電子記録債務
7 443
設備購入支払手形
3,338 4,065
短期借入金
3,087 4,877
未払金
2,061 2,057
未払法人税等
1,939 1,794
未払費用
1,798 1,877
賞与引当金
412 444
受注損失引当金
903 945
その他
20,454 22,685
流動負債合計
固定負債
3,232 9,611
長期借入金
1,904 1,853
退職給付に係る負債
727 702
繰延税金負債
36 43
資産除去債務
1,531 1,445
その他
7,431 13,656
固定負債合計
27,885 36,342
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,191 9,211
資本剰余金
51,753 55,528
利益剰余金
△ 2,395 △ 2,381
自己株式
64,582 68,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,559 1,285
その他有価証券評価差額金
1,299 3,806
為替換算調整勘定
△ 338 △ 301
退職給付に係る調整累計額
2,520 4,790
その他の包括利益累計額合計
67,103 73,181
純資産合計
94,989 109,523
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,657 37,964
売上高
22,029 24,784
売上原価
9,627 13,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
343 444
販売手数料
332 304
荷造運搬費
2,516 2,826
給料及び手当
450 576
賞与引当金繰入額
2,517 3,417
その他
6,160 7,570
販売費及び一般管理費合計
3,467 5,609
営業利益
営業外収益
18 22
受取利息
28 29
受取配当金
980
為替差益 －
132 134
材料作業屑処分益
82 167
持分法による投資利益
35 78
経営指導料
126 91
その他
423 1,504
営業外収益合計
営業外費用
23 28
支払利息
112
為替差損 －
16 11
税額控除外源泉所得税
482
シンジケートローン手数料 －
26 87
その他
179 610
営業外費用合計
3,711 6,504
経常利益
特別利益
18 1
固定資産売却益
18 1
特別利益合計
特別損失
2 22
固定資産処分損
9
固定資産売却損 －
0 10
減損損失
※ 127
114
操業休止関連費用
2
－
その他
116 171
特別損失合計
3,613 6,333
税金等調整前四半期純利益
1,010 1,818
法人税等
2,602 4,515
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 －
2,604 4,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,602 4,515
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114 △ 274
575 2,437
為替換算調整勘定
28 37
退職給付に係る調整額
37 68
持分法適用会社に対する持分相当額
527 2,269
その他の包括利益合計
3,129 6,784
四半期包括利益
（内訳）
3,131 6,784
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,613 6,333
税金等調整前四半期純利益
1,684 1,841
減価償却費
9 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
186 47
賞与引当金の増減額（△は減少）
170 32
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 52
23 28
支払利息
為替差損益（△は益） △ 243 △ 1,087
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 167
482
シンジケートローン手数料 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 984 △ 1,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,652 △ 1,421
362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 859
348
△ 1,133
その他
3,322 3,001
小計
利息及び配当金の受取額 105 141
利息の支払額 △ 22 △ 20
法人税等の支払額 △ 507 △ 2,052
40 220
法人税等の還付額
2,939 1,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,259 △ 2,717
129 2,294
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,897 △ 4,343
65 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
200
投資有価証券の売却による収入 －
265
△ 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,798 △ 4,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 383 △ 156
150 150
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 16
2,510 7,108
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 336 △ 741
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 482
△ 42 △ 52
その他
1,836 5,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
201 1,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,179 3,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,146 20,341
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,326 ※ 23,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 -百万円 0 百万円
102 118
電子記録債権割引高
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
㈱やまとわ 30百万円 30百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止
し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 21,569百万円 26,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,243 △3,020
現金及び現金同等物 19,326 23,905
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 333 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月21日
普通株式 592 16.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月18日
普通株式 741 20.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 926 25.0 2022年９月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,969 10,501 4,838 4,347 31,657 － 31,657
11,969 10,501 4,838 4,347 31,657 31,657
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
14,594 5,577 7 0 20,180
△ 20,180 －
又は振替高
26,564 16,079 4,846 4,347 51,837 31,657
計 △ 20,180
2,025 805 227 368 3,426 40 3,467
セグメント利益
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額40百万円にはセグメント間取引消去87
百万円、棚卸資産等の調整額△46百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで０百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,725 12,973 6,808 5,456 37,964 － 37,964
12,725 12,973 6,808 5,456 37,964 37,964
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
19,103 6,693 11 25,808
－ △ 25,808 －
又は振替高
31,829 19,666 6,819 5,456 63,772 37,964
計 △ 25,808
4,680 862 312 328 6,182 5,609
セグメント利益 △ 572
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△572百万円にはセグメント間取引消
去△560百万円、棚卸資産等の調整額△12百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで10百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70.50 121.83
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,604 4,515
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,604 4,515
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,947 37,062
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間106,671株、当第２四半期連結累
計期間０株）。なお、2022年2月をもって当該信託は終了しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 926百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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