ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
15,854,463 1,173,773 29,029,801
売上高 （千円）
4,413,837 5,317,942
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,532,246
親会社株主に帰属する四半期（当
2,616,408 3,513,770
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 287,792
する四半期純損失（△）
2,631,285 3,528,647
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 287,792
10,028,576 10,827,077 10,925,843
純資産額 （千円）
35,120,804 44,192,551 39,386,089
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
153.44 206.07
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.6 24.5 27.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,441,736 19,281,919
（千円） △ 4,255,541
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,247,130 △ 42,474 △ 4,589,191
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,383,687
（千円） △ 4,964,222 △ 11,232,877
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,335,274 5,650,413 5,564,741
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
180.96 12.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第23期第２四半期連結累計期間及
び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（不動産事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合高瀬川を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和される一方で、
急激な円安の進行やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテルアセットに対する劣後投
資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、新規融資への対
応は増加傾向にあります。一方で、上場不動産投資信託（J-REIT）市場においては、実物不動産市場とは異なった
動きとなっており、特にホテルセクターについてはNAV倍率（株価純資産倍率）が低水準となっている銘柄が多く
あります。これは、欧米等に比べ日本のホテル市場が新型コロナウイルス感染症の煽りから、国内ホテルのＧＯＰ
（ホテル運営に係る営業総利益）の回復が遅れており、J-REITの配当が戻っていないことが要因と考えられます。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、新規プロジェクトとして長野県北安曇郡白
馬村（白馬）のホテル開発用地取得にかかる条件付売買契約を締結し「長野県白馬新規ホテル開発ＰＪ」をスター
トさせました。また、連結子会社匿名組合高瀬川(ブリッジファンド）を組成し10,000百万円の借入を行ったうえ
で、連結子会社匿名組合五条が保有する 「 フォションホテル京都 」 の不動産信託受益権の全てを匿名組合高瀬川に
譲渡いたしました。なお、本不動産信託受益権の譲渡取引は連結子会社間の取引であるため連結財務諸表上は相殺
消去されております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進む中で政府の旅行支援策もあり、宿泊客
数は大幅に増加傾向にあります。他方で、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には至っておりません。ま
た、インバウンドにつきましても、海外からの入国者に対する制限も緩和されつつあるものの、緩和の遅れにより
インバウンド需要の本格的な回復には、今しばらく時間が掛かると考えられます。
当社グループが主力としておりますラグジュアリーホテルの業績改善におきましても、インバウンドの増加は重
要な要素と考えております。入国規制の緩和により訪日観光客の予約は増加傾向にありますが、大幅な規制緩和の
遅れにより、当第２四半期連結累計期間においてはインバウンドによる業績改善への影響は限定的なものとなりま
した。また、2022年６月17日より、バンヤンツリー・グループのブランド「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区
三条通大橋東入大橋町84）「ギャリア・二条城 京都」（京都市中京区市之町180-1）がリブランドオープンしてお
ります。「ダーワ・悠洛 京都」は、現代的なデザインと日本の伝統が美しく融合したブティックホテルとして、
「ギャリア・二条城 京都」は、世界遺産二条城に隣接した隠れ家で、国宝二の丸御殿や日本庭園の四季を臨むこ
とができるわずか25室のエクスクルーシブラグジュアリーホテルとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,173,773千円（前年同四半期比92.6％減）、営業損
失1,193,325千円（前年同四半期は営業利益4,539,816千円）、経常損失1,532,246千円（前年同四半期は経常利益
4,413,837千円）、また、繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額を△1,282,564千円を計上したことにより親
会社株主に帰属する四半期純損失287,792千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,616,408千
円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、
新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
アセットマネジメント事業の売上高は292,595千円（前年同四半期比38.4％減）、営業損失は6,807千円（前年同
四半期は営業利益205,532千円）となりました。これは、ブリッジファンドへの売却に伴う報酬を計上したもの
の、大型案件のクローズは下半期に予定していることによります。
不動産事業の売上高は△13,141千円（前年同四半期は売上高15,099,936千円）、営業損失は613,828千円（前年
同四半期は営業利益5,220,730千円）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間に行ったブリッジファン
ドへの売却は連結財務諸表上消去される取引であり、他の物件売却は下半期を予定していること、及び匿名組合分
配損の計上により売上高がマイナスとなったことによります。
ホテル運営事業の売上高は1,036,320千円（前年同四半期比91.9％増）、営業損失は420,406千円（前年同四半期
は営業損失481,375千円）となりました。運営ホテル等の営業損失が266,071千円改善する一方で、リブランド関連
費用を計上したこと等により営業損失が205,102千円悪化したため、当第２四半期連結累計期間における営業損失
の改善は60,969千円となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産44,192,551千円、負債33,365,474千円、純資
産10,827,077千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、4,806,462千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が
増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、4,905,228千円増加となりました。これは主に、匿名組合高瀬川に
おいて金融機関から借入を行ったこと及び匿名組合五条において金融機関借入の一部を返済したことにより、純額
で借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、98,766千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使に
よる株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当
金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
85,671千円増加し5,650,413千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、4,255,541千円（前年同四半期は11,441,736
千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,532,246千円計上したこと、法人
税等を993,476千円支払したこと、その他の負債が933,220千円減少したこと、及びその他の資産が639,597千円増
加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、42,474千円（前年同四半期は3,247,130千円
の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴い35,896千円減少したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,383,687千円（前年同四半期は4,964,222
千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が7,595,667千円増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 計画 計画
取扱高（百万円）(注）１ 47,686 60,000 100,000
売上高（百万円） 29,029 15,000 20,000
経常利益（百万円） 5,317 6,500 7,500
EBITDA（百万円）(注）２ 8,521 7,500 8,500
(注)１．取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高
２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
総計 32,000,000
（注）当社は、2022年８月10日付の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,694,300 17,551,200
普通株式
（スタンダード市場） あります。
8,694,300 17,551,200
計 － －
（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式の内299,800株は、現物出資（金銭報酬債権 310百万円）によるものであります。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．「提出日現在発行数」欄には2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額
修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。
決議年月日 2022年８月10日
新株予約権の数（個） 11,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,100,000
新株予約権行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 2,754
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月２日 至 2025年９月８日
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当初行使価額
2,754 （発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社
普通株式の普通取引の終値に相当する金額）
上限行使価額はありません。
資本組入額
1,377
上限行使価額はありません。
下限行使価額
2,204 （発行決議日の直前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の 80％に相当する金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
の１円未満の端数を切り上げた金額）（発行要項第 13 項
価格及び資本組入額（円）※
による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価
額」といいます。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以
下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同
日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日を
いいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の 92％に相当する金額（円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとしま
す。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されま
す。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には、修正後行使価額は下限行使価額としま
す。
新株予約権の行使条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権買取契約に基づき、割当予定先は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 役会の事前の承認を得ることなく、当社以外の第三者に本
新株予約権を譲渡することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 該当ありません。
※ 新株予約権の発行時（2022年９月１日）における内容を記載しております。
（注）
本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等
は以下のとおりであります。
（１） 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権
の行使期間内に行使が行われない場合、及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達
の額は減少します。
（２） 行使価額の修正の基準及び頻度
修正の基準：修正の直前取引日における東京証券取引所の終値の92％
修正の頻度：本新株予約権の各行使請求の効力発生日ごと
（３） 行使価額の下限 2,204円
（４） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限（（注）（３）に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額）：2,424,400,000円（ただし、本新株予約権の一部は行使さ
れない可能性があります。）
（５） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おります。
（６） 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第
５項まで並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の定めに基づき、割
当予定先と締結する本新株予約権買取契約において、原則として、単一暦月中にＭＳＣＢ等（同規則に定
める意味を有します。）の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込日時点における上
場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（割当
予定先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であって
も、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約す
る旨定めることを含みます。）を講じております。
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（７）
当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本
新株予約権の目的となる株式の総数は2,200,000株（１個当たり200株）に、また、本新株予約権の当初行
使価額は1,377円に、下限行使価額は1,102円にそれぞれ調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第2四半期会計期間
(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,223
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 122,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,777.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 339,669
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,223
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
122,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,777.3
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
339,669
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記の数
値は株式分割前の情報を記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
122,300 8,694,300 170,321 1,205,815 170,321 637,748
2022年９月30日
（注）１．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発
行を決議し、2022年９月２日から 2022年９月30日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が
122,300株、資本金が170,321千円、資本準備金が170,321千円各々増加しております。
２．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発
行を決議し、2022年10月１日から 2022年10月31日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が
162,600株、資本金が107,772千円、資本準備金が107,772千円各々増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９
2,729,600 31.39
サムティ株式会社
号
1,678,200 19.30
赤坂社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12番32号
779,000 8.96
千野 和俊 兵庫県宝塚市
250,300 2.87
目時 伴雄 埼玉県さいたま市北区
135,400 1.55
小島 秀明 愛知県名古屋市瑞穂区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ, ＥＣ４Ａ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
125,940 1.44
人 ゴールドマン・サックス証券株
４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（港区六本木６丁目１
式会社）
０－１六本木ヒルズ森タワー）
124,000 1.42
麻布社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12番32号
福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８ 119,900 1.37
上野投資株式会社
東京都港区西麻布１丁目３－２６ガリシア
ガバナンス・パートナーズ投資事
100,000 1.15
レジデンス六本木３０３
業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 93,100 1.07
託口）
6,135,440 70.56
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
る株式
8,691,600 86,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,694,300
発行済株式総数 － －
86,916
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
600 600 0.00
－
ト株式会社 12番32号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,695,427 8,905,192
現金及び預金
249,667 341,487
売掛金
30,778,616 30,900,679
販売用不動産
1,607 399,990
未収還付法人税等
841,317 1,437,174
その他
37,566,636 41,984,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,610 4,610
建物
△ 768 △ 1,229
減価償却累計額
3,841 3,380
建物（純額）
91,334 128,208
工具、器具及び備品
△ 50,270 △ 49,819
減価償却累計額
41,063 78,388
工具、器具及び備品（純額）
6,143
建設仮勘定 －
44,905 87,912
有形固定資産合計
無形固定資産
628,237 565,413
のれん
31,994 38,910
その他
660,232 604,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,476 727,667
投資有価証券
201,808 609,091
繰延税金資産
171,030 179,031
その他
1,114,315 1,515,790
投資その他の資産合計
1,819,452 2,208,027
固定資産合計
39,386,089 44,192,551
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
54,756 88,650
買掛金
830,046 8,425,713
短期借入金
98,909 263,091
１年内返済予定の長期借入金
80,000 2,360,000
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
668,181 44,068
未払法人税等
29,053 31,976
賞与引当金
146,000
株式報酬引当金 －
26,000 17,000
株主優待引当金
2,615,568 1,641,405
その他
4,548,515 12,871,906
流動負債合計
固定負債
4,445,000 9,186,345
長期借入金
18,293,606 10,929,567
ノンリコース長期借入金
66,181
株式報酬引当金 －
875,281
繰延税金負債 －
297,842 311,475
その他
23,911,730 20,493,568
固定負債合計
28,460,246 33,365,474
負債合計
純資産の部
株主資本
987,243 1,205,815
資本金
410,875 629,447
資本剰余金
9,528,546 8,984,985
利益剰余金
△ 821 △ 952
自己株式
10,925,843 10,819,295
株主資本合計
7,782
新株予約権 －
10,925,843 10,827,077
純資産合計
39,386,089 44,192,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,854,463 1,173,773
売上高
9,582,314 1,697,728
売上原価
6,272,149
売上総利益又は売上総損失（△） △ 523,955
※ 1,732,332 ※ 669,370
販売費及び一般管理費
4,539,816
営業利益又は営業損失（△） △ 1,193,325
営業外収益
9 19
受取利息
76,647 4,272
雇用調整助成金
27,584 1,474
補助金収入
1,401 5,144
利子補給金
899 1,043
その他
106,543 11,953
営業外収益合計
営業外費用
217,736 338,874
支払利息
13,705 3,842
支払手数料
874
持分法による投資損失 －
205 8,157
その他
232,522 350,874
営業外費用合計
4,413,837
経常利益又は経常損失（△） △ 1,532,246
特別利益
543,176
－
段階取得に係る差益
543,176
特別利益合計 －
特別損失
246,768
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
534,762
減損損失 －
1,258
－
段階取得に係る差損
782,790
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,174,223
△ 1,532,246
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,691,491 38,110
△ 148,553 △ 1,282,564
法人税等調整額
1,542,938
法人税等合計 △ 1,244,454
2,631,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 287,792
14,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,616,408
△ 287,792
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,631,285
△ 287,792
四半期純利益又は四半期純損失（△）
2,631,285
四半期包括利益 △ 287,792
（内訳）
2,616,408
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287,792
14,876
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,174,223
△ 1,532,246
期純損失（△）
16,432 14,371
減価償却費
828,211 62,823
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 482 －
753 2,923
賞与引当金の増減額（△は減少）
225,000 16,681
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 9,000
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 19
217,736 338,874
支払利息
13,705 3,842
支払手数料
874
持分法による投資損益（△は益） －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 541,917 －
534,762
減損損失 －
信託預金の増減額（△は増加） △ 5,034 △ 3,147
130,537
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,820
7,197,800
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 122,062
340,303 2,135
未収消費税等の増減額（△は増加）
314,427
その他の資産の増減額（△は増加） △ 639,597
11,954 33,894
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 341,485 △ 933,220
△ 283,958 △ 25,475
その他
12,830,835
小計 △ 2,881,042
利息及び配当金の受取額 231 19
利息の支払額 △ 216,479 △ 381,041
△ 1,172,852 △ 993,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,441,736
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,255,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,940 △ 20,461
無形固定資産の取得による支出 △ 33,606 △ 15,435
405,108
投資有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 314,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
△ 3,292,447 －
る支出
△ 7,245 △ 6,577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,247,130 △ 42,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
506,342 7,595,667
短期借入金の純増減額（△は減少）
660,000 4,969,885
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 345,346 △ 64,358
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 4,590,824 △ 5,084,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加
△ 1,008,456 －
取得による支出
339,669
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
8,756
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 170,292 △ 255,571
担保に供した預金の増減額（△は増加） － △ 3,120,945
△ 15,645 △ 5,375
その他
4,383,687
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,964,222
3,230,383 85,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,104,891 5,564,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,335,274 ※ 5,650,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合高瀬川を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手
可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
当該会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度か
ら重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況
とはいえず、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 72,630 千円 78,780 千円
給与諸手当・賞与 157,066 千円 138,040 千円
賞与引当金繰入額 28,319 千円 31,800 千円
株式報酬引当金繰入額 225,000 千円 16,681 千円
株主優待引当金繰入額 △ 3,000 千円 △ 9,000 千円
退職給付費用 1,869 千円 1,946 千円
のれん償却額 828,211 千円 62,823 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 5,399,757千円 8,905,192千円
信託預金 △64,482千円 △133,833千円
－千円 △3,120,945千円
担保に供している預金
現金及び現金同等物 5,335,274千円 5,650,413千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 170,514 20 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 255,768 30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。
加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,321千円増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,205,815千円、資本剰余金が629,447千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又は
40,000 － 538,567 578,567 578,567 － 578,567
サービス
一定の期間にわたり移転
168,729 － － 168,729 168,729 － 168,729
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
208,729 － 538,567 747,296 747,296 － 747,296
収益
その他の収益（注）３ 303 15,105,483 1,380 15,107,167 15,107,167 － 15,107,167
209,033 15,105,483 539,947 15,854,463 15,854,463 15,854,463
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
265,872 260,325 260,325
△ 5,547 － △ 260,325 －
は振替高
474,905 15,099,936 539,947 16,114,789 16,114,789 15,854,463
計 △ 260,325
セグメント利益又は損失
205,532 5,220,730 4,944,887 4,944,887 4,539,816
△ 481,375 △ 405,070
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,070千円には、各報告セグメントに配分されない
全社収益及び全社費用の純額△413,230千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間における「不動産事業」セグメントにおいて、主に、匿名組合りょうぜん
の出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比
べ、セグメント資産の金額が7,809,306千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し持分法適用会社から
連結子会社としたことにより、「不動産事業」セグメントにおいて、のれん2,353,264千円を計上して
おります。ただし、のれんの一部について回収可能価額まで減額したことにより減損損失を534,762千
円計上しております。
なお、匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより「不動産事業」セグメントにおいての
れんを計上しましたが、当第２四半期連結会計期間に出資が償還され連結の範囲から除外したことによ
り、全額を償却しております。
上記の結果、「不動産事業」セグメントにおいて、のれん1,818,501千円が増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ － 1,034,940 1,034,940 1,034,940 － 1,034,940
サービス
一定の期間にわたり移転さ
150,291 － － 150,291 150,291 － 150,291
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
150,291 － 1,034,940 1,185,231 1,185,231 － 1,185,231
収益
その他の収益（注）３ 303 △13,141 1,380 △11,457 △11,457 － △11,457
150,595 1,036,320 1,173,773 1,173,773 1,173,773
外部顧客への売上高 △ 13,141 －
セグメント間の内部売上高又
142,000 142,000 142,000
－ － △ 142,000 －
は振替高
292,595 1,036,320 1,315,773 1,315,773 1,173,773
計 △ 13,141 △ 142,000
セグメント損失（△） △ 6,807 △ 613,828 △ 420,406 △ 1,041,042 △ 1,041,042 △ 152,283 △ 1,193,325
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△152,283千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益
及び全社費用の純額△160,443千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
４．不動産事業の外部顧客への売上高△13,141千円は、当社が出資している匿名組合において計上さ
れた損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内における業績評価の管理区分を一部見直したことに伴
い、報告セグメントを従来の「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」の２区分から、「アセットマ
ネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
153円44銭 △16円80銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,616,408 △287,792
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,616,408 △287,792
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,051,367 17,131,799
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,694,300株
株式分割により増加する株式数 8,694,300株
株式分割後の発行済株式総数 17,388,600株
株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行済株式総
数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
32,000,000 株とする。 64,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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