株式会社和井田製作所 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 博
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,808,363 3,519,930 6,485,168
経常利益 (千円) 415,506 568,041 1,042,451
親会社株主に帰属する
(千円) 274,077 405,836 694,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,455 420,048 712,013
純資産額 (千円) 8,459,089 9,135,279 8,794,809
総資産額 (千円) 11,234,597 11,580,350 11,921,512
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.52 62.84 107.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 78.2 73.1
営業活動による
(千円) 561,226 △ 27,492 1,336,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 148,199 △ 567,903 △ 140,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,604 △ 717,259 △ 333,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,812,741 4,367,556 5,603,078
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.93 60.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が前年同期比14.0％増の8,956億円となるなど、
堅調に推移しました。うち内需は3,174億円（前年同期比21.4％増）、外需は5,781億円（前年同期比10.3％増）
と、いずれも高い水準の受注が継続しております。今後は、ウクライナ情勢、各国の金融引き締めの影響、中国経
済の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、自動化ニーズ、生産拠点の多極化、半導体製造装置関連
需要、環境規制対策などの面で工作機械への需要が継続し、堅調に推移するものと見込まれます。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切
削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである
「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による
需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。
当社製品につきましては、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭賞を、第６回
精密工学会ものづくり賞において「UJG-35i」が優秀賞を受賞いたしました。
研究開発につきましては、金型関連研削盤、切削工具関連研削盤の新機種等の開発に継続して取り組んでおり、
2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向
けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展す
る予定です。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地
域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては
2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強
化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては台湾の連結子会社である
和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は494百万円
（前年同期比23.1％増）、経常利益は568百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
405百万円（前年同期比48.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,029百万円（前年同期
比2.9％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.3％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
欧州等の地域向けの販売は減少したものの、国内、中国及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は1,875百
万円（前年同期比57.5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の53.3％を占
めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は124百万円（前年同期比
202.5％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.5％を占めております。
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(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は490百万円(前年同期比4.9％減)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.9％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、主として売掛金が
136百万円、仕掛品が288百万円、機械装置及び運搬具（純額）が516百万円増加し、現金及び預金が1,235百万円、
電子記録債権が172百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、2,445百万円となりました。これは、主として短期借入金が
250百万円、長期借入金が356百万円、未払法人税等が219百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9,135百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が309百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,235百万円減少し、4,367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の使用した資金は、27百万円となりました。(前年同期は561百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益563百万円、減価償却費163百万円であり、支出の主な内訳は、棚
卸資産の増加296百万円、法人税等の支払額388百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、567百万円となりました。(前年同期は148百万円の支出)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出557百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、717百万円となりました。(前年同期は267百万円の支出)
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等でありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,028,000 7,028,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
和井田 光生
岐阜県高山市 438,440 6.77
和井田 俶生
岐阜県高山市 358,060 5.53
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 321,300 4.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 276,200 4.26
(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 256,000 3.95
和井田 叔子
岐阜県各務原市 234,000 3.61
和井田製作所従業員持株会 岐阜県高山市片野町2121番地
163,929 2.53
和井田 克子 東京都世田谷区 121,200 1.87
和井田 雅生 東京都国立市 120,800 1.86
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 113,900 1.76
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィ
MUFG証券株式会社)
ナンシャルシティ サウスタワー)
計 ― 2,403,829 37.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
557,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,663 ―
6,466,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,663 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
557,800 ― 557,800 7.93
株式会社和井田製作所
片野町2121番地
計 ― 557,800 ― 557,800 7.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,943,078 4,707,556
受取手形 26,274 46,259
電子記録債権 266,824 94,667
売掛金 1,074,015 1,210,994
契約資産 29,958 84,146
商品及び製品 92,086 94,287
仕掛品 1,062,021 1,350,971
原材料及び貯蔵品 566,119 641,365
161,321 221,937
その他
流動資産合計 9,221,700 8,452,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 535,013 520,630
機械装置及び運搬具（純額） 566,483 1,083,317
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 13,102 2,481
その他（純額） 79,374 86,286
198,730 137,246
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,245,795 2,683,052
無形固定資産
44,469 43,810
投資その他の資産
投資有価証券 240,262 238,385
繰延税金資産 142,053 135,003
27,230 27,912
その他
投資その他の資産合計 409,546 401,301
固定資産合計 2,699,812 3,128,164
資産合計 11,921,512 11,580,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 673,598 696,447
短期借入金 250,000 -
1年内返済予定の長期借入金 470,771 260,064
リース債務 14,713 2,801
役員賞与引当金 69,420 -
製品保証引当金 16,141 18,398
未払法人税等 387,179 167,286
283,993 485,606
その他
流動負債合計 2,165,818 1,630,604
固定負債
長期借入金 665,845 519,786
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 233,916 235,744
12,092 9,906
製品保証引当金
固定負債合計 960,884 814,466
負債合計 3,126,703 2,445,071
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 888,049 893,615
利益剰余金 7,301,563 7,610,606
△ 390,319 △ 378,669
自己株式
株主資本合計 8,642,594 8,968,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,905 47,014
27,513 38,069
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 75,419 85,083
非支配株主持分 76,795 81,343
純資産合計 8,794,809 9,135,279
負債純資産合計 11,921,512 11,580,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,808,363 3,519,930
1,720,822 2,163,177
売上原価
売上総利益 1,087,540 1,356,753
※ 685,591 ※ 861,895
販売費及び一般管理費
営業利益 401,949 494,857
営業外収益
受取利息 44 45
受取配当金 4,221 5,453
受取賃貸料 5,573 5,520
受取保険金 272 -
為替差益 3,133 65,390
助成金収入 4,292 -
4,946 3,610
その他
営業外収益合計 22,485 80,019
営業外費用
支払利息 5,736 3,643
3,192 3,192
不動産賃貸原価
営業外費用合計 8,928 6,835
経常利益 415,506 568,041
特別利益
1,165 249
固定資産売却益
特別利益合計 1,165 249
特別損失
6,652 4,795
固定資産除却損
特別損失合計 6,652 4,795
税金等調整前四半期純利益 410,018 563,495
法人税、住民税及び事業税
168,438 150,096
△ 34,477 7,822
法人税等調整額
法人税等合計 133,960 157,919
四半期純利益 276,057 405,576
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,980 △ 259
に帰属する四半期純損失
親会社株主に帰属する四半期純利益 274,077 405,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 276,057 405,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,766 △ 891
5,163 15,363
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,397 14,471
四半期包括利益 279,455 420,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,150 415,501
非支配株主に係る四半期包括利益 4,304 4,547
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 410,018 563,495
減価償却費 119,202 163,001
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21,505 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,730 △ 69,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,647 1,828
受取利息及び受取配当金 △ 4,266 △ 5,498
支払利息 5,736 3,643
為替差損益（△は益） 27,698 △ 69,855
固定資産売却益 △ 1,165 △ 249
固定資産除却損 6,652 4,795
売上債権の増減額（△は増加） △ 385,877 23,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275,102 △ 296,927
仕入債務の増減額（△は減少） 352,867 22,848
その他の資産の増減額（△は増加） 31,865 △ 43,831
83,979 61,157
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 388,033 358,519
利息及び配当金の受取額
4,266 5,502
利息の支払額 △ 5,674 △ 3,494
法人税等の支払額 △ 3,808 △ 388,019
178,409 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,226 △ 27,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135,181 △ 557,663
有形固定資産の売却による収入 1,830 250
有形固定資産の除却による支出 - △ 4,795
△ 14,847 △ 5,695
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,199 △ 567,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 △ 31,058 -
短期借入金の返済による支出 - △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,117 △ 358,449
リース債務の返済による支出 △ 26,940 △ 12,015
自己株式の取得による支出 △ 63 -
△ 64,424 △ 96,794
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,604 △ 717,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,836 77,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,585 △ 1,235,522
現金及び現金同等物の期首残高 4,692,155 5,603,078
※ 4,812,741 ※ 4,367,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売諸掛 24,961 千円 27,813 千円
給与及び賞与 190,256 千円 198,814 千円
役員報酬 54,376 千円 60,359 千円
退職給付費用 12,316 千円 12,130 千円
製品保証引当金繰入額 21,505 千円 70 千円
減価償却費 49,162 千円 61,831 千円
旅費交通費 29,769 千円 46,518 千円
研究開発費 118,747 千円 226,886 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,152,741千円 4,707,556千円
預入期間が３か月を超える
△340,000千円 △340,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,812,741千円 4,367,556千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 64,424 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 96,794 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 96,794 15.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 109,991 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
[関連情報]
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
1,060,743 1,190,872 41,160 515,587 2,808,363
への売上高
２ 地域ごとの情報
(売上高)
(単位：千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
（中国を除く）
1,222,294 1,002,817 316,850 266,400 2,808,363
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
1,029,790 1,875,139 124,513 490,488 3,519,930
への売上高
２ 地域ごとの情報
(売上高)
(単位：千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
（中国を除く）
1,577,561 972,551 711,203 258,614 3,519,930
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
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(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円52銭 62円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
274,077 405,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274,077 405,836
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,445,637 6,457,910
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日の取締役会において、2022
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 109,991千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月８日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和
井田製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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