ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅沼 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 127,081 135,673 249,907
経常利益 (百万円) 7,306 8,608 11,422
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,483 4,411 6,939
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,802 8,071 11,172
純資産額 (百万円) 119,598 129,151 121,740
総資産額 (百万円) 1,000,309 1,002,788 1,030,617
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.83 204.94 322.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 10.9 10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 65,311 40,648 46,815
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,646 △ 75 △ 501
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 67,813 △ 53,640 △ 46,932
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,510 23,877 37,467
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 94.88 66.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月をピークとした新型コロナウイルス感染症の第７波が発
生するなど、引き続き感染症対策が必要となったものの、重症化率は波を追うごとに低下し、経済活動の正常化に
向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物など
の商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させる結果となりました。米
国に加え、７月には欧州中央銀行も11年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融緩和を継続する日本との違いが国際社
会において鮮明になる中、一段の円安を引き起こすこととなりました。このような国内外の動向を踏まえ、今後の
経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年９月累計のリース取扱高は、前
年同期比2.1％減の１兆9,342億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計 」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.1％減、成約高は同12.9％増となりまし
た。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによ
るものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸
長したことにより前年同期比増となっています 。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりま
した。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共
に前年同期を上回る結果となりました 。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、営業利益は前
年同期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業は減収となるものの、ファイナン
ス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となり
ました。与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増
加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果と
なりました 。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,356億73百万円 （ 前年同期比6.8％増 ）、 営業利益74
億62百万円 （ 同7.3％増 ）、 経常利益86億８百万円 （ 同17.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万
円 （ 同26.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、 前年同期比1.4％減 の 1,130億90百万円 とな
り、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、 前年同期比５億26百万円減少 の 40億２百万円 となりました。
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b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の増加等により 前年同期比42.2％増 の 34億28百万円 となり、営業損益は 前年同期比２億78百
万円増加 の ２億50百万円 となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、 前年同期比83.9％増 の 163億77百万円 となり、
営業利益は 前年同期比６億94百万円増加 の 39億50百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、 前年同期比163.7％増 の 27億99百万円 とな
り、営業利益は 前年同期比89百万円増加 の １億60百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて278億28百万円減少 し、 １兆27億88百
万円 となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が280億50百万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて352億39百万円減少 し、 8,736億37百万円 となりました。主な要因としては、
コマーシャル・ペーパーが370億円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて74億10百万円増加 し、 1,291億51百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により35億３百万円、為替換算調
整勘定が21億60百万円、非支配株主持分が14億43百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、 238億77百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 によって得られた資金は406億48百万円 （ 前年同期は653億11
百万円の収入 ）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の 減少額305億14百万円 があったことによ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 によって使用した資金は75百万円 （ 前年同期は26億46百万円
の支出 ）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入 67億57百万円 があったものの、投資有価証券の
取得による支出 49億66百万円 及び社用資産の取得による支出 19億12百万円 があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 によって使用した資金は536億40百万円 （ 前年同期は678億13
百万円の支出 ）となりました。これは主に長期借入れによる収入 384億55百万円 があったものの、長期借入金の返済
による支出 472億39百万円 及びコマーシャル・ペーパーの 減少額370億円 があったことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金
（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,396 100.00 200,985 100.00 2.64
合計 4,396 100.00 200,985 100.00 2.64
②資金調達内訳
2022年９月30日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 492,700 0.73
その他 293,958 0.13
社債・ＣＰ 289,000 0.12
合計 786,659 0.51
自己資本 101,032 ―
資本金・出資額 3,776 ―
③業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業、鉱業 5 1.19 3,064 1.52
建設業 14 3.34 5,429 2.70
製造業 86 20.53 55,409 27.57
電気、ガス、熱供給、水道業 21 5.01 15,357 7.64
情報通信業 20 4.77 6,552 3.26
運輸業 12 2.86 6,583 3.28
卸売・小売業 44 10.50 10,478 5.21
金融・保険業 30 7.16 23,466 11.68
不動産業 52 12.41 33,815 16.82
飲食店、宿泊業 17 4.06 1,403 0.70
医療、福祉 4 0.95 2,878 1.43
教育、学習支援業 3 0.72 1,540 0.77
サービス業 110 26.26 34,591 17.21
個人 ― ― ― ―
その他 1 0.24 413 0.21
合計 419 100.00 200,985 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 473 0.24
うち株式 473 0.24
8,286 4.12
債権
うち預金 1,448 0.72
商品 196 0.10
不動産 39,261 19.53
財団 ― ―
その他 12,342 6.14
計 60,560 30.13
保証 6,815 3.39
無担保 133,610 66.48
合計 200,985 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 3,158 71.84 74,924 37.28
１年超 ５年以下 833 18.95 80,101 39.86
５年超 １０年以下 325 7.39 29,188 14.52
１０年超 １５年以下 41 0.93 8,748 4.35
１５年超 ２０年以下 39 0.89 8,023 3.99
２０年超 ２５年以下 ― ― ― ―
２５年超 ― ― ― ―
合計 4,396 100.00 200,985 100.00
一件当たり平均期間 21.34月
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（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年９月30日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 59,675 △14.2
オペレーティング・リース 10,188 59.6
リース事業
割賦 12,587 75.7
計 82,451 △0.8
ファイナンス事業 165,404 4.0
その他の事業 3,790 42.3
合計 251,646 2.8
②営業資産残高
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 595,206 65.1 593,719 63.7 △1,487
ファイナンス事業 219,745 24.0 232,488 25.0 12,742
インベストメント事業 79,589 8.7 80,894 8.7 1,305
その他の事業 20,266 2.2 24,122 2.6 3,856
931,224 100.0
合計 914,807 100.0 16,417
（注）１．当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸
付金が 14,746百万円 、買取債権が 10,500百万円 、営業投資有価証券が 22,462百万円 、販売用
不動産が 4,970百万円 、投資有価証券が28,215百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の
「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の
「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映
するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
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③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
114,737 104,700 10,036 1,207 8,829 4,300 4,528
ファイナンス事業
2,411 90 2,321 470 1,850 1,878 △27
インベストメント事業
8,904 3,464 5,440 185 5,254 1,998 3,256
その他の事業
1,061 369 691 48 642 572 70
調整
△33 △17 △15 － △15 854 △870
合計
127,081 108,607 18,473 1,912 16,561 9,604 6,956
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
113,090 102,788 10,302 1,173 9,128 5,126 4,002
ファイナンス事業
3,428 0 3,428 669 2,758 2,508 250
インベストメント事業
16,377 10,635 5,741 270 5,471 1,521 3,950
その他の事業
2,799 1,981 817 58 759 598 160
調整
△22 △7 △15 － △15 886 △901
合計
135,673 115,398 20,274 2,172 18,102 10,640 7,462
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
プライム市場
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７‐１ 8,110 37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ 5,380 24.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11‐３ 1,309 6.08
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８‐12 366 1.70
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 235 1.09
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27‐30）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18‐24
200 0.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ 170 0.78
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 127 0.58
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
‐ NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM
MARKETS L EQ CO
118 0.55
E14 5LB
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 106 0.49
計 ― 16,123 74.88
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係
る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式 21,523,600
完全議決権株式(その他) 215,236 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,236 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
600 ― 600 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,711 23,946
割賦債権 35,341 37,148
リース債権及びリース投資資産 529,610 501,559
賃貸料等未収入金 20,680 20,599
※2 217,254 ※2 226,169
営業貸付金
買取債権 8,010 10,500
営業投資有価証券 21,183 22,462
販売用不動産 25,222 20,191
その他 14,129 12,205
△ 10,159 △ 9,556
貸倒引当金
流動資産合計 898,983 865,228
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 55,253 54,993
その他の営業資産 5,502 6,380
460 419
社用資産
有形固定資産合計 61,216 61,793
無形固定資産
賃貸資産 1,302 1,562
のれん 1,625 1,763
2,940 4,376
その他
無形固定資産合計 5,868 7,702
投資その他の資産
投資有価証券 48,921 54,640
※2 17,437 ※2 16,521
その他
△ 1,809 △ 3,097
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,549 68,063
固定資産合計 131,633 137,560
資産合計 1,030,617 1,002,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 855 561
買掛金 12,121 19,290
短期借入金 24,581 22,684
1年内返済予定の長期借入金 171,662 189,203
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー 216,000 179,000
債権流動化に伴う支払債務 2,384 1,648
未払法人税等 267 205
賞与引当金 948 1,257
39,104 42,329
その他
流動負債合計 497,925 486,179
固定負債
社債 80,150 80,150
長期借入金 313,665 291,169
債権流動化に伴う長期支払債務 3,985 3,310
退職給付に係る負債 2,076 2,038
11,073 10,790
その他
固定負債合計 410,951 387,458
負債合計 908,876 873,637
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 92,414 95,917
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 100,827 104,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,383 1,592
繰延ヘッジ損益 101 189
為替換算調整勘定 915 3,075
△ 13 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,386 4,850
非支配株主持分 18,526 19,969
純資産合計 121,740 129,151
負債純資産合計 1,030,617 1,002,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 127,081 135,673
110,519 117,570
売上原価
売上総利益 16,561 18,102
※ 9,604 ※ 10,640
販売費及び一般管理費
営業利益 6,956 7,462
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 35 42
投資事業組合等投資利益 405 843
為替差益 － 259
133 188
その他
営業外収益合計 594 1,356
営業外費用
支払利息 10 12
持分法による投資損失 67 77
投資事業組合等投資損失 13 13
損害賠償金 － 85
為替差損 135 －
16 21
その他
営業外費用合計 244 210
経常利益 7,306 8,608
税金等調整前四半期純利益 7,306 8,608
法人税、住民税及び事業税
2,950 740
△ 1,321 2,261
法人税等調整額
法人税等合計 1,628 3,001
四半期純利益 5,678 5,606
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,194 1,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,483 4,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,678 5,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 411 18
繰延ヘッジ損益 93 79
為替換算調整勘定 297 2,144
退職給付に係る調整額 △ 66 6
388 215
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,124 2,465
四半期包括利益 6,802 8,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,593 6,875
非支配株主に係る四半期包括利益 2,209 1,195
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,306 8,608
減価償却費 7,428 8,093
のれん償却額 147 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 577
賞与引当金の増減額（△は減少） 407 309
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 53 △ 51
少）
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 64
資金原価及び支払利息 1,918 2,224
持分法による投資損益（△は益） 67 77
為替差損益（△は益） 1,037 9,530
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 607
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,638 △ 1,806
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
22,187 30,514
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 24,339 △ 12,018
売上債権の増減額（△は増加） 3,709 80
買取債権の増減額（△は増加） △ 1,075 △ 2,490
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,961 △ 1,433
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,835 4,900
賃貸資産の取得による支出 △ 5,672 △ 11,173
賃貸資産の売却による収入 8,152 5,292
その他の営業資産の取得による支出 △ 163 △ 1,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,465 7,631
賃貸料等前受金の増減額（△は減少） 16,445 △ 432
3,631 △ 3,355
その他
小計 71,797 43,385
利息及び配当金の受取額
638 90
利息の支払額 △ 1,950 △ 2,078
△ 5,173 △ 750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,311 40,648
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 224 △ 1,912
投資有価証券の取得による支出 △ 6,447 △ 4,966
投資有価証券の償還による収入 4,016 6,757
7 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,646 △ 75
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,034 △ 4,732
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 61,000 △ 37,000
少）
長期借入れによる収入 29,056 38,455
長期借入金の返済による支出 △ 27,992 △ 47,239
債権流動化の返済による支出 △ 1,624 △ 1,411
社債の発行による収入 10,050 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 645 △ 1,064
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,867 △ 2,472
非支配株主からの払込みによる収入 1,255 1,833
△ 9 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,813 △ 53,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 134 △ 384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,013 △ 13,452
現金及び現金同等物の期首残高 38,828 37,467
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 303 △ 137
※ 33,510 ※ 23,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,574 百万円 3,536 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 683 百万円 635 百万円
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基
づく不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 199 百万円 1,298 百万円
危険債権 3,793 百万円 1,824 百万円
三月以上延滞債権 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 1,919 百万円 1,592 百万円
正常債権 188,607 百万円 198,133 百万円
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与手当 3,040 百万円 3,188 百万円
賞与引当金繰入額 1,025 百万円 1,257 百万円
退職給付費用 82 百万円 179 百万円
貸倒引当金繰入額 510 百万円 1,502 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 33,711百万円 23,946百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △260百万円 △101百万円
その他勘定（流動資産） 58百万円 32百万円
現金及び現金同等物 33,510百万円 23,877百万円
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 645 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 689 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 904 42 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 796 37 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 114,737 2,411 8,904 1,061 127,115 △ 33 127,081
セグメント利益
4,528 △ 27 3,256 70 7,827 △ 870 6,956
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △33百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △870百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 113,090 3,428 16,377 2,799 135,695 △ 22 135,673
セグメント利益 4,002 250 3,950 160 8,363 △ 901 7,462
(注)売上高の調整額 △22百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△901百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 161円83銭 204円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,483 4,411
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,483 4,411
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,524 21,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2022年３月30日開催の取締役会にて決議された2022年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2022年10月26日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第24回無担保社債
（1）銘柄
（社債間限定同順位特約付）
（2）発行総額 10,000百万円
（3）発行年月日 2022年10月26日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.320％
（6）償還期限 2025年10月24日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 796百万円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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