株式会社ユーザベース 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役Co-CEO/CTO 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 11,430 13,124 15,726
経常利益 (百万円) 1,288 403 1,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 475 709 571
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 456 1,194 1,138
純資産額 (百万円) 8,803 10,738 9,911
総資産額 (百万円) 18,068 20,827 20,312
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.97 19.24 15.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.33 18.84 14.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 35.8 31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,132 288 2,696
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,103 △ 3,129 △ 1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 652 △ 964 1,404
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 9,245 6,950 10,613
残高
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.70 15.13
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他）
・第２四半期連結会計期間において、UBV-Ⅱ有限責任事業組合及びUBV Fund-Ⅱ投資事業有限責任組合は新規組成
したため、持分法適用の範囲に含めています。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び15社の連結子会社並びに２社の持分法適用関連
会社により構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係
会社）が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2021年においては14兆1,566億
円（前年比9.7％増）と10年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2022年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブ
サービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みも加速し、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますま
す高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった
中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2025年
には約１兆4,607億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」）。また、
スマートフォンの個人保有率は2021年において74.3％（前年比5.0ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令
和３年通信利用動向調査（2022年５月27日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初め
て２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2021年には２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大しています
（株式会社電通「2021年 日本の広告費（2022年２月24日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、今も予断を許さない状況が続いてはい
ますが、外出する人が増加しオフラインイベントが活況を取り戻すなど、人の流れがオンラインからオフラインへ
と回帰しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢や米国を中心とした利上げに伴うリセッションリスクの高
まりや、急激な円安進行と国内の物価上昇等、依然として予測が難しい経済状況が継続しています。
今後、より不確実性を増す状況において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グルー
プの提供サービスへのニーズは、より一層高まっていくものと認識しています。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けており、売上
高は 13,124 百万円（前年同期比 14.8％増加 ）となりました。また、高成長を続けているSaaSプロダクトへの成長投
資と、第２四半期連結会計期間においては、NewsPicks事業の来年以降の有料課金売上の成長率回復を目的に、テレ
ビCMを中心としたマーケティング投資を積極化させたため、EBITDAは 795 百万円（前年同期比 54.1％減少 ）、営業利
益は 249 百万円（前年同期比 82.4％減少 ）、経常利益は 403 百万円（前年同期比 68.7％減少 ）となり、法人税等を △
505百万円 計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 709 百万円（前年同期比 49.3％増加 ）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っています。
また、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っています。
従来B2B向け事業について、「SPEEDA事業」と「その他B2B事業（2020年12月期までは「その他事業」と呼称）」
に区分して業績開示をしてきましたが、「SaaS事業」セグメントとして統合して開示しています。
同様に、従来「NewsPicks事業」として開示していた、連結子会社である株式会社アルファドライブ、株式会社ア
ルファドライブ高知、及び株式会社ニューズピックスにおいて法人向けに展開している「NewsPicks Enterprise」
「NewsPicks Learning（法人版）」をAlphaDrive/NewsPicks（以下、「AD/NP」という。）として、「SaaS事業」セ
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グメントに含める形で開示しています。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含まれていたSPEEDA EDGEも「SaaS事
業」セグメントに含めています。
変更理由は以下のとおりです。
① SPEEDA事業とその他B2B事業は共通のコアアセットを活用したSaaS事業であり、また、今後クロスセルを含め
たより一体的な事業経営をしていくため
② AD/NPはNewsPicksを活用したSaaSプロダクトによる法人ソリューション事業であること
③ AD/NPと同様に、SPEEDA・FORCAS・INITIALいずれもNewsPicksをサービス上、活用しており、AD/NPのみを
NewsPicks事業に含めることが実態にそぐわないため
以上のことから、当社の報告セグメントは、「SaaS事業」と「NewsPicks事業」の２セグメントとしています。
各報告セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、業績評価指標を変更したことに 伴い、セグメント利益の測定方法を、提供
サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報
酬、役員報酬など）を各報告セグメントに配賦しない方法から、各報告セグメントに配賦する方法に変更していま
す。また、 従来Direct EBITDA及びセグメントEBITDAを表示していましたが、経営上重視する業績評価指標をセグメ
ントEBITDAに一本化したことにより、当該指標のみの表示としています。
セグメントEBITDAは、セグメント利益又は損失に、減価償却費、のれんの償却費及び株式報酬費用を加えた金額
です。
① SaaS事業
SaaS事業では、顧客のアジャイル経営（顧客起点で、変化にスピーディーに適応する経営）の実現をサポート
するSaaSプロダクトの提供を行っています。アジャイル経営の実現をサポートするには、顧客の事業戦略・顧客
戦略・組織戦略をサポートする必要があると考えており、領域毎に提供しているプロダクトは以下の通りです。
事業戦略：SPEEDA・INITIAL・SPEEDA EDGE
顧客戦略：FORCAS・FORCAS Sales
組織戦略：AD/NPで提供しているNewsPicks Enterprise・Incubation Suite
なお、当社ではストック型収益の拡大を重要視していることから、ARR（Annual Recurring Revenueの略で、年
間経常収益、サブスクリプションにより得られる今後１年の収益を表します。MRR（Monthly Recurring
Revenue）月間経常収益の12倍の値です。）を最重要KPIとしています。
複数のプロダクトを提供している中で、現時点での主力プロダクトは創業プロダクトであるSPEEDAとなりま
す。SPEEDAは、新規受注が安定的に積み上げられたことに加え、前連結会計年度に行った国内のカスタマーサク
セスチームを含めた営業組織強化によって、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア
地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規獲得が進みました。直近12ヶ月平均
解約率については、0.8％と引き続き1.0％を下回る低い水準で推移しています。また、前連結会計年度における
重点投資領域であったSPEEDA EXPERT RESEARCHについては、コンサルティングファームだけでなく事業会社での
利用も進んだことから、高い成長率を継続しており、売上高の拡大に貢献しています。
SPEEDAからスピンアウトする形で2017年にリリースした、顧客戦略をサポートするFORCASに関しては、エン
タープライズ企業での導入も進み、また、2020年にリリースしたFORCAS Salesにおいても、FORCASの顧客におけ
る導入が進み、高い成長率を維持しています。
組織戦略をサポートするAD/NPに関しては、NewsPicksを法人向けにカスタマイズした、人材開発と組織活性化
を実現するプロダクトであるNewsPicks Enterpriseと、新規事業開発に必要なサポートを1つのプラットフォーム
にした、新規事業開発特化型の総合支援プロダクトであるIncubation Suiteともに新規顧客開拓が進み、高い成
長率を実現しています。
これらのことから、SaaS事業の当第３四半期連結会計期間末におけるARRは11,765百万円となり、前年同期比
28.8％増と順調に拡大し、 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 9,134 百万円（前年同期比
27.4％増加 ）となりました。利益の観点では、主力プロダクトであるSPEEDAが、SPEEDA EXPERT RESEARCHへの成
長投資を行いながらも継続して高い収益率を実現しており、スタートアップ情報プラットフォームであるINITIAL
も、20％以上のEBITDAマージン確保を継続するなど収益貢献しています。一方で、FORCASやFORCAS Sales、AD/NP
等に関しては、高成長を目指すフェーズであるため、積極的な成長投資を行っており、現時点では赤字となって
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います。そのため、セグメント利益は 756 百万円（前年同期比 32.7％減少 ）、セグメントEBITDAは 1,154百万円
（前年同期比 11.7％減少 ）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しています（以下、NewsPicks事業に
ついても同様です）。
② NewsPicks事業
News Picks事業においては、2020年12月期第２四半期連結会計期間における年割契約の有料課金ユーザー大量獲
得による反動からの回復を見せていましたが、第２四半期連結会計期間において大量獲得時のユーザーの解約が
生じ、有料課金ユーザー数が第１四半期連結会計期間末から減少しました。しかしながら、大量獲得による影響
は第２四半期連結会計期間のみの限定的な影響であり、当第３四半期連結会計期間においては有料の動画コンテ
ンツがヒットしたこともあり、有料課金ユーザー数が純増ペースへと回復しています。広告売上高においては、
第１四半期連結会計期間に生じたセールス人員と記事広告の制作リソース不足は解消されています。一部の顧客
においては、急激な円安進行と物価上昇によるマーケティングコスト削減の動きなどが見受けられるものの、引
き続き安定的に拡大しています。一方、前第４四半期連結会計期間に決定した国内拠点である「NewsPicks
GINZA」からの撤退に伴う売上高の減少と、昨年と同レベルのヒット作が出せていないこと、編集人員不足による
刊行数が少なかったことに起因し、出版売上高も減少しています。そのため、有料課金売上高と広告売上高以外
のその他売上高は、大幅な減収となっています。
また、第２四半期連結会計期間においては、来期以降の有料課金事業の成長率回復を目的として、テレビCMに
トライアルするなど、マーケティング投資を積極的に行いました。テレビCMのトライアル結果としては、無料会
員獲得効果の高い「放映時間」「番組枠」「クリエイティブ」が明確になりました。これにより、獲得コストを
目標数字まで下げられる成功パターンの特定ができたため、成功パターンに絞ったテレビCMを、2022年10月15
日～2022年11月13日に関東・関西エリアで放映しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における ARRは、2,657百万円（前年同期比3.4％増加）、当第３四
半期連結累計期間における セグメント売上高は 4,017 百万円（前年同期比 6.3％減少 ）となりました。また、セグ
メント損失は 454 百万円（前年同期はセグメント利益 374百万円 ）、セグメントEBITDAは △305 百万円（前年同期は
510百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して 515百万円増加 し、 20,827百万円 となりました。これは主に、流動資産
において現金及び預金が 3,662百万円減少 した一方で、有形固定資産が 1,278百万円増加 したこと、投資その他の資
産において投資有価証券が 1,119百万円増加 したこと、繰延税金資産が 606百万円増加 したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 311百万円減少 し、 10,088百万円 となりました。これは主に、流動負債
において契約負債が 1,368百万円増加 した一方、流動負債において未払法人税等が 339百万円減少 したこと、固定負
債において長期借入金が 373百万円減少 したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 827百万円増加 し、 10,738百万円 となりました。これは主に、当第３
四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益 709百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 709百万円
増加 したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ 3,662百万円減少
し、 6,950百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 288百万円の収入 （前年同期は 2,132百万円の収入 ）となりました。主
に、税金等調整前四半期 純利益321百万円 を計上したこと、契約負債が 1,348百万円増加 した一方、賞与引当金が 234
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百万円減少 したこと、未払消費税等が 250百万円減少 したこと及び法人税等の支払額 463百万円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,129百万円の支出 （前年同期は 1,103百万円の支出 ）となりました。主
に、有形固定資産の取得による支出 1,279百万円 、無形固定資産の取得による支出 899百万円 及び投資有価証券の取
得による支出 852百万円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 964百万円の支出 （前年同期は 652百万円の収入 ）となりました。主に、
長期借入金の返済による支出 933百万円 及び株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける組合員への分配金の
支払額 469百万円 によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、 本社 の 移転 に伴い、以下の設備を取得しています。
取得価額
事業所名
工具、器具及
セグメントの名称 設備の内容
建物 合計
(所在地)
び備品
（百万円） （百万円）
（百万円）
本社 事業所設備及び
全社（共通） 956 167 1,123
(東京都千代田区) 備品等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容として何ら限定のない当社に
普通株式 37,067,757 37,098,805
おける標準となる株式です。
グロース市場
なお、単元株式数は100株です。
計 37,067,757 37,098,805 ― ―
（注）１．2022年10月11日付で、事後交付型株式ユニットとして金銭報酬債権（22百万円）を出資の目的とする現
物出資により発行したことにより、発行済株式総数が21,088株増加しています。
２．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月８日
21,103 36,924,909 11 7,204 11 7,158
（注１）
2022年７月９日～
2022年９月30日 142,848 37,067,757 5 7,210 5 7,164
（注２）
（注）１ 事後交付型株式報酬（RSU）としての新株発行による増加です。
発行価額 1,071円
資本組入額 535.5円
割当先 当社取締役、当社従業員、当社子会社役員及び当社子会社従業員
２ 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
（自己保有株式）
完全議決権株式
普通株式
― ―
(自己株式等)
300
完全議決権株式 普通株式
370,392 ―
(その他) 37,039,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,257
発行済株式総数 37,067,757 ― ―
総株主の議決権 ― 370,392 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内二丁目５番
300 － 300 0.0
株式会社ユーザベース ２号
計 ― 300 － 300 0.0
(注) 上記には、単元未満株式は含まれていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,613 6,950
受取手形、売掛金及び契約資産 1,147 973
その他 586 1,014
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 12,337 8,929
固定資産
有形固定資産 271 1,550
無形固定資産
のれん 718 647
700 1,433
その他
無形固定資産合計 1,418 2,081
投資その他の資産
投資有価証券 2,605 3,724
繰延税金資産 3,243 3,849
382 665
その他
投資その他の資産合計 6,231 8,240
固定資産合計 7,921 11,871
繰延資産 52 26
資産合計 20,312 20,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 484 383
1年内償還予定の社債 102 72
1年内返済予定の長期借入金 1,218 1,158
未払法人税等 381 41
契約負債 3,451 4,819
1,909 1,003
その他
流動負債合計 7,548 7,478
固定負債
社債 72 21
長期借入金 2,622 2,249
資産除去債務 88 267
69 71
その他
固定負債合計 2,852 2,610
負債合計 10,400 10,088
純資産の部
株主資本
資本金 7,188 7,210
資本剰余金 6,124 6,146
利益剰余金 △ 6,948 △ 6,238
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,363 7,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 44
47 295
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 74 340
新株予約権 9 67
非支配株主持分 3,464 3,214
純資産合計 9,911 10,738
負債純資産合計 20,312 20,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,430 13,124
4,288 4,644
売上原価
売上総利益 7,141 8,479
販売費及び一般管理費 5,727 8,230
営業利益 1,414 249
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 － 4
持分法による投資利益 － 1
投資有価証券売却益 － 213
39 76
その他
営業外収益合計 43 296
営業外費用
支払利息 14 15
投資有価証券評価損 45 －
投資事業組合管理費 65 97
45 28
その他
営業外費用合計 169 141
経常利益 1,288 403
特別利益
－ 16
その他
特別利益合計 － 16
特別損失
減損損失 289 －
移転費用 － 98
210 －
拠点撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 499 98
税金等調整前四半期純利益 788 321
法人税、住民税及び事業税
384 97
△ 12 △ 602
法人税等調整額
法人税等合計 372 △ 505
四半期純利益 415 826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 59 117
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 475 709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 415 826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 119
38 248
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 41 367
四半期包括利益 456 1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 508 975
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 219
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788 321
減価償却費 249 372
減損損失 289 －
のれん償却額 70 70
株式報酬費用 △ 0 103
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 213
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 234
拠点撤退損失引当金の増減額（△は減少） 210 △ 161
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 13 191
前払費用の増減額（△は増加） △ 103 △ 221
未払金の増減額（△は減少） △ 168 △ 202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102 △ 250
契約負債の増減額（△は減少） 957 1,348
91 △ 362
その他
小計 2,163 759
利息及び配当金の受取額
3 6
利息の支払額 △ 14 △ 15
法人税等の支払額 △ 246 △ 463
226 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,132 288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 1,279
無形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 899
投資有価証券の取得による支出 △ 807 △ 852
投資有価証券の売却による収入 － 270
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 528
敷金及び保証金の回収による収入 1 248
70 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,103 △ 3,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 500
長期借入金の返済による支出 △ 826 △ 933
社債の償還による支出 △ 81 △ 81
組合員からの払込による収入 1,235 －
組合員への分配金の支払額 △ 0 △ 469
25 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 652 △ 964
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,731 △ 3,662
現金及び現金同等物の期首残高 7,513 10,613
※ 9,245 ※ 6,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、UBV-Ⅱ有限責任事業組合及びUBV Fund-Ⅱ投資事業有限責任組合は新規組成
したため、持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、 SaaS事業及びNewsPicks事業（有料課金事業）における当社及び連結子会社が契約時に顧客から
支払いを受ける初期申込金、初期導入支援費及び初期設定費用等について、従来はサービス利用開始時に収益
の全額を認識していましたが、サービス契約期間に渡って収益を認識する方法に変更しています。また、
NewsPicks事業（広告事業）における連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者へ支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が308百万円減少し、売上原価が
275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減少しています。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰
余金の残高が40百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約及び実行可能期間
付タームローン契約を締結しています。
当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
コミットメントライン契約及びタームローン
4,000 百万円 3,625 百万円
契約の総額
借入実行残高 2,000 百万円 1,625 百万円
差引額 2,000 百万円 2,000 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,245 百万円 6,950 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 9,245 百万円 6,950 百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
SaaS NewsPicks
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,166 4,263 11,430 － 11,430 － 11,430
セグメント間の内部
3 21 25 － 25 △ 25 －
売上高又は振替高
計 7,170 4,285 11,456 － 11,456 △ 25 11,430
セグメント利益 1,125 374 1,499 △ 84 1,414 0 1,414
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円が含まれています。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次の通りです。
SaaS NewsPicks
その他 消去 合計
事業 事業
セグメント利益 1,125 374 △84 0 1,414
減価償却費 112 136 － － 249
のれんの償却額 70 － － － 70
株式報酬費用 △0 △0 － － △0
セグメントEBITDA
1,307 510 △84 0 1,733
（注）５
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれんの償却額及び株式
報酬費用を加えた金額です。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、固定資産の減損損
失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において289百万円です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
SaaS NewsPicks
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,131 3,992 13,124 － 13,124 － 13,124
セグメント間の内部
3 25 28 － 28 △ 28 －
売上高又は振替高
計 9,134 4,017 13,152 － 13,152 △ 28 13,124
セグメント利益又は
756 △ 454 302 △ 52 249 － 249
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３ 報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次の通りです。
SaaS NewsPicks
その他 消去 合計
事業 事業
セグメント利益又は
756 △454 △52 － 249
セグメント損失（△）
減価償却費 253 119 － － 372
のれんの償却額 70 － － － 70
株式報酬費用 73 29 － － 103
セグメントEBITDA
1,154 △305 △52 － 795
（注）４
４ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失（△）に、減価償却
費、のれんの償却額及び株式報酬費用を加えた金額です。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、以下のとおり、経営実態に照らした業績管理区分の見直
しを行い、従来、「SPEEDA事業」、「NewsPicks事業」及び「その他B2B事業」に区分していた報告セグメント
を「SaaS事業」及び「NewsPicks事業」に変更しています。
① 「SPEEDA事業」及び「その他B2B事業」は、共通のコアアセットを活用したSaaS事業であり、また、今後
クロスセル含めた一体的な事業経営をしていくため、「SaaS事業」に統合
② 従来、「NewsPicks事業」に属していたAlphaDrive/NewsPicksは、NewsPicksを用いたSaaSプロダクトによ
る法人ソリューションであり、また、SPEEDA、FORCAS及びINITIALでもNewsPicksを用いているため、経営
実態の観点から「SaaS事業」に移管
③ 従来、「その他」に属していたSPEEDA EDGEは、経営管理の観点から「SaaS事業」に移管
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、 変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを記載しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しています。
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（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、業績評価指標を変更したことに伴い、 セグメント利益又はセグメント損失の
測定方法を、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）を各報告セグメントに配賦しない方法から、各報告セグメントに配
賦する方法に変更しています。また、従来、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAを表示していましたが、経営
上重視する業績評価指標をセグメントEBITDAに一本化したことにより、当該指標のみの表示としています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
SaaS事業 NewsPicks事業 計
SPEEDA 4,920 － 4,920 － 4,920
FORCAS 1,060 － 1,060 － 1,060
AD/NP 804 － 804 － 804
INITIAL 371 － 371 － 371
有料課金事業 － 1,742 1,742 － 1,742
広告事業 － 1,842 1,842 － 1,842
その他事業 － 678 678 － 678
その他 9 － 9 － 9
顧客との契約から生じる収益 7,166 4,263 11,430 － 11,430
外部顧客への売上高 7,166 4,263 11,430 － 11,430
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等で
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
SaaS事業 NewsPicks事業 計
SPEEDA 5,987 － 5,987 － 5,987
FORCAS 1,456 － 1,456 － 1,456
AD/NP 1,089 － 1,089 － 1,089
INITIAL 543 － 543 － 543
有料課金事業 － 1,833 1,833 － 1,833
広告事業 － 1,928 1,928 － 1,928
その他事業 － 230 230 － 230
その他 55 － 55 － 55
顧客との契約から生じる収益 9,131 3,992 13,124 － 13,124
外部顧客への売上高 9,131 3,992 13,124 － 13,124
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等で
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
12.97円 19.24円
（1）１株当たり四半期 純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
475 709
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
475 709
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
36,652,254 36,891,694
12.33円 18.84円
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 1,884,492 771,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（株式会社THE SHAPERによる当社株式等に対する公開買付け）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、株式会社THE SHAPERによる当社の普通株式（以下「当社株
式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に応募を推奨することを決議しました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2022年11月９日公表の「株式会社THE SHAPERによる当社株式等に対する公開買付けに関
する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 加 藤 雅 之
業務執行社員
代表社員
田 中 量
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 田 真 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月3 0日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビュー を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式 会社ユーザベース及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月９日開催の取締役会において、株式会社THE SHAPERに
よる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへ
の応募を推奨することを決議した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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