プロパティエージェント株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティエージェント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 プロパティエージェント株式会社
【英訳名】 PROPERTY AGENT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
14,971,288 18,149,239 35,186,178
売上高 （千円）
903,970 1,815,711 1,918,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
603,712 1,165,467 1,217,053
（千円）
期）純利益
645,362 1,153,638 1,231,371
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,545,041 9,178,755 8,220,436
純資産額 （千円）
30,323,723 35,000,088 31,982,320
総資産額 （千円）
82.85 159.49 166.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
82.21 158.54 165.70
（円）
（当期）純利益
24.9 26.0 25.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
127,485
（千円） △ 1,403,482 △ 2,380,845
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
28,187
（千円） △ 327,710 △ 103,977
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,743,377 2,102,236 2,560,367
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,194,158 7,515,426 7,898,014
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
15.82 99.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、米国の利上げ影響や歴
史的かつ急速な円安進行、海外の地政学リスクの顕在化、物価高など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重な
り合い、経営判断が難しい経済環境となりました。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き強い相場が続くDX不動産事業においては、デジタル化によ
る生産性の高い、効率的な事業運営と好調な営業状況、順調な物件の引渡しにより、前年同四半期より大きく増収
増益となり、好調を維持する状況となりました。また、前連結会計年度から強化したDX推進事業においては、同事
業へのリソース投下による効果、M&Aの効果、順調な受注獲得により、引き続き売上高は大きく成長する状況とな
りました。
これらの結果、売上高は18,149,239千円と前年同四半期と比べ3,177,951千円（21.2％）の増収、営業利益は
1,963,094千円と前年同四半期と比べ902,456千円（85.1％）の増益、経常利益は1,815,711千円と前年同四半期と
比べ911,741千円（100.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,165,467千円と前年同四半期と比べ
561,755千円（93.1％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を変更
しており、当第２四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいております。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、AIを活
用した不動産買取査定システムによる自動化など、その業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する不動
産事業となっており、不動産投資型クラウドファンディング事業「Rimple」などが含まれております。
当第２四半期連結累計期間においても、強い不動産相場の中、安定収益投資商品としての収益不動産の強いニー
ズに対し、デジタル化によって生産性高く、効率的に販売活動を行っており、順調な不動産投資会員数の増加、つ
まりは、拡大する潜在顧客の基盤をもって、好調な営業状況を継続してまいりました。特に当第２四半期連結累計
期間は、新築マンションの物件引渡しが集中したこともあり、全体として前年同四半期から大きく増収増益をして
おります。なお、当第２四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：196戸
・中古マンション：201戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：87戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟
また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストッ
ク収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：3,813戸
・建物管理戸数：4,449戸
これらの結果、売上高は17,492,976千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は2,541,518千円（前年同四半
期比47.4％増）となりました。
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（DX推進事業）
DX推進事業は、DX領域をビジネスとして成長していく、いわば他社DX事業となっており、顔認証プラットフォー
ムサービス（FreeiD）を展開するDXYZ株式会社やDX関連システムの受託開発を展開するアヴァント株式会社・株式
会社シービーラボ、クラウドインテグレーションサービスを展開するバーナーズ株式会社などが含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に体制構築した同事業を成長加速させる方針となってお
り、アヴァント株式会社やバーナーズ株式会社の順調な受注案件の増加やFreeiDの着実なマンション・オフィスへ
のソリューション導入の拡大により、売上高が大幅に成長する状況となり、これに加えて、買収した株式会社シー
ビーラボも一定の貢献をする状況となりました。なお、今後も、M&Aによる事業加速を積極的に検討していく方針
となっております。
これらの結果、売上高は743,248千円（前年同四半期は24,621千円）、営業利益は45,667千円（前年同四半期は
営業損失4,470千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、35,000,088千円となり、前連結会計年度末に比べ3,017,768千
円増加しております。これは主に開発用地や中古収益不動産などを機動的な資金を用いて積極的に取得したことに
より現金及び預金が382,587千円減少した一方、自社開発物件の用地仕入を積極的に行ったことなどにより仕掛販
売用不動産が前連結会計年度末に比べ2,002,972千円、中古収益不動産を積極的に仕入れたことなどにより販売用
不動産が1,327,044千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、25,821,332千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059,448
千円増加しております。これは主に自社開発物件の用地仕入にかかる資金調達を行ったことにより１年内返済予定
の長期借入金を含む長期借入金が2,103,261千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、9,178,755千円となり、前連結会計年度末に比べ958,319千円増
加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が197,286千円減少した一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,165,467千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,515,426千円と前連結
会計年度末と比べ382,587千円（4.8％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に大幅な利益計上による資金増加があったものの、用地仕入や中古収
益不動産の取得による棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、2,380,845千円の支出となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得や子会社株式の取得に伴う支出があったこと等
により、103,977千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る用地仕
入及び物件開発にかかる資金の確保、機動的な資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、
2,102,236千円の収入となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月７日） 取引業協会名
普通株式 東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,309,200 7,309,200
（注） （プライム市場） ります。
7,309,200 7,309,200
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数(個)※ 18,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,552(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年７月15日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,552(注)３
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 776(注)３
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地
位を有することを要する。ただし、新株予約権者が当社の取
締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使
につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合
新株予約権の行使の条件※
は、この限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の
割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡・取得に関する事項※
とする。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年7月14日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は１株とする。
また、本新株予約権発行に係る取締役会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につ
き株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲
で付与株式数を調整する。
２．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
使価価額は、本新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
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ただし、当該金額が本新株予約権割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
ⅱ当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
ⅲ上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価
額を調整する。
３．ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切
り上げる。
ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等
増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、新株予約権
者が当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役
会決議により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ新株予約権者が当社の取締役の地位を有しなくなった場合、新株予約権者が当社の取締役を退任する前に取
締役会決議により認めた場合を除き、当該新株予約権者は、その保有する本新株予約権を行使することがで
きないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
ⅲ新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予
約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５．ⅰ譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
ⅱ以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社
は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する本新株予約権
の一部を決定する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予
約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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ⅴ新株予約権を行使することができる期間
2024年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から2032年３月31日とする。
ⅵ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社代表取締役 １
新株予約権の数(個)※ 84,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,446(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年７月15日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,446(注)３
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 723(注)３
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地
位を有することを要する。ただし、新株予約権者が当社の取
締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使
につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合
新株予約権の行使の条件※
は、この限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の
割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡・取得に関する事項※
とする。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年7月14日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は１株とする。
なお、2022年６月29日開催の本新株予約権発行に係る取締役会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当
社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲
で付与株式数を調整する。
２．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
使価価額は、決議日の前取引日である2022年６月28日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値である1,446円とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
ⅱ当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
ⅲ上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価
額を調整する。
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３．ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切
り上げる。
ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等
増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、新株予約権
者が当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役
会決議により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ新株予約権者が当社の取締役の地位を有しなくなった場合、新株予約権者が当社の取締役を退任する前に取
締役会決議により認めた場合を除き、当該新株予約権者は、その保有する本新株予約権を行使することがで
きないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
ⅲ新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予
約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５．ⅰ譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
ⅱ以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社
は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する本新株予約権
の一部を決定する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予
約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
2024年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から2032年３月31日とする。
ⅵ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 1,600 7,309,200 893 617,012 893 567,012
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木５丁目１２－７－３０７ 3,851,400 52.70
アールジェイピー株式会社
371,800 5.09
中西 聖 東京都港区
大分県大分市舞鶴町１丁目３－３０ ＳＴ
322,400 4.41
株式会社Ｈ設計工房
ビル４０４
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥ
219,700 3.01
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
163,100 2.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団
144,400 1.98
ａｕカブコム証券株式会社
連会館６階
78,300 1.07
上遠野 俊一 福島県いわき市
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
66,400 0.91
むさし証券株式会社
333番地13
57,100 0.78
野呂田 義尚 東京都渋谷区
51,200 0.70
大口 功 埼玉県さいたま市
51,200 0.70
村田 貴志 東京都新宿区
5,377,000 73.57
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 700
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
7,305,900 73,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
2,600
単元未満株式 － －
7,309,200
発行済株式総数 普通株式 － －
73,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目５
700 700 0.01
プロパティエージェント 番１号新宿アイランドタワー －
株式会社 41階
700 700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
7,908,014 7,525,426
現金及び預金
176,710 230,688
売掛金
13,935 18,989
商品
9,427,375 10,754,419
販売用不動産
12,511,023 14,513,996
仕掛販売用不動産
2,766 4,141
仕掛品
551,288 533,041
その他
△ 6,171 △ 5,094
貸倒引当金
30,584,942 33,575,608
流動資産合計
固定資産
185,822 173,850
有形固定資産
353,167 384,514
無形固定資産
投資その他の資産
1,006,990 1,014,718
その他
△ 148,604 △ 148,604
貸倒引当金
858,386 866,114
投資その他の資産合計
1,397,377 1,424,479
固定資産合計
31,982,320 35,000,088
資産合計
負債の部
流動負債
1,172,402 885,547
買掛金
4,272,292 4,500,440
短期借入金
468,000 468,000
１年内償還予定の社債
2,291,001 6,514,871
１年内返済予定の長期借入金
510,310 680,688
未払法人税等
55,535 28,181
賞与引当金
67,000
役員賞与引当金 -
47,526 61,564
アフターコスト引当金
1,738,598 1,689,574
その他
10,622,667 14,828,866
流動負債合計
固定負債
770,000 736,000
社債
12,256,952 10,136,343
長期借入金
112,264 120,123
その他
13,139,216 10,992,466
固定負債合計
23,761,883 25,821,332
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
616,119 617,012
資本金
534,223 535,117
資本剰余金
6,907,163 7,875,344
利益剰余金
△ 502 △ 639
自己株式
8,057,003 9,026,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,447 63,469
その他有価証券評価差額金
81,447 63,469
その他の包括利益累計額合計
7,301 7,617
新株予約権
74,683 80,833
非支配株主持分
8,220,436 9,178,755
純資産合計
31,982,320 35,000,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
14,971,288 18,149,239
売上高
12,345,974 14,343,125
売上原価
2,625,313 3,806,114
売上総利益
※１ 1,564,676 ※１ 1,843,020
販売費及び一般管理費
1,060,637 1,963,094
営業利益
営業外収益
28 63
受取利息
2 4
受取配当金
769 881
受取手数料
6,290 500
違約金収入
11,487
雇用調整助成金 －
45 6,684
その他
7,135 19,621
営業外収益合計
営業外費用
107,584 125,589
支払利息
49,507 36,314
支払手数料
6,711 5,099
その他
163,802 167,003
営業外費用合計
903,970 1,815,711
経常利益
903,970 1,815,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 291,041 643,703
12,829 390
法人税等調整額
303,871 644,094
法人税等合計
600,099 1,171,617
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,149
△ 3,613
に帰属する四半期純損失（△）
603,712 1,165,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
600,099 1,171,617
四半期純利益
その他の包括利益
45,263
△ 17,978
その他有価証券評価差額金
45,263
その他の包括利益合計 △ 17,978
645,362 1,153,638
四半期包括利益
（内訳）
648,976 1,147,489
親会社株主に係る四半期包括利益
6,149
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,613
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
903,970 1,815,711
税金等調整前四半期純利益
45,573 48,344
減価償却費
株式報酬費用 △ 98 △ 147
1,896 2,925
敷金償却額
2,763 3,289
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,686 △ 1,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,852 △ 27,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,000 △ 67,000
8,286 14,038
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 28 △ 63
107,584 125,589
支払利息
49,507 36,314
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 835 △ 53,977
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,073,263 △ 3,336,445
127,355
前渡金の増減額（△は増加） △ 53,931
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,581,435 △ 286,855
751,123
△ 109,836
その他
小計 △ 959,426 △ 1,709,186
利息の受取額 28 63
利息の支払額 △ 109,348 △ 125,097
手数料の支払額 △ 49,507 △ 36,314
△ 285,229 △ 510,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403,482 △ 2,380,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 165,164 △ 30,001
有形固定資産の取得による支出 △ 540 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54,680 △ 29,226
関係会社株式の取得による支出 △ 69,743 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 49,000
支出
差入保証金の差入による支出 △ 35,479 -
4,249
△ 2,102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,710 △ 103,977
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,770 228,147
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,703,100 4,798,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,042,396 △ 2,695,439
200,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 34,000
8,103 1,395
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 136
配当金の支払額 △ 189,199 △ 197,286
5,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
855
-
その他
2,743,377 2,102,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,012,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 382,587
5,181,973 7,898,014
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,194,158 ※１ 7,515,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 486,560 千円 548,329 千円
△ 25,686 〃 △ 1,077 〃
貸倒引当金繰入額
19,276 〃 23,669 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 6,204,158千円 7,525,426千円
△10,000 〃 △10,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,194,158千円 7,515,426千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 189,199 26.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 197,286 27.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務書表
計上額
（注）１
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,071,431 24,621 12,096,052 △22,210 12,073,841
その他の収益（注）３ 2,897,446 － 2,897,446 － 2,897,446
外部顧客への売上高 14,968,877 2,410 14,971,288 － 14,971,288
セグメント間の内部売上高又
－ 22,210 22,210 △ 22,210 －
は振替高
計 14,968,877 24,621 14,993,498 △ 22,210 14,971,288
セグメント利益又は損失（△） 1,724,584 △ 4,470 1,720,113 △ 659,476 1,060,637
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△659,476千円には、セグメント間取引消去△3,107千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△656,369千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「不動産開発販売事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他（FreeiD
事業）」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第19期連結会計年度末より、「DX不動産事
業」、「DX推進事業」の２区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループにおいて、DX領域をコアとした事業シフトが起きており、この事業状況を受け、
また、さらにDXの推進を図るべく、当社グループの事業ポジショニング・領域・セグメントを全面的に見
直したことによる変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務書表
（注）１ 計上額
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,816,633 743,248 13,559,881 △86,985 13,472,896
その他の収益（注）３ 4,676,343 － 4,676,343 － 4,676,343
外部顧客への売上高 17,492,976 656,263 18,149,239 － 18,149,239
セグメント間の内部売上高又
－ 86,985 86,985 △ 86,985 －
は振替高
計 17,492,976 743,248 18,236,225 △ 86,985 18,149,239
セグメント利益 2,541,518 45,667 2,587,185 △ 624,091 1,963,094
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△624,091千円には、セグメント間取引消去△14,331千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△609,759千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シービーラボ
事業の内容 システムコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援事業、システム開発事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社シービーラボに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループ
が注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2022年９月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式会社シービーラボ －千円
の普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に取得した普通株式の対価 現金及び預金 49,000千円
取得原価
49,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
43,155千円
（2）発生原因
主として株式会社シービーラボがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属す
る人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,844 千円
固定資産 －
資産合計
5,844
流動負債
－
固定負債 －
負債合計
－
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大21,000千円の条件付取得対価
（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（2）会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 82円85銭 159円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 603,712 1,165,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
603,712 1,165,467
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,286,840 7,307,325
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円21銭 158円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 56,475 44,085
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数 18,000個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 18,000株）
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエー
ジェント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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