㈱ティムス 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
㈱ティムス(E37069)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【会社名】 株式会社ティムス
【英訳名】 TMS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 拓朗
【本店の所在の場所】 東京都府中市府中町一丁目9番地
【電話番号】 042-307-7480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市府中町一丁目9番地
【電話番号】 042-307-7480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従っ
た適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の募集(以下「海外募集」という。)及び売出し
(以下「海外売出し」という。)に関して、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、2022年10月18日付で臨時報告書を提出しておりますが、2022年
11月4日開催の当社取締役会において海外募集における発行価額(募集株式に係る会社法上の払込金額)等を決議いた
しましたので、記載事項の一部を訂正するとともに、当該決議に係る議事録を提出するために、同法第24条の5第5項
及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2【訂正内容】
訂正箇所は___罫で示しております。
また、別添のとおり、2022年11月4日付の当社取締役会議事録の写しを添付書類として提出いたします。
1.海外募集に関する事項
(2)発行株式数(募集株式数)
(訂正前)
1,933,700株(予定)
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)が行われる予定であります。
2022年10月18日開催の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数は
3,432,800株の予定であり、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集株式数1,933,700株を目処として
募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した
上で、2022年11月14日(発行価格等決定日)に決定する予定であります。 なお、募集株式総数について
は、2022年11月4日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
(訂正後)
1,933,700株(予定)
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)が行われる予定であります。
2022年10月18日開催の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数は
3,432,800株の予定であり、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集株式数1,933,700株を目処として
募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した
上で、2022年11月14日(発行価格等決定日)に決定する予定であります。
(5)発行価額(募集株式に係る会社法上の払込金額)
(訂正前)
未定
(2022年11月4日開催予定の当社取締役会において決定する予定であります。)
(訂正後)
1株につき544円
(13)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(イ)手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額 1,191,932,680 円(見込み)
発行諸費用の概算額 219,000,000円(見込み)
差引手取概算額 972,932,680 円(見込み)
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額の
総額であり、国内募集における 想定発行価格(670円) を基礎として算出した見込額であります。
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(訂正後)
払込金額の総額 1,165,247,620 円(見込み)
発行諸費用の概算額 219,000,000円(見込み)
差引手取概算額 946,247,620 円(見込み)
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額の
総額であり、国内募集における 仮条件(640円~670円)の平均価格(655円) を基礎として算出した見込額であ
ります。
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
上記の差引手取概算額 972 百万円については、国内募集における差引手取概算額 755 百万円とあわせて、以下の
とおり充当する予定です。
① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費
現在開発を進めておりますTMS-008及びそのバックアップと位置付けるTMS-009の研究開発費用(共同研究
費、非臨床試験費用、臨床試験費用等)、今後新たな開発パイプラインを獲得するための創薬研究(共同研究
費、非臨床試験費用等)並びにアカデミア等外部の研究機関の研究成果の導入を推進するために必要な資金と
して、2023年2月期に150百万円、2024年2月期に600百万円、2025年2月期に450百万円、2026年2月期に120
百万円をそれぞれ充当する予定であります。
② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費
上記①に記載いたしました研究開発をおこなう研究者等の人件費、及びデータサービスの利用料や交通費な
ど研究開発を実施するための間接経費として、2023年2月期に35百万円、2024年2月期に170百万円、2025年
2月期に 170 百万円 、2026年2月期に32百万円 をそれぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(訂正後)
上記の差引手取概算額 946 百万円については、国内募集における差引手取概算額 734 百万円とあわせて、以下の
とおり充当する予定です。
① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費
現在開発を進めておりますTMS-008及びそのバックアップと位置付けるTMS-009の研究開発費用(共同研究
費、非臨床試験費用、臨床試験費用等)、今後新たな開発パイプラインを獲得するための創薬研究(共同研究
費、非臨床試験費用等)並びにアカデミア等外部の研究機関の研究成果の導入を推進するために必要な資金と
して、2023年2月期に150百万円、2024年2月期に600百万円、2025年2月期に450百万円、2026年2月期に120
百万円をそれぞれ充当する予定であります。
② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費
上記①に記載いたしました研究開発をおこなう研究者等の人件費、及びデータサービスの利用料や交通費な
ど研究開発を実施するための間接経費として、2023年2月期に35百万円、2024年2月期に170百万円、2025年
2月期に 155 百万円をそれぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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3.その他の事項
(訂正前)
(2)海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが行われる予定であります
が、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、559,600株
を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主である大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、三
菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合、ニッセイ・
キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合から借入れる当社普通
株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場
合があります。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して 本日付 で有価証券届出書を提出しております。
(略)
(訂正後)
(2)海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが行われる予定であります
が、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、559,600株
を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主である大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、三
菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合、ニッセイ・
キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合から借入れる当社普通
株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場
合があります。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して 2022年10月18日付 で有価証券届出書を 、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、
それぞれ 提出しております。
(略)
以上
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