橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
65,810 69,842 137,606
売上高 （百万円）
1,729 1,927 3,424
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,458 1,337 2,407
（百万円）
（当期）純利益
1,581 1,239 2,253
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,622 26,842 25,941
純資産額 （百万円）
81,294 86,498 64,425
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.01 66.02 118.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
71.72 65.75 118.38
（円）
期（当期）純利益金額
31.4 31.0 40.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,936
（百万円） △ 16,574 △ 16,960
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 516 △ 1,698 △ 710
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
18,271 20,554
（百万円） △ 1,566
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,806 5,180 3,284
（百万円）
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
31.72 41.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当
該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、円安・物価高などの不透明な状況
が続いています。当建設業界においては、2022年度は感染症対策と経済活動の両立により、民間住宅投資、民間非
住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込
まれます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、22,073百万円増加（＋
34.3％）し、86,498百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、
前連結会計年度末に比べて、21,172百万円増加（＋55.0％）し、59,656百万円となりました。これは主に、短
期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、900百万円増加（＋3.5％）
し、26,842百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は69,842百万円（前年同四半期比＋6.1％）、売上総利益は7,638百万円（同＋6.9％）
となりました。 販売費及び一般管理費は6,251百万円（同＋5.7％）で、営業利益は1,386百万円（同＋
12.7％） 、営業外損益は541百万円（同＋8.3％）計上でき、 経常利益は1,927百万円（同＋11.4％） となりま
した。特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また投資有価証券評価損等を特別損失に計上し、そ
の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,337百万円（同△8.3％） となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,301百万円（＋6.9％）、356百万円（＋
14.7％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高は、197百万円（＋1.0％）増加し、セグメント利益は、74百万円（△
3.3％）減少しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,587百万円（＋13.9％）、180百万円（＋
16.6％）増加しました。
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d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ959百万円（＋6.7％）、17百万円（＋
1.3％）増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ374百万円増加し、5,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、16,960百万円（前第２四半期連結累計期間は16,574百万円の減少）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加（当第２四半期連結累計期間は△17,004百万円、前年同期は△15,059百万円）
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,698百万円（前第２四半期連結累計期間は516百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出（当第２四半期連結累計期間は△1,215百万円、前年同期は△34百
万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20,554百万円（前第２四半期連結累計期間は18,271百万円の増加）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加（当第２四半期連結累計期間は＋21,436百万円、前年同期は＋16,999百万
円）等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループといたしましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・
快適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に
取り組んでまいりたいと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） 会員相互の販促の場に
③みらいサービス － （みんなのサービス） 各種サービスを別会社で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプラン） 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）
③しかけ作り － （みらいステージ） ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動、ハイブリッド化
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
（注）2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 21,293,052
普通株式
株であります。
プライム市場
10,646,526 21,293,052
計 － －
（注）2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は10,646,526株増加し、21,293,052株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 10,646,526 － 542 － 434
2022年９月30日
（注）2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は10,646,526株増加し、21,293,052株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区代沢3-6-15 2,565 25.17
有限会社ハット企画
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 695 6.83
橋本総業従業員持株会
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 572 5.61
橋本総業取引先持株会
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 415 4.07
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 354 3.48
橋本総業得意先持株会
281 2.76
橋本 政昭 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内1-1-2 272 2.67
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 242 2.37
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 228 2.24
（金銭信託課税口）
東京都杉並区荻窪4-32-5 160 1.57
株式会社小泉
5,788 56.78
計 －
（注）１．当社は、自己株式を451千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株56千株
については、自己株式に含めておりません。
２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社で
あります。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
508,000 563 （注）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
10,090,700 100,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,826
単元未満株式 普通株式 － －
10,646,526
発行済株式総数 － －
101,470
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が56,303株含まれております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
橋本総業ホール
東京都中央区日本
451,700 56,300 508,000 4.77
ディングス株式会
橋小伝馬町9-9
社
451,700 56,300 508,000 4.77
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２．自己株式は、2022年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,279株減
少しました。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,308 5,180
現金及び預金
23,928 31,273
受取手形及び売掛金
3,515 13,175
電子記録債権
7,335 8,679
商品
281 466
未成工事支出金
1 148
未収還付法人税等
1,813 2,263
その他
△ 27 △ 34
貸倒引当金
40,157 61,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,694 5,730
建物及び構築物
△ 2,849 △ 2,952
減価償却累計額
2,845 2,778
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 225 226
△ 158 △ 163
減価償却累計額
67 62
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,948 8,952
20 38
建設仮勘定
1,149 1,157
その他
△ 863 △ 899
減価償却累計額
285 257
その他（純額）
12,167 12,090
有形固定資産合計
無形固定資産
388 576
その他
388 576
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,964 6,582
投資有価証券
329 321
長期貸付金
4,350 4,406
保険積立金
357 356
敷金及び保証金
344 357
退職給付に係る資産
139 139
繰延税金資産
270 555
その他
△ 44 △ 42
貸倒引当金
11,713 12,677
投資その他の資産合計
24,268 25,344
固定資産合計
64,425 86,498
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,425 14,831
支払手形及び買掛金
9,308 10,340
電子記録債務
3,928 25,365
短期借入金
1,021 1,031
１年内返済予定の長期借入金
842 840
未払法人税等
179 345
未成工事受入金
87 88
預り金
473 497
賞与引当金
993 695
その他
32,261 54,035
流動負債合計
固定負債
3,204 2,669
長期借入金
1,534 1,479
繰延税金負債
316 316
再評価に係る繰延税金負債
79 82
役員退職慰労引当金
124 127
退職給付に係る負債
735 720
預り保証金
228 224
その他
6,223 5,621
固定負債合計
38,484 59,656
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
466 475
資本剰余金
23,773 24,756
利益剰余金
△ 512 △ 504
自己株式
24,270 25,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,281 1,179
その他有価証券評価差額金
314 314
土地再評価差額金
4 7
退職給付に係る調整累計額
1,600 1,502
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
20 19
非支配株主持分
25,941 26,842
純資産合計
64,425 86,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
65,810 69,842
売上高
58,664 62,204
売上原価
7,146 7,638
売上総利益
※ 5,916 ※ 6,251
販売費及び一般管理費
1,229 1,386
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
90 101
受取配当金
395 401
仕入割引
62 83
その他
559 596
営業外収益合計
営業外費用
19 20
支払利息
2 2
手形売却損
22 19
営業外手数料
14 12
その他
59 54
営業外費用合計
1,729 1,927
経常利益
特別利益
465
固定資産売却益 －
19 108
投資有価証券売却益
485 108
特別利益合計
特別損失
14 0
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
52
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
14 53
特別損失合計
2,200 1,982
税金等調整前四半期純利益
741 644
法人税等
1,459 1,338
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,458 1,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,459 1,338
四半期純利益
その他の包括利益
110
その他有価証券評価差額金 △ 101
11 2
退職給付に係る調整額
122
その他の包括利益合計 △ 98
1,581 1,239
四半期包括利益
（内訳）
1,580 1,239
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,200 1,982
税金等調整前四半期純利益
189 195
減価償却費
12
のれん償却額 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 7
5 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1 23
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 110
19 20
支払利息
2 2
手形売却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 108
52
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,059 △ 17,004
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 867 △ 1,529
428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,238
有形固定資産売却損益（△は益） △ 465 －
194
△ 191
その他
小計 △ 16,148 △ 16,235
利息及び配当金の受取額 79 62
利息の支払額 △ 22 △ 25
法人税等の支払額 △ 582 △ 771
100 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,574 △ 16,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
20 24
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,816 △ 98
1,750
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 1,215
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
152 515
収入
出資金の払込による支出 △ 0 △ 300
22
出資金の回収による収入 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 66 △ 222
保険積立金の積立による支出 △ 339 △ 356
12 304
保険積立金の解約による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 265 △ 362
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 0
49 12
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 1
6 2
敷金及び保証金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 516 △ 1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,999 21,436
短期借入金の増減額（△は減少）
2,320
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 720 △ 525
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 323 △ 353
△ 4 △ 2
その他
18,271 20,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,180 1,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,616 3,284
現金及び現金同等物の期首残高
9
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,806 ※ 5,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
㈱福知商会 49百万円 44百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っ
ております。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 284 百万円 －百万円
20
営業外受取手形割引高 －
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権割引高 1,499百万円 －百万円
営業外電子記録債権割引高 5 －
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1,614百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 2,181 百万円 2,252 百万円
3 6
貸倒引当金繰入額
458 495
賞与引当金繰入額
167 162
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 4,830百万円 5,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24 －
現金及び現金同等物 4,806 5,180
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 323 32円00銭 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算
より、１百万円を除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 354 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算
より、２百万円を除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 354 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算
より、２百万円を除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 405 40円00銭 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
56,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金
の総額の計算より、２百万円を除いております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
顧客との契約か
18,898 20,329 11,431 14,265 64,925 781 65,707
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － － 103 103
計
18,898 20,329 11,431 14,265 64,925 884 65,810
セグメント利益
2,428 2,234 1,085 1,329 7,078 67 7,146
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（130百万円）及び売上割引（258百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,078
「その他」の区分の利益 67
販売費及び一般管理費 △5,916
四半期連結財務諸表の営業利益 1,229
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
顧客との契約か
20,200 20,527 13,019 15,224 68,971 767 69,738
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － － 104 104
計
20,200 20,527 13,019 15,224 68,971 871 69,842
セグメント利益
2,785 2,160 1,266 1,346 7,559 79 7,638
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（113百万円）及び売上割引（278百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,559
「その他」の区分の利益 79
販売費及び一般管理費 △6,251
四半期連結財務諸表の営業利益 1,386
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 72円01銭 66円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,458 1,337
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,458 1,337
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,250 20,264
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
71円72銭 65円75銭
益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 84 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」
及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間124千株、当第２四半期連結累計期間118千
株）。
２．当社は、2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層に拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としてお
ります。
（２）株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
①株式の分割前の発行済株式数 10,646,526株
②株式の分割により増加する株式数 10,646,526株
③株式の分割後の発行済株式数 21,293,052株
④株式分割後の発行可能株式総数 70,000,000株
（４）分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社
定款の一部を変更いたしました。
（２）変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日（土）
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・407百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでお
ります。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの
金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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