塩水港精糖株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久 野 修 慈
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小 田 俊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小 田 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 12,246 13,384 25,134
経常利益 （百万円） 389 244 906
親会社株主に帰属する
（百万円） 233 138 609
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 239 122 576
純資産額 （百万円） 10,041 10,381 10,379
総資産額 （百万円） 26,745 25,202 26,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 8.61 5.10 22.43
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.5 41.2 39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 210 104 1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 482 △ 172 △ 711
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 948 △ 1,175 △ 1,738
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,677 2,300 3,533
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 1.55 △ 3.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染再拡
大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等に
よる急激な円安の進行など、先行きの不透明感が一層増しております。
このような環境の中で、当社および当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安
全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、
非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「お
なかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第2四半期連結累計期
間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）が19.42セントで取引を開始した海外原糖市況は、ロ
シアのウクライナ侵攻に起因する原油価格高騰を受け、砂糖主要生産国であるブラジルにおいてさとうきびを原
料とするエタノール生産比率の上昇観測が高まり、砂糖生産量の減少が懸念され、４月中旬には20.51セントの高
値をつけました。５月以降はブラジルの燃料価格引下げ政策やインドの増産見通しが強まり、８月に17.20セント
まで下げるもコロナ禍から回復する底堅い需要に支えられ、18.42セントにて当第２四半期連結累計期間を終了し
ました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１kg当たり）は、期初204円～205円で始まり、海外粗糖相場の高
騰や海上運賃の上昇、急激な円安の影響を受けた結果、8月上旬に216円～217円に値を上げ、同水準のまま当第２
四半期連結累計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売のうち、家庭用製品は大手量販店への販売が堅調に推移しました。業務用
製品については人流回復により外食産業向けや土産品等向けが復調し売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は12,448百万円 （ 前年同四半期比10.3％増 ）、原材料コスト
等の上昇に伴い セグメント利益は582百万円 （ 前年同四半期比21.9％減 ）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門では、長引くコロナ禍において免疫力向上に関わる整腸作用が注目を浴びるなかで、特定保健用
食品「オリゴのおかげ」シリーズの拡販に注力してまいりました。しかしながら、前年同四半期における人気TV
番組でオリゴ糖が紹介されたことが発端となる特需の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。
ビーツ部門は、前期に引き続き大学駅伝でもおなじみの名監督 原晋氏を起用するなど積極的な広告宣伝活動に
より、国内市場におけるビーツの認知度向上、ならびに当社ビーツ製品の拡販に努めてまいりました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の 売上高は925百万円 （ 前年同四半期比1.5％減 ）、 セグメント利益
は238百万円 （ 前年同四半期比10.0％減 ）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました
結果、 売上高は67百万円 （ 前年同四半期比0.9％増 ）、 セグメント利益は30百万円 （ 前年同四半期比0.5％減 ）と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は13,384百万円 （ 前年同四半期比9.3％増 ）、 営業利益は274百
万円 （ 前年同四半期比39.6％減 ）、 経常利益は244百万円 （ 前年同四半期比37.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は138百万円 （ 前年同四半期比40.6％減 ）となりました。
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（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて 638百万円減少 し、 8,333百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 1,233百万円減少 、商品及び製品が 294百万円 、原材料及び貯蔵品が 144百万円 それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて 273百万円減少 し、 16,868百万円 となりました。これは主に、建物及
び構築物が 104百万円 、投資有価証券が 127百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 912百万円減少 し、 25,202百万円 となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 914百万円減少 し、 14,821百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が 908百万円減少 したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2百万円増加 し、 10,381百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て 1,233百万円減少 し、 2,300百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、104百万円 （前年同四半期は 210百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 244百万円 、減価償却費 320百万円 等による資金の増加があった一方
で、棚卸資産の増加 504百万円 、法人税等の支払額 120百万円 等による資金の減少があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、172百万円 （前年同四半期は 482百万円の資金支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 131百万円 等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、1,175百万円 （前年同四半期は 948百万円の資金支出 ）となりました。
これは、配当金の支払 135百万円 、借入金の純減少額1,040百万円による資金の減少があったことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、 20百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 35,000,000 35,000,000
(スタンダード市場)
標準となる株式
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 35,000 ― 1,750 ― 345
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 3,990 14.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,263 8.29
社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,353 4.96
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 603 2.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 559 2.05
（信託口）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 550 2.01
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６－３ 500 1.83
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 342 1.25
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 340 1.25
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 263 0.97
計 ― 10,766 39.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,696,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,293,900 272,939 同上
単元未満株式 普通株式 9,500 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,939 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,696,600 ― 7,696,600 21.99
堀留町２丁目９－６
計 ― 7,696,600 ― 7,696,600 21.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役 丸山 弘行 2022年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,533 2,300
受取手形及び売掛金 1,726 1,736
商品及び製品 1,301 1,596
仕掛品 152 216
原材料及び貯蔵品 1,125 1,270
1,133 1,213
その他
流動資産合計 8,972 8,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,192 10,207
△ 7,399 △ 7,518
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,793 2,688
機械装置及び運搬具
12,101 12,234
△ 10,260 △ 10,413
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,840 1,820
工具、器具及び備品
431 434
△ 377 △ 383
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53 50
土地
5,234 5,234
76 33
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,998 9,828
無形固定資産
ソフトウエア 28 18
ソフトウエア仮勘定 4 －
6 6
その他
無形固定資産合計 38 25
投資その他の資産
投資有価証券 4,781 4,653
長期貸付金 1,477 1,508
繰延税金資産 772 786
72 65
その他
投資その他の資産合計 7,104 7,015
固定資産合計 17,142 16,868
資産合計 26,114 25,202
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 883 696
短期借入金 4,800 4,800
1年内返済予定の長期借入金 2,748 2,616
未払法人税等 128 119
未払消費税等 39 137
賞与引当金 65 63
937 1,224
その他
流動負債合計 9,602 9,657
固定負債
長期借入金 5,528 4,620
退職給付に係る負債 372 311
232 232
その他
固定負債合計 6,132 5,163
負債合計 15,735 14,821
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 241 241
利益剰余金 12,099 12,088
△ 2,976 △ 2,946
自己株式
株主資本合計 11,115 11,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 734 △ 751
繰延ヘッジ損益 0 3
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 736 △ 752
純資産合計 10,379 10,381
負債純資産合計 26,114 25,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,246 13,384
10,315 11,630
売上原価
売上総利益 1,930 1,753
※１ 1,475 ※1 1,479
販売費及び一般管理費
営業利益 454 274
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 57 67
4 25
その他
営業外収益合計 74 106
営業外費用
支払利息 50 45
持分法による投資損失 60 85
支払手数料 27 3
1 0
その他
営業外費用合計 140 135
経常利益 389 244
税金等調整前四半期純利益 389 244
法人税、住民税及び事業税
138 112
17 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 155 105
四半期純利益 233 138
親会社株主に帰属する四半期純利益 233 138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 233 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
退職給付に係る調整額 3 △ 1
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5 △ 16
四半期包括利益 239 122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239 122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389 244
減価償却費 326 320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 81
支払利息 50 45
支払手数料 23 －
為替差損益（△は益） △ 0 △ 11
持分法による投資損益（△は益） 60 85
売上債権の増減額（△は増加） △ 141 △ 10
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 660 △ 504
仕入債務の増減額（△は減少） 311 △ 186
79 352
その他
小計 321 189
利息及び配当金の受取額
70 81
利息の支払額 △ 49 △ 46
法人税等の支払額 △ 131 △ 120
0 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210 104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 341 △ 131
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 0
貸付けによる支出 △ 450 △ 470
貸付金の回収による収入 431 436
△ 0 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482 △ 172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350 －
長期借入れによる収入 477 －
長期借入金の返済による支出 △ 940 △ 1,040
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 135 △ 135
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 948 △ 1,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,219 △ 1,233
現金及び現金同等物の期首残高 4,897 3,533
※１ 3,677 ※１ 2,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
太平洋製糖㈱ 237 百万円 太平洋製糖㈱ 212 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品保管輸送費 485 百万円 479 百万円
販売促進奨励金 6 百万円 6 百万円
給料手当賞与金 228 百万円 223 百万円
賞与引当金繰入額 51 百万円 48 百万円
退職給付費用 17 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,677 百万円 2,300 百万円
現金及び現金同等物 3,677 百万円 2,300 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 135 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 136 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,276 910 － 12,187 － 12,187
その他の収益 － － 58 58 － 58
外部顧客への売上高 11,276 910 58 12,246 － 12,246
セグメント間の内部売上高又
14 28 8 50 △ 50 －
は振替高
計 11,290 939 66 12,296 △ 50 12,246
セグメント利益 745 264 30 1,040 △ 586 454
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,434 891 － 13,325 － 13,325
その他の収益 － － 59 59 － 59
外部顧客への売上高 12,434 891 59 13,384 － 13,384
セグメント間の内部売上高又
13 34 8 55 △ 55 －
は振替高
計 12,448 925 67 13,440 △ 55 13,384
セグメント利益 582 238 30 851 △ 577 274
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円61銭 5円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
233 138
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233 138
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,171,637 27,244,839
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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