兼松エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄２丁目９番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 34,064,088 39,791,953 71,331,366
経常利益 (千円) 6,128,483 6,735,305 12,784,502
親会社株主に帰属する
(千円) 4,187,163 4,552,940 8,785,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,150,597 4,636,288 9,634,740
純資産額 (千円) 58,590,959 64,305,717 61,928,758
総資産額 (千円) 78,006,140 89,458,189 82,446,880
１株当たり四半期(当期)
(円) 146.36 159.10 307.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 71.8 75.1
営業活動による
(千円) 3,386,979 2,965,115 7,999,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 785,545 △ 759,856 △ 1,074,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,003,275 △ 2,289,244 △ 4,149,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 47,479,247 49,599,479 49,668,376
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 123.21 128.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通し
は不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって持ち
直しの動きが続いている一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制などの国際情勢不安に加
え、米国における政策金利の大幅な引き上げによる急激な円安の進行や資源価格の上昇も重なり、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に
加え、急激な円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニュー
ノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュ
リティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続
けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモー
トワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※を
中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上に向け、セキュ
リティ事業領域のさらなる拡大・深耕を図ることを目的に、2022年８月に株式会社テリロジーと資本業務提携契約
を締結いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、397億９千１百万円、前年同期比57億２千７百万円（前年同
期比 16.8％増）の増収となりました。営業利益は、67億２百万円となり、前年同期比６億２千７百万円（前年同期
比 10.3％増）の増益、経常利益は、67億３千５百万円となり、前年同期比６億６百万円（前年同期比 9.9％増）の
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億５千２百万円となり、前年同期比３億６千５百万円（前年同期
比 8.7％増）の増益となりました。
※ ３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed
Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、296億８千１百万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなど
により、前年同期比55億２千４百万円（前年同期比 22.9％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、101億１千万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加し
たことなどにより、前年同期比２億３百万円（前年同期比 2.1％増）の増収となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、813億８千９百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が45億１千万円、棚卸資産が19億９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、80億６千８百万円となりました。これは、投資有価証券が
５億１千９百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、225億６千４百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が53億９千４百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、25億８千７百万円となりました。これは、資産除去債務が
１千７百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、643億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益45億５千２百万円の計上および配当金22億８千９百万円の支払いにより、利益剰余金が22億６千３
百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から71.8％となりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円（0.1％減）の
減少となり、495億９千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、営業債権の回収などにより、29億６千５百万円の収入
（前年同期は33億８千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などにより、７億５千９百
万円の支出（前年同期は７億８千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、22億８千９百万円の支出（前年同期は20億
３百万円の支出）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第２四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を、株
式会社ビジネスブレイン太田昭和より追加取得することを決議いたしました。また、2022年10月３日付で株式譲渡
契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、グローバルセキュリティエキスパート株式
会社は当社の持分法適用会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,633,952 28,633,952 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 28,633 ― 9,031,257 ― 8,177,299
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
兼松株式会社 東京都港区芝浦１丁目２－１ 16,554 57.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,317 8.10
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 777 2.71
(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 675 2.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 289 1.01
(信託口４)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 278 0.97
(年金信託口)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 243 0.85
(投信口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 210 0.74
東銀リース株式会社 東京都中央区新川２丁目27－１ 193 0.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 169 0.59
計 ― 21,709 75.85
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,317千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 777千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 289千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口) 278千株
野村信託銀行株式会社（投信口) 243千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,300
普通株式 28,537,400
完全議決権株式(その他) 285,374 ―
普通株式 83,252
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,374 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
兼松エレクトロニクス
13,300 ― 13,300 0.0
13番10号
株式会社
計 ― 13,300 ― 13,300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,668,376 49,599,479
受取手形及び売掛金 17,808,143 22,318,542
※ 3,146,103 ※ 5,055,368
棚卸資産
4,409,190 4,415,935
その他
流動資産合計 75,031,813 81,389,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089,297 1,093,554
749,512 772,965
その他（純額）
有形固定資産合計 1,838,810 1,866,520
無形固定資産
758,842 987,158
その他
無形固定資産合計 758,842 987,158
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,787 3,290,585
繰延税金資産 1,035,525 917,123
その他 1,018,745 1,015,119
△ 7,644 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,817,413 5,215,184
固定資産合計 7,415,067 8,068,863
資産合計 82,446,880 89,458,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,198,715 13,593,634
未払法人税等 2,576,420 1,927,019
契約負債 3,463,319 3,775,381
賞与引当金 1,235,705 1,130,387
役員賞与引当金 144,200 67,819
2,348,371 2,070,573
その他
流動負債合計 17,966,731 22,564,816
固定負債
退職給付に係る負債 1,947,931 1,957,802
資産除去債務 585,572 603,253
17,887 26,598
その他
固定負債合計 2,551,390 2,587,655
負債合計 20,518,122 25,152,471
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,159,524 7,181,969
利益剰余金 44,439,446 46,703,349
△ 20,208 △ 12,945
自己株式
株主資本合計 60,610,020 62,903,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,179,326 1,294,196
繰延ヘッジ損益 △ 512 △ 26,976
為替換算調整勘定 94,998 112,850
1,222 △ 21,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275,035 1,358,409
非支配株主持分 43,702 43,677
純資産合計 61,928,758 64,305,717
負債純資産合計 82,446,880 89,458,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 34,064,088 39,791,953
23,437,132 28,269,106
売上原価
売上総利益 10,626,956 11,522,846
※ 4,552,161 ※ 4,820,636
販売費及び一般管理費
営業利益 6,074,795 6,702,209
営業外収益
受取利息 2,755 2,837
受取配当金 13,260 22,055
助成金収入 19,069 1,362
受取立退料 15,649 ―
4,572 10,027
雑収入
営業外収益合計 55,306 36,282
営業外費用
支払利息 0 ―
為替差損 333 1,877
1,284 1,309
雑支出
営業外費用合計 1,618 3,186
経常利益 6,128,483 6,735,305
特別利益
固定資産売却益 871 1,213
4,417 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 5,289 1,213
特別損失
固定資産除却損 2,985 816
1,113 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 4,099 816
税金等調整前四半期純利益 6,129,673 6,735,702
法人税、住民税及び事業税
1,924,664 2,086,428
21,871 97,894
法人税等調整額
法人税等合計 1,946,535 2,184,322
四半期純利益 4,183,137 4,551,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,025 △ 1,559
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,187,163 4,552,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,183,137 4,551,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,120 114,869
繰延ヘッジ損益 41 △ 26,464
為替換算調整勘定 1,135 19,387
△ 34,837 △ 22,884
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32,539 84,908
四半期包括利益 4,150,597 4,636,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,158,163 4,636,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,565 △ 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,129,673 6,735,702
減価償却費 357,450 335,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,082 △ 105,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,475 9,823
受取利息及び受取配当金 △ 16,016 △ 24,892
支払利息 0 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 871 △ 1,213
固定資産除却損 2,985 816
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 4,417 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 1,113 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 613,129 △ 4,505,437
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,051,886 △ 1,908,493
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 142,685 △ 320,593
仕入債務の増減額（△は減少） 684,111 5,390,491
その他の流動負債の増減額（△は減少） 89,839 △ 25,467
△ 118,065 △ 90,456
その他
小計 5,300,496 5,490,071
利息及び配当金の受取額
16,010 24,884
利息の支払額 △ 0 ―
和解金の受取額 ― 180,000
△ 1,929,527 △ 2,729,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,386,979 2,965,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 480,209 △ 354,232
投資有価証券の売却による収入 1,136 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 213,483 △ 546,229
有形及び無形固定資産の売却による収入 871 1,634
差入保証金の差入による支出 △ 82,129 △ 3,225
差入保証金の回収による収入 12,071 151,411
資産除去債務の履行による支出 △ 13,024 △ 13,870
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,803 5,000
△ 975 △ 345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 785,545 △ 759,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,002,413 △ 2,289,036
△ 861 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,003,275 △ 2,289,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,431 15,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 601,589 △ 68,896
現金及び現金同等物の期首残高 46,877,658 49,668,376
※ 47,479,247 ※ 49,599,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 3,142,483 千円 5,051,479 千円
仕掛品 3,620 千円 3,888 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当 1,534,616 千円 1,589,234 千円
役員賞与引当金繰入額 36,635 千円 59,219 千円
賞与引当金繰入額 545,925 千円 558,369 千円
退職給付費用 22,605 千円 48,287 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 47,479,247千円 49,599,479千円
現金及び現金同等物 47,479,247千円 49,599,479千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,002,413 70 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,145,979 75 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 2,289,036 80 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,289,648 80 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
24,156,480 9,907,607 34,064,088
セグメント間の内部売上高
74,747 163,293 238,041
又は振替高
計 24,231,228 10,070,901 34,302,130
セグメント利益 3,922,693 2,089,191 6,011,885
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
6,011,885
セグメント間取引消去
62,910
四半期連結損益計算書の営業利益
6,074,795
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
29,681,077 10,110,876 39,791,953
セグメント間の内部売上高
27,824 182,480 210,305
又は振替高
計 29,708,902 10,293,356 40,002,258
セグメント利益 4,640,061 1,983,777 6,623,839
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
6,623,839
セグメント間取引消去
78,370
四半期連結損益計算書の営業利益
6,702,209
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 23,427,166 2,286,251 25,713,417
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 680,247 7,621,356 8,301,604
顧客との契約から生じる収益 24,107,414 9,907,607 34,015,022
その他の収益 49,066 ― 49,066
外部顧客への売上高 24,156,480 9,907,607 34,064,088
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 28,946,236 2,259,377 31,205,614
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 725,692 7,851,498 8,577,191
顧客との契約から生じる収益 29,671,928 10,110,876 39,782,805
その他の収益 9,148 ― 9,148
外部顧客への売上高 29,681,077 10,110,876 39,791,953
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
146.36円 159.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
4,187,163 4,552,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,187,163 4,552,940
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,608 28,616
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による持分法適用会社化について）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を、
株式会社ビジネスブレイン太田昭和より追加取得することを決議し、2022年10月３日に株式を取得いたしまし
た。本株式取得に伴い、グローバルセキュリティエキスパート株式会社は当社の持分法適用会社となりました。
１．株式取得の理由
当社とグローバルセキュリティエキスパート株式会社は2017年８月に情報セキュリティ分野における資本業務
提携を行い、相互のセキュリティ戦略における重要なパートナー企業として、資本業務提携以来、緊密に連携し
ながら様々な取り組みを行ってまいりました。昨今、社会のデジタル化に伴い、ＩＣＴの在り方は急速に変化し
ており、当社ビジネスにおいても既存ＳＩｅｒに加えて新たに参入する競合先との競争激化の兆しが見え始めて
います。このような状況下、お客様のビジネス変革いわゆるＤＸに伴走する戦略的パートナーとしての地位の確
立や、クラウドからエンドポイントに至るまでのサービスビジネスの競争力強化など、当社グループとしての持
続的成長への課題解決に向け、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との更なる企業間連携の強化とリ
ソース共有化等によるシナジー創出が不可欠と判断し、このたび株式を追加取得し、グローバルセキュリティエ
キスパート株式会社を持分法適用会社といたしました。
２．持分法適用会社となる会社の概要
(1)名称 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
(2)事業内容 サイバーセキュリティ関連事業
485 百万円
(3)資本金の額
３．取得方法
株式会社ビジネスブレイン太田昭和との市場外での相対取引による株式の取得
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式数の状況(2022年10月３日現在)
300,000 株(議決権所有割合：9.01％)
(1)異動前の所有株式数
469,000 株
(2)取得株式数
2,324 百万円
(3)取得価額
769,000 株（議決権所有割合：23.11％）
(4)異動後の所有株式数
５．支払資金の調達方法および支払方法
自己資金により充当しております。
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２ 【その他】
第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,289,648千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 寿 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロ
ニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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