株式会社タカキタ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中坊 督
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中坊 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,785,608 3,830,665 7,026,073
売上高 （千円）
391,126 414,016 593,327
経常利益 （千円）
263,429 279,265 400,142
四半期（当期）純利益 （千円）
578 51,318
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） △ 11,599
1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 （千円）
14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 （千株）
6,814,385 6,845,252 6,899,624
純資産額 （千円）
8,747,622 8,865,239 8,647,520
総資産額 （千円）
22.84 24.54 34.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.64 24.29 34.43
（円）
（当期）純利益
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
77.3 76.6 79.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
478,439 702,090
（千円） △ 320,705
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 73,745 △ 45,429 △ 200,624
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,138 △ 263,627 △ 158,685
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,168,219 574,677 1,204,439
（千円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
11.44 13.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進められる中、景気は緩やかに持ち直し
ているものの、海外景気の下振リスクや、物価上昇、資材調達面での制約等の影響から、依然として先行き不透明
な状況にあります。
*
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業 の採択が
一定程度進んだことにより、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に寄与する細断型シリーズを中心としたエ
サづくり関連作業機の売上が伸張したものの、農業経営における生産コストの高騰による機械投資意欲の低下の影
響を受け、土づくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましては、新
型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続く中、オンライン展示会の活用効果による新規市場の開
拓や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比２百
万円増加し36億５百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比42百万円増加し２億24百万円
（前年同期比23.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比45百万円増加し38億30百万円（前年同期比1.2％
増）となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や資材高騰の影響がありますものの、売上高の増加とコスト低減活動によ
り、営業利益は前年同期比12百万円増加し３億86百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は前年同期比22百万円
増加し４億14百万円（前年同期比5.9％増）、そして四半期純利益は前年同期比15百万円増加し２億79百万円（前
年同期比6.0％増）となりました。
＊ 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億17百万円増加し、88億65百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権が５億31百万円、未収入金が３億56百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億29百
万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億72百万円増加し、20億19百万円となりま
した。これは主に電子記録債務が２億74百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、68億45百万円となりました。
これは主に利益剰余金が２億21百万円増加し、自己株式が２億１百万円増加、評価・換算差額等が82百万円減少し
たことによるものであります。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高36億５百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億63百万円（前年同期比
5.3％減）となりました。
軸受事業は、売上高２億24百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失３百万円（前年同期は29百万円の
損失）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億29百
万円減少し、５億74百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同期は４億78百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益４億14百万円及び仕入債務の増加額３億40百万円がありましたものの、売上債
権の増加額７億13百万円及び棚卸資産の増加額３億56百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出38百万円や無形固定資産の取得による支出15百万円などを反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前年同期比168.6％増）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出２億１百万円や配当金の支払額57百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、53,749千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月４日） 可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
14,000,000 14,000,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（監査等委員を除く） ５
新株予約権の数（個） ※ 208（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2022年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年７月15日
発行価格 370（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 185（注）３
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※ きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継
される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしく
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
は株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社
事項 ※
は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり369円）を合算しております。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,882 16.97
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
660 5.95
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号
東京都世田谷区新町２丁目27-17 ＴＲＳ101 630 5.68
タナシン電機株式会社
536 4.83
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
467 4.21
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
443 4.00
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
日本マスタートラスト信託銀行
402 3.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
岡山県岡山市中区江並428 380 3.43
ヤンマーアグリ株式会社
300 2.70
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 1.80
アグリテクノサーチ株式会社 兵庫県姫路市土山６丁目５番12号
200 1.80
日本ニューホランド株式会社 北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地
東京都青梅市末広町１丁目７－２ 200 1.80
株式会社やまびこ
東京都千代田区内神田３丁目４－15 200 1.80
株式会社丸山製作所
大阪府八尾市新家町３丁目51 200 1.80
株式会社ヤハタ
6,701 60.40
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,906,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,087,500 110,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,000,000
発行済株式総数 － －
110,875
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,906,200 2,906,200 20.76
株式会社タカキタ －
2828番地
2,906,200 2,906,200 20.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,204,439 574,677
現金及び預金
1,107,782 891,553
受取手形及び売掛金
1,137,763 1,669,245
電子記録債権
781,851 887,942
商品及び製品
139,389 192,141
仕掛品
321,661 519,212
原材料及び貯蔵品
※ 365,848 ※ 722,334
未収入金
15,892 28,973
その他
5,074,629 5,486,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,010,610 982,072
建物（純額）
299,783 268,194
機械及び装置（純額）
559,638 559,638
土地
173,679 182,080
その他（純額）
2,043,713 1,991,985
有形固定資産合計
無形固定資産 209,475 187,671
投資その他の資産
956,791 836,659
投資有価証券
363,577 363,448
その他
△ 666 △ 606
貸倒引当金
1,319,702 1,199,501
投資その他の資産合計
3,572,891 3,379,158
固定資産合計
8,647,520 8,865,239
資産合計
負債の部
流動負債
360,026 441,801
支払手形及び買掛金
502,242 776,524
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
151,283 138,480
未払法人税等
113,945 113,656
賞与引当金
309,529 279,197
その他
1,507,029 1,819,660
流動負債合計
固定負債
175,923 153,298
退職給付引当金
4,100 4,100
役員退職慰労引当金
60,841 42,928
その他
240,866 200,326
固定負債合計
1,747,896 2,019,987
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
832,196 832,196
資本剰余金
4,894,888 5,116,685
利益剰余金
△ 649,492 △ 850,692
自己株式
6,427,592 6,448,189
株主資本合計
評価・換算差額等
420,717 338,348
その他有価証券評価差額金
625 349
繰延ヘッジ損益
421,342 338,698
評価・換算差額等合計
50,689 58,364
新株予約権
6,899,624 6,845,252
純資産合計
8,647,520 8,865,239
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,785,608 3,830,665
売上高
2,558,607 2,561,401
売上原価
1,227,000 1,269,264
売上総利益
※ 853,479 ※ 882,925
販売費及び一般管理費
373,520 386,338
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
7,219 15,751
受取配当金
11,759 11,626
不動産賃貸料
3,786 3,483
その他
22,767 30,863
営業外収益合計
営業外費用
126 118
支払利息
2,677 2,790
不動産賃貸原価
2,000
リース解約損 －
357 276
その他
5,161 3,185
営業外費用合計
391,126 414,016
経常利益
特別利益
269 499
固定資産売却益
269 499
特別利益合計
特別損失
31
固定資産廃棄損 －
211
－
投資有価証券売却損
242
特別損失合計 －
391,396 414,273
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,106 124,064
10,860 10,943
法人税等調整額
127,966 135,008
法人税等合計
263,429 279,265
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,396 414,273
税引前四半期純利益
115,485 128,736
減価償却費
10,362 7,675
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 30,402 △ 22,625
4,703
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 288
受取利息及び受取配当金 △ 7,221 △ 15,753
126 118
支払利息
31
固定資産廃棄損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 269 △ 499
2,000
リース解約損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 217,445 △ 713,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,861 △ 356,394
334,053 340,752
仕入債務の増減額（△は減少）
3,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,199
△ 2,301 △ 1,050
その他
483,424
小計 △ 215,693
利息及び配当金の受取額 18,544 30,116
利息の支払額 △ 125 △ 119
△ 23,404 △ 135,009
法人税等の支払額
478,439
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 320,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,672 △ 38,503
269 500
有形固定資産の売却による収入
596
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 32,681 △ 15,650
11,759 11,626
投資不動産の賃貸による収入
60 60
貸付金の回収による収入
△ 3,480 △ 4,058
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,745 △ 45,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 39,463 △ 201,456
配当金の支払額 △ 57,755 △ 57,764
リース債務の返済による支出 △ 929 △ 4,406
10
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,138 △ 263,627
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
306,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,762
861,659 1,204,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,168,219 ※ 574,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
未収入金 323,242千円 623,922千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払運賃及び諸掛費 142,686 千円 138,276 千円
246,845 253,551
事務職員給料手当
46,539 47,640
賞与引当金繰入
16,249 17,912
退職給付費用
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,168,219千円 574,677千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 1,168,219 574,677
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 57,743 ５ 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年10月27日
普通株式 57,468 ５ 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 57,468 ５ 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
850,692千円となっております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 275,993 302,465
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 578千円 △11,599千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
合計 算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
3,603,189 182,418 3,785,608 3,785,608
売上高 －
セグメント利益
384,242 354,311 19,209 373,520
△ 29,931
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
合計 算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
3,605,753 224,912 3,830,665 3,830,665
売上高 －
セグメント利益
363,908 360,724 25,613 386,338
△ 3,184
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,347,704 182,418 3,530,123
アジア 183,299 － 183,299
欧州 50,045 － 50,045
その他 22,140 － 22,140
3,603,189 182,418 3,785,608
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,603,189 182,418 3,785,608
外部顧客への売上高
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,265,580 224,912 3,490,492
アジア 267,866 － 267,866
欧州 50,944 － 50,944
その他 21,362 － 21,362
3,605,753 224,912 3,830,665
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,605,753 224,912 3,830,665
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円84銭 24円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 263,429 279,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 263,429 279,265
普通株式の期中平均株式数（株） 11,535,934 11,379,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円64銭 24円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 100,597 116,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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