ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年9月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、信託終了日
(償還日)を2023年3月9日とする約款変更および繰上償還に伴う償還金の支払いを規定する約款変更により記載
事項の変更がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）申込期間
＜訂正前＞
2022年9月29日から2023年9 月28 日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2022年9月29日から2023年 2月 9日まで
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
ファンドは、Russell/Nomura Small Cap Core インデックス(「対象株価指数」といいます。)に採用
されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株
数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に
維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
＜信託の終了（繰上償還）および投資信託約款の変更＞
「NEXT FUNDS ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信」(以下「当ファンド」といいます。）
につきまして、信託終了（繰上償還）および投資信託約款を変更（2023年3月8日適用）することについて書面
による決議（以下、「書面決議」といいます。）を実施することといたしました。
＜繰上償還および投資信託約款の変更の内容＞
①信託期間を無期限から2023年3月9日までに変更し、同日を信託終了日として繰上償還を実施しま
す。なお、繰上償還となる場合、東京証券取引所における売買取引は2023年3月7日までとなりま
す。
②金銭での支払いによる償還を行なえるように変更します。
＜繰上償還および投資信託約款の変更の理由＞
①当ファンドは2007年10月22日に設定され、約15年間にわたり運用を継続してまいりましたが、残
高が増加せず、受益権の口数が、信託契約を解約し信託を終了させることができる条件のひとつ
である10万口をわずかに上回る状態が5年以上継続しておりました。さらに、2022年7月以降の受
益権の口数は5万口程度まで減少し、今後も残高の増加が見込みにくいと判断したため、繰上償
還いたします。
②繰上償還を円滑に行なえるようにするため、投資信託約款の所要の変更を行ないます。
可決となった場合、当ファンドは2023年3月8日に投資信託約款の所要の変更を行ない、2023年3
月9日に繰上償還します。
否決となった場合、当ファンドは投資信託約款の所要の変更および繰上償還は行ないません。
なお、書面決議における議決権を行使できる受益者の方は、2022年12月14日現在の当ファンドの受益者名簿
に記載されている受益者（受渡日ベースで、基準日に当ファンドを保有されている方）です。
また、書面決議の結果、2023年3月9日に信託終了（繰上償還）する場合、2023年2月10日以降の取得申込お
よび2023年3月3日以降の交換請求は、受付を中止いたします。
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■信託金の限度額■
ファンドの信託の限度額は、3,000億円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変
更することができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることか
らこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。
※金融商品取引所での売買
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口以上1口単位です。
手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者へお
問い合わせください。
②ファンドの設定は株式によって行ないます。
(※)
ファンドの設定は原則として株式 によって行ないます。
委託者は追加設定を申し込む投資家に対して、あらかじめ追加設定に必要な株式のポートフォリオ
を指定します(これを「指定株式ポートフォリオ」といいます。)。
投資家は指定株式ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定株式ポートフォリオの
時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭を販売会社に
支払うものとします。また、投資家が指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である
場合には、原則として、指定株式ポートフォリオの時価総額のうち当該株式の時価総額に相当する
金額および、当該株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総
額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて販売会社に支払うものとします。
(※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適
格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。
1.原則として対象株価指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式であること
2.原則として有価証券の株数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること
3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること
③受益権と株式を交換することができます。
一定口数以上の受益権を有する受益者は、それに相当する信託財産中の現物株式ポートフォリオ
(信託財産で保有する個別銘柄の構成比を基に委託者が銘柄・数量を指定します。以下当該ポート
フォリオを「交換ポートフォリオ」といいます。)と交換することができます。
基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するもの
です。なお、投資家が交換ポートフォリオの構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、交
換ポートフォリオの時価総額のうち当該株式の時価総額に相当する口数の受益権を返還します。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
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す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （Russell/Nomura
（ ） Small Cap Core
中近東
インデックス）
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
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により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような
要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同
一の比率とすることができないこと
②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの
調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性がある
こと、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産
に現金が発生すること
④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、繰上償還が決定した場合、2023年3月9日に信託を終了（繰上償還）することとなります。
当該繰上償還の日までの運用において、委託会社の判断により償還を念頭に組入資産の資金化を図る場合
があります。その結果、主要投資対象への投資比率が低下する場合があります。
また、信託を終了しないこととなる場合には、ファンドの基本方針に則った運用の継続が困難となること
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も想定されるため、当初予定していた商品性を維持することが出来ない場合があります。
４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
（注）約款変更適用後（2023年3月8日以降）は以下が追加されます。
●償還時
※
償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)
の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
※償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡費用を控除した利益が譲渡益として
課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
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得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受 取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
（注）約款変更適用後（2023年3月8日以降）は以下が追加されます。
●償還時
法人の投資家については、償還時における税法上の元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）とな
ります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年11月現在）が変更になる場合が
あります。
第２【管理及び運営】
３資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
無期限とします(2007年10月22日設定)。
＜訂正後＞
無期限とします(2007年10月22日設定)。
（注）約款変更適用後（2023年3月8日以降）は以下となります。
2023年3月9日まで（2007年10月22日設定）
４受益者の権利等
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＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人
番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条
の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および
住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下
「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益
者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合
であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその
責を負わないものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委
＊
託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(振
替制度移行後は、口座管理機関であるものに限る。以下同じ。)を経由して行なうものとします。
この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者
に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、毎計算期間の末日の翌日から30日間停止します。この場合、委託者は、予
め公告を行なうものとします。ただし、社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益権(2008年1月4日前は、株券等の保管および振替に関する法律関係法
令等に基づき、保管振替機関に預託した受益証券)の名義登録の手続きは原則以下の通りとし、こ
の信託の受益権の全てが振替受益権である場合には、原則として上記の公告を行ないません。
(ⅰ)2008年1月4日以降において、受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録され
ることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属しま
す。なお、2008年1月4日前における受益証券は、会員の顧客口座簿に預託口数が記載さ
れたときに、保管振替機関に預託されたものとみなされるものとし、当該受益証券の受
益者は、当該顧客口座簿に記載された預託口数に応じた受益証券の占有者とみなされる
ものとします。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名または名称、
住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収
益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者
が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変
更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当
＊
該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報
告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
＊2016年1月1日以後に行なう受託者への登録について適用し、同日前に行なった受託者への登録に
ついては、なお従前の例によるものとします。
2016年1月1日前に受託者への氏名または名称および住所の登録を行なった者は、同日から3年を
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経過した日以後最初に到来する計算期間の終了する日（同日において個人番号または法人番号を
有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律 （平成25年法律第27号）の規定により同日以後に個人番号または法人番号が初めて通知された
日から一月を経過する日とします。）までに、受託者に個人番号または法人番号の登録を行なう
ものとします。
この信託契約締結当初および2008年1月4日前の追加信託時の受益者については、上記の登録を行
なったうえで受益証券を交付し、2008年1月4日以降の追加信託時の受益者については、上記の登
録を行なったうえで振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定す
る日に、上記に規定する登録の際に受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振
り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定して
いない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合があります
ので、ご留意ください。
※
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委
託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託者に帰属します。
②信託終了時の交換等
委託者は、この信託が終了するときは、3万口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了
日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として
振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに
交換するものとします。
対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託者は当
該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の3営業日前の寄付き以降成行きの方法又はこれに準ずるものと
して合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した後
の金額)とします。
交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の4営業日前の日の基準価額に基づいて計算され
た株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。なお、銘柄毎の交換株数の計算方法は、「第2 管理
及び運営 2 換金(解約)手続等 (b)受益権と信託財産に属する株式との交換」に記載されている交
換で交付する銘柄・株数の計算に準じて行ないます。
販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
委託者は、信託終了日の3営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権および交換によって信託財産が取得した受益証券により表示された受益権(各受益権に
ついて信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、
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当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
上記にかかわらず、次の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取る
ことを原則とします。
1.受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の
残余の口数の振替受益権または受益証券
2.3万口に満たない振替受益権または受益証券(取引所売買単位未満の振替受益権または受益証
券を含みます。)
販売会社は、受益者に買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が
振替機関に受け付けられたことを確認した日の翌営業日から行ない、また、受益証券については交換
する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して2営業日目から行ないます。
信託財産が買取った受益権については、前述の個別時価総額が確定した日から3営業日目に金銭の
交付を行ないます。
受益者が、株式の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利
を失い、委託者に帰属します。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人
番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条
の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および
住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下
「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益
者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合
であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその
責を負わないものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委
＊
託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(振
替制度移行後は、口座管理機関であるものに限る。以下同じ。)を経由して行なうものとします。
この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者
に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、毎計算期間の末日の翌日から30日間停止します。この場合、委託者は、予
め公告を行なうものとします。ただし、社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益権(2008年1月4日前は、株券等の保管および振替に関する法律関係法
令等に基づき、保管振替機関に預託した受益証券)の名義登録の手続きは原則以下の通りとし、こ
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の信託の受益権の全てが振替受益権である場合には、原則として上記の公告を行ないません。
(ⅰ)2008年1月4日以降において、受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録され
ることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属しま
す。 なお、2008年1月4日前における受益証券は、会員の顧客口座簿に預託口数が記載さ
れたときに、保管振替機関に預託されたものとみなされるものとし、当該受益証券の受
益者は、当該顧客口座簿に記載された預託口数に応じた受益証券の占有者とみなされる
ものとします。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名または名称、
住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収
益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者
が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変
更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当
＊
該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報
告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
＊2016年1月1日以後に行なう受託者への登録について適用し、同日前に行なった受託者への登録に
ついては、なお従前の例によるものとします。
2016年1月1日前に受託者への氏名または名称および住所の登録を行なった者は、同日から3年を
経過した日以後最初に到来する計算期間の終了する日（同日において個人番号または法人番号を
有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）の規定により同日以後に個人番号または法人番号が初めて通知された
日から一月を経過する日とします。）までに、受託者に個人番号または法人番号の登録を行なう
ものとします。
この信託契約締結当初および2008年1月4日前の追加信託時の受益者については、上記の登録を行
なったうえで受益証券を交付し、2008年1月4日以降の追加信託時の受益者については、上記の登
録を行なったうえで振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定す
る日に、上記に規定する登録の際に受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振
り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定して
いない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合があります
ので、ご留意ください。
※
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委
託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託者に帰属します。
②信託終了時の交換等
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委託者は、この信託が終了するときは、3万口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了
日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として
振 替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに
交換するものとします。
対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託者は当
該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の3営業日前の寄付き以降成行きの方法又はこれに準ずるものと
して合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した後
の金額)とします。
交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の4営業日前の日の基準価額に基づいて計算され
た株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。なお、銘柄毎の交換株数の計算方法は、「第2 管理
及び運営 2 換金(解約)手続等 (b)受益権と信託財産に属する株式との交換」に記載されている交
換で交付する銘柄・株数の計算に準じて行ないます。
販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
委託者は、信託終了日の3営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権および交換によって信託財産が取得した受益証券により表示された受益権(各受益権に
ついて信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、
当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
上記にかかわらず、次の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取る
ことを原則とします。
1.受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の
残余の口数の振替受益権または受益証券
2.3万口に満たない振替受益権または受益証券(取引所売買単位未満の振替受益権または受益証
券を含みます。)
販売会社は、受益者に買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が
振替機関に受け付けられたことを確認した日の翌営業日から行ない、また、受益証券については交換
する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して2営業日目から行ないます。
信託財産が買取った受益権については、前述の個別時価総額が確定した日から3営業日目に金銭の
交付を行ないます。
受益者が、株式の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利
を失い、委託者に帰属します。
（注）約款変更適用後（2023年3月8日以降）は以下となります。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還は、信託終了日現在において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（以下「償還時受益者」といいます。）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金
銭を支払うことにより行ないます。この場合、償還時受益者が信託終了日現在における振替制度移行
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後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して償還金
の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。なお、当該受益者は、その口座
が 開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を
乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたりの元本の額は、信託終了
時において信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または会員等から支払い
ます。
■償還金請求権の失効■
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高があると
きは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払い
につき、その責に任じません。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換
金（解約）手続等」をご参照下さい。
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