マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
49,094 39,024 88,783
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 22,034 ) ( 19,966 )
18,269 2,073 20,801
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
12,027 1,247 13,017
益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,767 ) ( 295 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
12,299 4,124 14,795
（百万円）
括利益
99,818 106,407 104,286
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,466,176 1,555,373 1,607,761
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
46.67 4.67 50.00
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 18.49 ) ( 1.10 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
41.87
（円） － －
り四半期（当期）利益
6.8 6.8 6.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
20,539 51,701
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 53,626
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,877 △ 17,737 △ 6,026
13,763
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 25,080 △ 56,379
180,125 137,229 253,458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高は、第18期より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）
を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及
修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
18,238 18,700 463 2.5％増
トレーディング損益
21,891 5,037 △16,854 77.0％減
金融収益
8,361 13,800 5,438 65.0％増
売上収益
132 808 676 511.5％増
その他の営業収益
472 679 208 44.0％増
営業収益
49,094 39,024 △10,069 20.5％減
収益合計
52,131 41,805 △10,325 19.8％減
金融費用 2,280 2,729 449 19.7％増
売上原価 14 85 70 483.0％増
販売費及び一般管理費 30,670 35,110 4,440 14.5％増
費用合計 33,862 39,732 5,870 17.3％増
税引前四半期利益 18,269 2,073 △16,196 88.7％減
法人所得税費用 6,206 831 △5,375 86.6％減
四半期利益 12,063 1,243 △10,820 89.7％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,027 1,247 △10,780 89.6％減
当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したも
のの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が18,700百万円（前第２四半期連結累
計期間比2.5％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことによ
り、トレーディング損益が5,037百万円（同77.0％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、
および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が13,800百万円（同65.0％増）となりました。
その結果、営業収益は39,024百万円（同20.5％減）となり、収益合計は41,805百万円（同19.8％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント及び米国セグメントなどで増加した結果、35,110百万円（同14.5％
増）となり、費用合計は39,732百万円（同17.3％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,073百万円（同88.7％減）となりました。四半期利益は1,243百万円（同
89.7％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,247百万円（同89.6％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
8,236 7,248 △987 12.0％減
トレーディング損益
2,652 1,470 △1,182 44.6％減
金融収益
4,633 6,900 2,267 48.9％増
その他の営業収益
74 329 255 346.5％増
営業収益
15,594 15,947 353 2.3％増
金融費用 840 858 18 2.1％増
販売費及び一般管理費 12,116 13,190 1,073 8.9％増
その他の収益費用（純額） 3,204 2,916 △288 9.0％減
セグメント利益又は損失（△）
5,842 4,815 △1,027 17.6％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッ
シュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金融
緩和を継続しました。FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政
策の方向性が真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ド
ル/円は当第２四半期末時点で1ドル145円近くとなりました。日銀の緩和政策の継続や円安進行が日本企業の業績
下支えになるとの思惑、また外国人観光客の訪日再開への期待などから株価は堅調に推移する時期もありました
が、米国の過度な金融引き締めが世界的な景気後退を招くのではとの不安が高まり株価は調整し、当第２四半期末
時点で日経平均株価は25,937円となりました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆5,433億円となり、前第２四半期連結累計期間比で2.3％増加する一方、日本セグメントにおいては、
当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は684億円（前第２四半期連結累計期間比1.3％
減）にとどまりました。こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことに
より、委託手数料は30.3％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は
62.6％増加しました。以上のことから、受入手数料は7,248百万円（同12.0％減）となりました。また、マネック
ス証券でFX取引金額が増加したことによりFX収益が2,235百万円（同41.5％増）となる一方、グループ会社間取引
に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は1,470百万円（同44.6％減）となりました。金融収益は、グ
ループ会社間取引に伴う為替変動の影響を受け、6,900百万円（同48.9％増）となりました。その結果、営業収益
は15,947百万円（同2.3％増）となりました。
金融費用は858百万円（同2.1％増）となり、金融収支は6,042百万円（同59.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、13,190百万円（同8.9％増）
となりました。
その他の収益費用（純額）が2,916百万円の利益（同9.0％減）となっていますが、円安による為替差益が含まれ
ております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は4,815百万円（同17.6％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
8,772 10,914 2,143 24.4％増
金融収益
3,347 6,538 3,191 95.3％増
売上収益
42 29 △13 31.5％減
その他の営業収益
389 431 42 10.8％増
営業収益
12,550 17,912 5,362 42.7％増
金融費用 1,321 2,056 735 55.7％増
売上原価 37 25 △12 31.5％減
販売費及び一般管理費 12,760 17,374 4,614 36.2％増
その他の収益費用（純額） △119 △1,529 △1,410 －
セグメント利益又は損失（△）
△1,687 △3,073 △1,386 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどか
らやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことか
ら、FRBは2022年６月・７月・９月のFOMC(連邦公開市場委員会）で３回連続で0.75％と通常の３倍の金利の引き上
げ（利上げ）を決定し、今後も利上げを継続する意向を示唆しました。こうした中、住宅関連指標や米労働市場が
やや鈍化の兆しを見せました。景気後退が懸念される中景気の先行指標である株価は調整し、前期末時点で34,678
ドルだったニューヨークダウ平均は30,000ドルの節目を割り込み当第２四半期末時点では28,725ドルとなりまし
た。米長期金利（10年債利回り）が４％近くまで上昇するなど長短金利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされ
る短期金利が長期金利を上回る逆イールドが発生しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で21.0％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue
Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの先物・オプ
ションが増加した結果、219,081件（前第２四半期連結累計期間比4.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで
0.1％減少しました。一方、オプションの取引量が増加したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで
7.3％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.8％増加し、円換算後では10,914百万円（同
24.4％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは61.4％増加し、円換算後では
6,538百万円（同95.3％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで17.9％増加し、円換算後
で17,912百万円（同42.7％増）となりました。
金融費用は2,056百万円（同55.7％増）となり、金融収支は米ドルベースで82.7％の増加、円換算後では4,482百
万円（同121.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費などが増加した結果、米ドルベースで12.5％増加し、円換算後で
は17,374百万円（同36.2％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が1,529百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は119百万円の損失）となっていま
すが、戦略転換に伴う一時費用1,531百万円が含まれております。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は、3,073百万円（前第２四半期連結累計期間は1,687百万円
のセグメント損失）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
1,042 421 △621 59.6％減
トレーディング損益
19,246 3,580 △15,666 81.4％減
売上収益
132 809 677 512.3％増
その他の営業収益
30 － △30 －
営業収益
20,450 4,810 △15,640 76.5％減
金融費用 2 1 △1 32.9％減
売上原価 14 85 70 483.0％増
販売費及び一般管理費 6,686 4,572 △2,114 31.6％減
その他の収益費用（純額） 79 △127 △206 －
セグメント利益又は損失（△）
13,826 25 △13,802 99.8％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが加速したことで株式市場とともに下落しま
した。ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的に物価が高止まりし、米国で
は異例の大幅連続利上げに踏み切る中、暗号資産はリスクアセットとして売られました。５月にはテラUSDの崩壊
によって数兆円規模の価値が分散型金融（DeFi）市場を中心に失われました。その影響で一部の暗号資産関連企業
が破綻し、市場では過度なレバレッジポジションの清算が相次ぎました。ノンファンジブルトークン（NFT）も軒
並み取引高が落ち込みました。このような総悲観ムードの中、ビットコインの価格は当第２四半期連結累計期間末
時点において期初より約50％マイナスとなる280万円台まで大幅下落しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第２四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は１兆6,168億円となり、前第２四半期連結累計期間比で46.1％減少しました。販売所暗号資産売買代金
は992億円となり、前第２四半期連結累計期間比で74.4％減少しました。こうした中、送金手数料の減少などによ
り受入手数料が421百万円（前第２四半期連結累計期間比59.6％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販
売所取引が減少したことによりトレーディング損益は3,580百万円（同81.4％減）となりました。また、NFTの販売
収益等により売上収益は809百万円（同512.3％増）となった結果、営業収益は4,810百万円（同76.5％減）となり
ました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより4,572百万円（同31.6％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は25百万円（同99.8％減）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料
403 324 △79 19.5％減
トレーディング損益
△0 △0 △0 －
金融収益
65 69 4 6.5％増
その他の営業収益
178 159 △19 10.6％減
営業収益
645 552 △93 14.5％減
金融費用 2 1 △0 12.2％減
販売費及び一般管理費 511 619 108 21.1％増
その他の収益費用（純額） △2 △6 △5 －
持分法による投資利益又は損失（△） 38 18 △19 51.5％減
セグメント利益又は損失（△）
168 △57 △225 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltdで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国本土の一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダ
ウンが行われた影響などから低迷しました。前期末時点で21,996ポイントだったハンセン指数は当第２四半期末時
点で17,222ポイントと大きく調整しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で19.9％円安となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が324百万円（前第
２四半期連結累計期間比19.5％減）となりました。また、金融収益が69百万円（同6.5％増）となりました。その
他の営業収益は159百万円（同10.6％減）となり、営業収益は552百万円（同14.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で為替変動の影響を受けて広告宣伝費および人件費が増加したこ
とにより619百万円（同21.1％増）となりました。
持分法による投資利益は18百万円（同51.5％減）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は57百万円（前第２四半期連結累計期間は168百万円のセグ
メント利益）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益
426 549 123 28.9％増
営業収益
426 549 123 28.9％増
金融費用 258 136 △123 47.6％減
販売費及び一般管理費 43 46 3 8.1％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
125 368 243 194.0％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合で構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が549百万円（前第２四
半期連結累計期間比28.9％増）となり、営業収益は549百万円（同28.9％増）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから136百万円（同47.6％減）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、46百万円（同8.1％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は368百万円（同194.0％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2022年３月末）
（2022年９月末）
資産合計
1,607,761 1,555,373 △52,388
負債合計
1,501,742 1,447,751 △53,991
資本合計 106,018 107,621 1,603
親会社の所有者に帰属する持分 104,286 106,407 2,121
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、金銭の信託などが増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産な
どが減少した結果、1,555,373百万円（前連結会計年度末比52,388百万円減）となりました。また、負債合計は、
預り金などが増加したものの、社債及び借入金などが減少した結果、1,447,751百万円（同53,991百万円減）とな
りました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、107,621百万円
（同1,603百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,539 △53,626 △74,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,877 △17,737 △15,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,080 △56,379 △31,300
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出53,626百万円（前第２四半期連結累計期
間は20,539百万円の収入）、投資活動による支出17,737百万円（同1,877百万円の支出）及び財務活動による支出
56,379百万円（同25,080百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
137,229百万円（前連結会計年度末比116,229百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、53,626百万円となりました。
短期差入保証金の増減により12,607百万円の資金を取得する一方、金銭の信託の増減により42,585百万円、信用
取引資産及び信用取引負債の増減により28,276百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、17,737百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により319百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出
により13,035百万円、無形資産の取得により3,512百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、56,379百万円となりました。
社債の発行による収入により5,196百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により52,668百万円、社
債の償還による支出により5,700百万円の資金を使用しました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2021年11月４日付当社プレスリリース「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.のQuantum FinTech
Acquisition CorporationとのDe-SPACによるニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の子会社
であるTradeStation Group, Inc.が、Quantum FinTech Acquisition Corporation との統合契約を2022年８月２日
（米国東部標準時間）に解約いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
267,447,100 267,447,100
普通株式
プライム市場 100株
267,447,100 267,447,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 267,447,100 － 13,143 － 46,016
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
53,491,100 20.00
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,492,200 9.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
15,588,200 5.82
株式会社松本 東京都新宿区大京町
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
ＥＲＳ ＬＬＣ
8,588,000 3.21
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
(常任代理人 インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ブローカーズ証券株式会社)
号）
松本 大 7,582,000 2.83
東京都
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリ ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ,３５ Ｋ
ーテイー ジヤスデツク アカウント ＵＮＳＴＬＡＡＮ,１０４０ ＢＲ
5,874,865 2.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ
銀行 決済事業部） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,744,572 2.14
口)
株式会社リクルートホールディング
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 5,720,000 2.13
ス
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ジェーピー モルガン バンク ル
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
クセンブルグ エスエイ ３８５５
９８ ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２
4,250,000 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
行
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭ
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ
Ｅ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲ
ＬＯＮＤＯ
3,591,350 1.34
ＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲ
Ｎ ＮＷ１ ６ＡＡ
Ｄ ＰＡＲＴＹ
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
134,922,287 50.45
計 －
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社で、2021年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 799,772 0.31
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 6,977,000 2.69
ト株式会社
合計 － 7,776,772 3.00
３．2022年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジ
メント カンパニー リミテッドで、2022年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメン
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
ト カンパニー リミ 13,594,300 5.08
箱309、メイプルズ・コーポレート・
テッド
サービシズ・リミテッド
合計 － 13,594,300 5.08
４．上記大株主の状況のINTERACTIVE BROKERS LLCに関して、2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている「第
三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」において、Galaxy Digital LPが2022年９月26
日現在で当社株式8,448,500株をGalaxy Digital Trading HK Limitedに譲渡している旨が記載されているも
のの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
では考慮しておりません。
５．株式会社静岡銀行は2022年10月３日、持株会社体制に移行し、当社株式は、新設された株式会社しずおか
フィナンシャルグループに同日付で承継されました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,657,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
265,708,500 2,657,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
81,200
単元未満株式 普通株式 － －
267,447,100
発行済株式総数 － －
2,657,085
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
45,800 45,800 0.01
－
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,611,600 1,611,600 0.60
－
株式会社 （注） 12番32号
1,657,400 1,657,400 0.61
計 － －
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益
49,094 39,024
営業収益 ６,７
1,234 537
その他の金融収益
1,766 2,225
その他の収益 ８
38 18
持分法による投資利益
52,131 41,805
収益合計
費用
2,280 2,729
金融費用
14 85
売上原価
30,670 35,110
販売費及び一般管理費
42 69
その他の金融費用
856 1,740
その他の費用 ８
33,862 39,732
費用合計
18,269 2,073
税引前四半期利益
6,206 831
法人所得税費用
12,063 1,243
四半期利益
四半期利益の帰属
12,027 1,247
親会社の所有者
36
△ 4
非支配持分
12,063 1,243
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
46.67 4.67
基本的１株当たり四半期利益（円）
41.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益
22,034 19,966
営業収益 ６,７
1,040 141
その他の金融収益
1,707 1,200
その他の収益 ８
25 8
持分法による投資利益
24,806 21,314
収益合計
費用
1,289 1,398
金融費用
14 55
売上原価
15,521 17,226
販売費及び一般管理費
12
その他の金融費用 △ 14
833 1,628
その他の費用 ８
17,644 20,319
費用合計
税引前四半期利益 7,161 996
2,383 734
法人所得税費用
4,779 262
四半期利益
四半期利益の帰属
4,767 295
親会社の所有者
12
△ 33
非支配持分
4,779 262
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
18.49 1.10
基本的１株当たり四半期利益（円）
16.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） －
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,063 1,243
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
158
△ 148
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
12
△ 1,831
る負債性金融資産の公正価値の変動
137 4,863
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 36 △ 6
に対する持分
272 2,877
税引後その他の包括利益
12,335 4,120
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,299 4,124
親会社の所有者
36
△ 4
非支配持分
12,335 4,120
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,779 262
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
5
△ 17
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 36 △ 1,397
る負債性金融資産の公正価値の変動
38 1,840
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 23 △ 12
に対する持分
436
税引後その他の包括利益 △ 38
4,740 697
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,729 730
親会社の所有者
12
△ 33
非支配持分
4,740 697
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
253,458 137,229
現金及び現金同等物 ９,11
843,590 945,821
金銭の信託 ９,10
7,843 6,795
商品有価証券等 ９,10
15,335 17,813
デリバティブ資産 ９,10
56,463 18,601
棚卸資産 10,12
12,008 13,030
有価証券投資 ９,10
162,285 183,575
信用取引資産 ９
91,376 77,057
有価証券担保貸付金 ９
105,492 94,701
その他の金融資産 ９,10
6,564 7,073
有形固定資産
45,350 48,733
無形資産
344 399
持分法投資
1,552 1,468
繰延税金資産
6,100 3,079
その他の資産
1,607,761 1,555,373
資産合計
負債及び資本
負債
45 40
商品有価証券等 ９,10
8,997 9,956
デリバティブ負債 ９,10
29,004 22,019
信用取引負債 ９
159,317 148,623
有価証券担保借入金 ９
592,373 648,231
預り金 ９
348,569 364,429
受入保証金 ９
262,627 212,745
社債及び借入金 ９
29,898 17,981
その他の金融負債 ９,10
463 463
引当金
4,510 1,380
未払法人税等
1,959 932
繰延税金負債
63,981 20,952
その他の負債
1,501,742 1,447,751
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金
41,174 41,394
資本剰余金
自己株式 △ 383 △ 2
39,268 38,405
利益剰余金
11,084 13,465
その他の資本の構成要素
104,286 106,407
親会社の所有者に帰属する持分
1,732 1,215
非支配持分
106,018 107,621
資本合計
1,607,761 1,555,373
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2021年４月１日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
四半期利益 － － － 12,027 － － － － － － 12,027
－ － － － 158 12 137 － △ 36 272 272
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 12,027 158 12 137 － △ 36 272 12,299
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 1,932 － － － － － － △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の処分 13 － 75 63 － － － － △ 138 － △ 138 －
株式報酬の認識 － － － － － － － 106 － 106 106
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △ 227 － － － － － － － － △ 227
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 152 63 △ 1,932 － － － △ 32 － △ 32 △ 2,053
10,394 40,101 △ 383 40,242 875 668 8,291 △ 356 △ 13 9,465 99,818
2021年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2021年４月１日残高 952 90,524
四半期利益
36 12,063
－ 272
その他の包括利益
四半期包括利益
36 12,335
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
△ 32 △ 32
配当金
自己株式の処分 13 － －
株式報酬の認識 － 106
新株予約権の認識
22 22
支配の喪失とならな
240 14
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
230 △ 1,823
1,218 101,036
2021年９月30日残高
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2022年４月１日残高
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
四半期利益 － － － 1,247 － － － － － － 1,247
－ － － － △ 148 △ 1,831 4,863 － △ 6 2,877 2,877
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 1,247 △ 148 △ 1,831 4,863 － △ 6 2,877 4,124
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 2,050 － － － － － － △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の処分
13 － 257 382 － － － － △ 639 － △ 639 －
株式報酬の認識 － － － △ 59 － － － 143 － 143 84
支配の喪失とならな
－ △ 37 － － － － － － － － △ 37
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 221 382 △ 2,109 － － － △ 496 － △ 496 △ 2,003
13,144 41,394 △ 2 38,405 632 △ 1,990 15,542 △ 739 20 13,465 106,407
2022年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2022年４月１日残高 1,732 106,018
四半期利益 △ 4 1,243
－ 2,877
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 4 4,120
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
△ 550 △ 550
配当金
自己株式の処分 13 － －
株式報酬の認識 － 84
支配の喪失とならな
37 －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 514 △ 2,517
1,215 107,621
2022年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,269 2,073
税引前四半期利益
4,151 4,269
減価償却費及び償却費
656 334
非金融資産の減損損失
金融収益及び金融費用 △ 7,273 △ 11,540
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△ 826 △ 1,518
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 9,872 △ 28,276
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
3,341
△ 6,356
金の増減
金銭の信託の増減 △ 49,832 △ 42,585
65,638 3,644
受入保証金及び預り金の増減
5,499
短期貸付金の増減 △ 57
6,595 12,607
短期差入保証金の増減
△ 3,483 △ 605
その他
23,166
小計 △ 58,311
7,222 11,781
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,193 △ 2,645
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 7,656 △ 4,451
払）
20,539
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 13,035
有価証券投資等の取得による支出 △ 67 △ 295
1,519 319
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 835
無形資産の取得による支出 △ 2,778 △ 3,512
子会社の取得による支出 △ 355 △ 144
△ 48 △ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,877 △ 17,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
205
短期借入債務の収支 △ 52,668
3,500 5,196
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 11,300 △ 5,700
14,656
長期借入債務の調達による収入 －
長期借入債務の返済による支出 △ 30,002 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 461 △ 574
配当金の支払額 △ 1,929 △ 2,048
14
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 32 △ 550
270
△ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,080 △ 56,379
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,418 △ 127,742
186,683 253,458
現金及び現金同等物の期首残高
11,513
現金及び現金同等物の為替換算による影響 △ 140
180,125 137,229
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
（以降開始年度） 適用年度
意図した使用の前の収入を有形固定
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 資産の取得原価から控除することを
禁止
契約が損失を生じるものであるかど
引当金、偶発負債及び偶
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 うかを評価する際に企業がどのコス
発資産
トを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 する概念フレームワーク」への参照
を更新
金融負債の認識中止のための10％テ
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期 ストに含められるべき手数料を明確
化
当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期
差入保証金の増減」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,112百万円は、「短期差入保証金の増減」6,595百万円、「そ
の他」△3,483百万円として組み替えております。
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５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業 MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
15,458 12,127 20,444 639 426 49,094 49,094
－ －
業収益
セグメント間の
137 423 7 6 572 9,583
－ △ 10,155 －
内部営業収益又
は振替高
15,594 12,550 20,450 645 426 49,666 9,583 49,094
計 △ 10,155
金融費用 143
△ 840 △ 1,321 △ 2 △ 2 △ 258 △ 2,423 － △ 2,280
37
売上原価 － △ 37 △ 14 － － △ 51 － △ 14
減価償却費及び
△ 2,603 △ 1,297 △ 197 △ 54 － △ 4,151 － － △ 4,151
償却費
その他の販売費
1,447
△ 9,514 △ 11,462 △ 6,489 △ 457 △ 43 △ 27,966 － △ 26,519
及び一般管理費
その他の収益費
3,204 79 3,162 2,102
△ 119 △ 2 △ 0 － △ 1,060
用（純額）
持分法による投
38 38 38
－ － － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
5,842 13,826 168 125 18,274 9,583 18,269
△ 1,687 △ 9,589
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 4,633 3,347 － 65 426 8,471 9,583 △9,693 8,361
売上収益 － 42 132 － － 175 － △42 132
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
15,663 17,469 4,796 547 549 39,024 39,024
－ －
業収益
セグメント間の
284 443 14 4 745 4,450
－ △ 5,196 －
内部営業収益又
は振替高
15,947 17,912 4,810 552 549 39,770 4,450 39,024
計 △ 5,196
324
金融費用
△ 858 △ 2,056 △ 1 △ 1 △ 136 △ 3,053 － △ 2,729
25
売上原価 － △ 25 △ 85 － － △ 110 － △ 85
減価償却費及び
△ 2,316 △ 1,670 △ 219 △ 65 － △ 4,269 － － △ 4,269
償却費
その他の販売費
692
△ 10,874 △ 15,704 △ 4,353 △ 555 △ 46 △ 31,532 － △ 30,841
及び一般管理費
その他の収益費
2,916 1,253 954
△ 1,529 △ 127 △ 6 △ 0 － △ 299
用（純額）
持分法による投
18 18 18
－ － － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
4,815 25 368 2,077 4,450 2,073
△ 3,073 △ 57 △ 4,454
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 6,900 6,538 － 69 549 14,056 4,450 △4,707 13,800
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,766 5,957 7,708 318 285 22,034 22,034
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
78 208 3 4 292
－ △ 292 －
収益又は振替高
7,843 6,165 7,711 322 285 22,326 22,034
計 △ 292
90
金融費用
△ 462 △ 696 △ 1 △ 1 △ 218 △ 1,379 △ 1,289
5
売上原価 － △ 5 △ 14 － － △ 19 △ 14
減価償却費及び償却費 △ 1,287 △ 644 △ 100 △ 26 － △ 2,057 － △ 2,057
その他の販売費及び一般
609
△ 4,794 △ 6,190 △ 2,834 △ 237 △ 18 △ 14,073 △ 13,464
管理費
その他の収益費用（純
2,402 70 2,339 1,927
△ 131 △ 1 △ 0 △ 412
額）
持分法による投資利益又
25 25 25
－ － － － －
は損失（△）
セグメント利益又は損失
3,702 4,831 82 49 7,162 7,161
△ 1,502 △ 1
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,219 1,620 － 33 285 4,157 △61 4,096
売上収益 － 5 132 － － 138 △5 132
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,057 9,695 1,612 262 340 19,966 19,966
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
149 207 6 2 365
－ △ 365 －
収益又は振替高
8,206 9,902 1,619 264 340 20,330 19,966
計 △ 365
136
金融費用
△ 462 △ 979 △ 1 △ 1 △ 92 △ 1,534 △ 1,398
11
売上原価 － △ 11 △ 55 － － △ 66 △ 55
減価償却費及び償却費 △ 1,162 △ 934 △ 107 △ 35 － △ 2,239 － △ 2,239
その他の販売費及び一般
296
△ 5,620 △ 7,574 △ 1,783 △ 284 △ 21 △ 15,283 △ 14,988
管理費
その他の収益費用（純
1,356
△ 1,505 △ 63 △ 8 △ 0 △ 220 △ 79 △ 299
額）
持分法による投資利益又
8 8 8
－ － － － －
は損失（△）
セグメント利益又は損失
2,318 227 997 996
△ 1,101 △ 391 △ 56 △ 2
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 3,201 3,908 － 37 340 7,486 △134 7,352
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 8,236 8,772 1,042 403 － 18,452 － △215 18,238
トレーディング
2,652 － 19,246 △0 － 21,898 － △7 21,891
損益
金融収益 4,633 3,347 － 65 426 8,471 9,583 △9,693 8,361
売上収益 － 42 132 － － 175 － △42 132
その他の営業収
74 389 30 178 － 670 － △199 472
益
15,594 12,550 20,450 645 426 49,666 9,583 △10,155 49,094
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
9,406 10,875 20,450 580 － 41,312 － △463 40,849
ら生じた収益
受入手数料 8,236 8,772 1,042 403 － 18,452 － △215 18,238
トレーディン
－ － 19,246 － － 19,246 － △7 19,239
グ損益
金融収益 1,097 1,672 － － － 2,769 － － 2,769
売上収益 － 42 132 － － 175 － △42 132
その他の営業
74 389 30 178 － 670 － △199 472
収益
その他の源泉か
6,188 1,675 － 65 426 8,354 9,583 △9,693 8,244
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 7,248 10,914 421 324 － 18,908 － △207 18,700
トレーディング
1,470 － 3,580 △0 － 5,050 － △13 5,037
損益
金融収益 6,900 6,538 － 69 549 14,056 4,450 △4,707 13,800
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
その他の営業収
329 431 － 159 － 918 － △239 679
益
15,947 17,912 4,810 552 549 39,770 4,450 △5,196 39,024
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
8,562 13,474 4,810 483 － 27,328 － △489 26,840
ら生じた収益
受入手数料 7,248 10,914 421 324 － 18,908 － △207 18,700
トレーディン
－ － 3,580 － － 3,580 － △13 3,567
グ損益
金融収益 985 2,100 － － － 3,085 － － 3,085
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
その他の営業
329 431 － 159 － 918 － △239 679
収益
その他の源泉か
7,385 4,438 － 69 549 12,441 4,450 △4,707 12,185
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,152 4,345 572 202 － 9,271 △109 9,162
トレーディング損益 1,435 － 7,074 △0 － 8,509 △3 8,506
金融収益 2,219 1,620 － 33 285 4,157 △61 4,096
売上収益 － 5 132 － － 138 △5 132
37 194 △67 87 － 251 △114 137
その他の営業収益
7,843 6,165 7,711 322 285 22,326 △292 22,034
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,723 5,332 7,711 289 － 18,055 △231 17,824
受入手数料 4,152 4,345 572 202 － 9,271 △109 9,162
トレーディング損益 － － 7,074 － － 7,074 △3 7,071
金融収益 534 787 － － － 1,321 － 1,321
売上収益 － 5 132 － － 138 △5 132
その他の営業収益 37 194 △67 87 － 251 △114 137
その他の源泉から生じた収益 3,120 833 － 33 285 4,271 △61 4,210
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,650 5,732 164 155 － 9,701 △97 9,604
トレーディング損益 1,185 － 1,237 △0 － 2,421 △6 2,415
金融収益 3,201 3,908 － 37 340 7,486 △134 7,352
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
170 249 － 72 － 492 △115 377
その他の営業収益
8,206 9,902 1,619 264 340 20,330 △365 19,966
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,351 7,061 1,619 227 － 13,258 △230 13,028
受入手数料 3,650 5,732 164 155 － 9,701 △97 9,604
トレーディング損益 － － 1,237 － － 1,237 △6 1,230
金融収益 531 1,067 － － － 1,598 － 1,598
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
その他の営業収益 170 249 － 72 － 492 △115 377
その他の源泉から生じた収益 3,855 2,841 － 37 340 7,072 △134 6,938
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 12,115 11,160
引受売出手数料 57 26
募集売出手数料 9 47
6,056 7,467
その他受入手数料
18,238 18,700
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 5,995 5,762
引受売出手数料 30 8
募集売出手数料 7 13
3,130 3,821
その他受入手数料
9,162 9,604
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
８．その他の収益及びその他の費用
当第２四半期連結累計期間において、為替差益1,689百万円、固定資産除却損1,279百万円及び非金融資産の減損
損失334百万円を計上しました。
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９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「10．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベ
ル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入保
証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 253,458 253,458 253,458
金銭の信託 － － 320,183 523,408 843,590 843,590
商品有価証券等 7,843 － － － 7,843 7,843
デリバティブ資産 15,335 － － － 15,335 15,335
有価証券投資 10,596 1,412 － － 12,008 12,008
信用取引資産 － － － 162,285 162,285 162,285
有価証券担保貸付金 － － － 91,376 91,376 91,376
470 － － 105,023 105,492 105,492
その他の金融資産
34,243 1,412 320,183 1,135,550 1,491,387 1,491,387
合計
商品有価証券等
45 － － － 45 45
デリバティブ負債 8,997 － － － 8,997 8,997
信用取引負債 － － － 29,004 29,004 29,004
有価証券担保借入金 － － － 159,317 159,317 159,317
預り金 － － － 592,373 592,373 592,373
受入保証金 － － － 348,569 348,569 348,569
社債及び借入金 － － － 262,627 262,627 262,572
－ － － 29,898 29,898 29,898
その他の金融負債
9,041 － － 1,421,788 1,430,829 1,430,774
合計
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 137,229 137,229 137,229
金銭の信託 － － 450,352 495,469 945,821 945,821
商品有価証券等 6,795 － － － 6,795 6,795
デリバティブ資産 17,813 － － － 17,813 17,813
有価証券投資 11,816 1,214 － － 13,030 13,030
信用取引資産 － － － 183,575 183,575 183,575
有価証券担保貸付金 － － － 77,057 77,057 77,057
176 － － 94,525 94,701 94,701
その他の金融資産
36,599 1,214 450,352 987,855 1,476,021 1,476,021
合計
商品有価証券等
40 － － － 40 40
デリバティブ負債 9,956 － － － 9,956 9,956
信用取引負債 － － － 22,019 22,019 22,019
有価証券担保借入金 － － － 148,623 148,623 148,623
預り金 － － － 648,231 648,231 648,231
受入保証金 － － － 364,429 364,429 364,429
社債及び借入金 － － － 212,745 212,745 212,616
－ － － 17,981 17,981 17,981
その他の金融負債
9,996 － － 1,414,028 1,424,024 1,423,895
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,335 17,813
デリバティブ負債 8,997 9,956
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１０．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.9％
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.0％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 320,183 － － 320,183
商品有価証券等 4,363 3,480 － 7,843
デリバティブ資産 － 15,335 － 15,335
棚卸資産 56,463 － － 56,463
有価証券投資 1,281 － 10,727 12,008
470 － － 470
その他の金融資産
382,759 18,815 10,727 412,301
合計
商品有価証券等
45 － － 45
－ 8,997 － 8,997
デリバティブ負債
45 8,997 － 9,041
合計
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 450,352 － － 450,352
商品有価証券等 4,908 1,887 － 6,795
デリバティブ資産 － 17,813 － 17,813
棚卸資産 18,398 － － 18,398
有価証券投資 1,211 － 11,819 13,030
176 － － 176
その他の金融資産
475,045 19,700 11,819 506,563
合計
商品有価証券等
40 － － 40
－ 9,956 － 9,956
デリバティブ負債
40 9,956 － 9,996
合計
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 7,266 3,788 10,727 －
利得及び損失合計 1,798 － 1,070 －
純損益 1,577 － 1,013 －
その他の包括利益 222 － 57 －
取得 919 － 383 －
売却及び回収 △1,540 － △361 －
－ △3,788 － －
支払
8,443 － 11,819 －
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベ
ル３で測定される金融商品に
関して四半期利益として認識
1,471 － 804 －
された未実現利得又は損失
（△）の純額
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債は
ありません。
１１．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制
限されている預金が、前連結会計年度26,091百万円及び当第２四半期連結会計期間24,725百万円含まれておりま
す。
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１２．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ425,126百万円、248,061百万円であります。主にこれらの金額
は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当
初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のう
ち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそ
れぞれ37,501百万円、18,327百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に
基づく暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期
間末の残高はそれぞれ56,611百万円、18,046百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれてい
ます。
公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。
１３．資本金及びその他の資本
前第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株（処
分価額の総額138百万円）処分しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200株
（処分価額の総額639百万円）処分しました。
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１４．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年５月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年３月31日 2021年６月７日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年５月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年３月31日 2022年６月６日
基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるものは次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年10月28日 普通株式 2,086 7.80 2022年９月30日 2022年12月１日
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１５．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 12,027 1,247
△1,237 －
調整（注）
10,790 1,247
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 257,722 266,759
－ －
調整
257,722 266,759
希薄化後
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 4,767 295
△436 －
調整（注）
4,332 295
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 257,784 267,128
－ －
調整
257,784 267,128
希薄化後
（注）前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有する金融商品は、子会
社の発行する新株予約権です。
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１６．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 84 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △35 53
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 550 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △31 19
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１７．後発事象
該当事項はありません。
１８．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼク
ティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
２【その他】
2022年10月28日の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,086百万円
（ロ）１株当たりの金額 ７円80銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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