ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第203期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第203期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第2四半期 第2四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
1,938,619 1,945,814 4,502,252
売上高 (千円)
6,614 △ 63 86,015
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,796 2,139 42,834
(千円)
期)純利益
27,528 7,148 26,130
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,645,664 4,656,493 4,646,942
純資産額 (千円)
21,201,382 20,509,850 21,113,498
総資産額 (千円)
0.16 0.07 1.43
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
0.16 0.07 1.42
(円)
四半期(当期)純利益
21.8 22.6 21.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
72,625 138,777 516,952
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 97,971 △ 14,477 △ 127,967
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 317,918 △ 317,480 △ 632,774
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,142,821 1,050,954 1,242,958
(千円)
四半期末(期末)残高
第202期 第203期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1.17 0.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進展に伴う輸出型企業の業績拡大や新型コロナウイル
ス感染症の行動制限緩和の効果などから全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、新型コロナウイル
ス感染症第7波による感染者急増の影響や円安・資源高の進展に伴う国内消費者物価の上昇が消費を下押しするリ
スクや、輸入型企業の利益を圧迫するリスクなどもあり、十分注意を要する状況が続いた。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ~PROGRESS IN THE NEW NORMAL~」に基
づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では7月に全国初の幼魚水族館
をオープンし地元マスコミにも繰り返し取り上げられるなどの宣伝効果や、開業25周年となったことを弾みにゴー
ルデンウィークや夏休みの販促や地域密着型の運営を一段と強化し集客力アップに努めた。ヘルスケア事業におい
ては、展示会販売など対面営業を中心とする業態の回復に遅れが見られ、特に主要マーケットである東京地区にお
いて苦戦した。繊維・アパレル事業においては、中国の上海現地法人が円安効果もあり前年同期比で売上が伸びた
ものの、市況回復の鈍い国内アパレルOEM関係が苦戦した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億45百万円(前年同期比0.4%増)の増収となったもの
の、営業利益は90百万円(前年同期比5.2%減)、支払利息などを加味した経常損失は0百万円(前年同期は経常利益
6百万円)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前
年同期比55.4%減)と黒字は確保したものの前年同期比減益となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、最盛期の夏場に新
型コロナウイルス感染症の第7波の影響があったものの、政府の行動緩和を背景とした持ち直しの動きもあり、開
業25周年を契機としたゴールデンウィーク商戦や夏休みイベントに注力したことや、7月にオープンした全国初の
幼魚水族館の効果などにより、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は10億80百万円(前年同期比1.5%増)となり、利益率も改善した結果、営業利益
は4億2百万円(前年同期比6.4%増)と前年同期比で増収増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品や旧和田哲グループが取り扱う東洋紡の技術を生か
した健康寝具が売上を伸ばしたものの、一部市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前年同期を下回った。一般寝
装品部門については、対面営業の業態の回復遅れや羊毛関連の受注減少が響き、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は4億90百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業
損失7百万円)となった。
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(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレルOEM事業が苦戦したものの、中国現地法人が引き続き好調を維持したた
め、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で第3四半期以降にずれ
込んだ案件があり、売上高は前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は3億75百万円(前年同期比34.6%増)と増収し、営業損失19百万円(前年
同期は営業損失20百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は205億9百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に
比べ6億3百万円減少(前期末比2.9%減)した。主な要因は、テナントからの預り金の支払や消費税の納付などによ
る現金及び預金の減少1億92百万円、減価償却などによる有形及び無形固定資産の減少2億74百万円である。
負債の残高は158億53百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ6億13百万円減少(前期末比3.7%減)
した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少1億18百万円、約定弁済による短期及び
長期借入金の減少3億3百万円である。
純資産の残高は46億56百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ9百万円増加(前期末比0.2%増)し
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2百万円、為替レートの変動による
為替換算調整勘定の増加8百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億38百万円のプラス(前年同期比91.1%増)となった。これは主に、減価
償却費2億87百万円、売上債権の減少2億23百万円、棚卸資産の減少60百万円、仕入債務の減少1億50百万円、預り
保証金の減少39百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円のマイナス(前年同期は97百万円のマイナス)となった。これは、
有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円のマイナス(前年同期は3億17百万円のマイナス)となった。
これは主に、長期借入れによる収入8億13百万円、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億50百万円(前年同
期比8.0%減)となり、前期末に比べ1億92百万円減少した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月7日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
30,177,000 30,177,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,177,000 30,177,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日 2022年7月21日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名) く) 3
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 46 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 46,000 (注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 株式1株につき1円
新株予約権の行使期間 ※ 2025年8月16日~2030年8月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 91円
資本組入額 (注)2
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 新株予約権の発行時(2022年8月16日)における内容を記載している。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会に
おいて新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主
総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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2.資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 30,177,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,160 7.17
㈱(信託口)
ファーストブラザーズ㈱ 東京都千代田区丸の内2-4-1 965 3.20
ジエイピー ジエイピーエムエ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
スイー ルクス ジエーピー
モルガン セキユリテイーズ E14 5JP UNITED KINGDOM
540 1.79
ピーエルシー エク コル
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
静岡県三島市文教町1-7-25 501 1.66
㈱シード
㈱デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 500 1.66
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 315 1.04
口)
新陽㈱ 東京都中央区日本橋室町4-3-5 280 0.92
250 0.83
倉持 真孜 茨城県つくばみらい市
清水建設㈱ 東京都中央区京橋2-16-1 218 0.72
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 200 0.66
200 0.66
田島 祐一 静岡県三島市
200 0.66
五十嵐 和博 東京都渋谷区
6,330 21.02
計 ―
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 815千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 315千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
―
―
68,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
―
93,000
普通株式
普通株式
299,946 ―
完全議決権株式(その他)
29,994,600
普通株式
―
単元未満株式 ―
20,700
30,177,000
発行済株式総数 ― ―
299,946
総株主の議決権 ― ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
68,700 ― 68,700 0.22
ダイトウボウ㈱ 1-6-1
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 93,000 0.30
―
宝繊維工業㈱ 1255-2
161,700 161,700 0.53
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第202期連結会計年度 東陽監査法人
第203期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,253,143 1,061,139
現金及び預金
660,583 443,446
受取手形及び売掛金
※1 760,658 ※1 823,632
棚卸資産
51,095 62,248
その他
△ 1,170 △ 990
貸倒引当金
2,724,309 2,389,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,360,027 8,118,203
建物及び構築物(純額)
9,265,726 9,265,726
土地
138,900 110,738
その他(純額)
17,764,653 17,494,668
有形固定資産合計
無形固定資産
156,889 149,685
のれん
18,135 21,309
その他
175,025 170,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,088 328,995
投資有価証券
83,256 83,256
破産更生債権等
52,675 58,667
繰延税金資産
68,716 64,019
その他
△ 80,228 △ 80,228
貸倒引当金
449,509 454,710
投資その他の資産合計
18,389,188 18,120,373
固定資産合計
21,113,498 20,509,850
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
419,907 301,449
支払手形及び買掛金
※2 607,992 ※2 577,992
短期借入金
4,406 7,145
未払法人税等
46,074 46,826
賞与引当金
26,000
株主優待引当金 -
656,155 532,231
その他
1,760,536 1,465,645
流動負債合計
固定負債
※2 10,276,630 ※2 10,002,634
長期借入金
1,468,943 1,429,642
長期預り保証金
2,476,495 2,476,495
再評価に係る繰延税金負債
309,637 307,271
退職給付に係る負債
55,147 55,440
資産除去債務
119,164 116,227
その他
14,706,019 14,387,711
固定負債合計
16,466,556 15,853,357
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
14,342 14,342
資本剰余金
△ 54,093 △ 51,954
利益剰余金
△ 9,781 △ 9,784
自己株式
50,466 52,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,054 △ 10,844
その他有価証券評価差額金
△ 80,341 △ 88,327
繰延ヘッジ損益
4,664,864 4,664,864
土地再評価差額金
9,894 18,680
為替換算調整勘定
4,579,363 4,584,372
その他の包括利益累計額合計
17,112 19,517
新株予約権
4,646,942 4,656,493
純資産合計
21,113,498 20,509,850
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,938,619 1,945,814
売上高
1,380,015 1,378,701
売上原価
558,604 567,113
売上総利益
※ 463,539 ※ 476,978
販売費及び一般管理費
95,064 90,134
営業利益
営業外収益
30 48
受取利息
3,600 3,513
受取配当金
580 990
その他
4,211 4,552
営業外収益合計
営業外費用
86,782 90,443
支払利息
829 303
持分法による投資損失
5,048 4,003
その他
92,660 94,749
営業外費用合計
6,614 △ 63
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,614 △ 63
純損失(△)
462 3,789
法人税、住民税及び事業税
1,356 △ 5,991
法人税等調整額
1,818 △ 2,202
法人税等合計
4,796 2,139
四半期純利益
4,796 2,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,796 2,139
四半期純利益
その他の包括利益
7,755 4,209
その他有価証券評価差額金
11,174 △ 7,986
繰延ヘッジ損益
3,801 8,786
為替換算調整勘定
22,731 5,009
その他の包括利益合計
27,528 7,148
四半期包括利益
(内訳)
27,528 7,148
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
6,614 △ 63
半期純損失(△)
293,424 287,390
減価償却費
△ 100 △ 180
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,051 751
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 22,000 △ 26,000
株主優待引当金の増減額(△は減少)
△ 254 △ 2,366
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 3,630 △ 3,561
受取利息及び受取配当金
86,782 90,443
支払利息
829 303
持分法による投資損益(△は益)
256,677 223,836
売上債権の増減額(△は増加)
△ 97,181 △ 60,984
棚卸資産の増減額(△は増加)
△ 135,703 △ 150,383
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 42,200 △ 39,300
預り保証金の増減額(△は減少)
△ 198,617 △ 92,870
その他
148,693 227,015
小計
3,630 3,561
利息及び配当金の受取額
△ 78,222 △ 90,800
利息の支払額
△ 1,475 △ 999
法人税等の支払額
72,625 138,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,971 △ 14,477
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 97,971 △ 14,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
813,624
長期借入れによる収入 -
△ 303,996 △ 1,117,620
長期借入金の返済による支出
△ 10,922 △ 10,922
リース債務の返済による支出
△ 3,000 △ 2,561
その他
△ 317,918 △ 317,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
856 1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 342,407 △ 192,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,485,228 1,242,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,142,821 ※ 1,050,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとした。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
756,966 821,128
商品及び製品 千円 千円
1,129 1,129
仕掛品 千円 千円
2,562 1,374
原材料及び貯蔵品 千円 千円
760,658 823,632
計 千円 千円
※2 財務制限条項
(1) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連
続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
149,011 150,220
給料 千円 千円
44,026 38,690
賞与引当金繰入額 千円 千円
5,992 7,736
退職給付費用 千円 千円
△ 100 △ 180
貸倒引当金繰入額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
ある。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,153,006千円 1,061,139千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,184千円 △10,185千円
現金及び現金同等物 1,142,821千円 1,050,954千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項なし。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項なし。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) 2
事業 アパレル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 137,586 594,921 278,910 1,011,419 ― 1,011,419
その他の収益 927,200 ― ― 927,200 ― 927,200
1,064,787 594,921 278,910 1,938,619 1,938,619
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
228 26 110 364 △ 364
―
又は振替高
1,065,015 594,947 279,021 1,938,984 △ 364 1,938,619
計
378,464 △ 7,681 △ 20,544 350,237 △ 255,173 95,064
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,173千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) 2
事業 アパレル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 143,073 490,096 375,389 1,008,559 ― 1,008,559
その他の収益 937,255 ― ― 937,255 ― 937,255
1,080,329 490,096 375,389 1,945,814 1,945,814
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
228 228 △ 228
― ― ―
又は振替高
1,080,557 490,096 375,389 1,946,042 △ 228 1,945,814
計
402,656 △ 26,611 △ 19,165 356,880 △ 266,745 90,134
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,745千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第2四半期連結貸借
対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいた
め、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
0円16銭 0円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
4,796 2,139
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,796 2,139
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,438 30,071,431
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
0円16銭 0円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 341,373 208,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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