Seacastle Singapore Pte.Ltd 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出書類 | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
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提出日 | |
提出者 | Seacastle Singapore Pte.Ltd |
提出先 | 株式会社海帆 < /td> |
カテゴリ | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
EDINET提出書類
Seacastle Singapore Pte.Ltd(E37678)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
【表紙】
【提出書類】 訂正報告書
【根拠条文】 法第27条の25第3項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 Seacastle Singapore Pte. Ltd(シーキャッスル シンガポー
ル ピーティーイー・リミテッド)
代表取締役Tang Koon Heng(タン クーン ヘング)
【住所又は本店所在地】 100 Peck Seah Street #11-20, PS100, Singapore 079333(100
ペック サーストリート #11-20、ピーエス100 シンガポー
ル 079333)
【報告義務発生日】 該当事項なし
【提出日】 令和4年11月2日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 該当事項なし
【提出形態】 該当事項なし
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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Seacastle Singapore Pte.Ltd(E37678)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社海帆
証券コード 3133
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
個人・法人の別 法人(海外法人)
Seacastle Singapore Pte. Ltd(シーキャッスル シンガポール ピー
ティーイー・リミテッド)
氏名又は名称
代表取締役Tang Koon Heng(タン クーン ヘング)
100 Peck Seah Street #11-20, PS100, Singapore 079333(100ペック サー
住所又は本店所在地
ストリート #11-20、ピーエス100 シンガポール 079333)
事務上の連絡先及び担当者名 松尾 聖海
電話番号 090-1558-8188
【訂正事項】
訂正される報告書名 変更報告書 No.11
訂正される報告書の報告義務発生日 令和4年10月24日
令和4年10月26日に提出した変更報告書について、不備がありましたので下記
訂正箇所
のとおり訂正させていただきます。
(訂正前)
【表紙】
【変更報告書提出事由】 新株予約権の行使に伴う保有株券等の1%以上の内訳変更
(訂正後)
【表紙】
【変更報告書提出事由】 株式等保有割合が1%以上減少したため
(訂正前)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A 1,500,000 - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
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Seacastle Singapore Pte.Ltd(E37678)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 300 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,500,300
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 1,500,000
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(訂正後)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A 1,500,000 - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 1,500,300 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,500,300
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 1,500,000
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
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