ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,686,950 6,656,356 13,300,692
経常利益 (千円) 605,946 559,614 1,013,874
親会社株主に帰属する
(千円) 420,328 361,694 716,868
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,625 348,947 322,923
純資産額 (千円) 20,410,220 20,233,246 20,139,713
総資産額 (千円) 26,727,075 28,819,971 29,763,198
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.31 27.10 53.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.4 70.2 67.7
営業活動による
(千円) 413,982 297,153 1,127,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,780 △ 3,278,796 △ 1,192,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 350,411 2,207,529 △ 413,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,842,351 3,669,323 4,371,210
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.03 16.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
(1) 業績の状況
2022年９月に、ブルドックソースは「創業120周年」を迎えました。次の新たなステージ（海外への展開と事業領
域の拡大）に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、「第10次中期経営計画『B-
UP120』」(2020年度～2022年度)の最終年度として、①資本・財務戦略Brush UP（資金循環の活性化）②生産体制
Brush UP（生産性向上に向けた大型投資）③マーケティングBrush UP（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）達成に
向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)は、新型コロナウイルス感染症による国内行動制
限が緩和され、正常な社会活動に戻りつつありましたが、2022年７月以降は変異株ウイルスの拡大により、新規感
染者数は過去最多を更新し第７波のピークをむかえました。また、ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行
などの影響から原材料・燃料価格が高騰し、食品や日用品、エネルギー価格の値上げが相次ぎました。当社グルー
プにおきましても2022年６月から一部商品の価格改定を実施しましたが、家計の負担が増す中、消費者の節約志向
はますます顕著になり「家庭用商品」の売上は厳しい状況となりました。特に小麦粉や食用油の大幅な値上がりに
より、お好み焼等ソース使用メニューが敬遠される中、120周年記念キャンペーンを展開し需要の拡大に努めており
ますが、「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」の売上は前年同期比4.6％減の38億８千３百万円となり
ました。「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」の売上は「&Bull-Dogシリーズ」の新商品「たっぷり薬味焼肉のた
れ(きざみにんにく醤油・本格コチュジャンみそ240g)」や「素材を味わうドレッシング(すりおろし野菜・焙煎ご
ま・和風たまねぎ・イタリアン200ml)」が伸長し売上に貢献しましたが、材料セット等が振るわず前年同期比6.0％
減の９億２千５百万円となりました。一方、「業務用商品」は外食や事業所給食の回復による売上増加、デリカ向
け商品の新規ユーザー獲得や新規メニュー導入により、売上は前年同期比13.2%増の18億４千７百万円と伸長しまし
た。この結果、当第２四半期連結売上高は前年同期比0.5％減の66億５千６百万円となりました。
利益面では、予想を大幅に超える原材料・燃料などの高騰が続き、特に主要原料である野菜・果実類や砂糖類の
値上がりが大きく影響し、営業利益は前年同期比53.6％減の１億５千万円、経常利益は保有株式売却により投資有
価証券売却益を計上し前年同期比7.6％減の５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
13.9％減の３億６千１百万円となりました。今後も物価上昇による消費者の節約志向や原材料、燃料価格の上昇は
続くと予想されますが、インバウンド関連の制限緩和や国内行動制限緩和を踏まえた外食・中食市場の需要拡大に
向けた商品提案や内食市場変化を踏まえた家庭用商品の市場対応に努め、また、一層の生産性向上等により利益の
改善に努めてまいります。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ９億４千３百万円 減少し、 288億１千９百万
円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて ８億２千３百万円 減少
し、 89億６千９百万円 となりました。
固定資産につきましては、生産体制再構築の投資により有形固定資産が増加したものの、保有株式売却による投
資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて １億１千９百万円 減少し、 198億５千万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 10億３千６百万円 減少し、 85億８千６百万円
となりました。
流動負債につきましては、設備代金支払により未払金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べて 33億
３千３百万円 減少し、 39億８千３百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 22億９千７百万円 増加し、
46億３百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ９千３百万円 増加し、 202億３千３百万円 と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少 し、 36
億６千９百万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の
通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ２億９千７百万円の収入 （前年同期は、 ４億１千３百万円の収入 ）とな
りました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益５億２千５百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 32億７千８百万円の支出 （前年同期は、 ７千１百万円の支出 ）となりま
した。
これは主として、有形固定資産の取得による支出38億２千９百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億７百万円の収入 （前年同期は、 ３億５千万円の支出 ）となりまし
た。
これは主として、長期借入れによる収入25億円によるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月２日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 13,954,880 13,954,880
プライム市場 100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 823 6.09
株式会社（信託口）
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 720 5.33
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11－５ 671 4.97
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 467 3.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 441 3.27
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 427 3.16
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16－25 372 2.76
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 372 2.76
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 293 2.17
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 260 1.93
計 ― 4,851 35.90
(注) １．当社は自己株式441,362株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 441,300
普通株式 13,499,900
完全議決権株式(その他) 134,999 ―
普通株式 13,680
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 134,999 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
441,300 ― 441,300 3.16
11－５
株式会社
計 ― 441,300 ― 441,300 3.16
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,591,944 3,684,323
売掛金 4,391,332 4,207,784
商品及び製品 580,368 755,010
原材料及び貯蔵品 137,251 152,786
仕掛品 14,196 24,437
78,436 145,277
その他
流動資産合計 9,793,530 8,969,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,296,071 2,313,197
機械装置及び運搬具（純額） 1,898,927 1,824,973
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 4,361,595 4,490,904
120,022 114,235
その他（純額）
有形固定資産合計 11,460,877 11,527,571
無形固定資産
33,424 66,531
投資その他の資産
投資有価証券 7,544,364 7,404,342
繰延税金資産 183,077 181,922
その他 756,203 678,263
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,475,365 8,256,248
固定資産合計 19,969,667 19,850,351
資産合計 29,763,198 28,819,971
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,477,705 1,527,461
電子記録債務 321,441 330,339
短期借入金 30,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 196,788 281,788
未払法人税等 194,391 188,599
未払金 3,584,538 146,103
未払費用 1,240,334 1,161,149
賞与引当金 184,448 194,333
87,520 43,418
その他
流動負債合計 7,317,168 3,983,193
固定負債
長期借入金 502,802 2,789,408
繰延税金負債 805,387 792,422
退職給付に係る負債 899,294 929,958
役員株式給付引当金 32,320 32,320
執行役員退職慰労引当金 41,011 34,944
長期未払金 15,500 15,500
10,000 8,977
その他
固定負債合計 2,306,316 4,603,530
負債合計 9,623,484 8,586,724
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,354,734 15,448,351
△ 804,734 △ 804,734
自己株式
株主資本合計 18,159,238 18,252,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,948,030 1,928,561
為替換算調整勘定 － 22,865
32,444 28,964
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980,475 1,980,391
純資産合計 20,139,713 20,233,246
負債純資産合計 29,763,198 28,819,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,686,950 6,656,356
4,363,625 4,489,654
売上原価
売上総利益 2,323,325 2,166,702
※ 1,999,714 ※ 2,016,678
販売費及び一般管理費
営業利益 323,610 150,023
営業外収益
受取利息 50 80
受取配当金 110,360 120,984
投資有価証券売却益 167,821 300,482
5,930 4,806
その他
営業外収益合計 284,162 426,353
営業外費用
支払利息 1,470 6,212
支払手数料 － 3,643
為替差損 － 6,156
356 749
その他
営業外費用合計 1,826 16,761
経常利益 605,946 559,614
特別損失
固定資産除却損 2,016 11,488
投資有価証券評価損 555 194
－ 22,330
事業再構築費用
特別損失合計 2,571 34,014
税金等調整前四半期純利益 603,374 525,600
法人税等 183,046 163,905
四半期純利益 420,328 361,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 420,328 361,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 420,328 361,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 230,257 △ 19,469
為替換算調整勘定 － 10,202
553 △ 3,479
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 229,703 △ 12,747
四半期包括利益 190,625 348,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,625 348,947
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 603,374 525,600
減価償却費 353,982 360,555
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,660 9,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,456 25,648
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,030 －
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 892 △ 6,067
受取利息及び受取配当金 △ 110,411 △ 121,064
支払利息 1,470 6,212
支払手数料 － 3,643
固定資産除売却損益（△は益） 2,016 11,488
投資有価証券売却損益（△は益） △ 167,821 △ 300,482
投資有価証券評価損益（△は益） 555 194
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,306 191,383
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,858 △ 199,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,810 53,202
未収消費税等の増減額（△は増加） 28,610 △ 19,030
未払費用の増減額（△は減少） △ 182,592 △ 79,295
△ 20,688 △ 95,565
その他
小計 484,957 366,719
利息及び配当金の受取額
110,411 121,183
利息の支払額 △ 1,981 △ 6,530
△ 179,405 △ 184,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 413,982 297,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 351,149 △ 3,829,140
無形固定資産の取得による支出 △ 2,310 △ 39,827
投資有価証券の取得による支出 △ 3,315 △ 3,461
投資有価証券の売却等による収入 321,835 412,803
△ 36,840 180,828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,780 △ 3,278,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 80,000
長期借入れによる収入 － 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,274 △ 128,394
配当金の支払額 △ 236,248 △ 236,341
△ 6,889 △ 7,735
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,411 2,207,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 7,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,209 △ 766,997
現金及び現金同等物の期首残高
4,850,561 4,371,210
－ 65,109
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,842,351 ※ 3,669,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 179,553 千円 172,920 千円
発送費 512,261 〃 526,931 〃
給与・賞与 476,021 〃 482,043 〃
退職給付費用 43,072 〃 41,039 〃
役員株式給付引当金繰入額 3,030 〃 ― 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 892 〃 △ 6,067 〃
賞与引当金繰入額 142,494 〃 133,423 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,857,351 千円 3,684,323 千円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,842,351 千円 3,669,323 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 237,874 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 237,874 17.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 236,486 17.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月18日
普通株式 229,729 17.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）
(注) 2022年11月18日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金2,845千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
4,070,220 千円 3,883,341 千円
ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）
984,070 千円 925,472 千円
ドレッシング類・たれ・ケチャップ
1,632,659 千円 1,847,541 千円
業務用商品
6,686,950 千円 6,656,356 千円
顧客との契約から生じる収益
― 千円
その他の収益 ― 千円
6,686,950 千円 6,656,356 千円
外部顧客への売上高
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円31銭 27円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
420,328 361,694
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,328 361,694
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,425 13,346
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間167千株、当第２四半期連結累
計期間167千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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