協和キリン株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
253,969 283,775 352,246
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 88,948 ) ( 98,504 )
41,890 60,404 60,050
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四
32,908 49,212 52,347
半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,836 ) ( 14,196 )
親会社の所有者に帰属する四
38,892 50,756 62,751
（百万円）
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
713,274 762,828 737,162
（百万円）
分
856,804 940,359 921,872
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
61.25 91.57 97.43
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14.58 ) ( 26.41 )
希薄化後１株当たり
61.22 91.55 97.39
（円）
四半期（当期）利益
83.2 81.1 80.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
81,186 35,543 86,548
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,777 △ 13,418 △ 11,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 27,555 △ 27,940 △ 28,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
330,439 332,779 335,084
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
ロシアやウクライナから調達している当社製品の原材料はありません。また、当社が現地で直接展開している事業もな
いことから、当面の製品供給を含む当社事業に大きな影響はありません。ただし、ロシアの侵攻が長期化した場合や欧
州等周辺国に拡大した場合には、エネルギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃に
よるネットインフラの途絶等が生じ、また、原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動が滞るなど、当
社事業への影響が発生する可能性があります。さらに、当社グループ従業員の安全に影響が生じる可能性もあります。
主な対策
情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するなど、安定供給に向け適切に対
応してまいります。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等へ
の影響低減を図ります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2022年12月期
前連結会計年度末 増減
第３四半期末
資産 ９，２１９ ９，４０４ １８５
非流動資産 ４，０３６ ４，１８０ １４３
流動資産 ５，１８２ ５，２２４ ４１
負債 １，８４７ １，７７５ △７２
資本 ７，３７２ ７，６２８ ２５７
親会社所有者帰属持分比率（％） ８０．０％ ８１．１％ １．１％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、9,404億円となりました。
・非流動資産は、繰延税金資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ143億円増加し、4,180億
円となりました。
・流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億円増加し、5,224億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税や契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ72億円減少し、1,775億円となり
ました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、
前連結会計年度末に比べ257億円増加し、7,628億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の親
会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、81.1％となりました。
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(2) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用
しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該
「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による
投資損益」を加えて算出しております。
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第３四半期 第３四半期 ％
売上収益 ２，５４０ ２，８３８ ２９８ 11.7％
コア営業利益 ４６８ ６０９ １４０ 30.0％
税引前四半期利益 ４１９ ６０４ １８５ 44.2％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ３２９ ４９２ １６３ 49.5％
＜期中平均為替レート＞
2021年12月期 2022年12月期
通貨 増減
第３四半期 第３四半期
米ドル（USD／円） １０８円 １２６円 １８円
英ポンド（GBP／円） １４９円 １６０円 １１円
人民元（CNY／円） １６．６円 １９．１円 ２．５円
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から９月30日までの９か月間）の売上収益は2,838億円（前年同期比
11.7％増）、コア営業利益は609億円（同30.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は492億円
（同49.5％増）となりました。
◎ 売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が伸長し、技術収入が増加し
た結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は187億円となりました。
◎ コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、海外売上収益の増収及び技術収入の増
加により売上総利益が増益となったため、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は67億
円となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税は増加したものの、コア営業利益の増益に加え、金融収益
の増加により、増益となりました。
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② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第３四半期 第３四半期 ％
日本 １，１４９ １，０９２ △５６ △4.9％
北米 ５４２ ７５９ ２１７ 40.1％
EMEA ３９８ ４８０ ８２ 20.6％
アジア／オセアニア ２２１ ２２５ ４ 1.9％
その他 ２３０ ２８１ ５１ 22.2％
売上収益合計 ２，５４０ ２，８３８ ２９８ 11.7％
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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＜主要製品の売上収益（日本）＞
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第３四半期 第３四半期 ％
パタノール ９２ ２４ △６８ △73.7％
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
１６７ １３２ △３５ △20.8％
「KKF」
ダーブロック １４ ４４ ３１ 226.2％
ロミプレート ４９ ７５ ２６ 53.3％
ジーラスタ ２１２ ２２７ １５ 7.1％
クリースビータ ５１ ６４ １３ 24.5％
◎ 日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年４月及び2022年4月に
実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前年同期に比べ
減少しました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、2021年12月に後発医薬品が発売された影響を受け、売上収益が減少しまし
た。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少
しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年８月の発売以来、売上収益を伸ばしております。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、前年同期には特約店への出荷調整（2020年６月から2021
年３月まで）による影響があったため、売上収益が増加しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、売上収益を伸ばしております。７月には自動投与デバイスである
「ジーラスタ®皮下注 3.6mg ボディーポッド」の承認を取得しました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年12月の発売以来、売上収益を伸ばしております。
＜主要製品の売上収益（海外）＞
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第３四半期 第３四半期 ％
Crysvita ５５１ ７８７ ２３７ 43.0％
Poteligeo １１０ １６１ ５１ 46.6％
Nourianz ３１ ４５ １４ 46.3％
Abstral ６３ ５４ △９ △14.1％
Regpara ６７ ２９ △３８ △56.9％
Gran ４９ ６４ １５ 30.2％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、売上収益を
伸ばしております。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、売上収益を伸ばしております。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月の発売以来、売上収益を伸ばして
おります。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら売上収益を伸ばしております。８月には腫瘍性骨軟化症（TIO）への適応拡大について欧州委員会
（EC）から承認を取得し、ドイツ等での販売を開始しました。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年６月の発売以来、上市国を拡大しながら売上収
益を伸ばしております。
・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、後発医薬品の浸透の影響により、売上収益が減少しま
した。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、前年同期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国において2021年10月から政府集中
購買制度*の対象となった影響を受け、売上収益が減少しました。
* 中国で医療費削減を目的に2018年に導入された医薬品調達プログラム(VBP：Volume-Based Procurement)。入
札により２－５社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。
・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）は、韓国を中心に売上収益を伸ばしております。
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＜その他の売上収益＞
◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、ヒト型抗OX40モノクローナル抗
体KHK4083のアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約をAmgen社と2021年に締結したことに
伴い、その契約一時金400百万ドルを一定期間にわたり収益認識するため、技術収入が増加しました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人
材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加
があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加に
より、前年同期に比べ増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は67億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローに関する説明
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 増減率
増減
第３四半期 第３四半期 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー ８１２ ３５５ △４５６ △56.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー △１０８ △１３４ △２６ 24.5％
財務活動によるキャッシュ・フロー △２７６ △２７９ △４ 1.4％
現金及び現金同等物の期首残高 ２，８７０ ３，３５１ ４８１ 16.7％
現金及び現金同等物の四半期末残高 ３，３０４ ３，３２８ ２３ 0.7％
◎ 当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,351億円に比べ23億
円減少し、3,328億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、355億円の収入（前年同期は812億円の収入）となりました。主な収入要因
は、税引前四半期利益604億円、減価償却費及び償却費143億円に加えて、営業債権の増減額82億円等であります。
一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額218億円、棚卸資産の増減額101億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、134億円の支出（前年同期は108億円の支出）となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出98億円や無形資産の取得による支出49億円等であります。一方、主な収入要因
は、投資有価証券の売却による収入20億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、279億円の支出（前年同期は276億円の支出）となりました。主な支出要因
は、配当金の支払額253億円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
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(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的
新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾
患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は441億円であり、主な後期開発品の各疾患領
域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第３四半期連結会計期間の進捗）
腎領域
KHK7580（日本製品名：オルケディア）
◆７月に中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請を行いました。
がん領域
KRN125（日本製品名：ジーラスタ）
・２月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症として承認されまし
た。
◆７月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とする自動投与デバイスが承認さ
れました。
免疫・アレルギー疾患領域
KHK4827（日本製品名：ルミセフ）
◆９月に日本において掌蹠膿疱症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。
KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab）
・６月にアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅲ相国際共同治験を開始しましたが、症例登録を一時中断し、試験の修正
を行っております。
中枢神経領域
KW-6356
◆日本において実施したパーキンソン病を対象とする第Ⅱ相試験において有効性が認められましたが、グローバル開
発における規制面での見通しや開発難易度等を含め総合的に検討した結果、７月に開発を中止しました。
その他
AMG531（日本製品名：ロミプレート）
・１月に中国においてコルチコステロイドや免疫グロブリン等の前治療で効果不十分な成人慢性免疫性血小板減少症
を適応症として承認されました。
KRN23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
◆８月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。
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開発パイプライン一覧
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（注）腎領域のKHK7791については、10月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症と
した製造販売承認申請を行いました。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
バイオ医薬
高崎工場 未確定
当社 医薬 原薬製造棟 － 未確定 未確定
（群馬県高崎市） （注）
建設
（注）上記の投資予定金額は、未確定ではありますが、10,000百万円超となる見込みであります。また、当該所要資金
は、自己資金により賄う予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株であり
（プライム市場）
ます。
540,000,000 540,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 540,000,000 － 26,745 － 103,807
2022年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,527,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
536,957,600 5,369,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
515,400
単元未満株式 普通株式 － －
540,000,000
発行済株式総数 － －
5,369,576
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
協和キリン(株) 2,527,000 2,527,000 0.47
－
大手町一丁目９番２号
2,527,000 2,527,000 0.47
計 － －
（注）当社保有データにより2022年９月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は2,528,200株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.47％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産
非流動資産
78,652 86,283
有形固定資産
136,352 137,893
のれん
76,066 72,801
無形資産
45,164 41,595
その他の金融資産
15,298 14,191
退職給付に係る資産
49,108 61,906
繰延税金資産
3,000 3,312
その他の非流動資産
非流動資産合計 403,641 417,981
流動資産
64,089 72,110
棚卸資産
104,275 101,929
営業債権及びその他の債権
1,434 774
その他の金融資産
13,350 10,557
その他の流動資産
335,084 332,779
現金及び現金同等物 ５
小計 518,231 518,149
4,229
－
売却目的で保有する資産 ６
518,231 522,378
流動資産合計
921,872 940,359
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資本
26,745 26,745
資本金
464,153 464,345
資本剰余金
自己株式 ( 3,359 ) ( 3,203 )
255,528 280,039
利益剰余金 13
( 5,904 ) ( 5,098 )
その他の資本の構成要素
737,162 762,828
親会社の所有者に帰属する持分合計
737,162 762,828
資本合計
負債
非流動負債
19,426 17,036
持分法適用に伴う負債
221 310
退職給付に係る負債
7,757 8,034
引当金
386 426
繰延税金負債
16,594 19,348
その他の金融負債
31,197 27,623
その他の非流動負債
非流動負債合計 75,581 72,777
流動負債
64,652 68,196
営業債務及びその他の債務
1,580 972
引当金
5,943 5,090
その他の金融負債
13,426 5,054
未払法人所得税
23,528 25,442
その他の流動負債
109,129 104,754
流動負債合計
184,710 177,531
負債合計
921,872 940,359
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
253,969 283,775
売上収益 ８
( 64,108 ) ( 64,146 )
売上原価
売上総利益 189,861 219,629
販売費及び一般管理費 ９ ( 104,111 ) ( 117,271 )
研究開発費 ( 40,231 ) ( 44,143 )
1,300 2,644
持分法による投資損益
736 1,022
その他の収益
その他の費用 10 ( 5,773 ) ( 5,065 )
756 4,510
金融収益
( 649 ) ( 924 )
金融費用
税引前四半期利益 41,890 60,404
( 8,982 ) ( 11,192 )
法人所得税費用
32,908 49,212
四半期利益
四半期利益の帰属
32,908 49,212
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
61.25 91.57
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
61.22 91.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
88,948 98,504
売上収益
( 22,860 ) ( 20,766 )
売上原価
売上総利益 66,088 77,738
販売費及び一般管理費 ( 36,864 ) ( 40,823 )
研究開発費 ( 13,734 ) ( 16,232 )
381 268
持分法による投資損益
385 461
その他の収益
その他の費用 ( 4,705 ) ( 3,851 )
金融収益 ( 239 ) ( 235 )
( 523 ) ( 401 )
金融費用
税引前四半期利益 10,788 16,925
( 2,952 ) ( 2,730 )
法人所得税費用
7,836 14,196
四半期利益
四半期利益の帰属
7,836 14,196
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
14.58 26.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
14.58 26.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
32,908 49,212
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
609
( 1,491 )
測定する金融資産
純損益に振替えられることのない項目
609
( 1,491 )
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
7,328 767
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
146 167
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
7,474 934
目合計
5,983 1,543
その他の包括利益
38,892 50,756
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,892 50,756
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
7,836 14,196
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
215
( 1,152 )
測定する金融資産
純損益に振替えられることのない項目
215
( 1,152 )
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 ( 1,728 ) ( 4,197 )
持分法適用会社におけるその他の包括
106
( 3 )
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
( 1,622 ) ( 4,200 )
目合計
その他の包括利益 ( 2,774 ) ( 3,985 )
5,062 10,210
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,062 10,210
親会社の所有者
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,967 226,639 596
2021年１月１日残高 ( 3,545 ) ( 17,915 )
32,908
四半期利益 － － － － －
7,474
その他の包括利益 － － － － －
32,908 7,474
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 13 － － － ( 24,176 ) － －
自己株式の取得 － － ( 17 ) － － －
53 103
自己株式の処分 － － － －
110 69
株式に基づく報酬取引 － － ( 155 ) －
その他の資本の構成要素か
－ － － ( 857 ) － －
ら利益剰余金への振替
163 154
所有者との取引額合計 － ( 25,033 ) ( 155 ) －
26,745 464,130 234,514 441
2021年９月30日残高 ( 3,391 ) ( 10,440 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
1,909 698,396 698,396
2021年１月１日残高 ( 15,410 )
32,908 32,908
四半期利益 － －
5,983 5,983 5,983
その他の包括利益 ( 1,491 )
5,983 38,892 38,892
四半期包括利益合計 ( 1,491 )
剰余金の配当 13 － － ( 24,176 ) ( 24,176 )
自己株式の取得 － － ( 17 ) ( 17 )
155 155
自己株式の処分 － －
24 24
株式に基づく報酬取引 － ( 155 )
その他の資本の構成要素か
857 857
－ －
ら利益剰余金への振替
857 703
所有者との取引額合計 ( 24,013 ) ( 24,013 )
1,275 713,274 713,274
2021年９月30日残高 ( 8,724 )
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,153 255,528 414
2022年１月１日残高 ( 3,359 ) ( 7,299 )
49,212
四半期利益 － － － － －
934
その他の包括利益 － － － － －
49,212 934
四半期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 13 － － － ( 25,258 ) － －
自己株式の取得 － － ( 8 ) － － －
73 108
自己株式の処分 － － － －
119 57
株式に基づく報酬取引 － － ( 180 ) －
その他の資本の構成要素か
557
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
192 157
所有者との取引額合計 － ( 24,701 ) ( 180 ) －
26,745 464,345 280,039 234
2022年９月30日残高 ( 3,203 ) ( 6,365 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
980 737,162 737,162
2022年１月１日残高 ( 5,904 )
49,212 49,212
四半期利益 － －
609 1,543 1,543 1,543
その他の包括利益
609 1,543 50,756 50,756
四半期包括利益合計
剰余金の配当 13 － － ( 25,258 ) ( 25,258 )
自己株式の取得 － － ( 8 ) ( 8 )
181 181
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － ( 180 ) ( 5 ) ( 5 )
その他の資本の構成要素か
( 557 ) ( 557 ) － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 557 ) ( 737 ) ( 25,090 ) ( 25,090 )
1,033 762,828 762,828
2022年９月30日残高 ( 5,098 )
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,890 60,404
税引前四半期利益
14,090 14,259
減価償却費及び償却費
4,907 3,225
減損損失及び減損損失戻入益（益） ７
引当金の増減額（減少） ( 573 ) ( 834 )
持分法による投資損益（益） ( 1,300 ) ( 2,644 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 4,582 ) ( 10,067 )
2,862 8,160
営業債権の増減額（増加）
営業債務の増減額（減少） ( 4,899 ) ( 3,976 )
41,183
契約負債の増減額（減少） ( 5,226 )
法人所得税の支払額 ( 13,912 ) ( 21,833 )
1,521
( 5,927 )
その他
81,186 35,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ( 4,898 ) ( 9,776 )
無形資産の取得による支出 ( 12,546 ) ( 4,893 )
1,774 1,976
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却
5,097
－
による収入
( 204 ) ( 725 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 10,777 ) ( 13,418 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 ( 2,583 ) ( 2,792 )
自己株式の取得による支出 ( 17 ) ( 8 )
配当金の支払額 13 ( 24,176 ) ( 25,258 )
118
( 779 )
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 27,555 ) ( 27,940 )
566 3,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
43,420
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 2,304 )
287,019 335,084
現金及び現金同等物の期首残高 ５
330,439 332,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 ５
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
現金及び預金 22,058 23,759
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 313,026 309,020
合計 335,084 332,779
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
その他の金融資産 － 4,229
合計 － 4,229
（注）2019年２月５日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディ
ングス株式会社へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しております。な
お、当該権利は、2023年１月１日付で行使し、同日付での株式譲渡を予定しております。
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７．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
前第３四半期連結累計期間に認識した減損損失4,907百万円は、主に日本国内における一部製品の販売権に
ついて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額（税引前割引率8.0％を用いた使用価値）まで減額した
ものであります。
なお、当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、資産の
回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失3,225百万円は、仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化
等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。な
お、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
８．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
①地域統括会社別売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 114,853 109,220
北米 54,195 75,916
EMEA 39,812 48,012
アジア／オセアニア 22,088 22,505
その他 23,021 28,122
合計 253,969 283,775
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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②財又はサービス別売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製商品 236,080 259,953
主要な製商品
日本
ネスプ 2,925 2,522
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
16,664 13,205
「KKF」
ダーブロック 1,363 4,446
レグパラ 2,142 1,650
オルケディア 7,129 7,508
ロカルトロール 2,346 2,293
オングリザ 4,554 3,837
コニール 1,981 1,563
ジーラスタ 21,163 22,664
フェントス 2,840 2,736
ポテリジオ 1,452 1,456
リツキシマブBS「KHK」 8,078 7,560
ロミプレート 4,896 7,505
アレロック 6,268 4,761
パタノール 9,208 2,419
ドボベット 5,171 5,619
ルミセフ 2,100 2,196
ノウリアスト 6,352 5,872
ハルロピ 2,157 2,789
デパケン 2,704 2,460
クリースビータ 5,127 6,381
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
主要な製商品
海外
Crysvita 55,059 78,726
Poteligeo 10,964 16,076
Nourianz 3,058 4,474
Abstral 6,262 5,381
Pecfent 2,933 3,006
Moventig 2,018 2,243
Adcal D3
2,068 2,214
Nesp 4,921 5,859
Regpara 6,743 2,906
Neulasta/Peglasta 3,993 4,358
Gran 4,909 6,391
技術収入 17,890 23,822
合計 253,969 283,775
（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類してお
ります。
２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。
３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用
等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤル
ティ収入による売上収益を指します。
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９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給付費用 40,319 47,984
販売促進費 26,928 32,269
減価償却費及び償却費 7,992 7,615
その他 28,871 29,404
合計 104,111 117,271
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減損損失（注） 4,907 3,225
その他 866 1,840
合計 5,773 5,065
（注）減損損失については、注記「７．減損損失」をご参照ください。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 32,908 49,212
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
32,908 49,212
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,256,814 537,418,763
普通株式増加数
新株予約権（株） 252,380 146,453
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,509,194 537,565,216
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.25 91.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 61.22 91.55
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,836 14,196
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
7,836 14,196
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,314,200 537,472,383
普通株式増加数
新株予約権（株） 219,023 117,863
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,533,223 537,590,246
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.58 26.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.58 26.41
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12．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるため、公正価値は帳簿価額によっております。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、償却原
価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含
めておりません。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上
場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しておりま
す。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動
性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 388 596 984
その他の金融資産 － 167 － 167
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 3,445 － － 3,445
非上場株式及び出資金 － － 5,796 5,796
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (591) － (591)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 307 － 307
その他の金融資産 － 176 － 176
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 2,053 － － 2,053
非上場株式及び出資金 － － 3,340 3,340
売却目的で保有する資産 － － 4,229 4,229
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (695) － (695)
（注）当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
13．配当
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月24日
普通株式 11,818 22.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年８月３日
普通株式 12,358 23.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 12,359 23.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 12,899 24.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
14．キャッシュ・フロー情報
前第３四半期連結累計期間における契約負債の増減額41,183百万円は、主にAmgen社との間で締結したヒト型
抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関
する契約一時金による収入であります。
15．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において 、 第100期中間配当の実施に関し 、 次のとおり決議しました 。
（イ）中間配当による配当金の総額 12,899百万円
（ロ）１株当たりの金額 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
（注）2022年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株
式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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