ソニーグループ株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2022年11月９
日）から２年を経過する日（2024年11月８日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 44,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいま
す。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動さ
せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績
を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞
① 本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を含みます。）、上級役員（執行役を含みます。）、執行役員、その他の
役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を含みます。）、執行役員、その他の役員
及び従業員
② ＲＳＵの概要
本制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数のＲＳＵを事前に支給し、下記③の方法により権
利確定した場合、当該ユニット数と同数（以下「ＲＳＵ交付株式数」といいます。）の当社の普通株
式（以下「当社普通株式」といいます。）を交付するものです。
③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下
に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確
定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。
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発行登録書（株券､社債券等）
本発行登録書提出日現在において付与予定であるＲＳＵに適用されるプランＢ及びプランＣの詳細は
以下のとおりです。
プラン 内容 該当回号
プランＢ ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休 第１回ＲＳＵ
業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当 （2022年11月25日
社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 付与予定）
38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関
連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締
役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日
が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業
日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。た
だし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役
が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員
及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の
一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該
地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するも
のとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数
を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＣ ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社 第２回ＲＳＵ
グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にあ （2022年11月25日
る場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、そ 付与予定）
の翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおい
て１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利
確定します。
＜権利確定日＞ ＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｂ）付与日の２年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｃ）付与日の３年後の応当日が属す 付与したユニット数から、上記ａ及
る月の翌月１日 びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行
役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役
員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後
の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当
該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定する
ものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式
数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
④ 当社普通株式の交付の方法及び時期
当社は、権利確定後、速やかに、当社又は当社子会社から対象者に支給された当社に対する金銭報酬
債権（なお、当社は、当社子会社の対象者に付与された金銭報酬債権に係る当該子会社の対象者に対
する債務について併存的債務引受けをします。）の現物出資と引換えに、当社の代表執行役の決定に
基づく新株式発行又は自己株式処分によって、ＲＳＵ交付株式数の当社普通株式を交付します。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る当社の代表執行役の決定の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象者に特に有利とならず、かつ関連する法令により認められる範囲において決定する額としま
す。
⑤ ＲＳＵの消滅事由
権利確定日までに、(ⅰ)対象者がＲＳＵを放棄した場合、(ⅱ)対象者が禁錮以上の刑に処せられた場
合、(ⅲ)対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てが
あった場合、(ⅳ)対象者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は
公租公課の滞納処分を受けた場合、及び、(ⅴ)その他当社が予め定める一定の事由に該当する場合、
未確定のＲＳＵの全部が消滅します。
⑥ 組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い
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当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組
織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）にて承認された場合、その他当社が定める事由が発
生 した場合には、当社の報酬委員会の決議又は代表執行役の決定に基づき、当該組織再編等の効力発
生日までの期間等を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式、金銭又は組織再編等の相手方の株式
を交付することができます。
２．ＲＳＵに係る権利確定時に、権利確定するユニット数、権利確定の時期等に応じて、募集株式の数、払込期
日等の募集事項の決定を含めた当社普通株式の発行又は処分のため会社法上必要となる手続を行います。現
時点においては、実際に権利確定するユニット数、それぞれの権利確定の時期等が確定していないため、募
集株式の数、払込期日等の募集事項を決定することはできません。本発行登録書は、権利確定時に機動的に
募集株式の発行を行うために有価証券届出書に代え提出されるものであり、会社法上の募集事項の決定時に
発行登録追補書類を提出いたします。なお、本発行登録書の有効期間中に新たにＲＳＵを付与する場合その
他必要な場合には、訂正発行登録書を提出いたします。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 未定 未定 未定
（注） 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、当社普通
株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集は行いません。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
未定 未定 １株 未定 ― 未定
（注） 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に
支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとするた
め、金銭による払込みはありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるも
のとするため、手取金はありません。
（２）【手取金の使途】
対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるも
のとするため、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月28日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2023年度）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2022年度）第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月４日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度（2022年度）第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度（2023年度）第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度（2023年度）第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度（2023年度）第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度（2024年度）第１四半期（自2024年４月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年11月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022
年７月１日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年11月１日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予
測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソニーグループ株式会社本社
（東京都港区港南１丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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