菱電商事株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 富 澤 克 行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社西日本支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社中日本支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡事業所
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社前橋事業所
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円)
107,310 127,033 229,126
(百万円)
経常利益 2,834 4,714 7,285
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,890 3,170 5,004
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,859 4,750 6,020
純資産額 (百万円) 72,214 78,871 74,766
総資産額 (百万円) 132,010 146,640 140,970
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.91 145.45 229.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.43 144.61 228.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.57 53.72 52.91
営業活動による
(百万円) △ 1,453 △ 3,699 △ 7,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 980 △ 1,331 △ 1,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 544 742 △ 883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,369 8,451 11,577
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.42 84.59
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｘ-Ｔｅｃｈ）
第１四半期連結会計期間より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要
性が増したため、連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争の影響により食料やエネルギー価格
高騰の勢いが衰えず、米欧やアジアなど新興国の中央銀行は、インフレ抑制のため夏場にかけ一段と金融引き締め
の姿勢を強めました。また、金利の急上昇が景気後退につながるとの懸念から９月末にかけて世界的な株安が進み
ました。
国内経済においては、夏場に全国的なコロナ感染再拡大（第７波）がありましたが、行動制限が課されなかった
ことで過去の感染拡大局面のようなサービス消費の落ち込みが回避されました。一方、エネルギー価格の上昇や日
米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化させ、実質購買力の低下により
消費回復が抑制されました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が尾を引き、メーカー
ごとにばらつきが出ました。電子部品・半導体は、スマホやパソコンなどのデジタル需要は陰りを見せ始めました
が、自動車や産業機器向けなどに逼迫感が続きました。また、産業・工作機械は、自動化、省人化設備の需要が好
調に推移しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は中間年度となる３年目を迎え、代理店、商
社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値の創造を目指しています。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,270億33百万円(前年同期比18.4％増)、
営業利益47億65百万円(前年同期比71.9％増)、経常利益47億14百万円(前年同期比66.3％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益31億70百万円(前年同期比67.7％増)となり、売上高・各段階利益いずれも第２四半期として過去最
高となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当
該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
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（単位：百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高
20,516 22,376 9.1
ＦＡシステム
営業利益 660 691 4.7
売 上 高
12,769 12,370 △3.1
冷熱ビルシステム
営業利益 608 362 △40.4
売 上 高
2,128 2,759 29.6
Ｘ-Ｔｅｃｈ
（クロステック）
営業損失（△） △146 △97 △33.7
売 上 高
71,919 89,555 24.5
エレクトロニクス
4,024
営業利益 1,820 121.0
① ＦＡシステム
半導体や材料不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱が続きましたが、半導体製造装置や工作機械
をはじめとする装置メーカー向けＡＣサーボ・ＣＮＣ等の需要が好調に推移し、また自動車関連や電気電子関連を
中心とした製造業の設備投資案件も堅調に推移しました。
その結果、ＦＡシステムの売上高は223億76百万円、営業利益は６億91百万円となりました。
② 冷熱ビルシステム
冷熱分野は、猛暑やサービス業の景況回復に伴い、ルームエアコン、店舗用エアコン等の販売が下支えしたもの
の、ビル空調設備案件の低迷、低温機器の納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました 。
ビルシステム分野は、 昇降機等の受注済の 工事案件 が 順調に 完工 しました が、 建設市場 における 資材の高騰や納
期長期化などの 影響を受け 、昇降機やビル設備関連品の新規 受注の 獲得に苦戦し、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は123億70百万円、営業利益は３億62百万円となりました。
③ Ｘ-Ｔｅｃｈ（クロステック）
ヘルスケア分野では、病院内のＩＴシステムを一つのパッケージとして提供するトータルパックＩＴのサービス
が好調に推移しました。
ＩＣＴ分野では、ＩＴ関連機器の販売が堅調に推移し、また当社オリジナルソリューションであるビデオマネジ
メントシステム：ＦｌａＲｅｖｏ（フラレボ）の販売が好調に推移しました。
スマートアグリ分野では、2022年５月に竣工した次世代型植物工場「Ｂｌｏｃｋ ＦＡＲＭ」において、閉鎖型
人工光植物工場として世界初となるほうれん草の量産化に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は27億59百万円、営業損失は97百万円となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、半導体不足や材料不足などサプライチェーンの混乱により、一部顧客の生産調整もありましたが、車
載市場でのインフォテインメント機器向けＳｏＣ（System-on-Chip）やメモリ等の販売が好調に推移し、また産業
機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が堅調に推移し、増収とな
りました。
海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や北米地域の車載関
連（インフォテインメント機器）用メモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は895億55百万円、営業利益は40億24百万円となりました。
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(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が28億15百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が32億10百万円、電
子記録債権が８億86百万円、商品及び製品が34億89百万円、有形固定資産が17億17百万円増加したこと等により、
資産合計は前連結会計年度末比56億69百万円増加し、1,466億40百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が７億77百万円減少しましたが、電子記録債務が２億96百万円、短期借入金が
９億93百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比15億64百万円増加し、677億68百万円となりま
した。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31億70百万円、配当金を６億52百万円計上、為替換算調整
勘定が15億91百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比41億５百万円増加し、788億71百万円
となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加し、53.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しなが
ら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比31
億26百万円減少し、84億51百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、36億99百万円（前年同期比22億45百万円支
出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億52百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の
増加並びに仕入債務の減少によるネット資金の減少65億46百万円、法人税等の支払15億83百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、13億31百万円（前年同期比３億51百万円支
出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億38百万円、無形固定資産の取得による
支出１億２百万円、３ヶ月を超える定期預金による支出４億10百万円、補助金の受取による収入15億円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、７億42百万円（前年同期比12億86百万
円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払６億75百万円、短期借入金の増加８億88百万円、長期借
入金の増加５億30百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
プライム市場
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,755 35.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,914 8.76
社(信託口)
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 498 2.28
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 414 1.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 398 1.82
（信託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 376 1.72
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 374 1.71
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 326 1.49
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
YORK10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 255 1.16
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 217 0.99
計 － 12,532 57.37
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が984千株あります。
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 924 4.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 984,400
単元株式数 100株
普通株式 21,787,700
完全議決権株式(その他) 217,877 同上
普通株式 52,877
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 217,877 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
984,400 － 984,400 4.31
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 984,400 － 984,400 4.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,587 8,771
受取手形、売掛金及び契約資産 51,474 54,685
電子記録債権 21,992 22,878
有価証券 52 265
商品及び製品 32,850 36,340
その他 8,163 8,204
△ 27 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 126,093 131,116
固定資産
有形固定資産 3,764 5,481
無形固定資産 806 874
投資その他の資産
その他 10,588 9,464
△ 281 △ 308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,306 9,156
固定資産合計 14,877 15,512
繰延資産 - 11
資産合計 140,970 146,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,117 39,340
電子記録債務 14,776 15,073
短期借入金 822 1,816
未払法人税等 1,633 1,619
5,235 4,673
その他
流動負債合計 62,585 62,524
固定負債
長期借入金 - 1,800
退職給付に係る負債 2,818 2,648
800 796
その他
固定負債合計 3,618 5,244
負債合計 66,204 67,768
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,449 7,504
利益剰余金 55,458 57,932
△ 800 △ 741
自己株式
株主資本合計 72,442 75,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,652 1,610
為替換算調整勘定 850 2,442
△ 357 △ 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,145 3,744
新株予約権
178 129
- △ 31
非支配株主持分
純資産合計 74,766 78,871
負債純資産合計 140,970 146,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 107,310 127,033
95,292 112,551
売上原価
売上総利益 12,017 14,481
※1 9,246 ※1 9,716
販売費及び一般管理費
営業利益 2,771 4,765
営業外収益
受取利息 11 25
受取配当金 124 90
持分法による投資利益 45 -
61 77
その他
営業外収益合計 243 193
営業外費用
支払利息 12 14
持分法による投資損失 - 29
為替差損 4 134
貸倒引当金繰入額 115 -
48 66
その他
営業外費用合計 181 244
経常利益 2,834 4,714
特別利益
投資有価証券売却益 - 38
- 1,500
補助金収入
特別利益合計 - 1,538
特別損失
- 1,500
固定資産圧縮損
特別損失合計 - 1,500
税金等調整前四半期純利益 2,834 4,752
法人税等 943 1,600
四半期純利益 1,890 3,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,890 3,170
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,890 3,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 407 △ 42
為替換算調整勘定 523 1,591
37 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 968 1,598
四半期包括利益 2,859 4,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,859 4,769
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,834 4,752
減価償却費 194 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） 122 0
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 116
支払利息 12 14
持分法による投資損益（△は益） △ 45 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 202 △ 2,291
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,489 △ 2,536
仕入債務の増減額（△は減少） 3,613 △ 1,719
固定資産圧縮損 - 1,500
補助金収入 - △ 1,500
△ 2,319 △ 640
その他
小計 △ 1,416 △ 2,262
利息及び配当金の受取額
158 156
利息の支払額 △ 12 △ 10
△ 183 △ 1,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,453 △ 3,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 2,338
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 37
投資有価証券の売却による収入 4 74
短期貸付金の増減額（△は増加） 17 -
長期貸付けによる支出 △ 500 -
補助金の受取額 - 1,500
△ 31 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 980 △ 1,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64 888
長期借入れによる収入 - 530
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 607 △ 675
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 544 742
現金及び現金同等物に係る換算差額 227 532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,750 △ 3,755
現金及び現金同等物の期首残高
21,120 11,577
- 629
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 18,369 ※１ 8,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したブロックファーム合同会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員持家融資等に対する保証 15 百万円 従業員持家融資等に対する保証 10 百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先：大和ハウス工業㈱外計33社) 129 (取引先：石黒建設㈱外計24社) 209
その他 1 その他 1
計 146 計 221
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛
1,218 百万円 1,339 百万円
給与諸手当
3,271 3,223
賞与
1,148 1,156
退職給付費用
244 249
福利厚生費
918 890
賃借料
704 718
減価償却費
170 199
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,279 百万円 8,771 百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 100 100
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △420
現金及び現金同等物 18,369 8,451
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 608 28 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 609 28 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、
自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が74億49百万円、自己株式が７億99百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 652 30 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 720 33 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、
自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億４百万円、自己株式が７億41百万円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル エレクト
計上額
Ｘ-Ｔｅｃｈ
計
システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 20,516 12,769 2,128 71,895 107,310 － 107,310
セグメント間の内部売上高
－ － － 23 23 △ 23 －
又は振替高
計 20,516 12,769 2,128 71,919 107,334 △ 23 107,310
セグメント利益又は損失(△)
660 608 △ 146 1,820 2,942 △ 170 2,771
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △170百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △171百万
円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル エレクト
計上額
Ｘ-Ｔｅｃｈ
計
システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 22,376 12,370 2,759 89,527 127,033 － 127,033
セグメント間の内部売上高
－ － － 28 28 △ 28 －
又は振替高
計 22,376 12,370 2,759 89,555 127,061 △ 28 127,033
セグメント利益又は損失(△)
691 362 △ 97 4,024 4,980 △ 215 4,765
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △215百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △215 百万
円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、あるべき姿として代理店・商社の枠を超えた「事業創出会社」として新たな価値を生み出し続
けることを掲げており、第１四半期連結会計期間において、基幹中核事業で培った技術を掛け合わせた次世代型植
物工場を竣工し、さらなるナレッジの蓄積により次世代の植物工場システムの販売など新事業の創出に取り組んで
まいります。
こうした当社の技術・ナレッジを用いて新たな価値を提供する新事業（ヘルスケア・スマートアグリ・ＩＣＴな
ど）のセグメント名称については、よりその内容を直接的に示す「Ｘ-Ｔｅｃｈ」（クロステック）が相応しいこと
から、この度報告セグメントの名称を「IＣＴシステム」から「Ｘ-Ｔｅｃｈ」に変更いたしました。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められ
ないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
Ｘ -Ｔｅｃｈ
ＦＡシステム 計
システム ニクス
日本 17,777 12,741 2,127 53,350 85,996
中国 2,523 － － 9,229 11,753
アジア 183 28 － 5,575 5,787
その他 32 － － 3,740 3,773
計 20,516 12,769 2,128 71,895 107,310
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
Ｘ -Ｔｅｃｈ
ＦＡシステム 計
システム ニクス
日本 18,984 12,345 2,759 68,459 102,549
中国 3,084 － － 11,227 14,311
アジア 201 24 － 6,035 6,261
その他 105 － － 3,804 3,910
計 22,376 12,370 2,759 89,527 127,033
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
86円91銭 145円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,890 3,170
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,890 3,170
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,754 21,801
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
86円43銭 144円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 121 125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日、取締役会において次のとおり第83期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
720百万円
配当金の総額
33円00銭
１株当たりの金額
2022年12月５日
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 真 紀 江
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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