株式会社アカツキ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
12,637 12,870 26,273
売上高 （百万円）
3,776 3,734 7,867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,603 1,873 5,193
（百万円）
（当期）純利益
2,652 2,093 5,347
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,142 39,904 38,236
純資産額 （百万円）
45,156 54,796 46,079
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
190.23 138.43 381.62
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
184.07 134.31 369.74
（円）
期（当期）純利益
80.0 72.7 82.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,472 2,823 4,793
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
56
（百万円） △ 2,523 △ 3,008
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,463
（百万円） △ 2,537 △ 4,187
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,292 31,292 22,624
（百万円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
150.61 124.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Ventures
は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範
囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種
政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や供給面での制約に加え、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2022年の世界のビデ
オゲーム消費支出は前年比5.4％増の2,031億ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めて
いるモバイルゲームにつきましては前年比5.0％増の1,035億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており
（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられ
ております。
また、当第２四半期連結累計期間において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきま
しては、国内の2021年コミック市場全体で前年比10.3％増の6,759億円と過去最高を更新しております。その中で
も電子コミック市場は前年コロナ過の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着している他、「縦スク
ロールコミック」の台頭でマンガを読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている結果、前年比20.3％の
4,114億円と大きく成長しております。さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブ
トゥーン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております（出典：QYR
Research）。
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を
運営するベンチャーグループを目指し、ゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限
責任組合の組成等を進めてまいりました。また、当社グループの主力事業であるゲーム事業に関する既存タイト
ルの堅実な運用の他、新規開発タイトルへの積極的な投資を進め、コミック事業では2022年６月に縦読みフルカ
ラーコミックアプリ「HykeComic」を正式にリリースしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,870百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益
3,777百万円（同1.6％増）、経常利益3,734百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,873百万
円（同28.1％減)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つ
の報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困
難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（ゲーム事業）
当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、より高いクオ
リティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運
用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメ
ントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、５年ぶりに新ストーリーを追加し
ユーザーの活性化を図った他、海外版の対応言語も拡大させ６言語に対応させるなど、長期目線での運用を継続
してまいりました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニ
バース」では、国内版3.5周年イベントや佐賀県とのコラボイベントを開催するなど、コアファンを惹きつける長
期目線での安定運営を継続してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高12,679百万円、セグメント利益4,641百万円となって
おります。
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（コミック事業）
当社グループのコミック事業につきましては、2021年より準備を進めていたサービスである縦読みフルカラー
コミックアプリ「HykeComic」を2022年６月に正式リリースしております。当該アプリでの取扱い作品数の増加や
オリジナルコンテンツへの積極的な投資に加えて広告施策も行うことで、ユーザー数が順調に増加し売上高が伸
長しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高48百万円、セグメント損失456百万円となっておりま
す。
（その他）
当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、売上高142百万
円、セグメント損失121百万円となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8,716百万円増加し54,796百
万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加7,218百万円、売掛金及び契約資産の増加414百万円及び
その他流動資産の増加882百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7,049百万円増加し14,891百万
円となりました。主な要因として、その他流動負債の増加1,118百万円、新規発行による社債（１年内償還予定を
含む）の増加2,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3,991百万円があった影響によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円増加し39,904百万円となりま
した。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,873百万円があった一方で、剰余金の配当543
百万円があった影響によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ8,667百万円増加し、31,292百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,823百万円となりました（前年同期は
2,472百万円の収入）。これは主に、法人税等の支払額651百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益
3,072百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は56百万円となりました（前年同期は2,523百
万円の支出）。これは主に、定期預金の預入による支出1,407百万円及び投資有価証券の取得による支出1,483百万
円があった一方で、定期預金の払戻による収入3,000百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は5,463百万円となりました（前年同期は
2,537百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額543百万円があった一方で、長期借入金による収入4,000百万円
及び社債発行による収入1,974百万円があったことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカン
パニーグループを目指し、2022年４月１日付で当社グループの主力事業であるゲーム事業を分社化するとともに、
持株会社体制へと移行いたしました。
当第２四半期連結累計期間において経営方針説明会を実施し、ベンチャー精神に立ち返り、より大きな事業価
値、企業価値の創出しに向け、以下の３点を変更しております。
・国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結
・グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資
・長期間の継続運営で大きなリターンを目指す
今後は国内に閉じたプロジェクトやリアルエンターテインメントからは撤退し、ゲームで培った強みを活かすこ
とができ、かつグローバル市場でも成長見込みがあるデジタルコンテンツに集中し、コミック、アニメにも焦点を
あて、IPの価値を最大化する商流構築を目指してまいります。
経営方針説明会資料につきましては当社ホームページ（https://aktsk.jp/ir/）をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は1,513百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,143,600 14,143,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
14,143,600 14,143,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 45,500 14,143,600 4 2,777 4 2,776
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,200,000 16.13
株式会社サンクピア 東京都品川区上大崎２丁目13番30号
1,475,000 10.81
香田 哲朗 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,264,600 9.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
1,180,000 8.65
塩田 元規 東京都港区
株式会社Owl Age 1,100,000 8.06
東京都品川区上大崎２丁目13番30号
391,800 2.87
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
237,243 1.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
233,100 1.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支
LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
201,000 1.47
橋本 雄祐 埼玉県さいたま市浦和区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
140051
152,698 1.12
10286,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
8,435,441 61.83
計 －
（注）１．上記以外に当社保有の自己株式が500,674株があります。
２．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,264,600株
株式会社日本カストディ銀行 391,800株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,627,800 136,278
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,143,600
発行済株式総数 － －
136,278
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
（自己保有株式）
目13番30号ｏａｋ ｍｅｇ 500,600 500,600 3.54
－
株式会社アカツキ
ｕｒｏ８階
500,600 500,600 3.54
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式74株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式50,077株は、自己株式に含めておりません。なお、
当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
25,724 32,943
現金及び預金
5,371 5,785
売掛金及び契約資産
1,759 2,642
その他
32,856 41,371
流動資産合計
固定資産
753 700
有形固定資産
無形固定資産
78 4
その他
78 4
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,098 11,468
投資有価証券
1,316 1,250
その他
△ 24 －
貸倒引当金
12,390 12,719
投資その他の資産合計
13,223 13,424
固定資産合計
46,079 54,796
資産合計
負債の部
流動負債
985 684
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
8
１年内返済予定の長期借入金 －
757 1,430
未払法人税等
249
賞与引当金 －
194 31
株式給付引当金
1,371 2,490
その他
3,567 5,636
流動負債合計
固定負債
2,000 3,000
社債
2,200 6,200
長期借入金
75 55
その他
4,275 9,255
固定負債合計
7,842 14,891
負債合計
純資産の部
株主資本
2,773 2,777
資本金
2,772 2,776
資本剰余金
34,499 35,823
利益剰余金
△ 2,061 △ 1,962
自己株式
37,984 39,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137 283
その他有価証券評価差額金
86 162
為替換算調整勘定
224 445
その他の包括利益累計額合計
27 27
新株予約権
15
－
非支配株主持分
38,236 39,904
純資産合計
46,079 54,796
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,637 12,870
売上高
5,303 5,273
売上原価
7,333 7,596
売上総利益
※ 3,617 ※ 3,819
販売費及び一般管理費
3,716 3,777
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
20
助成金収入 －
339
為替差益 －
100 4
貸倒引当金戻入額
4 13
その他
131 364
営業外収益合計
営業外費用
9 16
支払利息
25
社債発行費 －
6
為替差損 －
18 52
出資金運用損
22 95
投資事業組合運用損
217
暗号資産評価損 －
14 0
その他
71 407
営業外費用合計
3,776 3,734
経常利益
特別利益
189
事業譲渡益 －
223 32
投資有価証券売却益
223 222
特別利益合計
特別損失
60
固定資産除却損 －
210 820
投資有価証券評価損
1
事業譲渡損 －
63
－
減損損失
270 884
特別損失合計
3,729 3,072
税金等調整前四半期純利益
1,125 1,199
法人税等
2,603 1,872
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
2,603 1,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,603 1,872
四半期純利益
その他の包括利益
41 145
その他有価証券評価差額金
7 75
為替換算調整勘定
48 221
その他の包括利益合計
2,652 2,093
四半期包括利益
（内訳）
2,652 2,094
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,729 3,072
税金等調整前四半期純利益
72 78
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） － △ 188
60
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 223 △ 32
210 820
投資有価証券評価損益（△は益）
63
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
9 16
支払利息
18 52
出資金運用損益（△は益）
22 95
投資事業組合運用損益（△は益）
217
暗号資産評価損益（△は益） －
6
為替差損益（△は益） △ 366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 247 △ 252
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 264 △ 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 24
382
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 404
547
その他の資産の増減額（△は増加） △ 564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97 △ 301
1,279
その他の負債の増減額（△は減少） △ 578
197 91
その他
3,739 3,484
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 9 △ 16
△ 1,264 △ 651
法人税等の支払額
2,472 2,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,407
3,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 1 －
20
貸付金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,449 △ 1,483
391 148
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 167 －
69
事業譲渡による収入 －
暗号資産の取得による支出 － △ 325
6 49
その他
56
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 8
1,974
社債の発行による収入 －
14 9
株式の発行による収入
16
非支配株主からの払込みによる収入 －
15
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,939 －
配当金の支払額 △ 560 △ 543
△ 0 △ 0
その他
5,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,537
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
0 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,587
24,880 22,624
現金及び現金同等物の期首残高
196
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 22,292 ※ 31,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重
要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております 。
なお 、 時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
研究開発費 747 百万円 1,513 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 25,398百万円 32,943百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,106 △1,650
譲渡性預金（有価証券） 3,000 －
現金及び現金同等物 22,292 31,292
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 561 40 2021年３月31日 2021年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 543 40 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結
果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式が1,734百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,003百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 543 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 545 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこと
から、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ゲーム コミック 計
売上高
顧客との契約から生
12,679 48 12,727 142 12,870 － 12,870
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
12,679 48 12,727 142 12,870 12,870
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
71 71 3 75
－ △ 75 －
売上高又は振替高
12,751 48 12,799 146 12,945 12,870
計 △ 75
セグメント利益又は
4,641 4,185 4,064 3,777
△ 456 △ 121 △ 286
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△286百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当
社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、
報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、
開示を行っておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
サービス区分別
合計
ゲーム事業 コミック事業 その他
12,185 － 452 12,637
売上高
（注）第１四半期連結累計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」「コ
ミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２
四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間にお
いて、組替え前に比べ「その他」が124百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 190円23銭 138円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,603 1,873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,603 1,873
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,688,244 13,531,770
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 184円07銭 134円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 457,852 414,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間65,866株、当第２四半期連結累計期間71,795株）。
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（重要な後発事象）
（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社取締役及び当社子会社の執行役員に対して募集新株予約権（業績連動型ストック・オプション）を発行
することを決議いたしました。
１．新株予約権の発行目的
当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業
を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指
しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャー
カンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投
資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。
そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの主力
事業であるゲーム事業において、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高める
ことを目的として、ゲーム事業を管轄する当社取締役及び当社子会社の執行役員に対して、有償にて新株予
約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.0％
に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社グループの主力事業であるゲーム事業において過去最
高水準である業績目標の達成を行使条件としており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主
価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の
利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 424,100株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、4,300円とする
４．新株予約権の総数
4,241個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
５．新株予約権の割当を受ける者
当社取締役及び当社子会社の執行役員６名
６．新株予約権を行使することができる期間
2025年７月１日から2032年11月25日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 219,900円（１株当たり 2,199円）
８．新株予約権の割当日
2022年11月25日（予定）
９．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される報告
セグメントにおけるゲーム事業のセグメント利益の合計額が、15,000百万円を超過した場合にのみ、これ
以降本新株予約権を行使することができる。なお、事業セグメントの変更等により上記セグメント利益を
参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標
の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指
標を取締役会にて定めるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき
項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第
３項に定めるものをいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………545百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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