クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－インサイト・アルファ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－インサイト・アルファ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
令和４年 10 月 31 日
【提出日】
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management (Cayman) Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 松 本 健
同 岡 田 英里香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
03 （ 6775 ） 1000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に
インサイト・アルファ
係るファンドの名称】
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ -Insight Alpha)
【届出の対象とした募集（売
10 億米ドル（約1,386億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
出）外国投資信託受益証券の
相場の仲値（１米ドル＝ 138.63 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの
金額】
円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2022 年７月 29 日付で提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、またその
他の記載事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いて
おりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されま
す。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
第１ ファンドの状況
１ ファンドの運用状況
更新／追
（３）運用実績 （２）運用実績
加
５ 運用状況
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 （１）資本金の額
（１）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況
及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－インサイト・アルファ（Credit Suisse
Universal Trust (Cayman)Ⅲ- Insight Alpha）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は次の通り
です。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2022年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資法人投資証券 ルクセンブルク 119,726,648.18 97.2
現預金・その他の資産（負債控除後） 3,507,288.33 2.8
合計 123,233,936.51
100.0
（純資産総額） (約17,084百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝138.63円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピクテ TR－アトラス（HJ USD投資証券）（以下「投資対象ファンド」といい
ます。）が投資している投資有価証券について、2022年８月末日現在の組入上位10銘柄ロング（買い建
て）は以下のとおりです。
構成比
順位 銘柄 国名 業種
（％）
1 アマゾン・ドット・コム アメリカ 一般消費財・サービス 1.1
2 エアバス・グループ フランス 資本財・サービス 0.8
3 エア・リキード フランス 素材 0.8
4 RWE ドイツ 公益事業 0.8
5 シェル 英国 エネルギー 0.8
6 CSXコーポレーション アメリカ 資本財・サービス 0.7
7 ライアンエアー アイルランド 資本財・サービス 0.7
8 ハイネケン オランダ 生活必需品 0.7
9 シュルンベルジェ アメリカ エネルギー 0.7
10 マイクロソフト アメリカ 情報技術 0.7
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2021年９月１日から2022年８月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2021年９月末日 196,680,595 27,265,831 100.65 13,953
10月末日 193,456,883 26,818,928 101.69 14,097
11月末日 189,058,422 26,209,169 102.11 14,156
12月末日 184,471,202 25,573,243 102.51 14,211
2022年１月末日 178,439,360 24,737,048 100.78 13,971
２月末日 175,385,548 24,313,699 100.24 13,896
３月末日 169,636,330 23,516,684 99.91 13,851
４月末日 157,576,849 21,844,879 98.79 13,695
５月末日 146,923,025 20,367,939 98.14 13,605
６月末日 136,176,309 18,878,122 98.06 13,594
７月末日 129,582,563 17,964,031 98.37 13,637
８月末日 123,233,937 17,083,921 98.48 13,652
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2021年９月１日から2022年８月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2021 年９月１日～ 2022 年８月末日 － 2.4
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2021 年８月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
2.5
（ 2021 年２月 19 日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
－ 3.9
（ 2022 年１月１日～ 2022 年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（100.00米ドル）
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年９月１日から2022年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2022年８月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
775,615 1,251,419
2021 年９月１日～ 81,216
(775,615) (1,251,419)
(81,216)
2022 年８月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
インサイト・アルファ
財政状態計算書
2022 年7月31日現在（未監査）
( 米ドルで表記)
2022年7月31日 2022年1月31日
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
$ 125,093,430 17,341,702 $ 172,635,719 23,932,490
（注記2.2、5）
現金および現金同等物（注記2.1） 5,115,699 709,189 6,282,226 870,905
前払報酬 81,430 11,289 87,821 12,175
以下に対する債権：
– – 413,340 57,301
発行済受益証券（注記2.10、3）
資産合計 130,290,559 18,062,180 179,419,106 24,872,871
負債
以下に対する債務：
買戻された受益証券（注記2.10、3） 1,011,599 140,238 649,966 90,105
投資運用会社報酬（注記8.2E） 192,705 26,715 123,922 17,179
専門家報酬（注記8.1E） 57,985 8,038 36,868 5,111
販売報酬（注記8.1C） 48,789 6,764 69,320 9,610
管理事務代行報酬（注記8.1A） 13,820 1,916 17,971 2,491
保管会社報酬（注記8.1B） 12,571 1,743 8,767 1,215
報酬代行会社報酬（注記8.2B） 11,709 1,623 16,636 2,306
登録名義書換代行報酬（注記8.1D） 8,015 1,111 5,531 767
代行協会員報酬（注記8.2D） 975 135 1,386 192
965 134 – –
受託会社報酬（注記8.2A）
負債（株主資本を除く） 1,359,133 188,417 930,367 128,977
株主資本（受益証券の受益者に帰属する純資産） $ 128,931,426 17,873,764 $ 178,488,739 24,743,894
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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インサイト・アルファ
包括利益計算書
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
2022年7月31日を末日とする6カ月間 2021年7月31日を末日とする期間
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
利益
(1)
FVTPLで測定した金融商品からの純利益／（損失）
$ 8,305 $ 169
受取利息（注記2.7、2.11） 1,151 23
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定
された損益に基づく純実現（損失）／利益（注記 (90,615) (12,562) – –
2.11、7）
金融資産および金融負債につき、損益を通じて公
(3,897,074) (540,251) 3,428,569 475,303
正価値で測定された未実現評価（損）／益の純変
動額（注記2.2、2.11、7）
（損）／益合計 (3,979,384) (551,662) 3,428,738 475,326
費用
販売報酬（注記8.1C） 387,255 53,685 366,406 50,795
投資運用会社報酬（注記8.2E） 154,902 21,474 146,563 20,318
報酬代行会社報酬（注記8.2B） 92,941 12,884 87,938 12,191
管理事務代行報酬（注記8.1A） 46,471 6,442 44,036 6,105
保管会社報酬（注記8.1B） 27,242 3,777 13,624 1,889
専門家報酬（注記8.1E） 21,117 2,927 17,749 2,461
設立費用 19,249 2,668 16,944 2,349
登録名義書換代行報酬（注記8.1D） 17,231 2,389 8,435 1,169
代行協会員報酬（注記8.2D） 7,745 1,074 7,328 1,016
965 134 – –
受託会社報酬（注記8.2A）
費用合計 775,118 107,455 709,023 98,292
(4,754,502) (659,117) 2,719,715 377,034
財務費用控除前営業（損失）／利益
包括（損失）／利益合計（受益証券の受益者に帰属す
$ 2,719,715
$ (4,754,502) (659,117) 377,034
る純資産に対する、運用による（減少）／増加額）
(1)
本項目は、損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定する金融商品から生じる純利益に関係するものであり、損益を通じて公正価値で測定さ
れた金融資産および金融負債から生じる実現および未実現損益を含む。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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インサイト・アルファ
2022 年7月31日を末日とする6カ月間の
持分変更明細（未監査）
( 米ドルで表記)
（米ドル） （千円）
2021年2月19日現在（運用開始日） $ - -
受益証券の発行（注記3） 205,307,842 28,461,826
受益証券の買戻し（注記2.8、3） (29,800,179) (4,131,199)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額） 2,981,076 413,267
2022年1月31日現在 $ 178,488,739 24,743,894
受益証券の発行（注記3） 656,504 91,011
受益証券の買戻し（注記2.8、3） (45,459,315) (6,302,025)
包括（損失）合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による（減少）額） (4,754,502) (659,117)
2022年7月31日現在 $ 128,931,426 17,873,764
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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インサイト・アルファ
キャッシュ・フロー計算書
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
2022年7月31日を末日と 2021年7月31日を末日と
する6カ月間 する期間
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
包括（損失）／利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産
$ (4,754,502)
(659,117) $ 2,719,715 377,034
に対する、運用による（減少）／増加額）
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対す
る、運用による増加額）を営業活動によるキャッシュ・フ
ローと一致させるための調整：
損益を通じて公正価値で測定された金融資産の購入 - - (182,359,400) (25,280,484)
損益を通じて公正価値で測定された金融資産の処分による収
43,554,600 6,037,974 - -
入
金融資産および金融負債につき、損益を通じて公正価値で測
90,615 12,562 - -
定された損益に基づく純実現損失／（利益）
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債
3,897,074 540,251 (3,428,569) (475,303)
に対する未実現評価（損失）／利益の純変動額
前払報酬の（減少）／増加額 6,391 886 (103,135) (14,298)
(1)
その他の未払金の増加 67,133 9,307 266,599 36,959
営業活動によって提供された／（使用された）正味現金 42,861,311 5,941,864 (182,904,790) (25,356,091)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行済受益証券未収入金の変動額控除後の、発行済受益証券
1,069,844 148,312 194,626,404 26,981,058
からの収入額
(45,097,682) (6,251,892) (1,832,634) (254,058)
買戻済受益証券未払金の変動額控除後の、受益証券の買戻額
財務活動によって（使用された）／提供された正味現金 (44,027,838) (6,103,579) 192,793,770 26,727,000
現金および現金同等物の純（減少）／増加額 (1,166,527) (161,716) 9,888,980 1,370,909
6,282,226 870,905 - -
期首における現金および現金同等物の残高（注記2.1）
期末における現金および現金同等物の残高（注記2.1） $ 5,115,699 709,189 $ 9,888,980 1,370,909
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報
受取利息 $ 8,305 1,151 $ 169 23
(1)
その他の支払債務には、投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、受託会社報
酬、保管会社報酬および登録名義書換代行報酬が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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インサイト・アルファ
2022 年7月31日を末日とする6カ月間の
財務諸表に対する注記（未監査）
( 米ドルで表記)
1. 組成
インサイト・アルファ・ファンド（以下、「本シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法に基づき2013年12月2
日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト
（ケイマン）III（以下、「トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づ
き2020年12月24日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイ
マン）リミテッド（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年2月19日に運用を開
始した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、「BBH」という）は、ステート・ストリート・コーポレーション（以
下「ステート・ストリート」）との間で、ステート・ストリートがBBHの投資サービス部門（カストディ業務、ファンド会計・
管理業務、名義書換代理業務、預金サービス業務、外国為替業務、受託および証券融資サービス業務を含む）を吸収合併する
ための契約を締結した。本取引は、慣習的な取引完了条件および規制当局の承認を条件として、順次完了する見込みである。
本トラストは、ケイマン諸島の（2021年修正）信託法に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島の（2021年修
正）ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所は、One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman
Islands（旧住所：190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネージメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」とい
う）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録名義書換代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録名義書換代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社（日本）は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピクテ・ジャパン株式会社（日本）（以下、「投資運用会社」という）である。
管理会社は、株式会社三井住友銀行に対し、日本における受益証券の販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を行
う権限を与えた。
本シリーズ・トラストおよびクラスAユニットは、米ドル（「USD」または「$」）建てである。
本シリーズ・トラストの投資目的は、一連のロング／ショート投資戦略に沿って、主としてあらゆる国（新興国を含む）、あ
らゆる経済部門、およびあらゆる通貨における株式および株式に関連する証券に対して間接的に投資することである。本シ
リーズ・トラストは、資本保護に強く注力した上で、絶対的な意味での長期的な資本増加を達成することを目指す。本シリー
ズ・トラストは、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産をピクテTR・アトラス（以下、「投資対象ファンド」とい
う）のHJ USD株式クラスに投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドは、オープン・エンド型投資会社（SICAV）であるピクテTRの一部であり、その資産および負債は同社の中で
個別に管理されている。同社はルクセンブルク法の下で設立されたもので、譲渡可能証券に対する集団的投資の取扱業者
（UCITS）として分類されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
インサイト・アルファ
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
投資対象ファンドの一義的な投資目的は、一連のロング／ショート投資戦略に沿って、資本保護に注力した上で、絶対的な意
味での長期的な資本増加を達成することである。伝統的なロング・ポジションは、（シンセティック）ロングおよびショー
ト・ポジションと組み合わされたものであり、金融デリバティブ商品を駆使して得られるものである。投資対象ファンドは主
に株式、株式に関連する証券（普通株、優先株などを含む）、預金、金融市場商品などに投資を行う。同ファンドの投資対象
は、あらゆる国（新興国を含む）、あらゆる経済部門、およびあらゆる通貨にわたる可能性がある。一方で、市場の状況に応
じて、投資またはエクスポージャーは一国または限られた数か国、または単一の経済活動部門、または単一の通貨、または単
一の資産クラスに限られる可能性もある。投資対象ファンドは、主に広範な世界株式市場における株価の違いに着目し、アン
ダーバリューされた株式への投資（ロング・ポジション）およびオーバーバリューされた株式への投資（ショート・ポジショ
ン）への分散を行っている。投資対象ファンドは、詳細なトップダウン型分析（マクロ分析）およびボトムアップ型ファンダ
メンタル分析（個別株式分析）に基づき、株式の銘柄選択および投資配分の決定を行っている。投資対象ファンドは、同ファ
ンドにおけるポートフォリオ組成に際しての銘柄選択と、アクティブな市場エクスポージャーを組み合わせることにより、リ
スク調整後のリターンの最大化を目指す。また、投資対象ファンドは、投資対象を地域、国、産業をベースにアクティブにロ
ング／ショートの投資配分を変更することにより、株式市場からの影響を最小化して安定したリターンを達成することも目指
す。
株式関連商品の管理に高い専門性を持つピクテ・アセット・マネジメントS.A.およびピクテ・アセット・マネジメント・リミ
テッドが、投資対象ファンドの管理会社（以下「投資対象ファンド投資運用会社」）の役割を果たしている。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドおよび米ドルの現金、日本円の現金、お
よび金融市場証券（以下、「ポートフォリオ」という）に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を
負うものとする。
本シリーズ・トラストは、2022年7月31日および2022年1月31日の時点で、それぞれ投資対象ファンドの純資産額の3.8％、
4.6％を保有していた。
投資対象ファンドは現時点で15のクラス・ユニットを有している。それらは、I EURクラス・ユニット、I GBPクラス・ユニッ
ト、P EURクラス・ユニット、HI CHFクラス・ユニット、HI GBPクラス・ユニット、HI JPYクラス・ユニット、HI USDクラス・
ユニット、HJ USDクラス・ユニット、HJ JPYクラス・ユニット、HP CHFクラス・ユニット、HP USDクラス・ユニット、HR USD
クラス・ユニット、HZX CHFクラス・ユニット、HZX GBPクラス・ユニット、およびZX EURクラス・ユニットである。本シリー
ズ・トラストは投資対象ファンドに対して、同ファンドのHJ USDクラス・ユニット（米ドル建て）の一般参加株を購入する形
で投資を行っている。投資対象ファンドは任意の営業日において、これらの株の買戻を許容している。
投資対象ファンドのポートフォリオの公正価格の変動、ならびに同変動に伴う投資対象ファンドそのものの公正価格の変動に
より、本シリーズ・トラストに損失が発生する可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月1日および強制買戻事由の発生後の実務
上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
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インサイト・アルファ
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
受益証券は、以下のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買戻される。
(i) ある評価日における純資産価額が300万米ドルまたはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降において、管理会社
がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に買戻すべきだと決定した場合。または、
(ii) 受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制的に買戻すべきであると合意した場合（以下、それぞれ「強制買
戻事由」という）。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当たりの最終買戻価格で買戻される。1口当たり最
終買戻価格は、目論見書および付属資料37に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基づき、最終買戻日（かかる日が評
価日ではない場合、その直前の評価日）における1口当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、各取引日であるととも
に、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および／または本シリーズ・トラストについて管
理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、受益証券1口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日
（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における1口当たり純資産価格と同額（以下、「買戻価格」という）の
支払いを受けるものとする。買戻しが行われる各受益証券の買戻価格には、買戻手数料が適用されない。
本財務諸表は、2022年9月26日付で公開することを許可された。
2. 重要な会計方針の概要
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は
対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されたものである。
IFRS に従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社
および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則に対する適用において各自の判断を下すことが求められる。本
財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見
積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂（以下、「改訂」とい
う）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論付けた。
金融資産および金融負債の分類及び測定
IFRS 第9号では、金融資産の主要な分類カテゴリーとして次の3種類が挙げられている。償却原価で測定するもの、純損益を通
じて公正価値で測定するもの（FVTPL）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（FVOCI）。IFRS第9号では、金融
資産は一般的に、当該資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類され
る。
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはFVTPLで測定するものとして分類されている。金融資産
は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。
i) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有
されている。
ii) 契約条件により、特定日に元本および利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッシュ・フローが生じる。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
i) 契約条件により、特定日に元本および元本残高に対する利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッシュ・フ
ローが生じないい。
ii) 契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却するこ
とのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
iii) 他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある、測定や認識のミス
マッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として取り消し不能な形で指
定されている。
契約上のキャッシュ・フローがSPPIに該当するか否かの評価において、本シリーズ・トラストでは当該金融商品の契約条件を
考慮する。これには、金融資産に、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更させる可
能性のある契約条件が含まれるかどうかを評価することが含まれる。この評価を実施する際、本シリーズ・トラストは以下の
点を考慮する。
- キャッシュ・フローの金額または時期を変更させる可能性のある偶発事象
- レバレッジ条項
- 期限前償還、および契約期間条項
- 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノン・
リコース条項）、および
- 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の2つのビジネスモデルを有すると判断している。
- 回収目的のビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、前払報酬、発行済受益証券に対する未収金が含ま
れる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
- その他のビジネスモデル ：これには、損益を公正価値で測定した金融資産（投資対象ファンドへの投資）が含まれ
る。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下を含む事業の管理方法に関す
るすべての関連情報を考慮する。
- 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が、契約上の利息の獲得、特定の金利
特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債、予想キャッシュ・アウト・フローまたは資産の売却を通
じて実現されるキャッシュ・フローのデュレーションとの合致に注力しているかどうかが含まれる。
- ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方法。
- ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響を与えるリスク、な
らびにかかるリスクの管理方法。
- 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッシュ・フローに
基づいているか。ならびに、
- 前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却活動についての見通し。
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、
本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で繰り越される金融負債には、投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、
代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬に対する未払金が含まれる。
金融資産の減損
「予想信用損失（ECL）」モデルは償却原価で測定する金融資産とFVOCIで測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品
への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ECLモデルは、以下の理由により、本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及
ぼさない。
- 大部分の金融資産はFVTPLで測定されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用されない。および、
- 償却原価で測定される金融資産は、短期（満期が12カ月以下）であり、信用力が高く、および／または担保率が高
い。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。
2022 年7月31日を末日とする6カ月間に公表されたが発効していない基準、改訂、および解釈のうち、早期適用されていない事
項:
2022 年2月1日（運用開始）以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が
認められている。ただし、本シリーズ・トラストは、財務諸表を作成するにあたり、これらの新基準または改訂基準の早期適
用を行わなかった。これは、このような新基準や改訂基準が本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及ぼさないため
である。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金同等物とみなす。
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下の
通りである。
2022年7月31日 2022年1月31日
現金
$ 3,417 $ 24
5,112,282 6,282,201
定期預金
財政状態計算書上の現金および現金同等物 $ 5,115,699 $ 6,282,225
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
2.2 金融資産および負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する。
損益を通じて公正価値で測定した金融資産
・ FVTPLでの測定必須：投資対象ファンドへの投資
損益を通じて公正価値で測定した金融資産は、以下により構成される。
2022年7月31日 2022年7月31日
- 公正価値 - 原価
投資対象ファンドへの投資 $ 125,093,430 $ 124,837,857
2022年1月31日現在 2022年1月31日現在
- 公正価値 - 原価
投資対象ファンドへの投資 $ 172,635,719 $ 168,483,072
償却原価で測定される金融資産
・ 現金および現金同等物、前払報酬、ならびに発行済受益証券に対する未収金
償却原価で測定される金融負債
・ その他負債：投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、
保管会社報酬、登録名義書換代行報酬、受託会社報酬
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項の当事者となった日付を
もって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入ま
たは販売を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利
が消失した時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他
者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責もしくは取消された時点または終了した
時点で認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正
価値で認識される。当初の認識後は、損益を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値によ
り測定される。「損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産につき、その
公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴い実現し
た損益は、先入先出法により算出される。損益計算書において公正価値で測定される以外の金融資産および金融負債について
は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間、またはただちに決済されるため、公
正価値にほぼ等しいとみなしうる。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成日における市場価格の終値に
基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により
受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値には、かかる負債の不履行リスクが
反映される。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用
した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実現の損益の変動額は、包括利
益計算書に反映される。
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( 米ドルで表記)
(E) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価格の大部分を投資対象ファンドに投資する。本シリーズ・トラストが投資する、投資
対象ファンドの HJ USD株式クラスは、米ドル建てとなっている。投資運用会社は、非米ドル建て資産（日本円の現金を除く）
には投資しない。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファンドの募集文書に記載の条件に従う。本シリーズ・
トラストでは、投資対象ファンドへの投資を、主として、投資対象ファンドの管理事務代行会社が決定する投資対象ファンド
の1株当たり純資産価値（以下、「NAV」という）に基づく公正価値で計上する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンド
の管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。(i) 投資対象ファンド、またはその原投資の流
動性、(ii) 提供された1株当たりNAVの評価日、(iii) 解約制限、および (iv) 会計処理の根拠。本シリーズ・トラストは、そ
の実質的に全ての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減価は、それぞれ、基
本的に投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資額
は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現し得る金額を必ずしも反映しない。というのも、かかる金額は将来の
状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に売却されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、投資対
象ファンドによる投資が流動性の点で制約を受ける場合は、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資もまた間
接的にその制約を受けることになる。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は流動性があると考えられており、任意の営業日に解約が可能であ
る。本シリーズ・トラストは、任意の時期に投資対象ユニットを、適用可能な純資産価格での買戻を要請することができる。
2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に
行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。
2022年7月31日および2022年1月31日の時点で、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないた
め、財政状態計算書では相殺されておらず、総額で表示されている。
2.4 投資対象ファンドの売却に関する未収金および投資対象ファンドへの投資に関する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結したものの、財政状
態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、当初およびその後において、公正価値から売却
した証券にかかる未収金の減損を差し引いた額として測定される。減損は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する
未収金の全額を回収することが不可能となる客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に対する未収金に関し
て減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直
面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シ
リーズ・トラストにおける原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると
見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
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(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売
却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の実現または未実現
の純損益は、損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債に対する実現した純損益に含まれ、損益を通じて公
正価値で測定された金融資産および金融負債に対する未実現の純増減は、包括利益計算書に記載される。
外貨取引および換算による実現および未実現の増価または減価は、包括利益計算書に別途開示される。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配を行わない。従って、本シリーズ・トラストの純利益
および実現したキャピタル・ゲインについてはすべて再投資に回され、本シリーズ・トラストのNAVに反映される。
2022 年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、次の
規定に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。IAS第32号（改訂） 金融商品：表示 。
同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求
している。この条件には、以下が含まれる。
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一である
こと。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。および、
・ かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者の損益に
基づくものであること。
これらの条件が満たされたことにより、本シリーズ・トラストの受益証券は2022年の7月31日と2022年1月31日をもって資本と
して分類された。
受益証券は常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算
書の日付において未払いである買戻額により算定される。
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受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券1口当たりの持分合計に基づく価格により発行
または買戻される。本シリーズ・トラストにおける受益証券1口当たりの持分は、株主資本合計を発行済受益証券の口数で除す
ることによって算定される。
投資対象ファンドは、解約可能株式を発行してその運用に対する資金調達をする。解約可能株式は受益者の選択に従ってプッ
タブルとなり、それそれのシリーズ・トラストの純資産の一部を相対的に保有できる権利を受益者に与える。本シリーズ・ト
ラストは、投資対象ファンドの中で株式を有している。
投資対象ファンドの持分から生じる、本シリーズ・トラストの損失への最大エクスポージャーは、投資対象ファンドへの投資
の公正価値の総額と同じである。本シリーズ・トラストが投資対象ファンドの株式を売却すると、本シリーズ・トラストは投
資対象ファンドから生じるリスクにさらされることはなくなる。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約
に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、
これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の口数により算出される。買戻され
た受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において未払いの買戻済受益証券の口数により算出される。
2.11 FVTPLで測定した金融商品からの純利益または損失
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債から生じる実現および未実
現損益および受取利息を含む。FVTPLで測定した金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。FVTPLで測
定する金融資産および金融負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の決済価格の差額に相当する。FVTPLで測
定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融資産の帳簿価額、また
はかかる金融資産を当報告期間に取得した場合は取引価格と、報告期間の終了日における帳簿価額との差額に相当する。詳細
については注記7を参照のこと。
包括利益計算書に表示された受取利息は、実効金利法で算出された償却原価で測定される金融資産および金融負債にかかる金
利から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税
金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可
能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源
泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載される。2022年7月31日を末日とする6カ月間と2021年7月
31日を末日とする期間において、分配金に対する源泉徴収税は支払われなかった。
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インサイト・アルファ
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
本投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う選択をする場合もある。これらの国々の多
くでは、本投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。
これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本投資対
象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第12号 法人所得税 に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況につ
いて完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャ
ピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務
は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当
局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように
適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかに
ついて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方
法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、
これらすべてを考慮に入れるものとする。
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上に計上すべき
未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シ
リーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税
は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を
招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（仕組事業体）への投資
本シリーズ・トラストは、非上場の投資対象ファンドに対し持ち分を保有しているものの連結対象としていないが、同ファン
ドへのすべての投資が以下の理由でストラクチャード・エンティティの定義を満たしていると結論づけている。
・ これらのエンティティが管理業務のみに関連していることから、同エンティティにおいて保有する議決権が経営者を
指名できる優越的な権利を伴うものではないこと。
・ 同エンティティの業務が、同エンティティが持つそれぞれの投資戦略または募集文書によって制限されていること。
および、
・ 投資家に対して投資の機会を提供するという同エンティティの目的が、狭く、かつ明確に定義されていること。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持ち分の性質、およびこれに関わるリスクは、注記5として開示されている。
3. 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・トラストの同時点におけ
る発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了において、本シリーズ・ト
ラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において、米ドルで算出および支払いが行われる。
当初購入時における最低口数は1口である。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。本投資コースの当初購入
価格は1口当たり100米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで行われなければならない。受託会社は、理
由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することがで
きる。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで行われなければならない。
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インサイト・アルファ
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後5時30分（日本時間）までに、受
益証券に対する募集価格を通知しなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
2022 年7月31日の時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通りである。
受益証券1口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数 純資産価格
USDクラス・ユニット $ 128,931,426 1,310,594 $ 98.38
2022 年1月31日の時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通りである。
受益証券1口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数 純資産価格
USDクラス・ユニット $ 178,488,739 1,764,498 $ 101.16
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有しており、同受益者は純資産の持分
100％を保有する。
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの合意を合
理的な理由なく保留したり遅延したりしてはならない。受益証券の移転は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載され
ない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、
償還価格において適当な買戻日に買戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数を指
定して提出することができる。上記の通告が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない
場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を1口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできな
い。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとする
が、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する受益証券の
提供による物納（または一部を物納）することも可能である。受託会社が上記のように判断する場合、買戻を行う受益者に対
して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手可能なその他の通貨に
よる支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。かかる買戻による収入について
は、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2022 年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、発行された受益証券、買戻された受益証券、
および発行済受益証券による収入は以下の通りである。
発行された受益証券によ 買戻された受益証券によ
ユニットクラス 2022年1月31日現在 る収入 る収入 2022年7月31日現在
USDクラス・ユニット $ 175,507,664 $ 656,504 $ (45,459,315) $ 130,704,853
発行された受益証券によ 買戻された受益証券によ
2022年1月31日現在
ユニットクラス 2021年2月19日現在 る収入 る収入
USDクラス・ユニット $ – $ 205,307,842 $ (29,800,178) $ 175,507,664
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
2022 年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、発行された受益証券の口数、買戻された受益
証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通りである。
ユニットクラス 2022年1月31日現在 発行済受益証券 買戻された受益証券 2022年7月31日現在
USDクラス・ユニット 1,764,498 6,587 (460,491) 1,310,594
ユニットクラス 2021年2月19日現在 発行済受益証券 買戻された受益証券 2022年1月31日現在
USDクラス・ユニット – 2,057,906 (293,408) 1,764,498
1 口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、およびかかる取引に関する支払は
停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能なかぎり迅速に受益者に通知する。上記
の業務停止期間においても、募集への申請よび買戻通告は取り消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処
理される。
4. 重要な会計上の見積もりおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価さ
れ、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来的な事象の予測を含むその他の要素に
基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シ
リーズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合があ
る。これらの商品の公正価格については、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価手段（例：モデ
ル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
5. 財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主に投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用は、
様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流
動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資している他の事業体の活動により、大きく影響を受ける可能性がある。例
えば、投資対象ファンドの他の受益者が、投資対象ファンドに対する自己の持ち分の一部または全部を買い戻した場合、投資
対象ファンドと、それに続き本シリーズ・トラストは、比例配分されたより高い運用経費を支払うこととなり、結果として利
益が減少することになる。同様に、その他の受益者からの買戻しにより、投資対象ファンドの多様性が低下し、結果としてそ
のポートフォリオリスクが高まることになりうる。投資対象ファンドは、ファンドの直接および間接投資家、またはその他に
対する規制上の制限により、その投資活動を制限するかまたは一定商品への投資を無効にすることがある。これは、投資対象
ファンド、それに続き本シリーズ・トラストの業績に悪影響が出うるからである。
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
(A) 市場リスク
(i) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する、損益を公正価値で測定した金融資産、現金および現金同等物ならびにその他の資産と負債
はすべて米ドル建てであるため、管理会社は、本シリーズ・トラストにおいて通貨リスクへのエクスポージャーはほぼ存在せ
ず、現行の為替レートの直接的な変動によるリスクを被らないと判断している。2022年7月31日および2022年1月31日の時点に
おいて、本シリーズ・トラストは直接的な通貨リスクにさらされていない。
本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドへの投資は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示され
るか、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオ
の価値に影響が及ぶ場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両
替時にかかる他の通貨の価値が低下しているため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラ
ストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家への
リターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大
きく変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入
（または介入の失敗）または通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラスト
が投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通
貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジ
ションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格
変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
(ii) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利の変
動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利
が急激に上昇したか、あるいは本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性があ
る。金利が変動する場合、有価証券のデュレーションは、債務証券の債務価格の変化の程度を示すものとして使用することが
できる。有価証券のデュレーションが長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。そのた
め、純資産価値は変動する可能性がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物および間接的に、投資対象ファンド
への投資である。
投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受け
る場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に
由来する収益が減少またはゼロになる可能性がある。
金利の大幅な変動、投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の市場価値の大幅な下落、
またはその他の市場事由により、投資対象ファンドの投資家による投資（および間接的に、本シリーズ・トラストにおける受
益者の投資）の価値や、その利回りが低下する可能性がある。本投資対象ファンドおよび本シリーズ・トラストが保有する有
利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物である。その結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の現行水準の変
動による重大なリスクを負わず、または公正価値金利リスクに対する直接かつ重大なエクスポージャーも有していない。
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定
であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計の増減幅
（受益証券の受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増加額）はそれぞれ25,561米ドルと31,411米ドルである。
(iii) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合に
よっては急激に、または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、
特に証券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業
に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済
状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変
動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境な
ど、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にある場
合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。
投資対象ファンドの市場価格が2022年7月31日および2022年1月31日に1％上昇した場合、株主資本の合計額はそれぞれ
1,250,934米ドル、1,726,357米ドル上昇する。反対に、市場価格が1％下落した場合、その他一切が同じであれば、同額が減少
することになる。
投資対象ファンドでは、投資は2022年7月31日の時点では主にルクセンブルクに、2022年1月31日の時点では米国、ドイツ、ル
クセンブルク、スイスに集中している。
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価
値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および義務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用
リスクに対するエクスポージャーを有する。信用リスクの増大は、投資対象ファンドの投資目標、ひいては本シリーズ・トラ
ストの投資目標の達成を妨げる可能性がある。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲
介業者を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した証券の提供は、仲介業者が支払いを受領するまで実行さ
れないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後
に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
投資対象ファンドの2022年7月31日および2022年1月31日の時点におけるすべての金融資産に対する信用リスクの最大エクス
ポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保
有していない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
本投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2022年7月31日および2022年1月31
日の時点において、投資対象ファンドが保有し、信用リスクにさらされている実質的にすべての現金および現金同等物ならび
に投資は、保管銀行が保管しており、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている。
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( 米ドルで表記)
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券へ
の投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラス
トのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リス
クおよび／もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエ
クスポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につ
き、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フ
ローである。
2022年7月31日現在 1カ月未満 1〜3カ月 合計
以下に対する債務：
買戻された受益証券 1,011,599 – 1,011,599
投資運用会社報酬 192,705 – 192,705
専門家報酬 57,985 – 57,985
販売報酬 48,789 – 48,789
管理事務代行報酬 13,820 – 13,820
保管会社報酬 12,571 – 12,571
報酬代行会社報酬 11,709 – 11,709
登録名義書換代行報酬 8,015 – 8,015
代行協会員報酬 975 – 975
受託会社報酬 965 – 965
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益証券の受益
者に帰属する純資産を除く） $ 1,359,133 $ – $ 1,359,133
2022年1月31日現在 1カ月未満 1〜3カ月 合計
以下に対する債務：
買戻された受益証券 649,966 – 649,966
投資運用会社報酬 123,922 – 123,922
販売報酬 69,320 – 69,320
専門家報酬 36,868 – 36,868
管理事務代行報酬 17,971 – 17,971
報酬代行会社報酬 16,636 – 16,636
保管会社報酬 8,767 – 8,767
登録名義書換代行報酬 5,531 – 5,531
代行協会員報酬 1,386 – 1,386
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益証券の受益
者に帰属する純資産を除く） $ 930,367 $ – $ 930,367
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15％未満に抑えることにより管理される。
現在、本シリーズ・トラストには2022年7月31日および2022年1月31日の時点でグロス決済を伴うデリバティブ金融商品はな
い。
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件による、受益
保有者による買戻しに伴う流動性リスクがある。本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻しによって、投資対象ファンド
が通常の場合（すなわち、買戻しに必要な現金を調達する上で望ましい場合）より早期にその投資額を清算する必要が生じ得
るが、本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすに十分な流動性投資を伴うよう管理されている。投資対象ファン
ドの株式の償還価格は、各株式の純資産価値に等しく、関連する評価日にフォワード・プライシングで計算される。金融仲介
業者および／または販売会社に支払われる手数料は1株当たり純資産額の最大3.00％であり、この金額から控除することができ
る。償還価格は、支払うべきすべての税、税金、印紙税を支払うために減額される。投資対象ファンドの運営者は、スイン
グ・プライシングのために純資産価値の修正を適用する、および／または償還価格に希薄化賦課手数料を請求することが認め
られており、その額は1株当たり純資産価値の最大2.00％である。これらの要因により、さらに多くの流動資産が買戻要求に応
じるために売却された場合、買戻しされる受益証券の価額、未買戻しの受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残
存資産の流動性が悪影響を受ける場合がある。
2022 年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、投資対象ファンドに関して適用された買戻手
数料は発生しなかった。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよびリスクの数値指標につ
いて定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により
毎日の募集および買戻しが行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資
本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および
強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継
続して存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を
実行する。
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻しの水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益証券の受益者に
支払う配分額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻しおよび新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての間接投資証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。
保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場
合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理人、代表者、オフィサー、
社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責
任を免じられる権利を有する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
インサイト・アルファ
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異なる。海外市場における
決済および清算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性が
ある（証券に対する支払いや証券の提供の遅延等）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の
口数が一致しない場合がある。これらの問題は、投資対象ファンド、そして最終的には管理会社が本シリーズ・トラストの口
座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、
有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリター
ンを獲得できない結果が生じうる。
投資対象ファンド、そして最終的に管理会社が、証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、原資産となる証券の
価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する
契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的とし
て、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、
本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動き
が激しく、以下を含む大きなリスクを持つ。
・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラストへの金融債務を
履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク - 特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商
品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資
額を大きく上回る場合がある。
・ 流動性リスク - ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその証券のその時点の価値
であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができ
る。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用
する戦略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティ
ブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。ヘッジは
また、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えてお
り、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シ
リーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率
的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利
用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを
使用することができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述し
た各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバ
ティブを使用することは、投機的であると見なされる。
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストには、ネッティング契約および同様の契約の対象となる
デリバティブ資産およびデリバティブ負債はない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管
会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラスト
に関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・ト
ラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口
座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、2022年7月31日を末日とする6カ月間におい
て、担保を一切設定していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
(F) 投資対象ファンド持分の非取得
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受
益者に対して投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(G) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月1日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が
前倒しで実施される。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対する公正価値測定のイ
ンプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行され
ている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を用いて決定する。
本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワッ
プ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似す
る最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格
モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限
使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可能なかぎり少なくなるようにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されている
バリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデ
ルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウ
トプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法
は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない場合がある。このた
め、バリュエーションは、適宜、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むよ
うに修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定
を分類する。
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2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される。
・ レベル1のインプットは、同一の資産または負債についての、事業体が測定日においてアクセス可能な、活発な市場に
おける公表価格（未調整）。
・ レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資産また
は負債に対する観察が可能な場合。
・ レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプット。
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定の全体にとって重要な複数の
インプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。この目的のため、個別インプットの重要度は、全
体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能な
インプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特
定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社による判断による部分が大きい。管理会社
の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、占
有情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータ
であるとみなす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的で保有する金融資産の価値測定にあたり、2022年7月31日時点で使用されたインプッ
トに基づく公正価値測定の概要である。
重要度の高い 重要度の高い観察
損益を通じて公正価値で測定した金融 （未調整）同一商品の活 その他の観察可能 不可能なインプッ
資産 発な市場における公表価 なインプット ト 2022年7月31日現在の
格（レベル1） （レベル2） （レベル3） 公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピクテTRアトラスの「HJ USD株式クラ
$ - $ 125,093,430 $ - $ 125,093,430
ス」
損益を通じて公正価値で測定した金融
資産 $ - $ 125,093,430 $ - $ 125,093,430
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的で保有する金融資産の価値測定にあたり、2022年1月31日時点で使用されたインプッ
トに基づく公正価値測定の概要である。
重要度の高い 重要度の高い観察
損益を通じて公正価値で測定した金融 （未調整）同一商品の活 その他の観察可能 不可能なインプッ
資産 発な市場における公表価 なインプット ト 2022年1月31日現在の
格（レベル1） （レベル2） （レベル3） 公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピクテTRアトラスの「HJ USD株式クラ
$ - $ 172,635,719 $ - $ 172,635,719
ス」
損益を通じて公正価値で測定した金融
資産 $ - $ 172,635,719 $ - $ 172,635,719
2022 年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、レベル1、レベル2、およびレベル3の間の移
転は発生しなかった。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能な
インプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル2に分類される。店頭デリ
バティブおよび株式証券は、このカテゴリーに含まれる。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されていない、および／
または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性
および／または非移転性を反映して調整する場合がある。
本シリーズ・トラストは、2022年7月31日および2022年1月31日の時点で、原ファンドへの株式投資を含むレベル2の投資を行っ
ていた。
投資対象ファンドの純資産価値を計算する目的上、市場価格が容易に入手可能な債券は、定評あるマーケットメーカーまたは
プライシング・サービスが提示した価格を基に通常は評価され、投資対象ファンドの財務諸表ではレベル2投資に区分される。
先物予約は、一般的に市場データが確証となる観察可能なインプットを使って評価され、従って投資対象ファンドの財務諸表
ではレベル2投資に区分される。2022年7月31日および2022年1月31日の時点で、すべての金融資産と金融負債はレベル2投資と
して区分されている。
損益を通じて公正価値で測定されたもの以外の金融資産および金融負債
(i) 2022年7月31日および2022年1月31日の時点で、現金および現金同等物およびその他すべての金融資産および金融負債
（前払報酬、発行済受益証券に対する未収金、投資運用会社報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報
酬、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬に対する未払金を含む）は短期の金融資産または金融負
債と見なされ、かかる資産または負債は短期の性質を持つため帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーション
手段の詳細については、注記2を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティ（仕組事業体）への投資
投資対象ファンドの一義的な投資目的は、一連のロング／ショート投資戦略に沿って、資本保護に注力した上で、絶対的な意
味での長期的な資本増加を達成することである。伝統的なロング・ポジションは、（シンセティック）ロングおよびショー
ト・ポジションと組み合わされたものであり、金融デリバティブ商品を駆使して得られるものである。投資対象ファンドは主
に株式、株式に関連する証券（普通株、優先株などを含む）、預金、金融市場商品などに投資を行う。同ファンドの投資対象
は、あらゆる国（新興国を含む）、あらゆる経済部門、およびあらゆる通貨にわたる可能性がある。一方で、市場の状況に応
じて、投資またはエクスポージャーは一国または限られた数か国、または単一の経済活動部門、または単一の通貨、または単
一の資産クラスに限られる可能性もある。投資対象ファンドは、主に広範な世界株式市場における株価の違いに着目し、アン
ダーバリューされた株式への投資（ロング・ポジション）およびオーバーバリューされた株式への投資（ショート・ポジショ
ン）への分散を行っている。投資対象ファンドは、詳細なトップダウン型分析（マクロ分析）およびボトムアップ型ファンダ
メンタル分析（個別株式分析）に基づき、株式の銘柄選択および投資配分の決定を行っている。投資対象ファンドは、同ファ
ンドにおけるポートフォリオ組成に際しての銘柄選択と、アクティブな市場エクスポージャーを組み合わせることにより、リ
スク調整後のリターンの最大化を目指す。また、投資対象ファンドは、投資対象を地域、国、産業をベースにアクティブにロ
ング／ショートの投資配分を変更することにより、株式市場からの影響を最小化して安定したリターンを達成することも目指
す。
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点で選択されたファンドの純資産額はそれぞれ3,216,434,610ユーロ（3,287,196,171
ドル）、3,320,060,110ユーロ（3,724,778,757ドル）だった。
投資対象ファンドは、株式（普通株式および投資ファンドの受託証券）、先物契約、先渡契約、およびオプション契約からな
る投資を保有していた。
非連結のストラクチャード・エンティティへの投資の評価額は、本シリーズ・トラストが、原ファンドの流動性または解約制
限と費用を前提として、自らの投資額を仮に清算するか解約した際に受け取れると見込まれる額である。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
本シリーズ・トラストが投資対象ファンドに対して保有する持ち分に付帯する権利は、他の投資家が持つ権利と同様である。
投資対象ファンドに対する出資申し込みは、同ファンドの募集文書に定める権利に従う。本シリーズ・トラストは、その投資
額をそれぞれのファンド契約の条項に従って定期的に清算または解約することができる。
6. デリバティブ金融商品
先渡契約
投資対象ファンドの投資運用会社は、合意された将来の日に合意された価格で一定量の外貨を受け取るまたは支払う契約上の
義務である先物為替予約契約を締結する。これらの契約は、契約締結日における先物外国為替相場と測定日における先物相場
の差に基づいて毎日評価される。
2022 年7月31日および2022年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物予約の残高はない。
7. 金融資産および金融負債につき、損益を通じて公正価値で測定された純（損失）／利益
2022年7月31日を末日と 2022年1月31日を末日とす
する6カ月間 る期間
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債にかかる純利益
は、以下によって構成される。
$ (90,615) $ 466,071
投資対象ファンドへの投資によって実現された純実現（損失）／利益
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債にかかる純実現
（損失）／利益の合計 $ (90,615) $ 466,071
$ (3,897,074) $ 4,152,648
投資対象ファンドへの投資に対する未実現評価（損）／益の純変動額
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債に対する未実現
評価（損）／益の純変動額の合計 $ (3,897,074) $ 4,152,648
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会は、最初の5億米ドルの純資産に対して0.06％、次の5億米ドルの純資産に対して0.05％、10億米ドルを超える
純資産に対して0.04％の年間手数料を受け取り、月間最低手数料は3,750米ドルとする。管理事務代行会社が2022年7月31日お
よび2021年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点で管理事務代行
会社に対する未払いの報酬はそれぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、純資産価額の0.025％を年間の報酬として受け取る。保管会社が2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする
6カ月間に獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点で保管会社に対する未払いの報酬はそれぞれ、包
括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 販売報酬
販売会社は、純資産価値の0.50％を年間の報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。販売報酬は、管
理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2022年7月31日および2021年
7月31日を末日とする6カ月間において販売会社が獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点で販売会
社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年7月31日を末日とする6カ月間（未監査）
( 米ドルで表記)
(D) 登録名義書換代行報酬
登録名義書換代行会社は、純資産価値の0.01％を年間の報酬として、および1取引当たり10ドルの報酬を本シリーズ・トラスト
の資産から受け取るものとする。登録事務代行会社が2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報
酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点での登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益
計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査費用が含まれる。登録事務代行会社が2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする6カ月
間に獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点で登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞ
れ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使す
ることができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、および代行協会員は、すべ
て本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年間10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。受託会社が2022年7月
31日および2021年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時点で受託会
社に対する未払いの報酬は、代理人手数料の一部として、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されてい
る。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年間で純資産価値の0.12％の報酬（以下、「運営費用報酬」という）を受け取るものとし、各評価日までに
蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの
資産から支払うものとする。報酬代行会社が2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならび
に2022年7月31日および2022年1月31日時点で報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状
態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、および運営経費および費用を支払う責任がある。これらは、報酬代行会社の
合理的な判断において、管理会社報酬と受託会社報酬の関連運営経費および費用（「通常経費」）として決定される。
疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、
保管会社報酬、代行協会員報酬、証券取引に関する各種ブローカー報酬、監査の報酬および経費に含まれない各種法務・監査
関連の費用、本シリーズ・トラストまたはトラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書お
よび目論見書補遺37ならびにこれに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わ
る費用、有価証券の購入および売却に関する税金、リーガルコストまたは補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロン
ダリング防止の遵守および監視、本シリーズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の
臨時費用および諸費用の支払いに対する責任を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を
支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が
保持するものとする。
運営費用報酬は、実際／365日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間について
は、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日
までとする。
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(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年間5,000米ドルを投資運用会社報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支
払われる。2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月
31日の時点で管理会社に対する未払いの報酬は報酬代行会社報酬として、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に
記載されている。
(D) 代行協会員報酬
代行協会員は、純資産価格の0.01％を年間の報酬として受け取るものとし、後払いで四半期ごとに支払われる。代行協会員報
酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2022年7月31日およ
び2021年7月31日を末日とする6カ月間において代行協会員が獲得した報酬、ならびに2022年7月31日および2022年1月31日の時
点で代行協会員に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) 投資運用会社
投資運用会社は、純資産価値の0.20％を年間の報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで四半期ごとに支払われる。
2022年7月31日および2021年7月31日を末日とする6カ月間において投資運用会社が獲得した報酬、ならびに2022年7月31日およ
び2022年1月31日の時点で投資運用会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されてい
る。
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュフォローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大10％までを借り入れるこ
とが可能である。2022年7月31日を末日とする6カ月間と2022年1月31日を末日とする期間において、本シリーズ・トラストは借
入金を負担しなかった。
10. 後続事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2022年9月26日までのすべての後発取引および事象を評価した。2022年2
月1日から2022年9月26日までの期間に50,591米ドルの募集と13,600,441米ドルの買戻しが生じた。本シリーズ・トラストに関
連して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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＜参考情報＞
以下は、ピクテ TR－アトラスの中間財務書類を抜粋し翻訳したものである。原文の中間財務書類は、ピクテ TR
の全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されている。本書においては、関係するシリーズ・トラストであ
るピクテ TR－アトラスに関連する部分のみを記載している。また、ピクテ TR－アトラスにはHJ USD投資証券を含
む複数のクラスが存在する。
日本円への換算には、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
139.03円）が使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
次へ
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ピクテ TR－アトラス
純 資 産 計 算 書
2022 年６月30日現在
（単位：ユーロ）
（ユーロ） （百万円）
資 産：
103,416.75
743,844,886.75
投資有価証券（取得原価）
-7,653.39
-55,048,492.52
投資にかかる未実現純損失
95,763.36
688,796,394.23
投資有価証券（時価）
438.76
3,155,860.48
オプション契約（時価）
117,431.49
844,648,580.91
当座預金
246,084.49
1,770,010,000.00
銀行預金
0.00
0.00
純未収利息
0.00
0.00
株式引受未収金
630.14
4,532,407.49
投資有価証券売却未収金
0.00
0.00
スワップ契約にかかる未収利息
128.32
922,958.66
未収分配金
トータル・リターン・スワップ契約にかかる
0.00
0.00
未実現純利益
0.00
0.00
金利スワップにかかる未実現純利益
5,257,543.28 730.96
為替先渡契約にかかる未実現純利益
0.00
0.00
先渡契約にかかる未実現純利益
クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる
0.00
0.00
未実現純利益
126,385.39 17.57
その他の資産
3,317,450,130.44 461,225.09
負 債：
46.49
334,395.12
未払引受税
462.42
3,326,053.23
未払管理報酬
0.13
934.37
未払成功報酬
41.99
302,015.88
未払分配金
クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる
0.00
0.00
未払利息
0.00
0.00
スワップ契約にかかる未払利息
5.81
41,794.88
先渡契約にかかる未払利息
0.00
0.00
償還株式未払金
1,989.72
14,311,440.41
投資有価証券購入未払金
0.00
0.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失
17,226,818.18 2,395.04
先渡契約にかかる未実現純損失
0.00
0.00
金利スワップ契約にかかる未実現純損失
0.00
0.00
オプション契約（時価）
108.70
781,831.25
その他の未払金
0.00
0.00
その他の負債
5,050.30
36,325,283.32
456,174.79
3,281,124,847.12
2022 年６月30日現在の純資産合計
38/88
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
451,316.01
3,246,177,191.41
2021 年12月31日現在の純資産合計
129,623.10
932,339,053.89
2020 年12月31日現在の純資産合計
39/88
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ TR－アトラス
損 益 計 算 書 お よ び 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2021 年 12 月 31 日終了年度／期間
（単位：ユーロ）
（ユーロ） （百万円）
期首時点の純資産：
451,316.01
3,246,177,191.41
収 益：
1,510.60
10,865,247.40
純配当金
0.00
0.00
債券純利息
0.00
0.00
スワップ契約にかかる利息
0.00
0.00
クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる利息
1.11
7,980.70
有価証券貸付利息
0.00
0.00
銀行利息
0.04
269.25
その他の収益
1,511.74
10,873,497.35
費 用：
2,824.14
20,313,143.95
管理報酬
0.13
934.37
成功報酬
990.80
7,126,487.61
受託報酬、銀行手数料および利息
21.63
155,595.76
専門家報酬、監査報酬およびその他の費用
661.73
4,759,652.88
サービス報酬
95.58
687,506.24
未払引受税
313.30
2,253,444.69
取引報酬
0.00
0.00
スワップ契約に支払われた利息
928.29
6,676,907.77
差額取引に支払われた分配金
0.00
0.00
クレジット・デフォルト・スワップ契約の割増金
5,835.60
41,973,673.27
-4,323.86
-31,100,175.92
純投資損失
実現純利益／損失：
-9,651.35
-69,419,172.65
投資有価証券売却
1,347.27
9,690,498.38
為替
730.86
5,256,819.48
オプション契約
-2,469.68
-17,763,676.46
為替先渡契約
9,657.63
69,464,395.11
先物契約
0.00
0.00
クレジット・デフォルト・スワップ契約
0.00
0.00
金利スワップ契約
0.00
0.00
トータル・リターン・スワップ契約
-4,709.13
-33,871,312.06
実現純利益／損失
未実現増価／原価の変動額：
-14,982.75
-107,766,325.29
投資有価証券
170.40
1,225,620.46
オプション契約
1,959.76
14,095,958.17
為替先渡契約
-4,556.44
-32,773,052.57
先物契約
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
0.00
0.00
クレジット・デフォルト・スワップ契約
0.00
0.00
金利スワップ契約
0.00
0.00
トータル・リターン・スワップ契約
-22,118.16
-159,089,111.29
運用の結果による純資産の減少額
85,020.31
611,524,907.89
株式引受による利益
-58,043.38
-417,488,140.89
償還株式費用
456,174.79
3,281,124,847.12
期末現在の純資産
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ TR－アトラス
投 資 有 価 証 券 明 細 表
2022 年６月30日現在
（単位：ユーロ）
純資産
に占め
る割合
銘柄 通貨 数量 時価 （％）
I. 株式上場またはその他の規制市場での取引が認められている譲渡可能有価証券
株式
ケイマン諸島
ALIBABA GROUP HOLDING 28,362,386.03 0.86
HKD 2,079,300.00
28,362,386.03 0.86
キュラソー島
SCHLUMBERGER LTD 4,403,769.86 0.13
USD 128,745.00
4,403,769.86 0.13
フランス
TOTAL ENERGIES 34,228,429.80 1.04
EUR 679,540.00
34,228,429.80 1.04
ドイツ
BAYER REG.
EUR 87,790.00 4,979,448.80 0.15
INFINEON TECHNOLOGIES EUR
333,516.00 7,700,884.44 0.23
PORSCHE AUTOMOBILE HOLDING PFD EUR
38,662.00 2,440,345.44 0.07
PUMA EUR
525,022.00 32,992,382.48 1.01
R.W.E. EUR
747,605.00 26,225,983.40 0.80
SIEMENS EUR
191,578.00 18,600,308.02 0.57
SIEMENS HEALTHINEERS 144A EUR
2,472,844.53 0.08
50,997.00
95,412,197.11 2.91
日本
4,935,025.89 0.15
ファナック株式会社 JPY 33,000.00
4,935,025.89 0.15
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産
に占め
る割合
銘柄 通貨 数量 時価 （％）
スイス
COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT
CHF 125,839.00 12,780,032.32 0.39
LONZA GROUP 13,293,296.03 0.41
CHF 26,140.00
26,073,328.35 0.80
英国
49,802,572.70 1.52
SHELL GBP 2,004,531.00
49,802,572.70 1.52
米国
ALPHABET 'A'
USD 9,975.00 20,793,073.32 0.63
CSX USD 542,876.00 15,090,130.14 0.46
DANAHER USD 67,987.00 16,486,741.82 0.50
INTUIT USD 18,906.00 6,970,327.27 0.21
META PLATFORMS 'A'
USD 60,339.00 9,306,675.36 0.28
MICROSOFT USD 132,196.00 32,475,870.37 0.99
NIKE 'B'
USD 123,717.00 12,094,196.18 0.37
SALESFORCE USD 86,911.00 13,720,207.99 0.42
21,274,809.11 0.65
T-MOBILE US
USD 165,317.00
148,212,031.56 4.51
I. 合計 391,429,741.30 11.92
II. 投資ファンド
ルクセンブルク
ピクテ―ショート・ターム・マ
ネー・マーケットEUR Z 297,366,652.93 9.07
EUR 2,150,133.24
297,366,652.93 9.07
297,366,652.93 9.07
II. 合計
投資合計 688,796,394.23 20.99
当座預金 844,648,580.91 25.74
銀行預金 1,770,010,000.00 53.95
-22,330,128.02 -0.68
その他の純負債
純資産合計 3,281,124,847.12 100.00
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ TR－アトラス
2022 年６月30日現在の投資先の地域および業界別分類
地域別分類 業界別分類
（純資産に占める割合（％）） （純資産に占める割合（％））
ルクセンブルク 9.07 投資ファンド
9.07
米国 4.51 石油
1.52
ドイツ 2.91
繊維および衣料品 1.38
英国 1.52 公共公益施設
1.28
フランス 1.04 コンピューターおよびオフィス用品
1.20
ケイマン諸島 0.86 石油およびガス
1.04
スイス 0.80 インターネット、ソフトウェアおよび
日本 0.15 IT サービス
0.91
0.13
キュラソー島
通信
0.88
20.99
公益事業
0.80
電子機器および電気設備 0.72
化学製品 0.56
機械・器具の建設 0.50
交通および輸送 0.46
時計製造 0.39
エネルギー設備およびサービス 0.13
医薬品および化粧品 0.08
0.07
自動車
20.99
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
（2022年８月末日現在）
額面価格 時価
投資
償還 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 国名 種類 利率 保有数 比率
期限
(%)
単価 金額 単価 金額
ピクテ TR－
ルク
該当 該当
アトラス セン 投資
1 事項 事項 884,113.49 134.89 119,253,728.51 135.42 119,726,648.18 97.2
（HJ USD投 ブル 証券
なし なし
ク
資証券）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および
「（１）資産及び負債の状況＜参考情報＞」をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2022年８月末日現在735,000米ドル（約10,189万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2022年８月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,721,129,476 米ドル
9,175,954 ユーロ
公募 12 66,730,672 豪ドル
ケイマン諸島
49,281,969,994 円
361,909,086 トルコリラ
私募 27 169,285,641,597 円
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日までおよび2021年１月１日から2021年12月
31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されていま
す。日本円による金額は2022年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝138.63円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
1,541 214 16,025 2,222
受取利息
－うち、償却原価で測定される金融商品にか
1,541 214 16,025 2,222
かる受取利息
4 1,541 214 16,025 2,222
純受取利息
5 210,000 29,112 220,000 30,499
サービス報酬収入
4 1
その他収益 － －
211,545 29,326 236,025 32,720
純収益
6 (111,758) (15,493) (111,476) (15,454)
一般管理費および営業費
99,787 13,833 124,549 17,266
引当金繰入および税引前営業利益
99,787 13,833 124,549 17,266
税引前利益
7
法人税等 － － － －
99,787 13,833 124,549 17,266
税引後利益
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
注記への参
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
照
USD USD
千円 千円
資産
9 1,759,688 243,946 1,643,796 227,879
現金預け金
10 210,863 29,232 220,970 30,633
その他資産
1,970,551 273,177 1,864,766 258,513
資産合計
負債
10 223,931 31,044 217,933 30,212
その他負債
223,931 31,044 217,933 30,212
負債合計
株主資本
11 735,000 101,893 735,000 101,893
資本金
1,011,620 140,241 911,833 126,407
利益剰余金
1,746,620 242,134 1,646,833 228,300
株主資本合計
1,970,551 273,177 1,864,766 258,513
負債および株主資本合計
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD USD USD
千円 千円 千円
2021 年度
735,000 101,893 911,833 126,407 1,646,833 228,300
１月１日現在の残高
— 99,787 13,833 99,787 13,833
当該年度の利益 －
101,893 140,241 242,134
735,000 1,011,620 1,746,620
12 月 31 日現在の残高
2020 年度
735,000 101,893 787,284 109,141 1,522,284 211,034
１月１日現在の残高
— 124,549 17,266 124,549 17,266
当該年度の利益 －
101,893 126,407 228,300
735,000 911,833 1,646,833
12 月 31 日現在の残高
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,787 124,549
13,833 17,266
税引前当期利益
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
4 (1,541) (214) (16,025) (2,222)
受取利息
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 108,524
13,620 15,045
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
10,107 1,401 (3,543) (491)
その他資産
10,107 (3,543) (491)
1,401
営業資産の純減／（増）
営業負債の純増：
5,998 86,604
832 12,006
その他負債
5,998 86,604
832 12,006
営業負債の純増：
4 1,541 16,025
214 2,222
受取利息
115,892 207,610
16,066 28,781
営業活動より生じた現金
115,892 207,610
16,066 28,781
現金および現金同等物の純増額
1,643,796 1,436,186
227,879 199,098
期首における現金および現金同等物
1,759,688 1,643,796
243,946 227,879
期末における現金および現金同等物
9 1,759,688 1,643,796
243,946 227,879
現金預け金
1,759,688 1,643,796
期末における現金および現金同等物 243,946 227,879
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、2021年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用している。
・IFRS第16号における「COVID－19関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号、およびIFRS第16号における「金利指標改革－フェー
ズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大な影響
を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これまで
に作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響を及
ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
1,541 16,025
現金預け金にかかる受取利息
1,541 16,025
受取利息合計
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
210,000 220,000
サービス報酬収入
210,000 220,000
収益合計
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
(1) (1,182)
銀行手数料
(5,272) (3,201)
監査報酬
(106,485) (107,093)
役員報酬
(111,758) (111,476)
一般管理および営業費合計
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2020年：5,000米ドル）を受け取っているが、2021年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J－ REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J－ REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2021年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金合計
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
210,863 220,970
未収利息および報酬
210,863 220,970
その他資産合計
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
223,931 217,933
未払利息および報酬
223,931 217,933
その他負債合計
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
１株当たり１米ドルの普通株式
発行済全額払込済株式：
735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2021 年および2020年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2021年お
よび2020年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2021年および2020年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2020 年12月31日現在
2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
210,863 210,863 220,863 220,863
その他資産 － －
210,863 210,863 220,863 220,863
－ －
資産合計
負債および資本
223,931 223,931 217,933 217,933
その他負債 － －
735,000 735,000 735,000 735,000
資本金 － －
958,931 958,931 952,933 952,933
－ －
負債および株主資本合計
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
210,000 210,000 220,000 220,000
サービス報酬収入 － －
210,000 210,000 220,000 220,000
－ －
収益合計
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
106,485 107,093
短期従業員給付
106,485 107,093
経営幹部報酬合計
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、2021年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2021 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を及ぼ
す、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2022年６月10日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）ま
たは傍線で示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
10 億米ドル（約 1,282 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
10 億米ドル（約 1,386 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
③ 管理会社の概況
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3 ． 資本金の額 管理会社の2022年 ５ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 9,423 万円）です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2022年 ５ 月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 128.21 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるもの
とします。
＜訂正後＞
（前略）
③ 管理会社の概況
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3 ． 資本金の額 管理会社の2022年 ８ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,189 万円）です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2022年 ８ 月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 138.63 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるもの
とします。
２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
II ．投資対象ファンドに関する情報
＜訂正前＞
（前略）
投資対象ファンドの運用会社
投資対象ファンド投資運用会社としてのピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピ
クテ・アセット・マネジメント・リミテッドの概要は以下のとおりです。
＜訂正後＞
（前略）
投資対象ファンドの運用会社
投資対象ファンド投資運用会社としてのピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピ
クテ・アセット・マネジメント・リミテッドの概要は以下のとおりです。
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（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、2022年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、2022年 ８ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
＜訂正前＞
（前略）
（５）課税上の取扱い
（中略）
① 日本
2022年 ５ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 本書提出日付 現在、ケ
イマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（５）課税上の取扱い
（中略）
① 日本
2022年 ８ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 2022年７月29日 現在、
ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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５ 運用状況
＜訂正前＞
（前略）
（２） 投資 資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年 ５ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
償還 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 国名 種類 利率 保有数 比率
期限
(%)
単価 金額 単価 金額
ピクテ TR－
ルク
該当 該当
アトラス セン 投資
134.90 141,787,053.50 134.60 141,471,349.56
１ 事項 事項 1,051,050.15 96.3
（HJ USD投 ブル 証券
なし なし
ク
資証券）
＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピクテ TR－アトラス（HJ USD投資証券）（以下「投資対象ファンド」といいま
す。）が投資している投資有価証券について、2022年 ５ 月末日現在の組入上位10銘柄ロング（買い建て）は
以下のとおりです。
構成比
順位 銘柄 国名 業種
（％）
１ 台湾セミコンダクター 台湾 情報技術 1.5
２ エアバス・グループ フランス 資本財・サービス 1.5
３ ナイキ アメリカ 一般消費財・サービス 1.4
４ トタルエナジーズ フランス エネルギー 1.3
５ ライアンエアー アイルランド 資本財・サービス 1.3
６ RWE ドイツ 公益事業 1.2
７ シーメンス ドイツ 資本財・サービス 1.1
８ プーマ ドイツ 一般消費財・サービス 1.1
９ マイクロソフト アメリカ 情報技術 1.0
LVMH モエ ヘネシー・ルイ
10 フランス 一般消費財・サービス 0.8
ヴィトン
②投資不動産物件
該当事項はありません（2022年 ５ 月末日現在）。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2022年 ５ 月末日現在）。
＜訂正後＞
（前略）
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年 ８ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
償還 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 国名 種類 利率 保有数 比率
期限
(%)
単価 金額 単価 金額
ピクテ TR－
ルク
該当 該当
アトラス セン 投資
１ 事項 事項 884,113.49 134.89 119,253,728.51 135.42 119,726,648.18 97.2
（HJ USD投 ブル 証券
なし なし
ク
資証券）
＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピクテ TR－アトラス（HJ USD投資証券）（以下「投資対象ファンド」といいま
す。）が投資している投資有価証券について、2022年 ８ 月末日現在の組入上位10銘柄ロング（買い建て）は
以下のとおりです。
構成比
順位 銘柄 国名 業種
（％）
１ アマゾン・ドット・コム アメリカ 一般消費財・サービス 1.1
２ エアバス・グループ フランス 資本財・サービス 0.8
３ エア・リキード フランス 素材 0.8
４ RWE ドイツ 公益事業 0.8
５ シェル 英国 エネルギー 0.8
６ CSX コーポレーション アメリカ 資本財・サービス 0.7
７ ライアンエアー アイルランド 資本財・サービス 0.7
８ ハイネケン オランダ 生活必需品 0.7
９ シュルンベルジェ アメリカ エネルギー 0.7
10 マイクロソフト アメリカ 情報技術 0.7
②投資不動産物件
該当事項はありません（2022年 ８ 月末日現在）。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2022年 ８ 月末日現在）。
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
＜訂正前＞
（2022年５月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ⅰ． 資産総額 148,402,353.18 19,026,665,701
Ⅱ． 債務総額 1,479,328.17 189,664,665
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 146,923,025.01 18,837,001,037
Ⅳ． 発行済口数 1,497,027口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 98.14 12,583
＜訂正後＞
（2022年５月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 148,402,353.18 19,026,665,701
Ⅱ． 債務総額 1,479,328.17 189,664,665
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 146,923,025.01 18,837,001,037
Ⅳ． 発行済口数 1,497,027口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 98.14 12,583
（注）米ドルの円貨換算は、2022年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル=128.21円）によります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから15ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2021年12月31日現在）
・ 損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2021年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年６月10日
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Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on
pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
IESBA Code.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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