クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－外貨建てマンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－外貨建てマンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年 10 月 31 日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－ 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
同 村 岡 智 彦
同 坂 本 興 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に 外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
係るファンドの名称】 （ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ - Foreign Currency
Denominated Man AHL Smart Leverage Strategy Fund ）
【届出の対象とした募集（売 100 億米ドル（約１兆 3,863 億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年 8月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
出）外国投資信託受益証券の
相場の仲値（１米ドル＝ 138.63 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ド
金額】
ルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2022 年７月 29 日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載事項のうち訂正
すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 更新／追加
５ 運用状況
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管
理するクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－外貨建てマン AHL スマート・レ
バレッジ戦略ファンド（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ - Foreign Currency
Denominated Man AHL Smart Leverage Strategy Fund ）（以下「ファンド」といいます。）の運用状
況は次の通りです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資法人投資証券 アイルランド 22,282,519 97.2
現預金・その他の資産（負債控除後） 648,079 2.8
合計 22,930,598
100.0
（純資産総額） ( 約 3,179 百万円 )
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
138.63 円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必
要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
あります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるマン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド（Ⅰクラス）（以下
「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証券について、 2022 年８月末日現在
の組入上位 10 銘柄は以下のとおりです。
順位 銘柄（全 42 銘柄中、上位 10 銘柄） 比率（％）
US ULTRA BOND CBT Dec22 (CBT)
1 12.52
US 10YR NOTE (CBT)Dec22 (CBT)
2 11.92
EURO-BUND FUTURE Sep22 (EUX)
3 7.75
US LONG BOND(CBT) Dec22 (CBT)
4 7.24
JPN 10Y BOND(OSE) Sep22 (OSE)
5 5.84
S&P500 EMINI FUT Sep22 (CME)
6 5.58
LONG GILT FUTURE Dec22 (ICF)
7 5.48
Euro-BTP Future Sep22 (EUX)
8 5.01
TOPIX INDX FUTR Sep22 (OSE)
9 4.36
FTSE 100 IDX FUT Sep22 (ICF)
10 4.14
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2021 年９月末日から 2022 年８月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2021 年９月末日 46,919,493.40 6,504,449 112.15 15,547
10 月末日 44,508,681.59 6,170,239 113.70 15,762
11 月末日 41,107,918.87 5,698,791 113.44 15,726
12 月末日 40,326,439.21 5,590,454 115.30 15,984
2022 年１月末日 38,029,521.69 5,272,033 108.55 15,048
２月末日 36,517,116.92 5,062,368 106.53 14,768
３月末日 33,336,484.89 4,621,437 103.87 14,399
４月末日 29,695,640.04 4,116,707 98.71 13,684
５月末日 29,067,085.30 4,029,570 99.11 13,740
６月末日 26,103,233.33 3,618,691 93.36 12,942
７月末日 26,626,721.07 3,691,262 97.08 13,458
８月末日 22,930,597.84 3,178,869 92.90 12,879
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2021 年９月１日から 2022 年８月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2021 年９月１日～ 2022 年８月末日 -21.1
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2021 年 ８月 末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2020 年
7.25
（ 2020 年３月 23 日～ 2020 年 12 月末日）
2021 年
7.51
（ 2021 年１月１日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
-19.4
（ 2022 年１月１日～ 2022 年８月末日）
（注） 収益率 （％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（ 2022 年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2020 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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２ 販売及び買戻しの実績
2021 年９月１日から 2022 年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年８
月末日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年９月１日～ 36,560 215,508 246,827
2022 年８月末日 (36,560) (215,508) (246,827)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76 条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2022 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 138.63 円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務状態計算書
2022 年７月 31 日現在
（米ドルで表示）
注記 2022 年 7 月 31 日 2022 年 1 月 31 日
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および同等物 2,9 1,021,120 141,558 521,008 72,227
投資対象ファンドに対する投資 2,3,9 25,897,424 3,590,160 37,481,179 5,196,016
証券会社勘定貸 - - 300,000 41,589
期限前償還およびその他の資産 9 61,687 8,552 79,215 10,982
資産合計 26,980,231 3,740,269 38,381,402 5,320,814
負債
未払管理事務代行報酬 5,9 7,151 991 7,890 1,094
未払専門家報酬 5,9 27,381 3,796 18,606 2,579
未払販売報酬 8,9 8,317 1,153 13,879 1,924
未払報酬代行会社報酬 8,9 2,498 346 4,167 578
未払代行協会員報酬 8,9 208 29 347 48
未払管理会社代行サービス会社報
酬 8,9 1,041 144 1,736 241
未払償還額 9 234,612 32,524 136,062 18,862
未払投資運用会社報酬 8,9 3,117 432 5,203 721
未払受託会社報酬 2,689 373 2,500 347
その他の未払金 9 66,496 9,218 52,600 7,292
負債合計（解約可能受益証券の受益者
に帰属する純資産を除く） 353,510 49,007 242,990 33,686
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産 26,626,721 3,691,262 38,138,412 5,287,128
発行済受益証券口数 4 274,264 38,021 350,339 48,567
受益証券 1 口当たり純資産価格 97.08 13 108.86 15
財務諸表の注記を参照
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
包括利益計算書
対象期間： 2022 年 7 月 31 日に終了した期間
（米ドルで表示）
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 対象期間： 2021 年 2 月 1 日～
注記 2022 年 7 月 31 日 2021 年 7 月 31 日
米ドル 千円 米ドル 千円
公正価値で測定した金融資産の純損益 :
金融資産および金融負債につき、純損
益を通じて公正価値で測定された実現
純（損）益 (21,308) (2,954) 1,156,416 160,314
金融資産および金融負債につき、純損
益を通じて公正価値で測定された未実
現評価（損）益の純増減 (3,582,447) (496,635) 3,670,852 508,890
為替差損益 (118) (16) (53) (7)
投資に係る純（損）益合計 (3,603,873) (499,605) 4,827,215 669,197
営業費用
販売報酬 8 60,650 8,408 153,781 21,319
管理会社代行サービス会社報酬 8 7,581 1,051 31,864 4,417
投資運用会社報酬 8 22,744 3,153 42,052 5,830
管理事務代行報酬 5 44,137 6,119 44,877 6,221
専門家報酬 5 27,091 3,756 37,710 5,228
その他の費用 36,995 5,129 43,639 6,050
報酬代行会社報酬 8 18,195 2,522 35,016 4,854
代行協会員報酬 8 1,516 210 2,918 405
受託会社報酬 8 5,189 719 8,035 1,114
営業費用合計 224,098 31,067 399,892 55,437
解約可能受益証券の受益者に帰属する純
資産の運用に伴う（減少）増加額 (3,827,971) (530,672) 4,427,323 613,760
財務諸表の注記を参照
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2022 年 7 月 31 日に終了した期間
（米ドルで表示）
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 対象期間： 2021 年 2 月 1 日～
注記 2022 年 7 月 31 日 2021 年 7 月 31 日
米ドル 千円 米ドル 千円
期首における解約可能受益証券
の受益者に帰属する純資産 38,138,412 5,287,128 60,353,259 8,366,772
解約可能受益証券の発行 372,229 51,602 4,004,022 555,078
解約可能受益証券の買戻 (8,055,949) (1,116,796) (18,230,628) (2,527,312)
解約可能受益証券の受益者
に帰属する純資産の運用に伴
う（減少）増加額 (3,827,971) (530,672) 4,427,323 613,760
期末における解約可能受益証券
の受益者に帰属する純資産 26,626,721 3,691,262 50,553,976 7,008,298
財務諸表の注記を参照
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
キャッシュフロー計算書
2022 年 7 月 31 日に終了した期間
（米ドルで表示）
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 対象期間： 2021 年 2 月 1 日～
2022 年 7 月 31 日 2021 年 7 月 31 日
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュフロー
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
の運用に伴う（減少）増加額
(3,827,971) (530,672) 4,427,323 613,760
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
の運用に伴う（減少）増加額と、営業活動に使用
した現金とを一致させるための調整 :
投資対象ファンドの投資の購入
- - (799,998) (110,904)
投資対象ファンドの投資の売却による収入
7,980,000 1,106,267 15,500,000 2,148,765
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された実現純（損）益
21,308 2,954 (1,156,416) (160,314)
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された損益に基づく未実現損失
（利益）の純変動
3,582,447 496,635 (3,670,852) (508,890)
証券会社勘定貸の減少額
300,000 41,589 - -
前払受託会社報酬の減少額
- - 535 74
期限前償還およびその他の資産の減少額
17,528 2,430 17,079 2,368
受益証券にかかる未収金の増加額
- - (24,433) (3,387)
未払管理事務代行報酬の減少額
(739) (102) (22,791) (3,160)
証券会社勘定借の減少額
- - (400,000) (55,452)
未払専門家報酬の増加額
8,775 1,216 9,723 1,348
未払販売報酬の減少額
(5,562) (771) (6,919) (959)
未払報酬代行会社報酬の（減少）増加額
(1,669) (231) 267 37
未払代行協会員報酬の（減少）増加額
(139) (19) 22 3
未払管理会社代行サービス会社報酬の減少額
(695) (96) (1,845) (256)
未払投資運用会社報酬の減少額
(2,086) (289) (1,363) (189)
未払償還額の増加額
98,550 13,662 859,765 119,189
未払受託会社報酬の増加額
189 26 - -
その他の未払金の増加額
13,896 1,926 18,351 2,544
営業活動により生じた正味キャッシュフロー
8,183,832 1,134,525 14,748,448 2,044,577
財務活動によるキャッシュフロー
解約可能受益証券の発行による収入
372,229 51,602 4,004,022 555,078
解約可能受益証券の買戻による支出
(8,055,949) (1,116,796) (18,230,628) (2,527,312)
財務活動に使用された正味キャッシュフロー
(7,683,720) (1,065,194) (14,226,606) (1,972,234)
現金および現金同等物の純増額
500,112 69,331 521,842 72,343
期首における現金および現金同等物
521,008 72,227 666,021 92,330
期末における現金および現金同等物
1,021,120 141,558 1,187,863 164,673
財務諸表の注記を参照
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
1. 組成および背景情報
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島法に基づき、
2013 年 12 月 2 日付のマスター・トラスト証書によって構成されるオープンエンド型アンブレラ・ユニット・トラストである
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III （以下「トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・ト
ラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社である Elian Trustee (Cayman) Limited （以下「受託
会社」という）と Credit Suisse Management (Cayman) Limited （以下「管理会社」という）との間で作成された 2020 年 2
月 24 日付の追加信託証書に基づいて設立された。受託会社およびしたがって本シリーズ・トラストの主たる事務所
は、 One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands （旧： 190 Elgin Avenue, George
Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands ）である。全受益者は、本基本信託約款およびそれに付随する
信託約款の条項につき、その受益権を有する、拘束される、および通知を受けているとみなされる。
マン AHL アクティブ・バランスド（以下「投資対象ファンド」という）は、様々な資産へのダイナミックなエクスポー
ジャーを提供することで、中長期的に資本成長を図り、市場環境に関わらずボラティリティを安定した水準に保ち
つつ超過収益を提供することを目的としている。超過収益とは、高品質かつ満期の短い政府債への投資から得ら
れると予想される収益を超える部分を指す。
本シリーズ・トラストの投資目的は、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産を投資対象ファンドのクラス I株式
に投資することで、資本の成長を生み出すことです。なお、当該投資対象ファンドは、独自の数量モデルを活用し
て世界各国の株式指数先物および債券先物を中心に運用している。
シリーズ・トラストの管理事務代行会社は、 MUFG Fund Services (Cayman) Limited （以下「管理事務代行会社」と
いう）である。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、 Daiwa Asset Management (Europe) Ltd （以下「投資運用会社」という）であ
る。
管理会社は、大和証券株式会社に対し、日本における販売会社として業務を行う権限を与えた。また管理会社
は、将来、受益証券の販売会社をさらに任命することができる（それぞれを「販売会社」および総称して「販売会
社」という）。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下「報酬代行会社」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社（日本）は、代行協会員（以下「代行協会員」という）の役割を負う。
大和アセットマネジメント株式会社 （日本）は、管理会社代行サービス会社（以下「管理会社代行サービス会社」と
いう）の役割を負う。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託証書の規定に従って早期に終了しない限り、 2025 年 1 月 31 日と強制買戻事由の発生
後の実行可能な最も早い買戻日（以下「最終買戻し日」という）のいずれか早い日まで継続する。
以下のいずれかが最初に発生した場合には、強制的に受益証券を買い戻す：
(i) いずれかの評価日の純資産額が 1,000,000 米ドルもしくはそれ以下であり、その評価日またはそれ以後に管理
会社が全ての受益者に通知を行うことで全ての受益証券を強制的に買戻すべきであると決定した場合、また
は
(ii) 受託会社および管理会社が、全ての受益証券は強制的に買戻しを行うべきと同意した場合（それぞれ「強制
買戻し事由」という）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
1. 組成および背景情報（続き）
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において 1 口当たりの最終買戻価格で償還され
る。 1 口当たり最終買戻価格は、目論見書および付属資料 34 に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基
づき、最終買戻日（かかる日が評価日ではない場合、その直前の評価日）における 1 口当たり純資産価値により計
算される。買戻日とは、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および / または管理会
社が適宜、本シリーズ・トラストまたは各ユニットクラスに対してファンド障害事由が発生している日または期間だと
認めた日でない日を指す。受益者は、受益証券 1 口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日（ま
たは、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該受益証券 1 口当たり純資産価格と同額（以下「買
戻価格」という）の支払いを受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料が適用されな
い。
本財務諸表は、受託会社により、 x 年 x 月 x 日付で公開することを許可されたものである。
2. 重要な会計方針
（ a ）準拠表明
本財務諸表は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という）、および国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という）が
採択する解釈に準拠して作成されたものである。
（ b ）測定基準
本財務諸表の機能通貨および表示通貨はケイマン諸島の現地通貨ではなく米ドルであり、本シリーズ・トラスト
の受益証券が米ドルで発行および償還される実態を反映している。
本財務諸表は、投資対象ファンドへの投資を含め、純損益を通じた公正価値（以下「 FVTPL 」という）によって
金融資産および負債を公正価値基準で表示する。その他の金融資産および負債ならびに非金融資産および
負債は、償却原価または取得原価で表示する。
（ c ）見積りおよび判断の実施
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合がある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、かかる見積りを
修正する期間およびその影響を受けるすべての将来時期に認識される。
財務諸表上の認識額に重大な影響を及ぼす会計方針の適用における見積りの不確実性および重要な判断
に関する重要事項については、注記 9 に記載している。
（ d ）外貨換算
外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産および負債は、報告会
計期末における実勢為替レートの終値で米ドルに換算される。公正価値で測定された外貨建の非貨幣性資
産および負債は、公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算される。
貨幣制資産および負債の為替換算ならびにその売却および決済に伴う実現損益で生じる為替差額は、包括
利益計算書に計上する。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
（ e ）会計方針および開示
（ i） 2022 年 2 月 1 日以降の会計期間に発効する基準、改訂、および解釈
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準（ IFRS ）に従って作成されたものである。 IFRS に従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会
計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリー
ズ・トラストの会計原則を適用する過程において各自の判断を下すことが求められる。
（ ii ） 2022 年 2 月 1 日以降に発効する基準、改訂、および解釈のうち、早期適用されていない事項。
2022 年 2 月 1 日を期首とする会計年度に発効する新たな基準および旧基準の改定は数多くあるが、本財
務諸表の作成に当たっては早期適用されていない。かかる事項の中で本シリーズ・トラストの財務諸表に
重要な影響を及ぼす事項は一切ない見通しである。
（ f）金融商品
（ i） 認識および当初測定
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本シリーズ・トラストがかかる金融商品の契約条
項の当事者となった日付をもって FVTPL で当初認識する。その他の金融資産および負債は発生日に認
識する。
金融資産および負債は公正価値で当初測定し、 FVTPL で測定できない項目はかかる取得または発行に
直接起因する取引費用を加算して測定する。
（ ii ） 分類および事後測定
金融資産の分類
当初認識時に、本シリーズ・トラストは金融資産を償却原価または FVTPL のいずれかで測定するものとし
て分類する。
金融資産は、以下の条件の両方を満たし、かつ FVTPL に指定されていない場合、償却原価で測定され
る：
● 契約上のキャッシュフローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範囲
内で保有されている。かつ、
● 特定日に元本および利息の支払のみで構成されるキャッシュフローを生じる契約条件である。
本シリーズ・トラストにおけるその他すべての金融資産は FVTPL で測定する。
本シリーズ・トラストは、次の 2 つのビジネスモデルを有する。
● 回収目的のビジネスモデルに従って保有：これには、現金および現金同等物、売却した証券にかか
る未収金、期限前償還およびその他の資産が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュフ
ローを回収するために保有されるものである。
● その他のビジネスモデル：これには、投資対象ファンドへの投資が含まれる。これらの金融資産は公
正価値基準で管理する。そして、かかるパフォーマンスは、頻繁に発生する売却額、または各管理事
務代行会社が取得して経営陣が適切な公正価値と見なす受益証券 1 口当たり純資産価値に基づき
評価する。
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対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
（ f）金融商品（続き）
（ ii ） 分類および事後測定（続き）
再分類
本シリーズ・トラストが金融資産を管理するビジネスモデルを変更しない限り、金融資産を当初の認識以
降に再分類することはない。ビジネスモデルを変更する場合は、変更する最初の報告期間の初日にかか
る影響を受けるすべての金融資産を再分類するものとする。
金融負債の分類
金融負債は、償却原価または FVTPL のいずれかで測定するものとして分類する。
金融負債は、売買目的保有と分類された場合または当初認識時点で FVTPL 指定された場合、 FVTPL で
測定する商品として分類される。 FVTPL で認識される金融負債は公正価値で測定され、支払利息を含む
純利益および純損失は損益として認識される。
その他の金融負債はその後、実効金利法による償却原価で測定される。支払利息および為替差損益は
損益に計上される。いかなる認識の中止に伴う損益も損益に計上される。
償却原価で測定される金融負債：これには、未払投資運用会社報酬、未払管理事務代行会社報酬、未
払専門家報酬、未払販売報酬、未払報酬代行会社報酬、未払代行協会員報酬、未払管理会社代行
サービス会社報酬、証券会社勘定借、およびその他の未払い金が含まれる。
（ iii ） 公正価値測定の原則
「公正価値」は、原則として、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資
産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。かかる情報を入
手できない場合は、本シリーズ・トラストがかかる測定日にアクセスできる最も有利な条件の市場を参照す
る。負債の公正価値は、その非履行リスクを反映している。
かかる情報が入手可能な場合、本シリーズ・トラストはかかる金融商品を取引できる活発な市場における
公表価格でその公正価値を測定する。「活発な市場」とは、かかる資産または負債に対する取引が、継続
的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。本シリーズ・トラス
トは活発な市場が公表する終値で金融商品を測定する。
活発な市場の公表価格が存在しない場合、本シリーズ・トラストは価値評価手段を適用することで、関連
する観察可能なインプットを最大化し、観察不能なインプットを最小限に抑える。選定した価値評価手段
には、市場参加者が取引の価格決定で考慮するすべての要因を含める。
価値評価手段へのインプットは、かかる金融商品に固有のリスク・リターン特性に対する市場の期待値お
よび測定値を合理的に反映するものとする。本シリーズ・トラストは、同一商品の観察可能な市場価格、ま
たはその他の利用可能で観察可能な市場データに基づいて、価値評価手段を調整および検証する。
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2. 重要な会計方針（続き）
（ f）金融商品（続き）
（ iii ） 公正価値測定の原則（続き）
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号が導入する公正価値ヒエラルキーは、価値評価手段へのインプットに優先順位を付けて、公
正価値を測定する。かかるヒエラルキーは、同一の資産または負債に関する活発な市場における未調整
の公表価格に最高レベルの優先順位（レベル 1 の測定）を付け、重大な観察不能なインプットを含む測定
に最低レベルの優先順位（レベル 3 の測定）を付ける。この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3 階層により
構成される：
・ レベル 1 のインプットとは、同一の資産または負債に対する活発な市場における公表価格（未調整）
で、本シリーズ・トラストが測定日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル 2 のインプットは、レベル 1 に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的
に、当該資産または負債に対する観察が可能なものを指す。
・ レベル 3 のインプットとは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す（最下層）。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキー内のレベルは、全体として公正価値測
定を捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定される。
（ iv ） 償却原価の測定
金融資産および負債の「償却原価」とは、金融資産または負債における当初認識時の測定額から元本返
済を控除し、当初認識額と満期金額の差額を実効金利法による累積償却額で加算または減算し、さらに
金融資産の場合には損失引当金分を調整した金額を指す。
（ v ） 減損
本シリーズ・トラストは、 12 カ月または全期間ベースの償却原価で金融資産の ECL 引当金を認識する。
現金および現金同等物、受益証券の未収金、ならびに期限前償還およびその他の資産の減損は 12 カ月
の予想損失基準で測定し、短期償還期日までのエクスポージャーを反映する。本シリーズ・トラストは、カ
ウンターパーティに対する外部の信用格付けに基づき、全体として信用リスクは低い、または重大でない
水準にあると見なしている。この基準に基づき、本シリーズ・トラストは 2022 年 7 月 31 日を期末とする報告期
間に減損を計上していない。
（ vi ） 相殺
金額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、さらにネットベースで決済する意図または資産の認識
と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、 本シリーズ・トラスト は、金融資産および金融負債を相
殺し、財務状態計算書に相殺後の額を表示するものとする。
2022 年 7 月 31 日時点で、いずれの金融資産および金融負債も金融商品の相殺の基準を満たしておら
ず、本財務状態計算書においてはいかなる金融資産および金融負債の相殺も行っていないため、金融
資産および金融負債は総額で表示されている。
収入と支出は、投資対象ファンドへの投資に関する正味の未実現および実現利益については、正味
ベースで表示されている。
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対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
（ f）金融商品（続き）
（ vii ） 認識の中止
本シリーズ・トラスト が金融資産の認識を中止するのは、金融資産から受領するキャッシュフローに対する
契約上の権利が消失する場合、または 本シリーズ・トラスト がかかる金融資産の所有権により発生する実
質的にすべてのリスクおよび報酬を移転する場合、もしくはかかる所有権により発生する実質的にすべて
のリスクおよび報酬を移転および保持せず、かかる金融資産を継続的に支配しない場合とする。 本シリー
ズ・トラスト が発生させる、または保持するもので、認識の中止の要件を満たす移転済の金融資産への受
益権はすべて、財務状態計算書の資産または負債に独立項目として計上する。
金融資産の認識の中止に際して、資産の帳簿価額（および認識を中止した資産の一部に配分した帳簿
価額）と、受け取る対価（新たに取得した資産から新たに引き受けた負債を控除したものすべてを含む）と
の差額は包括利益計算書に計上する。
契約上の義務が解除された、取り消された、または終了した場合、 本シリーズ・トラスト は金融負債の認識
を中止する。
金融負債の認識の中止に際して、消滅した帳簿価額と支払う対価（移転済の非現金資産や引受済の負
債を含む）との差額は損益項目で計上する。
（ viii ） 特定商品
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、価値変動のリスクが大きくなく、投資などの目的ではなく短期的な現金支
払債務を満たすために保有する銀行預金が含まれる場合もある。
投資対象ファンドへの投資
投資対象ファンドへの投資は損益を公正価値で測定した金融資産として分類され、投資ファンドの管理
事務代行会社が報告する純資産価値で計上する。
確定的な価格を入手できない場合、 本シリーズ・トラスト が投資対象ファンドに投資する見積価格を使用
する場合もある。募集および買戻しにおいて、当該投資ファンドに対する見積価格に事後的調整があろう
と、かかる価格を調整することはない。
価値評価に固有の不確実性が原因となり、上述した証券の見積り帳簿価額が、かかる投資が流動的に
行われる市場が存在した場合に想定される価値とは異なり、その差異が重大である可能性がある。
（ g ）受取利息
受取利息および支払利息は、取得日または発生日におけるかかる商品に対する当初の実効金利を用いて、
その発生時に包括利益計算書に計上する。
（ h ） FVTPL による金融商品からの純利益（損失）
FVTPL による金融商品からの純利益（損失）は、投資の売却および公正価値の変動から生じる利益（損失）で
構成される。
（ i）報酬およびその他の費用
報酬およびその他の費用は、発生主義により損益計算書に計上される。
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対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
（ j）解約可能受益証券
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な、解約可能受益証券が設定されている。本シリーズ・ト
ラストでは、 IAS 第 32 号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。
同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類す
ることを要求している。この条件には、以下が含まれる：
● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一で
あること。
● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。およ
び、
● かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュフローの総額が、実質的に発行者の損
益に基づくものであること。
本シリーズ・トラストの解約可能受益証券は、上記の条件をすべて満たしているため、 2022 年 7 月 31 日時点における
資本に分類される。
解約可能受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産値に対する持分割合と同一の現金により償還することが
可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財
務状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
解約可能受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの 1 口当たり純資産価格により発行また
は買戻される。本シリーズ・トラストの 1 口当たり純資産価格は、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の総
額を、発行済受益証券口数で除することによって算定される。
3. 投資対象ファンドへの投資
本シリーズ・トラストは、投資しているが連結していない非上場のオープンエンド型投資ファンドが、以下の理由によりスト
ラクチャード・エンティティの定義を満たしていると判断した。
- 当該ファンドにおける議決権は、管理業務のみに関わるものであるため、支配権者を決定する上での支配的な権利で
はない。
- 各ファンドの活動は、目論見書によって制限されている。および
- 各ファンドは、投資家に投資機会を提供するために、狭く明確な目的を持っている。
以下の表は、本シリーズ・トラストが連結していないが、持分を保有しているストラクチャード・エンティティの種類を示して
いる。
ストラクチャード・エンティティの種
類 性質と目的 ファンドの持分
第三者の投資家に代わって資産を運用し、投資運 投資先ファンドに占める
持分（％） 用会社の手数料を得るため。 持分割合（ % ）
これらのビークルは、投資家に受益証券を発行する
ことで資金を調達する。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
3. 投資対象ファンドへの投資（続き）
2022 年 7 月 31 日現在、投資対象ファンドは米ドル建てである。下表は、 2022 年 7 月 31 日時点における 本シリーズ・ト
ラスト の投資対象ファンドへの投資を要約したものである。
2022 年 7 月 31 日
投資先ファ 本シリー
投資先ファ ンドに占め ズ・トラスト
ンドに占め る持分割合 の純資産
る持分割 （ % ）米ドルク に占める割 許可済の ロック・
コスト 公正価値 合（ % ） ラス 合（ % ） 償還額 アップ
戦略 / 投資対象ファンド レベル
マルチ・ストラテジー：
マン AHL アクティブ・バラ
ンスド I米ドル建て 26,773,596 25,897,424 97.26% 日次 該当なし レベル 2
2022 年 1 月 31 日
投資先ファ 本シリー
投資先ファ ンドに占める ズ・トラスト
ンドに占め 持分割合 の純資産
る持分割 （ % ）米ドルク に占める割 許可済の ロック・
コスト 公正価値 合（ % ） ラス 合（ % ） 償還額 アップ
戦略 / 投資対象ファンド レベル
マルチ・ストラテジー：
マン AHL アクティブ・バ
ランスド I米ドル建て 34,774,904 37,481,179 4.42% 42.17% 98.28% 日次 該当なし レベル 2
4. 株主資本
米ドルクラス口は当初、初回募集期間に発行価格で投資家に提供されており、最小発行規模に達することを条件
として初回の期間終了日に発行される。
初回の期間終了日を含む、それ以降の期間において、投資家は、各投資クラスに対して、最小購入額に達するこ
とを条件に、各取引日における該当する投資クラスの口数当たりの純資産価値に一致する価格で購入できるもの
とする。各クラスにおける 1 口当たりの純資産価値は該当する取引日を基準に計算される（かかる取引日が評価日
でない場合、直前の評価日を採用する）。最低購入口数は 1 口であり、その後 1 口単位で買い増すことが可能であ
る。購入の合計額は、口数の端数を切り捨てて計算する。未払購入代金はないものとする。
信託約款の条件に基づき、受託会社は、受益者のみをかかる氏名で登録済の受益証券に対して権利、権限、ま
たは権益を有する受託証券の絶対的所有者と見なし、相反するいかなる通知にも拘束されない。受託会社は、信
託約款の規定および管轄権を有する裁判所の命令を除き、いかなる信託の通知や執行にも拘束されず、かかる
受益証券に対する権原に影響を及ぼすいかなる信託、資本、およびその他の権益も認めない。
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対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
4. 株主資本（続き）
本発行および全額払込済資本は以下のように構成される。
2022 年 7 月 31 日 2022 年 1 月 31 日
米ドルクラス口 米ドルクラス口
口数 口数
期首における口数 350,339 563,373
購入口数 3,675 96,493
解約口数 (79,750) (309,527)
期末における口数 274,264 350,339
投資家は、初回募集期間中において、初回募集期間の最終日午後 7 時（日本時間）までに管理事務代行会社へ
完全な購入契約書を送付するか、管理会社が独自に決定する日時までに完全な購入契約書を送付することで、
投資クラスの受益証券を購入できるものとする。
受益証券は、初回募集期間の終了日、または適切な取引日（該当する場合）に発行される。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社、投資運用会社、または他のいかなる正当な権限を有する
代理人もしくは代行者も、管理事務代行会社と事前に合意した電子メールまたはその他の電子手段で送信された
申込が判読または受信できない結果として被ったいかなる損失にも責任を負わず、正当な権限を適切に有する人
物が署名した指示を当人が誠実に行った結果として生じたいかなる損失にも責任を負わないことに留意するものと
する。
投資運用会社は、上述のとおり適切に申込および支払いが完了しなかった場合に、独自の判断で受益証券の申
込を全部または一部断る、および取引日に発行された受益証券の申込を断る権利を留保し、考慮の余地なく強制
的に買い戻すことができるものとする。
受託会社またはその権限を移譲された代行者は、受益証券の申込者（または譲受人）、受益者たる所有者 / 管理
人（該当する場合）、および購入金の支払元を確認するために必要な情報を請求する権利を留保する。事情が許
せば、受託会社またはその権限を移譲された代行者は、ケイマン諸島の反マネーロンダリング規則（ 2020 年改正、
随時改正される）またはその他の準拠法に定めた免除が適用されると見なし、完全なデュー・デリジェンスが不要と
判断することもある。ただし、受益証券の受益権から得た収入またはその移転に先立ち、詳細な確認情報を請求
する可能性はある。
投資家は、各買戻日に、管理事務代行会社に対し、管理事務代行会社が購入の対価として収入を受け取った投
資コースの受益証券を買戻すように請求することができる。買戻しの請求をするためには、受益者は、該当する買
戻日の直前にあたる買戻通知書の日付の午後 7 時（日本時間）、または投資運用会社が独自の判断で決定するそ
の他の日時（以下「買戻通知書の締切」という）までに、管理事務代行会社と事前に合意した形式またはその他の
電子手段で、買戻口数を記載した完全な買戻通知書を管理事務代行会社へ提出しなければならない。
各投資コースの受益証券 1 口当たりの買戻価格は、かかる投資コースの該当する買戻日における 1 口当たりの純
資産価値で計算される（かかる買戻日が評価日と異なる場合は直前の評価日を採用する）（以下「買戻価格」とい
う）。
本シリーズ・トラストにおいて受益証券の交換は認められない。
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対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
5. 報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産の最初の 250,000,000 米ドルに対して 0.08 ％、次の 250,000,000 米ドルの純資産に
対して 0.07 ％、 500,000,000 米ドルを超える純資産に対して 0.06 ％の年間手数料を受け取る。月々の最低手数料
は 7,000 米ドルとする。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した期間において管理事務代行会社が獲得
した報酬、ならびに 2021 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で管理事務代行会社に支払うべき未払いの報
酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査費用が含まれる。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した期間にお
いて支払われた報酬、ならびに 2021 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で名義書換代行会社に支払うべき
未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
6. 営業費用
本シリーズ・トラストは、監査報酬、法務報酬、ならびに投資の取得および売却に伴う費用などの手数料をはじめ、
その他すべての通常の営業費用を支払う責任を負う。これらの費用は、本シリーズ・トラストが関連する便益を受け
取る期間全体で生じ、包括利益計算書の一般管理費に計上される。
7. 課税
トラストは、ケイマン諸島政府により、 2063 年 12 月 2 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対
する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはな
い。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生
させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税を含んだ
総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した 1 つの項目として記載される。 2022 年 7
月 31 日に終了した期間において、源泉徴収税の支払はなかった。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う場合がある。これらの国々の多
くでは、投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されて
いる。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税につ
いては投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実
および状況について完全な知識を持っていることを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラス
トが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認
識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末にお
いて実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。但し、現行の税
法がオフショア投資の本シリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場
合、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかに関して不確実性が生じる。従って、運営者
は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っ
ているかを含む、その時点で税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これら
すべてを考慮に入れるものとする。
2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上
に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を
下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除でき
ない。これは事前の通告なしに生じ得るものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・
トラストの損失を招く可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
8. 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方の当事者に対して
重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、報酬代行会社、管
理会社、投資運用会社、販売会社、管理会社代行サービス会社、および代行協会員は、すべて本サービス・トラ
ストの関連当事者である。すべての報酬は、特に明記されていない限り、管理事務代行会社によって本シリーズ・ト
ラストの資産から支払われる。
受託会社報酬
受託会社は、 10,000 米ドルの年間固定報酬を受け取る権利を有する。受託会社はさらに、その職務の遂行により
適切に発生したすべての自己負担経費につき、払い戻しを受ける権利を有する。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7
月 31 日に終了した期間において受託会社が得た報酬、ならびに 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で
受託会社に支払うべき未払の報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
投資運用会社報酬
管理会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.15% を年当たりの報酬として受け取る
権利を有し、同報酬は後払いで毎月支払われるものとする。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した期
間において投資運用会社が獲得した報酬、および 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で投資運用会社
に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.12% （以下「運営費用報酬」とい
う）を年当たりの報酬として受け取る権利を有し、同報酬は四半期ごとの後払いで各評価日に支払われるものとす
る。運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が支払うものとする。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7
月 31 日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、ならびに 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日
時点で報酬代行会社に支払うべき未払報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態算書に開示されてい
る。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売手数料、管理事務代
行報酬、保管料、証券取引に関連するあらゆる仲介手数料、 監査報酬および費用に含まれていない法務および
監査経費、 本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年間費用、あ
らゆる保険料、目論見書の提供および本付属書類 34 およびその他の類似する提供文書に関連するあらゆる費
用、およびかかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用、証券の購入または処分に関連する税金、法
務または補償費用、ライセンス、税務報告、反マネーロンダリングのコンプライアンスおよびモニタリング、本シリー
ズ・トラストの終了または清算に関連する費用、およびその他通常は発生しない特別な費用および経費につき、こ
れらの支払に対する責任を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を
負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する
報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した期間におい
て報酬代行会社が獲得した報酬、および 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で報酬代行会社に支払う
べき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
8. 関連当事者間取引（続き）
管理会社報酬
管理会社は、年当たり 5,000 米ドルを投資管理報酬として受け取る権利を有し、同報酬は月割りの後払いで支払わ
れるものとする。かかる報酬は報酬代行会社によって支払われる。疑義のないように記すと、管理会社は、管理報
酬の支払いにつき、その減少または放棄を独自の判断で決定できる。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終
了した年度 / 期間において管理会社が獲得した報酬、ならびに 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日時点で管理
会社に支払うべき未払報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.01% を年当たりの報酬として受け取
る権利を有し、同報酬は四半期ごとの後払いで支払われるものとする。 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終
了した期間において代行協会員が獲得した報酬、ならびに 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で代行
協会員に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
管理会社代行サービス会社
管理会社代行サービス会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された下記の報酬を受け取る権利を有す
る。
(i) 計算期間における当該クラスの受益証券 1 口当たりの純資産価値が各評価日に 2% 未満の幅で増加した場合
（総分配金再投資後の 1 口当たりの純資産額を使用）、各計算評価日において、当該クラスに帰属する純資産
額の年率 0.05% の報酬、または
(ii) その他のすべての場合は、当該クラスに帰属する純資産価値の年率 0.20 ％の報酬がいずれの場合も実
数 /365 日で発生し、月割りの後払いで支払われるものとする。報酬は、支払期限の到来した月の末日から合
理的な期間内に支払われるものとする。誤解のないように記すと、最初の計算評価日より前の各評価日にお
いては、上記 (ii) 項に基づいて報酬を算出する。
管理会社代行サービス会社が 2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した年度 / 期間において獲得した報
酬、ならびに 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で管理会社代行サービス会社に支払うべき未払の報
酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。
販売報酬
販売会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された下記の報酬を受け取る権利を有する。
(i) 計算期間における当該クラスの受益証券 1 口当たりの純資産価値が格評価日に 2% 未満の幅で増加した場合、
各計算評価日において、当該クラスに帰属する純資産額の年率 0.40% の報酬、または
(ii) その他のすべての場合は、当該クラスに帰属する純資産価値の年率 0.75 ％の報酬が発生する。
2022 年 7 月 31 日および 2021 年 7 月 31 日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、ならびに 2022 年 7 月 31
日および 2022 年 1 月 31 日の時点で販売会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務
状態計算書に開示されている。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク
9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、投資対象ファンドのみで構成される。本シリーズ・トラストの運用は、様々な
財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクで
ある。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する別の事業体の行動によって、重大な影響を受ける可能性がある。例
えば、投資対象ファンドの受益証券を保有する他の投資家の投資対象ファンドの持分の一部または全部が買い戻され
た場合、投資対象ファンド、ひいては本シリーズ・トラストに比例配分される運営費が増加し、それによってリターンが低
下する可能性がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益証券保有者の持分の買戻しによって分散度が低下し、
ポートフォリオ・リスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、その直接的または間接的な投資家の一部に対す
る規制などにより、その投資活動を制限したり、特定の商品への投資を妨げられる可能性があり、投資対象ファンド、ひ
いては本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
(A) 市場リスク
(i) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産、現金および同等物、その他の資産
および負債はすべて米ドル建てであるため、管理会社は本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーはほ
とんどなく、外国為替レートの実勢レベルの直接的な変動によるリスクを受けないと考えている。
但し、本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドの投資は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てであっ
たり、相場が決まったりする可能性がある。このため、外国為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値
に影響を与える可能性がある。
(ii) 金利リスク
金利リスクとは、一般的に、金利が低下すると債券の価格が上昇し、金利が上昇すると債券の価格が低下するリスクを指
す。一般的に、長期の有価証券の価格は、短期の有価証券の価格に比べて、金利の変動に対する反応が大きくなる。
短期または長期の金利が急激に上昇したり、本シリーズ・トラストの運営者が予想しなかった方法で変化した場合、本シ
リーズ・トラストが損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、証券のデュレーションは、債務証券の債務価格の変
化の度合いを示すものとして使用することができる。証券のデュレーション値が大きいほど、一定の金利の動きに対する
債務証券の価格の変化が大きくなる可能性がある。そのため、純資産額が変動する可能性がある。
本シリーズ・トラストは、金利リスクに直接晒されることはないが、投資対象ファンドへの投資を通じて金利に間接的に晒さ
れている。
投資対象ファンド（および間接的に本シリーズ・トラスト）の投資の利回りは、一般的な金利の変化に影響を受ける可能性
があり、その結果、投資対象ファンドの資産利回りと借入金利との間にミスマッチが生じ、投資から得られるインカムが減
少または消滅する可能性がある。
金利が上昇すると、一般的に債券の価格が下落し、投資対象ファンドの（そして間接的に本シリーズ・トラストの）投資の
価値が低下する。金利の大幅な変動や投資対象ファンド（間接的には本トラスト）の投資先の市場価値の大幅な下落、
またはその他の市場事象により、マスターファンドの投資家の投資先（間接的には本シリーズ・トラストの受益証券保有者
の投資先）の価値、またはその利回りが低下する可能性がある。
金利が変動した場合、通常、デュレーションの長い負債証券の価値は、デュレーションの短い負債証券の価値よりも大き
く変動する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資への間接的なエクスポージャーを通じて、債券に投資する場合がある。
実勢金利の変化や将来の金利に対する期待値の変化により、保有する有価証券の価値が増加または減少する可能性
がある。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター（続き）
(A) 市場リスク（続き）
(ii) 金利リスク（続き）
本シリーズ・トラストの金融資産の大部分は無利息であり、その結果、本シリーズ・トラストは市場金利が現行水準で変動
しても重大なリスクを負わない。利付金融商品は主に現金および現金同等物に表示され、その金額は 1,021,120 米ドル
（ 2022 年 1 月 31 日時点では 521,008 米ドル）に相当する。
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で、その他の全ての変数が一定の条件で金利が 50 ベーシス・ポイント上下
した場合、当ファンドのプライム・ブローカーへの預金における利息収入の増減に伴い、純資産は約 511 米ドル（ 2022 年 1
月 31 日時点では 261 米ドル）増加または減少する。
(iii) 市場価格リスク
投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は上下に変動する可能性があり、場合によっては急激に、または予測とは
異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、証券市場一般や、証券市場の特定業種に影響を与える諸要因に
よって下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落
し得るものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する
需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、金利または為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化が挙
げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影
響を及ぼす要因によっても、証券価格が下落する可能性がある。証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産ク
ラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格の騰落率がより大きい。
2022 年 7 月 31 日時点で投資対象ファンドへの投資の市場価格が 1 ％上昇した場合、総資本は 258,974 米ドル増加する
（ 2022 年 1 月 31 日時点では 374,812 米ドル）。反対に 1 ％下落した場合、他の条件が同じであれば、同額だが逆の効果を
もたらすことになる。
以下の表は、 2022 年 1 月 31 日時点での本シリーズ・トラストの純資産に占める割合として、市場価格リスクの地理的集中
度をまとめたものである。
純資産に占める
本シリーズ・トラストが投資を行っている国 公正価値 割合（％）
証券への投資
オーストラリア (1,252,098) (0.15%)
カナダ 205,662 0.02%
中国 (267,758) (0.03%)
EU (197,902) (0.02%)
フランス 349,295,458 41.22%
ドイツ (2,804,163) (0.33%)
香港 (225,752) (0.03%)
イタリア (963,102) (0.11%)
日本 (2,191,387) (0.26%)
オランダ (325,815) (0.04%)
シンガポール (27,935) 0.00%
南アフリカ 61,231 0.01%
韓国 (1,389,266) (0.16%)
スウェーデン (309,654) (0.04%)
スイス (635,176) (0.07%)
台湾 (149,076) (0.02%)
英国 (493,529) (0.06%)
米国 281,414,733 33.21%
619,744,471 73.14%
証券への投資合計
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター（続き）
(A) 市場リスク（続き）
(ii) 金利リスク（続き）
以下の表は、 2022 年 1 月 31 日時点での本シリーズ・トラストの純資産に占める割合として、市場価格リスクの地理的集中
度をまとめたものである。
純資産に占める
本シリーズ・トラストが投資を行っている国 公正価値 割合（％）
証券への投資
オーストラリア (1,252,098) (0.15%)
カナダ 205,662 0.02%
中国 (267,758) (0.03%)
EU (197,902) (0.02%)
フランス 349,295,458 41.22%
ドイツ (2,804,163) (0.33%)
香港 (225,752) (0.03%)
イタリア (963,102) (0.11%)
日本 (2,191,387) (0.26%)
オランダ (325,815) (0.04%)
シンガポール (27,935) 0.00%
南アフリカ 61,231 0.01%
韓国 (1,389,266) (0.16%)
スウェーデン (309,654) (0.04%)
スイス (635,176) (0.07%)
台湾 (149,076) (0.02%)
英国 (493,529) (0.06%)
米国 281,414,733 33.21%
619,744,471 73.14%
証券への投資合計
(B) 信用リスク
発行体の信用格付けや発行体の信用力に対する市場の認識の変化が、本シリーズ・トラストの投資対象ファンドへの投
資の価値に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは、発行体の財務状況と債務条件の両方に依存する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性のある負債商品に関連す
る信用リスクに晒される。投資対象ファンドが保有する上場証券のすべての取引は、承認された証券会社を使用して引
渡し時に決済 / 支払いが行われる。販売した有価証券の引渡しは、証券会社が代金を受け取った後に行われるため、デ
フォルトのリスクは最小限であると考えられる。決済は、証券会社が証券を受け取った時点で行われる。どちらかの当事
者が義務を果たさなければ、この取引は成立しないことになる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストのクレジット・ポジションを継続的にモニタリングしている。
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で、本シリーズ・トラストのすべての金融資産の信用リスクに対する最大エ
クスポージャーは、財務状態計算書に記載されている帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保やその他の信用補
完を行っていない。これらの資産はいずれも減損しておらず、期日を過ぎてもいない。
投資対象ファンドの証券取引の清算および預託業務は、主としてそれらのカストディアンに集中している。本シリーズ・ト
ラストは、実績が豊富で定評のある三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行（ルクセンブルグ） S.A. と取引を行うことで、信用リ
スクに対するエクスポージャーを最小限に抑えている。なお、同行は 2022 年 7 月 31 日時点で、スタンダード・アンド・プ
アーズから A の格付けを取得している（ 2022 年 1 月 31 日の時点でも A を取得）。 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の
時点で、現金は実質上全額同行に預けられている。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター（続き）
(B) 信用リスク
金融資産の帳簿価額は、報告日における最大の信用リスク・エクスポージャーを的確に示している。また、満期ま
での残存期間が短い場合、この値は金融資産の償却原価に相当する。
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点において、本シリーズ・トラストにおける信用リスク・エクスポージャー
を抱える金融資産の金額は以下のとおりである。
2022 年 7 月 31 日 2022 年 1 月 31 日
投資対象ファンドへの投資 25,897,424 37,481,179
現金および現金同等物 1,021,120 521,008
証券会社勘定借 - 300,000
期限前償還およびその他の資産 61,687 79,215
米ドル 26,980,231 米ドル 38,381,402
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性
証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、
本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財務状態計算書の日付から契約上の満期日までの
残存期間に基づき、満期でグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ
フローである。
2022 年 7 月 31 日現在 3 カ月以下 3 カ月～ 1 年 合計
未払管理事務代行報酬 7,151 - 7,151
未払専門家報酬 27,381 - 27,381
未払販売報酬 8,317 - 8,317
未払報酬代行会社報酬 2,498 - 2,498
未払代行協会員報酬 208 - 208
未払管理会社代行サービス会社報酬 1,041 - 1,041
未払投資運用会社報酬 3,117 - 3,117
未払償還額 234,612 - 234,612
未払受託会社報酬 2,689 - 2,689
その他の未払金 66,496 - 66,496
353,510 - 353,510
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター（続き）
(C) 流動性リスク（続き）
2022 年 1 月 31 日現在 3 カ月以下 3 カ月～ 1 年 合計
未払管理事務代行報酬 7,890 - 7,890
未払専門家報酬 18,606 - 18,606
未払販売報酬 13,879 - 13,879
未払報酬代行会社報酬 4,167 - 4,167
未払代行協会員報酬 347 - 347
未払管理会社代行サービス会社報酬 1,736 - 1,736
未払投資運用会社報酬 5,203 - 5,203
未払償還額 136,062 - 136,062
未払受託会社報酬 2,500 - 2,500
その他の未払金 52,600 - 52,600
242,990 - 242,990
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視し、非流動性資産には投資を行わない。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドの目論見書に記載された条件に従い、
受益証券保有者の買戻しに伴う流動性リスクに晒されている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たす
のに十分な流動性投資を含むように管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券を大量に買戻す場合に
は、買戻しのための現金を調達するために、他の方法では望めないほど迅速に、投資対象ファンドへの投資を清
算しなければならない可能性がある。これらの要因は、買戻しに対応するためにより流動性の高い資産を売却した
場合、買戻しされた受益証券の価値や発行済の受益証券の評価、本シリーズ・トラストの残存資産の流動性に悪
影響を及ぼす可能性がある。
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日に終了した期間において、投資対象ファンドに関して適用された買戻し手
数料はなかった。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの管理会社チームは、投資対象ファンドおよび定量的リスク数値について定期的に報告業務を
行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券保有者に帰属する純資産で表される。
本シリーズ・トラストは、受益証券保有者の判断で日々の募集や買戻しが行われるため、受益証券保有者に帰属
する純資産額は日々大きく変動する可能性がある。本シリーズ・トラストの資本管理の目的は、受益証券保有者へ
のリターンとその他のステークホルダーへの利益を提供するために、本シリーズ・トラストの継続企業としての能力を
保護し、シリーズ・トラストの投資活動の発展を支えるために強固な資本基盤を維持することである。資本構造を維
持あるいは調整するために、本シリーズ・トラストの方針として、以下のことを行う。
・ 流動資産に対する日次の購入および買戻しの水準をモニタリングし、本シリーズ・トラストが受益証券保有者
に支払う分配金の額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの契約文書に基づいて、買戻しおよび新受益証券の発行を行う。
管理会社は、受益証券保有者に帰属する純資産の価値に基づいて資本をモニタリングする。
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資に関して、受託会社および管理会社のいずれもその管財の権
利を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行あるいは仲介業者は破
綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体ま
たは一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、投資運用会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理人、代
表者、役員、社員、および関係者は、 1 口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・ト
ラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合とは大きく異な
る。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制に関連して、米国内での投資の決済では
通常発生しない特定のリスク（証券に対する支払や証券の提供の遅延等）が生じる可能性がある。場合によって
は、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。これらの問題は、投資
対象ファンド、最終的には管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性があ
る。管理会社が原資産となる証券の購入を決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす
可能性があり、結果として本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得で
きない結果が生じる可能性がある。
投資対象ファンド、最終的には管理会社が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる原資産
証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生し得る。あるいは、管理会社がかかる証券
を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負
う可能性がある。
(D) デリバティブ
本シリーズ・トラストの資産は、デリバティブへの直接投資には使用されない。本シリーズ・トラストは、投資対象ファ
ンドへの投資を通じて、デリバティブへの投資に関連するリスクに晒される可能性がある。これには下記が含まれ
る。
・ 信用リスク：デリバティブ取引のカウンターパーティ（取引の相手方）が本シリーズ・トラストに対する金融債務を
履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク：ある種の投資または取引戦略に関連して、比較的小さな市場の動きが投資の価値を大きく
変化させるリスク。レバレッジを用いた一部の投資または取引戦略によって、当初の投資額を大幅に上回る損
失を被る可能性がある。
・ 流動性リスク：特定の有価証券を、売り手が購入を望む時期に、または売り手がその有価証券に現在価値が
あると考える価格で売却することが困難または不可能になるリスク。
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点で、本シリーズ・トラストは、ネッティング契約や類似の取り決めの対
象となるデリバティブ資産およびデリバティブ負債を保有していない。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク（続き）
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先で
ある、銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関
してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリー
ズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・
トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を差し入れる場合がある。 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1
月 31 日に終了した期間において、管理会社はいかなる担保も差し入れていない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行ってな
い。
(F) 発生収益および分配
受益証券は、必ずしも利息を発生させるとは限らない。分配金は（もしある場合）、受益証券に帰属する投資元本
から、その全体または一部を支払うものとするが、その代わりに発生収益がゼロである場合もある。分配は、実質的
に投資家に対する当初資本の返還またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提供可能な収益を超過す
る場合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、資産価値の下落や分配による投資家へ
の資本還元によって、本シリーズ・トラストの投資価値の低下が考えられることから、投資元本の安全性確保を求め
る投資家はその目標を達成できない可能性がある。本シリーズ・トラストが収益を上げない場合、受益者が受益証
券の買戻により受け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性がある。
発生収益は、投資対象ファンドが支払う分配金の受領に部分的に依存している。投資対象ファンドが分配金の支
払いをできなかったり、支払金額が本シリーズ・トラストに適用される非条約税率の上昇などにより予想よりも少ない
場合、本シリーズ・トラストの利益はそれに応じて投資家が従前期待していたよりも少なくなる可能性がある。さら
に、分配金を受け取る時点の金利が年間で低下した場合にも、これにより発生収益が予想を下回る可能性があ
る。投資対象ファンドは当期間内に分配金を支払っていない。
(G) 投資対象ファンドの持分の非保有
受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益証
券保有者に対し、投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2025 年 7 月 29 日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる
最終買戻日が前倒しで実施される。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号「公正価値の測定」を適用しており、金融資産と金融負債の両方に対し、公正価
値のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
「活発な市場」とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および
取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を用
いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。
オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュ
エーションの手段としては、類似する最近のアームズレングス取引の使用、実質的に同内容の他の金融商品への
参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバ
リュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可
能なかぎり少なくなるようにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識
されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを使用する場合
がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく
見積りである。モデルによるアウトプットは、常に確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であ
り、使用されたバリュエーションの手段は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十
分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適切な場合において、モデルリスク、流動性リ
スクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価
値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の階層により構成される。
・ レベル 1 のインプットは、事業体が測定日においてアクセス可能な同一の資産または負債に対する、活発な市
場における公表価格（未調整）を指す。
・ レベル 2 のインプットは、レベル 1 に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資
産または負債に対する観察が可能なものを指す。
・ レベル 3 のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定をその前提と
して捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものである。この目的のため、個別
インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、
観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合で
も、かかる測定はレベル 3 の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価す
るには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が求められる。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社
の判断による部分が大きい。管理事務代行会社は、管理会社の助言の下で、容易に入手可能であり、定期的に
配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独
立系の情報源により提供された市場データを、観察可能なデータであるとみなす。
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財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定（続き）
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年 7 月 31 日時点で使用されたインプッ
トに基づく公正価値測定の概要である。
（未調整）活発な市 重要度の高い 重要度の高い
場における同一商 その他の観察 観察不可能な 2022 年 7 月 31 日
損益を公正価値で測定し 品の公表価格（レ 可能なインプッ インプット（レ 時点の公正価
た金融資産 ベル 1 ） ト（レベル 2 ） ベル 3 ） 値
投資対象ファンドへの投
資
マン AHL アクティブ・バラ
ンスド I（米ドルクラス） $ - $ 25,897,424 $ - $ 25,897,424
損益を公正価値で測定し
た金融資産 $ - $ 25,897,424 $ - $ 25,897,424
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年 1 月 31 日時点で使用されたインプッ
トに基づく公正価値測定の概要である。
（未調整）活発な市 重要度の高い 重要度の高い
場における同一商 その他の観察 観察不可能な 2022 年 1 月 31 日
損益を公正価値で測定し 品の公表価格（レ 可能なインプッ インプット（レベ 時点の公正価
た金融資産 ベル 1 ） ト（レベル 2 ） ル 3 ） 値
投資対象ファンドへの投
資
マン AHL アクティブ・バラン
スド I（米ドルクラス） $ - $ 37,481,179 $ - $ 37,481,179
損益を公正価値で測定し
た金融資産 $ - $ 37,481,179 $ - $ 37,481,179
2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日に終了した期間 / 年度において、レベル 1 、レベル 2 、およびレベル 3 の間の
移転は生じなかった。
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外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
財務諸表の注記
対象期間： 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 7 月 31 日
（米ドルで表示）
9. 金融商品および関連リスク（続き）
9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定（続き）
活発とは見なされない市場で取引される金融商品だが、市場の公表価格や仲買業者による値付け、または観察
可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル 2 に分
類される。店頭デリバティブおよび負債証券は、このカテゴリーに含まれる。レベル 2 の金融商品には、活発な市場
で取引されておらず / または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な
市場情報に基づいて非流動性および / または非移転性を反映して調整する場合がある。
投資対象ファンドの基準価額を計算する目的で、市場相場が容易に入手できる債券は、通常、確立されたマー
ケットメーカーまたはプライシングサービスから得られた相場に基づいて評価され、投資対象ファンドの財務諸表で
はレベル 2 の投資に分類される。先物契約は、一般的に市場データによって裏付けられる観察可能なインプットを
用いて評価されるため、投資対象ファンドの財務諸表ではレベル 2 の投資に分類される。 2022 年 7 月 31 日および
2022 年 1 月 31 日の時点で、すべての金融資産および金融負債はレベル 2 の投資に分類されている。
公正価値で測定された損益に基づかない金融資産および金融負債
(i) 2022 年 7 月 31 日および 2022 年 1 月 31 日の時点において、現金および現金同等物、およびその他すべての資
産および負債（投資対象ファンドへの投資、未収受益証券売却代金、前払受託会社報酬、期限前償還およ
びその他の資産、および、未払管理会社報酬、未払管理会社代行サービス会社報酬、未払報酬代行会社報
酬、未払販売報酬、未払名義書換代行会社報酬、未払管理事務代行報酬、未払保管手数料、未払専門家
報酬、および未払代行協会員報酬およびその他の報酬および証券会社勘定借を含む）は、短期の金融資産
および金融負債であると見なされ、かかる短期の性質により帳簿価額はほぼ公正価格と同一であると考えられ
る。
9.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資
2022 年 1 月 31 日現在、投資対象ファンドの純資産価値は 847,385,462 米ドルである。 2022 年 1 月 31 日現在、投資対
象ファンドの投資額合計は 626,305,891 米ドルである。内訳は債券（ソブリン債および定期預金） 638,032,082 米ド
ル、先物契約資産 929,144 米ドル、同負債 19,216,755 米ドル、先渡契約資産 449,220,455 米ドル、同負債
442,659,034 米ドルである。
非連結ストラクチャード・エンティティへの投資のバリュエーションは、本シリーズ・トラストが、原資産ファンドの流動
性または償還の制限およびコストを条件として投資を清算または償還した場合に受け取ることが期待される金額を
表す。
投資対象ファンドにおける本シリーズ・トラストの持ち分に付随する権利は、他の投資家の権利と同様のものであ
る。投資対象ファンドの受益証券の購入は、その募集要項に定められた権利に準拠している。本シリーズ・トラスト
は、投資対象ファンドの募集要項の規定に従って、投資を定期的に清算または償還する能力を有している。投資
対象ファンドの投資目的については、注記 1 を参照のこと。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2022 年 9 月 21 日までのすべての後発取引および事象を評
価した。
2022 年 7 月 31 日から 2022 年 9 月 21 日までの間に、 75,872 米ドルの募集および 3,898,889 米ドルの買戻しがあった。
本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
受託会社は、財務諸表への調整や追加の開示が必要な項目はないと認識している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下は、マン・ファンズ VI ・ピーエルシー－マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスドの中間財務
書類を抜粋し翻訳したものです。原文の中間財務書類は、 マン・ファンズ VI ・ピーエルシー の全てのシリー
ズ・トラストにつき一括して作成されています。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるマ
ン・ファンズ VI ・ピーエルシー－マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスドに関連する部分のみを記
載しています。また、マン・ファンズ VI ・ピーエルシー－マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
には複数のクラスが存在しますが、本書にはクラス I （米ドル）クラスに関連する部分を抜粋して記載してい
ます。
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マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
財 政 状 態 計 算 書
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
（米ドル） （千円）
資産
現金および現金同等物 185,835,707 25,762,404
ブローカーに対する担保債権残高 10,470,000 1,451,456
ブローカーからの未収金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式および運用ファンド - -
利付証券 340,010,423 47,135,645
デリバティブ 183,882 25,492
未収払込金 - -
未収利息 5,766 799
未収分配金 - -
206,597 28,641
その他の資産
536,712,375 74,404,437
資産合計
負債
当座借越 - -
ブローカーに対する担保債務残高 3,843,362 532,805
ブローカーに対する未払金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ 9,540,976 1,322,666
買戻契約 - -
投資主取引 - -
未払運用報酬 - -
未払管理報酬 336,808 46,692
未払利息 - -
空売り証券の未払分配金 - -
1,217,461 168,777
未払費用およびその他の負債
負債合計
14,938,607 2,070,939
（償還可能参加投資主に帰属する純資産を除く）
521,773,768 72,333,497
償還可能参加投資主に帰属する純資産
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マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
純 資 産 変 動 計 算 書
2022 年６月 30 日に終了した６カ月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
期首における償還可能参加投資主に帰属する純資産 920,754,720 127,644,227
～
発行 12,052,055 1,670,776
～
償還
(154,424,619) (21,407,885)
当期における償還可能参加投資主に帰属する
(256,608,388) (35,573,621)
純（損失）／利益
521,773,768 72,333,497
期末における償還可能参加投資主に帰属する純資産
～
当期中に実施された投資証券クラス間の切り替えに関連する非現金取引を含む。
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マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
包 括 利 益 計 算 書
2022 年６月 30 日に終了した６カ月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債に係る純（損失）／利益 (253,326,647) (35,118,673)
その他の収益 - -
(253,326,647) (35,118,673)
その他の包括利益
- -
合算為替調整
- -
差引費用
2,597,154 360,043
管理報酬
1,047,696 145,242
管理事務代行報酬
運用報酬 - -
調査費用 - -
56,490 7,831
預託報酬
1,819 252
法的費用
5,565 771
監査費用
取引費用 - -
1,447 201
役員報酬
86,516 11,994
その他の費用
3,796,687 526,335
費用合計
514,946 71,387
費用払戻
3,281,741 454,948
純費用
金融費用
- -
償還可能参加投資証券保有者への分配
- -
- -
源泉徴収税
当期における償還可能参加投資主に帰属する
(256,608,388) (35,573,621)
純（損失）／利益
当期において認識された全ての損益は、当期中に事業が停止されたものを除き、専ら継続事業により生じた
ものである。
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マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年６月 30 日に終了した６カ月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期における償還可能参加投資主に帰属する純（損失）／
利益 (256,608,388) (35,573,621)
当期における償還可能参加投資主に帰属する純（損失）／利
益と、営業活動によるキャッシュ・フローとを一致させるた
めの調整：
(1,203,308)
ブローカーに対する担保債権残高の（増加）／減少 (8,680,000)
- -
ブローカーからの未収金の（増加）／減少
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債の減少／（増加）：
- -
株式および運用ファンド
24,780,592 3,435,333
利付証券
18,577,476 2,575,395
デリバティブ
(746)
未収利息の（増加）／減少 (5,378)
- -
未収分配金の（増加）／減少
140,318 19,452
その他の資産の減少／（増加）
2,342,131 324,690
ブローカーに対する担保債務残高の増加／（減少）
- -
ブローカーに対する未払金の増加／（減少）
- -
買戻契約の増加／（減少）
- -
未払運用報酬の（減少）／増加
未払管理報酬の（減少）／増加 (261,205) (36,211)
- -
未払利息の増加／（減少）
- -
空売り証券の未払分配金の増加／（減少）
- -
未払清算費用の（減少）／増加
295,464 40,960
未払費用およびその他の負債の増加／（減少）
(219,418,990) (30,418,055)
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
～
1,670,776
12,052,055
償還可能参加投資証券の発行
～
(21,407,885)
(154,424,619)
償還可能参加投資証券の償還
(142,372,564) (19,737,109)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の純（減少）／増加 (361,791,554) (50,155,163)
547,627,261 75,917,567
期首における現金および現金同等物
185,835,707 25,762,404
期末における現金および現金同等物
期末における現金および現金同等物の内容：
185,835,707 25,762,404
現金および現金同等物
- -
当座借越
185,835,707 25,762,404
期末における現金および現金同等物
キャッシュ・フローについての補足情報
受取配当金額（源泉徴収税控除後） - -
空売り証券の支払配当金額 - -
484,275 67,135
受取利息額（源泉徴収税控除後）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
支払利息額 (29,454,964) (4,083,342)
投資主に対する現金配当 - -
～
当期中に実施された株式クラス間の切り替えに関連する非現金取引を除く。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
投資有価証券明細表
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
公正価値 占める割合
額面 銘柄 （米ドル） （％）
先物契約（ a）
オーストラリア
Australian 10 Years Bond Futures September 2022 9,960 0.00
101
481 0.00
Australian 3 Years Bond Futures September 2022
3
10,441 0.00
シンガポール
84,334 0.02
FTSE China A50 Index Futures July 2022
218
韓国
Korea 10 Years Bond Futures September 2022 78,019 0.01
62
Korea 3 Years Bond Futures September 2022 878 0.00
2
78,897 0.01
173,672 0.03
先物契約合計
国債
フランス
France Treasury Bill 0% 02/11/2022 52,328,432 10.03
50,000,000
France Treasury Bill 0% 05/10/2022 52,323,727 10.03
50,000,000
France Treasury Bill 0% 07/09/2022 47,087,826 9.02
45,000,000
France Treasury Bill 0% 22/02/2023 52,294,193 10.02
50,000,000
France Treasury Bill 0% 24/08/2022 31,387,336 6.02
30,000,000
France Treasury Bill BTF 0% 10/08/2022 52,307,000 10.03
50,000,000
France Treasury Bill BTF 0% 13/07/2022 52,281,909 10.02
50,000,000
340,010,423 65.17
340,010,423 65.17
国債合計
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
投資有価証券明細表（続き）
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産（続き）
**
通貨先渡契約 （ b）
純資産に
未実現利益
未収金 未払金 満期日 契約 占める割合
（米ドル）
（％）
2円 0米ドル 2022 年 7月 29 日 1 - 0.00
82,757 米ドル 78,680 ユーロ 2022 年 7月 14 日 2 427 0.00
2,147,985 米ドル 289,999,995 円 2022 年 7月 29 日 1 9,783 0.00
10,210 0.00
通貨先渡契約に係る未実現利益合計
340,194,305 65.20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 － 取引
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
投資有価証券明細表（続き）
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純資産に
公正価値 占める割合
額面 銘柄 （米ドル） （％）
先物契約
オーストラリア
(74,266) (0.01)
SPI 200 Index Futures September 2022
44
カナダ
Canadian 10 Years Bond Futures September 2022 (163,231) (0.03)
53
(597,387) (0.11)
S&P/TSX 60 Index Futures September 2022
51
(760,618) (0.14)
フランス
(51,185) (0.01)
CAC40 10 Euro Index Futures July 2022
72
ドイツ
STOXX EURO ESG-X Index Futures September 2022 (2,718) (0.00)
13
DAX Index Futures September 2022 (270,719) (0.05)
16
EURO BTP Futures September 2022 (143,814) (0.03)
83
EURO OAT Futures September 2022 (232,822) (0.04)
70
EURO BOBL Futures September 2022 (3,555) (0.00)
4
EURO BUND Futures September 2022 (495,324) (0.09)
123
Swiss Market IX Index Futures September 2022 (131,363) (0.03)
64
EURO BUXL Futures September 2022 (69,209) (0.01)
8
EURO Stoxx 50 Index Futures September 2022 (341,931) (0.07)
221
(1,691,455) (0.32)
香港
HSCEI Index Futures July 2022 (34,580) (0.01)
59
(60,062) (0.01)
Hang Seng Index Futures July 2022
23
(94,642) (0.02)
イタリア
(140,733) (0.03)
FTSE MIB Index Futures September 2022
42
日本
Japan 10 Years Bond (OSE) Futures September 2022 (86,099)
22 (0.02)
(605,369) (0.11)
Topix Index Futures September 2022
96
(691,468) (0.13)
オランダ
(16,225) (0.00)
Amsterdam Index Futures July 2022
33
シンガポール
SGX Nifty 50 Index Futures July 2022
10 (861) (0.00)
NIKKEI 225 (SGX) Index Futures September 2022
86 (550,804) (0.11)
MSCI SING IX ETS Index Futures July 2022
60 (38,914) (0.01)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(73,612) (0.01)
FTSE Taiwan Index Futures July 2022
37
(664,191) (0.13)
南アフリカ
FTSE JSE Top 40 Index Futures September 2022
26 (2,282) (0.00)
韓国
KOSPI2 Index Futures September 2022
50 (372,786) (0.07)
スウェーデン
OMXS30 ESG Index Futures July 2022 (4,971)
8 (0.00)
(240,414) (0.05)
OMXS30 Index Futures July 2022
307
(245,385) (0.05)
英国
Long Gilt Futures September 2022
96 (492,601) (0.10)
(11,388) (0.00)
FTSE 100 Index Futures September 2022
140
(503,989) (0.10)
米国
S&P500 EMini Index Futures September 2022
74 (427,147) (0.08)
United States 5 Year Note CBT Futures September 2022
7 (8,510) (0.00)
NASDAQ 100 E-MINI Index Futures September 2022
28 (198,358) (0.04)
Emini S&P500 ESG Index Futures September 2022
2 (9,140) (0.00)
United States 2 Year Note CBT Futures September 2022
3 (3,630) (0.00)
United States 10 Year Note CBT Futures September 2022
345 (540,469) (0.11)
United States Long Bond CBT Futures September 2022
89 (135,844) (0.03)
United States Ultra Bond CBT Futures September 2022
90 (326,365) (0.06)
(1,649,463) (0.32)
(6,958,688) (1.33)
先物契約合計
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マン・エーエイチエル・アクティブ・バランスド
投資有価証券明細表（続き）
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（続き）
**
通貨先渡契約
純資産に
未実現損失
未収金 未払金 満期日 契約 占める割合
（米ドル）
（％）
4,759,000 ユーロ 4,985,595 米ドル 2022 年 7月 14 日 1 (5,870) (0.00)
1,138 ユーロ 1,203 米ドル 2022 年 7月 29 日 1 (11) (0.00)
1,177 ポンド 1,447 米ドル 2022 年 7月 29 日 1 (17) (0.00)
67,639,576,928 円 501,012,569 米ドル 2022 年 7月 29 日 2 (2,298,477) (0.44)
346,969,038 米ドル 331,840,432 ユーロ 2022 年 7月 14 日 1 (262,292) (0.05)
2,122,581 米ドル 290,000,002 円 2022 年 7月 29 日 1 (15,621) (0.01)
(2,582,288) (0.50)
通貨先渡契約に係る未実現損失合計
(9,540,976) (1.83)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 － 取引
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 － 取引 340,194,305 65.20
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 － 取引 (9,540,976) (1.83)
191,120,439 36.63
その他の純資産
521,773,768 100.00
償還可能参加投資証券保有者に帰属する純資産
**
通貨先渡契約は、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンとの間で締結される。
（ a）上場デリバティブ商品
（ b）店頭金融デリバティブ商品
*
その他の規制市場で取引される譲渡可能証券
＃公認証券取引所に上場している又はその他の規制市場で取引される譲渡可能証券以外の譲渡可能証券
年度末時点で保有されているその他すべての投資有価証券は、公認証券取引所に上場している譲渡可能証券である。
資産合計に
占める割合
（％）
資産合計の分析
公認証券取引所に上場している譲渡可能証券 63.35
上記区分（ a）に記載される上場金融デリバティブ商品 0.03
36.62
その他の流動資産
100.00
UCITS 通達 8.2 別紙 Bに基づき、純資産ではなく資産合計の分析が求められる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
（ 2022 年８月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル ) ( 米ドル )
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
マン・エーエイチ
エル・アクティ
アイル 投資法人
1 184,183 130.53 24,041,780 120.98 22,282,519 97.2
ランド 投資証券
ブ・バランスド
（Ⅰクラス）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および上記「（１）資産及び負債
の状況 ＜参考情報＞」をご参照ください。
次へ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、 2022 年８月末日現在 735,000 米ドル（約 1 億 189 万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、 2022 年８月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
（ 2022 年８月末日現在）
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,721,129,476 米ドル
9,175,954 ユーロ
公募 12 66,730,672 豪ドル
ケイマン諸島
49,281,969,994 円
361,909,086 トルコリラ
円
私募 27 169,285,641,597
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までおよび 2021 年１月１日から
2021 年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監
査済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は 2022 年８月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝ 138.63 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 1,541 214 16,025 2,222
－うち、償却原価で測定される金融商品に
1,541 214 16,025 2,222
かかる受取利息
純受取利息 4 1,541 214 16,025 2,222
サービス報酬収入 5 210,000 29,112 220,000 30,499
その他収益 4 1 － －
純収益 211,545 29,326 236,025 32,720
一般管理費および営業費 6 (111,758) (15,493) (111,476) (15,454)
引当金繰入および税引前営業利益 99,787 13,833 124,549 17,266
税引前利益 99,787 13,833 124,549 17,266
法人税等 7 － － － －
税引後利益 99,787 13,833 124,549 17,266
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
注記への参
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,759,688 243,946 1,643,796 227,879
その他資産 10 210,863 29,232 220,970 30,633
資産合計 1,970,551 273,177 1,864,766 258,513
負債
その他負債 10 223,931 31,044 217,933 30,212
負債合計 223,931 31,044 217,933 30,212
株主資本
資本金 11 735,000 101,893 735,000 101,893
利益剰余金 1,011,620 140,241 911,833 126,407
株主資本合計 1,746,620 242,134 1,646,833 228,300
負債および株主資本合計 1,970,551 273,177 1,864,766 258,513
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2021 年度
１月１日現在の残高 735,000 101,893 911,833 126,407 1,646,833 228,300
当該年度の利益 － － 99,787 13,833 99,787 13,833
12 月 31 日現在の残高 735,000 101,893 1,011,620 140,241 1,746,620 242,134
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 101,893 787,284 109,141 1,522,284 211,034
当該年度の利益 － － 124,549 17,266 124,549 17,266
12 月 31 日現在の残高 735,000 101,893 911,833 126,407 1,646,833 228,300
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 99,787 13,833 124,549 17,266
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (1,541) (214) (16,025) (2,222)
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 13,620 108,524 15,045
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
その他資産 10,107 1,401 (3,543) (491)
営業資産の純減／（増） 10,107 1,401 (3,543) (491)
営業負債の純増：
その他負債 5,998 832 86,604 12,006
営業負債の純増： 5,998 832 86,604 12,006
受取利息 4 1,541 214 16,025 2,222
営業活動より生じた現金 115,892 16,066 207,610 28,781
現金および現金同等物の純増額 115,892 16,066 207,610 28,781
期首における現金および現金同等物 1,643,796 227,879 1,436,186 199,098
期末における現金および現金同等物 1,759,688 243,946 1,643,796 227,879
現金預け金 9 1,759,688 243,946 1,643,796 227,879
期末における現金および現金同等物 1,759,688 243,946 1,643,796 227,879
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 － 1104 、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成され
ている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「 USD 」という。）である。期中の外貨建取引は、取
引日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替
レートで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）
を差し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件
のない無利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当
する場合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ ECL ）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（または
その親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2021 年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用してい
る。
・ IFRS 第 16 号における「 COVID － 19 関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・ IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号、および IFRS 第 16 号における「金利指標改革－
フェーズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、こ
れまでに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用してい
ない（注記 15 ）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 1,541 16,025
受取利息合計 1,541 16,025
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
サービス報酬収入 210,000 220,000
収益合計 210,000 220,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
銀行手数料 (1) (1,182)
監査報酬 (5,272) (3,201)
役員報酬 (106,485) (107,093)
一般管理および営業費合計 (111,758) (111,476)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として 5,000 米ドル（ 2020 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2021 年 12 月 31 日現在当社は持分を保
有していない。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J － REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J － REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは 2021 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
現金預け金 1,759,688 1,643,796
現金預け金合計 1,759,688 1,643,796
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
未収利息および報酬 210,863 220,970
その他資産合計 210,863 220,970
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
未払利息および報酬 223,931 217,933
その他負債合計 223,931 217,933
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行
により管理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３～ 12 ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
資産合計 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
負債および資本
その他負債 223,931 － 223,931 217,933 － 217,933
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 958,931 － 958,931 952,933 － 952,933
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
収益合計 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
短期従業員給付 106,485 107,093
経営幹部報酬合計 106,485 107,093
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、
会計基準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を
行っていない。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大
な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすもので
はないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を
及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、 2022 年６月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の
損益計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線または傍線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下
線）で示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
100 億米ドル（約１兆 2,821 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
100 億米ドル（約１兆 3,863 億円）を上限とします。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下、「会
社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の
管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的
は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の 2022 年 ５月 末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式 735,000
株に分割される 735,000 米ドル（約 9,423 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、イン （ 100 ％）
ターナショナル・コマース・センター 88 階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年 ５月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 128.21
円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下、「会
社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の
管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的
は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の 2022 年 ８月 末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式 735,000
株に分割される 735,000 米ドル（約 10,189 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、イン （ 100 ％）
ターナショナル・コマース・センター 88 階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年 ８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 138.63
円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、 2022 年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、 2022 年 ８ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
2022 年 ５月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
2022 年 ８月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年 ５ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル ) ( 米ドル )
順位 銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
マン・エーエイ
チエル・アク アイル 投資法人
1 222,017 130.53 28,980,257 128.57 28,544,731 98.2
ティブ・バラン ランド 投資証券
スド（ I クラス）
＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、 2022 年 ５ 月末日現在の組入上位 10 銘柄は以
下のとおりです。
順位 銘柄（全 40 銘柄中、上位 10 銘柄） 比率（％）
US 10YR NOTE (CBT)Sep22 (CBT)
1 10.88
US ULTRA BOND CBT Sep22 (CBT)
2 9.51
EURO-BUND FUTURE Sep22 (EUX)
3 7.17
JPN 10Y BOND(OSE) Jun22 (OSE)
4 6.66
LONG GILT FUTURE Sep22 (ICF)
5 6.48
US LONG BOND(CBT) Sep22 (CBT)
6 6.02
S&P500 EMINI FUT Jun22 (CME)
7 5.24
TOPIX INDX FUTR Jun22 (OSE)
8 4.56
FTSE 100 IDX FUT Jun22 (ICF)
9 4.43
S&P/TSX 60 IX FUT Jun22 (MSE)
10 3.86
② 投資不動産物件
該当事項はありません（ 2022 年 ５ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（ 2022 年 ５ 月末日現在）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年 ８ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル ) ( 米ドル )
順位 銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
マン・エーエイ
チエル・アク
アイル 投資法人
1 ティブ・バラン 184,183 130.53 24,041,780 120.98 22,282,519 97.2
ランド 投資証券
スド（ I クラ
ス）
＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、 2022 年 ８ 月末日現在の組入上位 10 銘柄は以
下のとおりです。
順位 銘柄（全 42 銘柄中、上位 10 銘柄） 比率（％）
1
US ULTRA BOND CBT Dec22 (CBT)
12.52
2
US 10YR NOTE (CBT)Dec22 (CBT)
11.92
3 EURO-BUND FUTURE Sep22 (EUX)
7.75
4 US LONG BOND(CBT) Dec22 (CBT)
7.24
5
JPN 10Y BOND(OSE) Sep22 (OSE)
5.84
6
S&P500 EMINI FUT Sep22 (CME)
5.58
7 LONG GILT FUTURE Dec22 (ICF)
5.48
8 Euro-BTP Future Sep22 (EUX)
5.01
9
TOPIX INDX FUTR Sep22 (OSE)
4.36
10
FTSE 100 IDX FUT Sep22 (ICF)
4.14
② 投資不動産物件
該当事項はありません（ 2022 年 ８ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（ 2022 年 ８ 月末日現在）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
＜訂正前＞
（ 2022 年５月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 29,299,279 3,756,460,561
Ⅱ． 債務総額 232,193 29,769,465
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,067,085 3,726,690,968
Ⅳ． 発行済口数 293,293口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 99.11 12,707
＜訂正後＞
（ 2022 年５月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 29,299,279 3,756,460,561
Ⅱ． 債務総額 232,193 29,769,465
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,067,085 3,726,690,968
Ⅳ． 発行済口数 293,293口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 99.11 12,707
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年５月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル =128.21 円）によります。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、
「会社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
・ 損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事
業年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確
かつ公正な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任
については、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基
準を含む）（「 IESBA 規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従
い、その他の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が
必要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載の
ない財務諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する
事項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締
役が会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの
限りではない。
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独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な
虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書
を発行することである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提
出を目的として意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関
してその他の者に対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではある
ものの、重大な虚偽記載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束
するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、
これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想で
きる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、
専門家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特
定、評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供
する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による
虚偽の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳
述または内部統制の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得る
が、これは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による
全財務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとな
る証拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況に関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存
在すると結論付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要があ
る。かかる開示事項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査
法人による結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的
な事象または状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうか
などを含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部
統制の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2022 年６月 10 日
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Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”),
which are set out on pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and
other explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2021, and of its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards
(“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”).
Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body,
in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not
assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of
this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that
an audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when
it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify
our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease
to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies
in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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