井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,527,365 21,493,196 42,151,337
経常利益 (千円) 749,633 1,526,840 2,075,202
親会社株主に帰属する
(千円) 461,436 1,337,055 1,473,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 492,314 1,255,572 1,505,617
純資産額 (千円) 16,422,632 18,299,445 17,392,192
総資産額 (千円) 31,281,280 32,803,946 29,422,498
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 35.27 102.19 112.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 55.7 59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 709,236 597,211 2,911,660
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 617,119 △ 902,951 △ 958,782
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,011 71,178 △ 2,048,882
現金及び現金同等物の
(千円) 1,166,736 1,007,808 1,069,855
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.79 85.07
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が段階的に
緩和され、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢も長期化し、急激な
円安が進行する中でエネルギー価格や原材料の上昇が続き、厳しい経営環境で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、原材料費や物流費の上昇に対する商品価格改定の動きが見られる中、お客様
の節約志向の強まりも懸念され、厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような状況のもと、本年当社グループは創業125年 会社設立75周年を迎えました。また、中期３カ年計画
「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり目標達成に向けた重要な年度とな
ります。2022年度は何事にも果敢に挑戦する「進取」をテーマとし、将来を見据え、サステナビリティの高い企
業体質構築と収益構造の変革に向け活動しております。
井村屋株式会社ではグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に価値
創造を高めた新工場である「あのつFACTORY」の建設を進めており、順調に進捗しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーが順調に推移
するとともに、全カテゴリーで売上が増加しました。米国で事業展開しているIMURAYA USA, INC. （以下
「IMURAYA USA」と記載）では日本から輸入した井村屋商品の販売が大きく伸長しました。また、井村屋フーズ株
式会社においてもOEM受託商品の売上が堅調に推移しました。その結果、連結売上高は、214億93百万円（前年同
期比10.1％増）となりました。
損益面では、原材料価格、エネルギーコストが高騰する中、継続した生産性向上活動によりコスト削減が図ら
れました。また、円安の進行で海外事業との取引における為替差益の発生や、建設中の井村屋株式会社の新工場
「あのつFACTORY」は、輸出促進に関する補助金収入を得て利益が増加しました。
その結果、営業利益は11億43百万円（前年同期比82.7％増）、経常利益は15億26百万円（同103.7％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は13億37百万円（同189.8％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益において第２四半期連結累計期間で過去最高の業績となりました。
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各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、夏場の主力となる冷菓カテゴリーの売上が順調に推移
し、全カテゴリーで前年同期から売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受
注が堅調に推移しました。また、IMURAYA USAでは日本からの輸入商品の販売が大きく伸長しました。
以上の結果、流通事業の売上高は192億98百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は15億93百万円
（同50.9％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
災害用備蓄商品として評価の高い「えいようかん」が優れた災害食・非常食を国内外に発信する「災害食大賞
2022」において「健康・アレルギー対応部門」で優秀賞を受賞し、売上も順調に伸長しました。「もっちりぷるん
わらびもち」など「水ようかん類」が好調に推移し、冷凍和菓子の季節限定商品「４コ入 よもぎ草餅（つぶあ
ん）」、「４コ入 黒ごまクリーム大福」も売上増加に貢献しました。また、IMURAYA USAでは日本から輸入したカ
ステラの売上が大きく増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は37億50百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
（食品カテゴリー）
夏物商品の「氷みつ」の売上が伸長しました。今年発売60周年を迎えた「ゆであずき」や「お赤飯の素」も順調
に推移し、新商品の「日本酒香るあんこ」「ラム酒香るあんこ」が好評をいただいております。冷凍食品では「井
村屋謹製カリーぱん」やコレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」が売上を伸ばしました。井村屋フーズ株
式会社の食品加工事業では、高粘性のタンパク入りゼリーや固形入りゼリーの生産技術を活用したスパウチ商品の
受託加工が引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は26億76百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」や「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が伸長し、新製法で大豆の甘味・風味を引き立て
た「そのまま食べて美味しい豆腐」も順調に推移しました。また、秋冬物商品の「チルドパックまん」も順調なス
タートとなりました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億67百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
夏場の主力商品「あずきバー」シリーズが引き続き順調に推移しました。今年で発売10周年を迎えた「やわもち
アイス」シリーズでは、限定商品「やわもちアイス 焦がしみたらし」、「やわもちアイス みかん大福味」が好調
に推移し、新商品「やわもちアイス パフェ いちご大福味」も好評をいただきました。「ボールアイス」シリー
ズでは発売50周年を迎えた「メロンボール」や期間限定で販売した新商品の「ドラえもんボール」が売上増加に貢
献しました。また、IMURAYA USAでは「やわもちアイス」や「あずきバー」など日本からの輸入商品の売上が増加し
ました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は100億37百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、８月からのコンビニエンスストア導入が順調にスタート
しました。リニューアルした「肉まん」等の定番商品や高付加価値商品が好調に推移し、新しい企画商品も売上増
加に貢献しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は17億45百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
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（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、各店舗の客数も回復傾向が見られ、売上は前年同期を上回りました。また、「アンナ
ミラーズ」の日本唯一の店舗であった高輪店は国土交通省による品川駅西口基盤整備事業に伴う移転要請に合意
し、2022年８月31日で閉店いたしました。発表以来、幅広い年代の多数のお客様にご愛顧を得てまいりましたが、
この度はテレビ番組や雑誌等のメディアからも注目され、SNSなどを通じてお客様の発信によるコミュニケーション
が活発化したことで、営業最終日まで連日の来店が続き、たくさんの感謝や励ましの声をいただく運びとなりまし
た。ご愛顧に心から感謝し、今後も「アンナミラーズ」ブランドの価値を守り、継続して商品をお買い求めいただ
けるよう、努力してまいります。
「JOUVAUD（ジュヴォー）」では新たに「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)虎ノ門ヒルズ店」を７月
20日にオープンしました。店舗は再開発の中心地であり、上質でハイセンスな居住地として注目される「虎ノ門ヒ
ルズレジデンシャルタワー」２階にあります。コロナ禍でのスタートとなりましたが、高い技術を活かしたプロ
ヴァンス菓子の数々を提供し、集客数も着実に増加しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は２億66百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
国内新規事業として２年目を迎えるVISON（ヴィソン）カテゴリーでは、2021年７月より三重県の水と酒米、酵母
＊
を使用し、テロワール に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵（ふくわぐら）」と、和菓子を販売する
「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）」内にて運営しておりま
す。「福和蔵」においては、期間限定で販売している「福和蔵 純米大吟醸」が三重県新酒品評会での優等賞受賞に
続き、全国新酒鑑評会においても入賞し、高い評価をいただいております。また、「福和蔵 純米酒」も全国燗酒コ
ンテスト2022において金賞を受賞し、認知度の向上が図られました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（さ
さ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を店舗にて販売しておりますが、夏場に「かき氷」や「贅沢あずき
バー」など夏季メニューが人気となり、売上が伸長しました。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は55百万円（前年同期比160.4％増）となりました。
＊
テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを
指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの商材と機能性素材が堅調に推移し
ました。中国での調味料事業は、依然としてコロナ禍の影響が続く中、売上は増加に転じています。
以上の結果、調味料事業の売上高は20億90百万円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメント利益は３億32
百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策の徹底と
お客様へのサービス向上に取り組みました。「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」において
は、「贅沢あずきバー」の取扱いを開始し、季節のデザートとともに好評を得ております。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億３百万円（前年同期比
4.0％増）となりました。セグメント利益は６百万円（前期は10百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は328億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億81百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商
品の販売に伴う売掛金の増加などにより、31億82百万円増の139億21百万円となりました。固定資産は、新工場の建
設に伴う建設仮勘定の増加などにより、１億98百万円増の188億82百万円となりました。
負債は145億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億74百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や
冬物商品の生産に連動した買掛金、短期借入金の増加などにより、24億44百万円増の128億22百万円となりました。
固定負債は、長期繰延税金負債の増加などにより、29百万円増の16億81百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、９億７百万円増の182億99百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.0％から55.7％へ減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10億７百万円とな
り、前連結会計年度末比で62百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における営業活動による資金の収入は５億97百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は１億12百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における投資活動による資金の支出は９億２百万円となり、前年同四半期に比べ、支
出は２億85百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における財務活動による資金の収入は71百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は
１億27百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金及びリース債務の返済による支出が減少し
たことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではあり
ますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不
透明な状況を慎重に考慮し、2022年５月12日付の「2022年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想に
つきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 13,086,200 13,086,200
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,269 9.70
社（信託口)
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 647 4.94
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 578 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 559 4.27
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 558 4.26
株式会社サンライフ 三重県松阪市中央町303番１号 321 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 287 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.18
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98番地 239 1.82
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 214 1.63
計 ― 4,960 37.91
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式 13,053,600
完全議決権株式(その他) 130,536 ―
普通株式 30,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,536 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれて
おります。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,800 ― 1,800 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,803株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069,855 1,007,808
売掛金 5,188,868 7,046,883
商品及び製品 2,471,511 3,012,235
仕掛品 273,492 348,123
原材料及び貯蔵品 927,417 970,619
その他 809,299 1,537,644
△ 1,201 △ 1,391
貸倒引当金
流動資産合計 10,739,243 13,921,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,399,475 18,601,840
△ 10,588,597 △ 10,926,509
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,810,878 7,675,331
機械装置及び運搬具
17,179,394 17,727,723
△ 14,053,958 △ 14,559,207
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,125,436 3,168,516
土地
4,225,372 4,234,328
その他 2,228,472 2,241,279
△ 1,578,766 △ 1,350,841
減価償却累計額
その他（純額） 649,705 890,438
有形固定資産合計 15,811,391 15,968,613
無形固定資産
リース資産 49,842 100,309
70,116 56,479
その他
無形固定資産合計 119,959 156,788
投資その他の資産
投資有価証券 1,367,050 1,297,116
退職給付に係る資産 889,219 892,335
その他 520,694 592,229
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,751,903 2,756,620
固定資産合計 18,683,254 18,882,022
資産合計 29,422,498 32,803,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,615,246 3,127,912
電子記録債務 1,678,485 1,933,829
※ 1,400,000 ※ 2,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 267,228 184,102
未払金 2,715,407 3,515,114
未払法人税等 488,065 782,554
賞与引当金 527,959 674,135
685,955 605,203
その他
流動負債合計 10,378,347 12,822,852
固定負債
長期借入金 100,536 50,670
執行役員退職慰労引当金 39,864 44,208
退職給付に係る負債 36,079 36,731
資産除去債務 135,246 135,818
1,340,232 1,414,220
その他
固定負債合計 1,651,958 1,681,648
負債合計 12,030,305 14,504,500
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,810,519 3,810,519
利益剰余金 8,580,110 9,567,044
△ 3,952 △ 3,959
自己株式
株主資本合計 14,963,217 15,950,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,151 60,891
繰延ヘッジ損益 - 3,554
土地再評価差額金 1,930,419 1,930,419
為替換算調整勘定 13,835 14,805
336,031 301,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,384,438 2,311,091
非支配株主持分 44,536 38,209
純資産合計 17,392,192 18,299,445
負債純資産合計 29,422,498 32,803,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,527,365 21,493,196
12,649,382 13,710,938
売上原価
売上総利益 6,877,982 7,782,258
※ 6,252,208 ※ 6,639,183
販売費及び一般管理費
営業利益 625,774 1,143,075
営業外収益
受取配当金 36,866 26,374
受取家賃 19,546 17,566
為替差益 18,993 308,649
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 33,179 7,899
35,456 38,579
その他
営業外収益合計 144,042 399,069
営業外費用
支払利息 14,678 10,514
5,504 4,788
その他
営業外費用合計 20,183 15,303
経常利益 749,633 1,526,840
特別利益
投資有価証券売却益 - 7,413
補助金収入 3,255 442,169
保険金収入 2,000 -
- 3
その他
特別利益合計 5,255 449,586
特別損失
4,906 7,635
固定資産除却損
特別損失合計 4,906 7,635
税金等調整前四半期純利益 749,982 1,968,791
法人税、住民税及び事業税
364,902 764,144
△ 84,433 △ 126,388
法人税等調整額
法人税等合計 280,469 637,756
四半期純利益 469,513 1,331,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,077 △ 6,020
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,436 1,337,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 469,513 1,331,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,589 △ 43,260
繰延ヘッジ損益 - 3,554
為替換算調整勘定 39,370 △ 1,145
△ 38,157 △ 34,611
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,801 △ 75,462
四半期包括利益 492,314 1,255,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 481,335 1,259,467
非支配株主に係る四半期包括利益 10,979 △ 3,895
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 749,982 1,968,791
減価償却費 916,075 823,609
貸倒引当金の増減額（△は減少） 131 190
受取利息及び受取配当金 △ 41,919 △ 31,450
支払利息 14,678 10,514
為替差損益（△は益） △ 13,500 △ 186,087
固定資産除売却損益（△は益） 4,906 7,632
補助金収入 - △ 437,266
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,413
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,575,758 △ 1,828,095
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 308,025 △ 578,153
仕入債務の増減額（△は減少） 413,629 677,318
未払金の増減額（△は減少） 876,218 820,431
未払消費税等の増減額（△は減少） 85,797 △ 98,842
賞与引当金の増減額（△は減少） 109,505 145,865
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,298 △ 49,439
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,567 △ 3,115
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,116 4,344
△ 288,559 △ 213,434
その他
小計 876,411 990,398
利息及び配当金の受取額
41,935 31,450
利息の支払額 △ 14,498 △ 10,003
△ 194,613 △ 414,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 709,236 597,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 636,917 △ 919,619
有形固定資産の売却による収入 19,360 550
無形固定資産の取得による支出 △ 583 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,228 △ 2,279
投資有価証券の売却による収入 - 18,397
3,250 -
出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 617,119 △ 902,951
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 199,644 △ 132,992
リース債務の返済による支出 △ 93,717 △ 57,718
自己株式の取得による支出 - △ 6
△ 312,650 △ 338,104
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,011 71,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,650 62,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,755 △ 171,757
現金及び現金同等物の期首残高 1,099,980 1,069,855
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 109,709
※ 1,166,736 ※ 1,007,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取
引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 300,000 500,000
差引額 2,700,000 2,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
荷造運搬費 1,820,323 千円 2,128,122 千円
給料手当 1,058,987 1,096,265
賞与引当金繰入額 295,452 325,860
執行役員退職慰労引当金繰入額 10,116 12,372
退職給付費用 4,049 6,575
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 1,166,736 千円 1,007,808 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,166,736 1,007,808
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 314,027 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 340,194 26.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,386,105 2,041,750 19,427,856 99,509 19,527,365
セグメント間の内部売上高
25,967 79,451 105,419 6,413 111,833
又は振替高
計 17,412,073 2,121,202 19,533,276 105,922 19,639,198
セグメント利益又は損失(△） 1,056,009 306,168 1,362,177 △ 10,091 1,352,086
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,362,177
「その他」の区分の損失(△) △10,091
全社費用(注) △726,311
四半期連結損益計算書の営業利益 625,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,298,774 2,090,940 21,389,714 103,482 21,493,196
セグメント間の内部売上高
32,787 103,199 135,986 7,869 143,856
又は振替高
計 19,331,561 2,194,139 21,525,701 111,352 21,637,053
セグメント利益 1,593,344 332,265 1,925,610 6,936 1,932,546
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,925,610
「その他」の区分の利益 6,936
全社費用(注) △789,471
四半期連結損益計算書の営業利益 1,143,075
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 2,877,741 ― 2,877,741 ― 2,877,741
食品 2,465,250 ― 2,465,250 ― 2,465,250
デイリーチルド 634,195 ― 634,195 ― 634,195
冷菓 9,653,108 ― 9,653,108 ― 9,653,108
点心・デリ 1,567,654 ― 1,567,654 ― 1,567,654
スイーツ 166,747 ― 166,747 ― 166,747
VISON 21,408 ― 21,408 ― 21,408
調味料 ― 2,041,750 2,041,750 ― 2,041,750
その他 ― ― ― 34,334 34,334
顧客との契約から生じる収益 17,386,105 2,041,750 19,427,856 34,334 19,462,190
その他の収益 ― ― ― 65,175 65,175
外部顧客への売上高 17,386,105 2,041,750 19,427,856 99,509 19,527,365
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 3,750,817 ― 3,750,817 ― 3,750,817
食品 2,676,018 ― 2,676,018 ― 2,676,018
デイリーチルド 767,178 ― 767,178 ― 767,178
冷菓 10,037,171 ― 10,037,171 ― 10,037,171
点心・デリ 1,745,730 ― 1,745,730 ― 1,745,730
スイーツ 266,111 ― 266,111 ― 266,111
VISON 55,749 ― 55,749 ― 55,749
調味料 ― 2,090,940 2,090,940 ― 2,090,940
その他 ― ― ― 40,029 40,029
顧客との契約から生じる収益 19,298,774 2,090,940 21,389,714 40,029 21,429,743
その他の収益 ― ― ― 63,453 63,453
外部顧客への売上高 19,298,774 2,090,940 21,389,714 103,482 21,493,196
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円27銭 102円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 461,436 1,337,055
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
461,436 1,337,055
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士
安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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