株式会社ＬｅＴｅｃｈ 有価証券報告書 第22期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【事業年度】 第22期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 松木 高茂
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 松木 高茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
売上高 (千円) 19,263,467 23,727,964 26,703,707 19,057,626 18,202,986
経常利益又は経常損失(△) (千円) 861,659 1,118,803 624,339 281,899 △ 3,957,179
当期純利益
(千円) 584,064 694,644 100,479 609,650 △ 4,688,026
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 651,924 790,016 791,396 851,517
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,885,200 3,152,978 3,162,178 3,295,138
純資産額 (千円) 1,817,726 3,649,975 4,012,175 4,655,402 65,774
総資産額 (千円) 46,599,978 48,416,791 40,981,987 33,564,455 18,823,600
１株当たり純資産額 (円) 908.86 1,265.07 1,273.45 1,491.99 20.30
１株当たり配当額 － 5.00 6.00 7.00 －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 292.03 259.74 33.07 196.05 △ 1,470.04
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 249.32 32.35 192.32 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 3.9 7.5 9.8 13.9 0.3
自己資本利益率 (％) 38.4 25.4 2.6 14.1 △ 198.6
株価収益率 (倍) － 4.3 24.3 5.1 －
配当性向 (％) － 1.9 18.1 3.6 －
営業活動による
(千円) △ 7,798,872 △ 1,999,293 9,479,427 7,505,403 6,263,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,285,509 △ 282,847 △ 787,373 516,052 2,004,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,826,344 2,296,080 △ 7,542,295 △ 8,463,234 △ 8,969,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 476,016 489,955 1,639,713 1,197,935 496,840
の期末残高
従業員数
132 158 157 83 73
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 52 〕 〔 65 〕 〔 87 〕 〔 4 〕 〔 0 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － 71.3 89.7 69.8
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( －) ( 98.1 ) ( 127.3 ) ( 133.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) － 1,991 1,400 1,409 1,030
最低株価 (円) － 950 534 754 705
(注) １． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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３．当社は、2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が第
18期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
６． 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期 純
損失 であるため記載しておりません。
７．第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８． 第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純 損失 であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。な
お、第21期が第20期に比べ従業員数74名及び平均臨時雇用人員83名が減少しておりますが、主として2021年
７月１日付で、介護事業を会社分割及び株式譲渡したことに伴う移籍によるものであります。
10．第19期以前の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記
載しておりません。第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年７月期末を基準として算定しており
ます。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
ただし、当社株式は、2018年10月23日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）
2000年９月
金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開
2001年４月 社名を株式会社リーガル不動産に変更
2002年９月 大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始
2004年５月 大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。
2012年１月 兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始
2012年３月 東京都港区（西新橋）に東京支店開設
2012年９月 東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始
2013年７月 東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転
2013年10月 東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う
2013年12月 兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始
2014年３月 東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始
完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを
2015年９月
吸収合併
2015年10月 ファシリティマネジメント事業を開始
介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社 株式会社リーガルヘルスケア）
2015年11月
2016年５月 神戸市中央区に神戸支店開設
2016年７月 京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手
2016年８月 本社を大阪市北区（堂山町）へ移転
2016年11月 大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更
2017年４月 完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併
東京支社を東京都港区 虎ノ門琴平タワーへ移転
2018年２月
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2019年４月 京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始
2019年７月 大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始
2019年７月 不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース
2021年２月 社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更
株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本
2021年７月
ヘルスケアの全株式を譲渡
2022年４月 東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年８月 株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでお
ります。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一
の区分であります。
※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）
（１）不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高
めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売し
ております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナ
ントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活
用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等によ
る不動産販売であります。
■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発
■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績
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■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション
■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕
層を対象
■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保
することで賃料収入を最大化
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（２）不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱
としております。また、 自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件
の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、 不動産管理会社と入居者をより良い形で
繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わ
せて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向
上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っ
ております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。
2021年７月 末 2022年７月 末
事務所ビル ３棟 １棟
マンション 15棟 ９棟
ホテル ３棟 ３棟
倉庫 １棟 ０棟
計 22棟 13棟
（３）その他事業
その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、法的側面
から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサル
ティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交
渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社
での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。
現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解
決法を提案しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
73 （ 0 ) 40.3 5.2 8,769
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産ソリューション事業
41 （ 0 ）
不動産賃貸事業
その他事業 4 （ -）
全社(共通) 28 （ 0 ）
合計 73 （ 0 ）
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業には、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合
計人数を記載しております。
４． 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソ
リューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして培ってきた商品及びサービスと共に、不動産テック企業
としてのIT導入による利便性や迅速性といった新たな価値を創造し、提供してまいります。
①ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む
②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立
③パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ
④自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成
⑤地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する
当社は、早期に業績の回復及び財務安全性を高めることに注力し、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事
業、不動産コンサルティング事業について、成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築
を目指し、企業としての総合力を高めてまいります。そのために 、今後当社といたしましては、既存の事業はもと
より既存不動産事業とシナジー効果のある事業の成長を図るため、「収縮と転換」、「多極化」及び「事業ポート
フォリオの最適化」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努め
てまいります。
○収縮と転換
・当社主力商品「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」をマーケットリーダーに成長させます。
・東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの重点エリア物件を積極的に購入していき収益性を高めていきます。
〇多極化
・大阪と東京の２大都市を事業の中心としながら、その他の都市圏についても人口増減や、不動産需給などのマー
ケット動向を注視して、優良物件を購入することにより収益性を高めていきます。
〇事業ポートフォリオの最適化
・新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少の影響を受け、売却が先送りになっているホテル物件
の処分も含め、適正な保有不動産のポートフォリオを見極めながら事業を進めます。
・不動産ＤＸによる収益化を実現させ、利益の下支え及び不動産事業の拡大を支援していきます。
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このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信
頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナン
スに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の
構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(2) コンプライアンス体制の強化
当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーン
で誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図
るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情
報の共有化及び再発防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性
のある管理体制の構築を図ってまいります。
(3) 仕入力及び販売力の増強
当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を
収集できるネットワークを一層強化し、不動産査定及び収益力のある物件を発掘する目利き力を活かして、社会動
向を見据えた多種多様なニーズに合致した物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。
また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、
最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。
(4) 収益構造の転換
販売用不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであり、販売の成
否による１事業年度間の業績の波が大きいため、市況が好調な時は大きなリターンが期待出来るものの、当該収益
構造のみに過度に依存することはリスクが高いと考えております。
また、不動産調達から開発までにかかる用地・建築費の高騰の影響もあり、従来の不動産販売による事業スキー
ムでは収益性の飛躍的な向上は図りにくく、今後の更なる事業拡大においては収益構造の転換が最重要課題と捉え
ております。
当社は不動産ＤＸを推し進め、オンラインサービスを通じて新たな顧客層とのタッチポイントを獲得し、多様な
ユーザーニーズに応える総合プラットフォームを構築することで安定的かつ収益性の高い事業モデルを確立してま
いります。
(5) 財務体質の健全化
当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れに
よって賄ってきたことに加え、2022年７月期においては 当期純損失46億88百万円 を計上したことにより自己資本比
率が 0.3％ と著しく低下しており、有利子負債比率も 26,756.7 ％と高い水準となっております。このため、景気の変
動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務
体質の改善が急務であると認識しております。
2022年９月30日に第三者割当増資の実行により純資産及び自己資本比率は改善したものの、今後の経営の安定化
のためにも、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用した財務基盤の充実及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳
格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）
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(6) 安定した資金調達の確保
当社が掲げる経営戦略を実現するためには、不動産開発における物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必
要不可欠であります。
市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリー
キャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。
そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考え
ております。
(7) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要な課題として認識して
おります。
そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門
知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付ける
こと、自律的に行動していくことを求めております。
これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げ
ていきたいと考えております。
その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継
続して人材のレベルアップに取り組んでおります。
併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の
意識向上にも努めております。
（目標とする経営指標）
当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的
な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を
目指してまいります。
また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に20％以上に向上
させていく方針です。
各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経済情勢の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社において
もこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社では、不動産査定及び不動産営業において
豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化
を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定した以上の
資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社は2022年７月期においては 当期純損失46億88百万円 を計上したことにより自己資本比率が 0.3％ と著し
く低下し、有利子負債比率も 26,756.7 ％と高い水準となっており、このような場合特に財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
2022年９月30日に第三者割当増資の実行により純資産及び自己資本比率は改善したものの、今後の経営の安定化
のためにも、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用した財務基盤の充実及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳
格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図る必要があります。
（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）
(２) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。そのため、当社の業績を四半期ごとに
比較した場合、引渡時期により当社の売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ず
しも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様にな
るとは限りません。
また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変
更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場
合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社は、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める
有利子負債の割合は、比較的高水準であります。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組む
ことにより財務基盤の強化に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加に
より、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何
らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。加えて当社では、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計
画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
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(４) 法的規制等について
当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において取得済みの許認可等が取消しとなる事由は発生して
おりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当
社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正又は
規制の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取得している許認可等は次の
とおりであります。
許認可等の名称
有効期間 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
許認可(登録)番号
宅地建物取引業免許
2022年８月７日から
宅地建物取引業法第66条
2027年８月６日まで
国土交通大臣(３)第8315号
一般建設業許可
2022年８月25日から
建設業法第29条
2027年８月24日まで
大阪府知事許可（般‐４）第148417号
一級建築士事務所 2018年８月10日から
建築士法第26条
大阪府知事登録（イ）第25500号 2023年８月９日まで
第二種金融商品取引業
－ 金融商品取引法第52条
近畿財務局長（金商）第398号
不動産特定共同事業
－ 不動産特定共同事業法第36条
大阪府知事第16号
(５) 外注業務について
建設工事においては、当社はほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保
できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等に
は当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具合や施工データの
改ざん等の発生により、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が
長期化する可能性があります。これらの場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 顧客情報管理について
当社では、保有している賃貸マンション、テナントの入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及
び不動産仲介やリフォーム請負顧客等の個人情報を保有しており、今後も当社の業務の拡大に伴いこれらの個人情
報が増加することが予想されます。当社といたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め
るとともに、内部の情報管理体制の強化により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態に
より個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(７) 販売用不動産の評価損について
当社では、不動産ソリューション事業に係る仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕
入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、開発に必要な条件がそろわなかったり、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されたこと
により事業計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行
い、取得原価が販売予定価格を上回ったりした場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結
果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッ
シュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適
用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(９) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する物件につい
て滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不
動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
こうした場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟の可能性について
本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における
契約不適合の発生、当社が行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社が請け負った工事に対する顧客からのクレー
ム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可
能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 契約不適合責任について
売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して契約不適合責任を負うこととなります。万が一当社の販
売した物件に瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を
含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても当社は売主と
して契約不適合責任を負うことがあります。これらの場合には、当社が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に
係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 競合について
一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激
化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では慎重に事業計画を精査しプロジェクトを進行して
おりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産の知識と豊
富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠な条件であります。したがいまして、これら優秀な人材こそが当社の
経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等
により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社が求める人材の確保・育成が充分にできない
場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である平野哲司は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定
するとともに、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。
当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、平野哲司に過度に依存しない経営体制の整備
を進めておりますが、何らかの理由により、平野哲司の業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(15) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織に
おける職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に
実施してまいりたいと考えております。
当事業年度末における潜在株式数は84,000株であり、2022年７月31日現在の発行済株式総数の2.5％に相当してお
りますが、権利行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、上記の
潜在株式数84,000株は、2022年９月30日現在の発行済株式総数では1.7％に相当し、権利行使された場合には、当社
の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(16) 不動産に係る税制について
当社の物件を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国
策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の
軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・
保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(17) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について
収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の
通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借
契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社の業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(18) レピュテーションリスクについて
当社は、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しか
しながら、当社を取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取
引先の評価に悪影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、その収束はいま
だ不透明な状況にあります。
特にインバウンドの減少はホテル関連市場に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡
大長期化した場合、当社の運営するホテル物件の収支にも影響を及ぼすものと考えております。当社はアフターコ
ロナのマーケット動向にも注視しながらも、コロナ禍においても好調な需要である住宅系不動産開発にシフトし、
最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
また、従業員の業務環境においては、従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアル
コール消毒液の配備、出勤時の検温など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。従業員や取引先の感
染リスクは常に存在するとの認識のもと予防強化並びに、感染者発生時での安定した事業継続について調査・研究
を進めてまいります。
（20）財務健全性に関するリスク
当社が属する不動産業界は、景気動向や市場ニーズの変化によって、不動産の販売価格が変動しております。当
社が適時かつ的確に市場ニーズを捉えた開発及び販売ができなかった場合や、他社との価格競争による販売価格の
下落があった場合には、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの仕入開発にかかる投資額の大半は金融機関からの融資による資金調達を行っているため、金融機
関の融資姿勢が悪化した場合は新規の仕入開発が停滞することとなり、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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（21）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、インバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生したこと等により、当事
業年度において営業損失32億32百万円、当期純損失46億88百万円となりました。
旺盛なインバウンド需要を前提に2019年５月に大型開発物件に関する用地取得を行い、開発のための既存物件の
解体等を進めておりましたが、その後新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生・拡大により市場環境に大き
な変動があり、当該物件の対象市場となるインバウンド需要についても極めて大きな影響を受けることとなりまし
た。
インバウンド需要の回復を見据えて当該物件の売却に注力してまいりましたが、変異株の拡大等により未だ新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない状況を鑑み、当該物件を保有し続けることは今後の事業運営
の大きな足かせとなっているため、当該物件について損失を生じさせてでも早期に売却処分を進めることこそが経
営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ、会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断い
たしました。当初想定の強い引き合い価格ではないものの、購入の意向をいただいた相手先と協議を進め、2022年
２月16日に信託受益権譲渡契約を締結し、2022年２月17日に当該物件を引渡しております。
その結果、大型開発物件の当初想定価格による譲渡でなかったことにより当社の財政状態が悪化したため、今後
の事業運営のための十分な資金確保が懸念され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
このような状況を解消すべく、当社は以下の対応策を講じることにより、財務基盤の安定及び業績回復に取り組
んでおります。
① 自己資本の増強
毀損した自己資本を補填すべく、2022年９月30日払込期限による、第三者割当増資の方法により30億円の資金調
達を行っており、財務基盤の増強を図っております。
② 主力商品である「LEGALAND」を中心とした物件開発の加速による業績回復
2022年２月４日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、「LEGALAND」は新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）禍においても堅調な販売実績を上げており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させて
おります。
③ 物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散
物件仕入のリスク基準を明確にし、適切なリスクコントロールを行ったうえで仕入を行うことを原則とし、これ
までよりも一段厳しい基準でのリスクヘッジ対策を行っております。
仕入段階で物件の種類及び物件規模によってリスク評価を行い、安全性に注視したリスク分析により安全性の高
いポートフォリオを構築しております。また、仕入の規模をコントロールしながら中小規模の物件仕入を複数行う
ことによるリスク分散を行っております。
④ 報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減
販売費及び一般管理費において、報酬制度や業務委託内容の見直しに取り組み、経費削減を実施しております。
上記施策は既に順次対応し一定の効果を出しており、貸借対照表日の翌日から少なくとも1年間における事業運
営に必要な資金を確保できていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しており
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2022年７月期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者の減少に伴う行動
制限の緩和や海外からの新規入国者の拡大に向けた実証実験の開始等、徐々に正常化に向けた動きがみられており
ます。
当社の属する不動産業界におきましても、東京都におけるオフィスの平均空室率は東京オリンピックを見据えた
需要拡大により、2020年２月に1.49%となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以降、平
均空室率は徐々に拡大し、2021年10月には平均空室率は6.47％となる一方、建築価額の高騰に伴いオフィス向け不
動産価額は高止まりする等の不安定要素も見受けられます。他方で、リモートワークの拡大、住宅ローン金利が歴
史的な低水準にあることを背景に、居住用物件の不動産価格指数(国土交通省)はコロナ禍前の2020年２月の113.6か
ら、2022年２月に128.2と上昇傾向にあり、需要は根強い状況にあります。
こ のような事業環境のもと、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の
強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年２月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万
円の損失が発生いたしました。その結果、当事業年度におきましては、 売上高182億２百万円 （ 前年同期比4.5％
減 ）、 営業損失32億32百万円 （前年同期は営業 利益12億23百万円 ）、 経常損失39億57百万円 （前年同期は経常 利益
２億81百万円 ）、 当期純損失46億88百万円 （前年同期は当期純 利益６億９百万円 ）となりました。
なお、2022年３月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、将来の課税所得を見積もる
ことができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として５億21百万円を計上しており
ます。
以上により、当事業年度末における財政状態については、総資産 188億23百万円 （ 前年同期比43.9％減 ）、負債
187億57百万円 （ 前年同期比35.1％減 ）、純資産 65百万円 （ 前年同期比98.6％減 ）となり、自己資本比率は 0.3％ と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高は170億75百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、 セグメント損失24億41百万円 （前年同期はセグメント 利益20
億36百万円 ）となりました。
当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社
の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販
売面においては、当社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直
し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型開発物件による多額の損失が発生したこと
から、前年同期と比較して増収減益となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は11億20百万円 （ 前年同期比15.5％減 ）、 セグメント利益１億72百万円 （ 前年同期比42.2％減 ）となり
ました。
当事業セ グメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販
売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定
的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための
物件数の減少、及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるインバウンドの減少から民泊需要が減少した
ことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、市場の状況に注視しながら物件の選定及び保有不動産の稼働維持・向上を図ってまいります 。
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③ その他事業
売上高は７百万円 （ 前年同期比99.2％減 ）、 セグメント損失７百万円 （前年同期はセグメント 利益61百万円 ）
となりました。
前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行って
おりましたが、前事業年度末に売上高の大半を占める介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して
減収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末と比較して７億１百万円減少
し、 ４億96百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は62億63百万円 （前事業年度は 75億５百万円の増加 ）となりました。主な増加
要因は、「棚卸資産の 減少額」107億25百万円 であります。主な減少要因は、「税引前当期純損失」 41億45百万円
及び「前受金の減少額」 ４億34百万円 並びに「利息の支払額」 ６億29百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 増加した資金は20億４百万円 （前事業年度は ５億16百万円の増加 ）となりました。主な増加
要因は、「有形固定資産の売却による収入」 19億29百万円 であります。主な減少要因は、「定期預金の預入によ
る支出」 １億19百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は89億69百万円 （前事業年度は 84億63百万円の減少 ）となりました。主な減少
要因は、「長期借入金の返済による支出」 159億40百万円 であります。主な増加要因は、「短期借入金の 増加額」
28億26百万円 及び「長期借入れによる収入」 41億99百万円 であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
不動産ソリューション事業 22,956,995 +48.91 8,291,364 +87.75
不動産賃貸事業（ファシリティマ
342,604 △7.97 8,848 +35.69
ネジメント事業）
その他事業（不動産コンサルティ
6,131 △87.21 31,200 △2.94
ング事業）
合計 23,305,732 +47.16 8,331,413 +87.01
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産ソリューション事業 17,075,463 ＋1.6
不動産賃貸事業 1,120,356 △15.5
その他事業 7,166 △99.2
合計 18,202,986 △4.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
なお、前事業年度における信和不動産株式会社、ＲＡＳ合同会社及び当事業年度におけるＡＰ ＪＮＲＰ２
特定目的会社、積水ハウス株式会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
信和不動産株式会社 － － 7,500,000 41.2
写楽特定目的会社 1,958,666 10.3 1,977,000 11.6
ＲＡＳ合同会社 － － 1,761,000 10.3
ＡＰ ＪＮＲＰ２特定目的会社 3,821,008 20.0 － －
積水ハウス株式会社 2,273,767 11.9 － －
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当事業年度における売上高は、 182億２百万円 （ 前年同期比4.5％減 ）の減収となりました。当事業年度に売却
処分を行った大型開発物件が当初想定していた売却価格に至らなかったこともあり、その他の不動産販売の実行
による売上の補填を行ったものの、売上計画における大型開発物件の比率が高く、前年同期と比較して減収とな
りました。
以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 170億75百万円 （ 前年同期比1.6％
増 ）、不動産賃貸事業 11億20百万円 （ 前年同期比15.5％減 ）、その他事業 ７百万円 （ 前年同期比99.2％減 ）とな
りました。
② 費用・利益の分析
当事業年度の売上原価は、 不動産ソリューション事業においてインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億
36百万円が発生したため、売上高全体に対して売上原価が増加しており、売上原価 195億５百万円 （前年同期比
28.2％増 ）、 売上総損失は13億２百万円 （前年同期は売上総 利益38億47百万円 ）となりました。販売費及び一般
管理費は、 報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだことにより、 19億30百万円 （ 前年同期
比26.5％減 ）となりました。この結果、 営業損失は32億32百万円 （前年同期は営業 利益12億23百万円 ）となりま
した。
営業外収益は、補助金収入の減少などにより 13百万円 （ 前年同期比44.0％減 ）となりました。営業外費用は、
支払利息等の金融費用の減少により ７億38百万円 （ 前年同期比23.5％減 ）となりました。以上の結果、 経常損失
は39億57百万円 （前年同期は経常 利益２億81百万円 ）となっております。 なお、将来の課税所得を見積もること
ができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として５億21百万円を計上したことに
より、法人税等負担額 は ５億42百万円 （ 前年同期比65.3％増 ）、 当期純損失は46億88百万円 （前年同期は当期純
利益６億９百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は 188億23百万円 となり、 前事業年度末に比べ147億40百万円減少 しました。
流動資産は 180億43百万円 となり、 前事業年度末に比べ92億92百万円減少 しました。これは主として、「現金及
び預金」の ７億74百万円減少 及び「販売用不動産」の 63億80百万円減少 並びに開発用不動産完成等に伴う「仕掛
販売用不動産」の 15億51百万円減少 によるものであります。
固定資産は ７億80百万円 となり、 前事業年度末に比べ54億48百万円減少 しました。これは主として、保有目的
変更等に伴う「土地」の 25億８百万円減少 、「建物」の 24億67百万円減少 及び税効果会計における一時差異の取
崩しに伴う「繰延税金資産」の ５億20百万円減少 によるものであります。
② 負債
負債は 187億57百万円 となり、 前事業年度末に比べ101億51百万円減少 しました。
流動負債は 118億22百万円 となり、 前事業年度末に比べ55億98百万円減少 しました。これは主として、「短期借
入金」の 28億26百万円増加 及び売却に伴う販売用不動産減少による借入金返済のため、「１年内返済予定の長期
借入金」の 72億76百万円減少 、販売用不動産の引渡に伴う「前受金」の ４億34百万円減少 並びに「未払法人税
等」の ４億89百万円減少 によるものであります。
固定負債は 69億35百万円 となり、 前事業年度末に比べ45億52百万円減少 しました。これは主として、「１年内
返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が 44億64百万円減少 したことによる
ものであります。
③ 純資産
純資産は 65百万円 となり、 前事業年度末に比べ45億89百万円減少 しました。これは主として、 「当期純損失」
46億88百万円 の計上 及び剰余金の配当21百万円により減少したものであります。 自己資本比率は、前事業年度末
の 13.9％ から 0.3％ と減少する結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フロー
の状況」に記載の通りであります。
現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ ７億１百万円減少 （前年同期比 58.5％減 ）し ４億96百万円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローについては住居系不動産取引の堅調推移等による販売実績の積み重ねによ
りプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の売却を行った結果プラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは物件売却による短期借入金の減少および長期借入金の返済を行った結果
マイナスとなりました。
今後も利益の蓄積と株主資本の充実及び徹底した在庫コントロールにより、更なる営業活動によるキャッ
シュ・フローの改善を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得資金であり、その調
達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては現
預金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。
また、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は 175億99百万円 となってお
ります。また現金及び現金同等物の残高は ４億96百万円 となっております。なお、全社部門の運転資金につきま
しては、原則自己資金を充当しております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （1） 財務諸表 注記事項 （ 重要な会計上の見積り ）」 に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の感染拡大の影響については、「 第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表 注記事項 （ 重要な会計上の見積り ）」 に記載のとおりであります。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
2022年７月期については新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発端とする大型開発物件の損失及び開発ボ
リュームのコントロール等の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、2023年７月期については財務基
盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。
当社は2022年８月29日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行、定款
の一部変更、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、
株式会社キーストーン・パートナース（以下「キーストーン・パートナース」）との間で資本業務提携契約を締結
しております。これにより、キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている
合同会社エメラルドが100％出資する株式会社エルティーに対し、第三者割当増資の方法により総額約10億円の普通
株式の発行及び総額20億円のＡ種種類株式を発行（以下「本第三者割当増資」）し、総額約30億円の資金調達を
行っております。
本第三者割当増資による調達資金については主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当
し、特に堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期に業績を回復
させてまいります。また、資本業務提携契約に定める、キーストーン・パートナースとの不動産アセットに対する
共同投資、デッドサービスの提供による金融取引の安定化等により収益性の高い事業基盤の確立を進めると共に、
不動産DX各種サービスの事業化によって更なる当社独自の強みを創造してまいります。
上記の方針で事業を進め、2023年７月期については、売上高 199億43百万円 （前年同期比 9.6％増 ）、営業 利益10
億13百万円 （前年同期は営業 損失32億32百万円 ）、経常 利益３億30百万円 （前年同期は経常 損失39億57百万円 ）、
当期純 利益２億79百万円 （前年同期は当期純 損失46億88百万円 ）を見込んでおります。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的
な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を
目指してまいります。当事業年度の経常利益は業績目標の経常損失14億76百万円に対して経常損失 39億57百万円
（前年同期は経常 利益２億81百万円 ）となり、業績目標を下回りました。
また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に20％以上に向上
させていく方針です。当事業年度末の自己資本比率は、インバウンド需要向け大型開発物件の損失により当期純損
失46億88百万円を計上したことにより、2022年７月期末自己資本比率 目標の10.4％に対して 0.3％ （前年同期比13.6
ポイント減少）となり、目標を下回りました。
なお、2022年９月30日の第三者割当増資の実行により、純資産及び自己資本比率は改善していますが、財務基盤
の安定を図るため、 収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資
産の過度な増加を抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めていく所存であります。
各指標の推移は次のとおりであります。
第20期 （実績） 第21期 （実績） 第22期 （実績） 第23期（計画）
経常利益又は
624,339 281,899 △3,957,179 330,129
経常損失(△)（千円）
自己資本比率 （％） 9.8 13.9 0.3 16.1
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、不動産賃貸事業における物件取得を目的とした設備投資を実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 11 百万円であり、主に収益不動産の取得にかかる5百万円（不動産賃貸事業 5 百万
円）であります。
また、設備の売却または除却による減少額は18億99百万円であり、主に不動産賃貸事業での収益不動産の売却によ
る減少18億99百万円であります
２ 【主要な設備の状況】
2022年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
土地
建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社 －
－ 本社機能 16,791 664 6,797 24,253 54
(大阪市北区) (－)
東京支社 －
－ 支社機能 12,324 － 799 13,123 19
(東京都港区) (－)
神戸支店
－
(神戸市
－ 営業所 － － 11 11 －
(－)
中央区)
不動産
賃貸不動産 長期保有用 61,698
121,518 － － 183,217 －
(札幌市) 収益不動産 (374.87)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 6,558
12,263 － － 18,822 －
(西宮市) 収益不動産 (253.12)
賃貸事業
賃貸不動産
不動産
長期保有用 4,673
(横浜市)
9,677 － 3,066 17,417 －
収益不動産 (13.67)
賃貸事業
ほか６件
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び無形固
定資産の「その他」の合計であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は記載しておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 2022年９月26日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数は、普通株式
3,998,000株増加し11,998,000株、Ａ種種類株式2,000株、計12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年７月31日 ) (2022年10月28日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,295,138 4,843,138
り、単元株式数は100株であ
(グロース)
ります。
Ａ種種類株式 ― 2,000 非上場 (注)２
計 3,295,138 4,845,138 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2022年９月26日開催の臨時株主総会において、第三者割当増資の方法による普通株式及びＡ種種類株式の発
行が決議され、同年９月30日に普通株式及びＡ種種類株式の発行が行われており、Ａ種種類株式の内容は次
のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 種類株式配当金
①種類株式配当金
毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主(以下「Ａ種種類
株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者(以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。)に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株
主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種種
類株式１株につき一年当たり発行価額の3.0％の種類株式配当金を支払う。ただし、当該事業年度におい
て種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②累積条項
ある事業年度において、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部また
は一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。
④種類中間配当金
中間配当を行うときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。
(4) 償還請求
2022年９月30日以降、当社に対して金銭を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部を償還請求することが
できる。当社は、Ａ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額（会社
法第461条第２項所定の分配可能額をいう。）を限度として、当該効力が生じる日に、Ａ種種類株主に対し
て、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。
(5) 普通株式への全部又は一部転換請求
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2022年９月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部
を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。
(6) 議決権条項
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総
会において議決権を有しない。
(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
Ａ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、Ａ種種類株主には、募集株式又は募集新株
予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44 当社従業員 31
新株予約権の数（個） ※ 725 [725](注)１ 115 [115](注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
72,500 [72,500](注)１ 11,500 [11,500](注)１
新株予約権の行使時の払込金額
300(注)２
（円） ※
2019年７月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者が権利行使時においても、当社又は当社
新株予約権の行使の条件 ※ 子会社の役員又は従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券
取引所に上場していること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡及び質入れその他の担保設定は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、2017年10月30日開催の取締役会決議
により、2017年12月15日付で１株を100株に株式分割をいたしました。これにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとします。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月15日
1,980,000 2,000,000 － 90,000 － －
（注）１
2018年10月22日
740,000 2,740,000 469,752 559,752 469,752 469,752
（注）２
2018年11月21日
145,200 2,885,200 92,172 651,924 92,172 561,924
（注）３
2019年12月20日
150,378 3,035,578 95,102 747,026 95,102 657,026
（注）４
2020年２月14日
63,900 3,099,478 40,365 787,391 40,365 697,391
（注）５
2019年８月１日～
2020年７月31日 53,500 3,152,978 2,625 790,016 2,625 700,016
（注）６
2020年８月１日～
2021年７月31日 9,200 3,162,178 1,380 791,396 1,380 701,396
（注）６
2021年12月21日
132,160 3,294,338 60,001 851,397 60,001 761,397
（注）７
2021年８月１日～
2022年７月31日 800 3,295,138 120 851,517 120 761,517
（注）６
(注) １．株式分割（1:100）によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,380円
引受価額 1,269.60円
資本組入額 634.80円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,269.60円
資本組入額 634.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,197円
資本組入額 598.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
５． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,254円
資本組入額 627.0円
割当先 当社従業員132名
６． 新株予約権の行使による増加であります。
７． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 908円
資本組入額 454.0円
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割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
８． 2022年９月30日に第三者割当増資の方法による普通株式及びＡ種種類株式を発行しております。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日
1,548,000 4,843,138 500,004 1,351,521 500,004 1,261,521
（注）１
2022年９月30日
2,000 4,845,138 1,000,000 2,351,521 1,000,000 2,261,521
（注）２
（注）１．普通株式
発行価格 646円
資本組入額 323円
割当先 株式会社エルティー
２．Ａ種種類株式
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 株式会社エルティー
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(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 12 33 8 4 1,752 1,811 －
(人)
所有株式数
－ 5 114 11,483 61 34 21,242 32,939 1,238
(単元)
所有株式数
－ 0.01 0.35 34.86 0.19 0.10 64.49 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式 55,708 株は、「個人その他」に557単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リーガルアセット 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 1,120,000 34.57
平野 哲司 大阪府大阪市北区 430,000 13.27
藤原 寛 大阪府大阪市住之江区 206,206 6.37
水向 隆 兵庫県川辺郡猪名川町 116,206 3.59
冨田 和成 東京都目黒区 90,000 2.78
山田 隆弘 大阪府大阪市北区 77,900 2.40
川名 貴行 東京都台東区 20,400 0.63
桑原 聡 京都府長岡京市 20,000 0.62
LeTech従業員持株会 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 12,400 0.38
西 大輔 和歌山県和歌山市 11,800 0.36
計 － 2,104,912 64.97
（注）１．持株比率は、自己株式（55,708株）を控除して計算しております。
２．2022年９月30日に第三者割当増資の方法による普通株式及びＡ種種類株式を発行しており、株式会社エル
ティーが普通株式1,548,000株、Ａ種種類株式2,000株を所有しております。
３．株式会社エルティーは、2022年９月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引き受けたこ
とにより、主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 55,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,238,200 32,382 －
単元未満株式 普通株式 1,238 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,295,138 － －
総株主の議決権 － 32,382 －
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
２．2022年９月30日に第三者割当増資の方法によって普通株式1,548,000株及びＡ種種類株式2,000株の発行が行
われております。なお、Ａ種種類株式は無議決権株式であります。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂山町３
55,700 － 55,700 1.69
番３号
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
計 ― 55,700 － 55,700 1.69
（注） 上記の自己名義所有株式数は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 13,800 －
当期間における取得自己株式 0 －
(注)１． 当事業年度における取得自己株式は、 譲渡制限 付株式の無償取得13,800株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
0 － 0 －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 0 － 0 －
合併、株式交換、株式交付、会社分
0 － 0 －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
0 － 0 －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 55,708 － 55,708 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還
元も経営の重要課題であると認識しております。
利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く
事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針
としております。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境は大変厳しく、2022年７月期の業績を鑑み、2022年９月14日開示の「配当
予想の修正に関するお知らせ」のとおり、無配とすることを決定しました。株主の皆様には深くお詫びを申し上げま
すとともに、業績及び財務基盤を回復させ、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りま
すようお願い申し上げます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化するこ
とを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としてお
ります。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の
変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制を構築し、適切に運営することにあります。株主
の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。
また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しておりま
す。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業
統治体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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a. 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務
の執行を監督する権限を有しております。当社は、弁護士である社外取締役、異業種である銀行出身の社外取締
役を選任することにより、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献
し、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制としております。また、取締役の経営責
任の自覚と職務執行の責任を明確にし、迅速で的確な意思決定を行うための体制作りも心掛けてまいります。 な
お、取締役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。
b. 監査役会及び監査役
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役は、全
員が社外監査役であり、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、重要会議への出席及び議事
録閲覧、重要な決裁書面の閲覧、全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営
上の重要事項、リスク・コンプライアンス管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制となってお
ります。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要
請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役
の業務執行状況について監査しております。 なお、監査役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとお
りです。
c. 経営会議
経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関とし
て、取締役以上の役員及び役員の指名する者をもって構成する経営会議を原則として月１回開催しております。
d. リスク・コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役を委員長とし、取締役以上の役員及び委員長の指名する各部門長等をもって構成するリ
スク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクアセスメントの実施、コンプライアンスの徹底や従業員への意
識喚起、啓蒙を図っております。また、内部統制システムについても整備、運用状況及び有効性の確認を行って
おります。
e. 会計監査人
会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強
化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締役会において、内部
統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。
具体的な取組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業
務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を
図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役等による経営会
議及びリスク・コンプライアンス委員会を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が
できる環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三
者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、
財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。
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b. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
現在、当社に子会社はありませんが、「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各
種報告、また、当社及び子会社の取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、リ
スク・コンプライアンス委員会における取組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社及び子
会社の業務の適正を確保する体制としております。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・
コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内
規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努める
とともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議して
おります。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しておりま
す。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があ
り、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜
専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性に
ついても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
g. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
h. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1988年10月 住友金属工業株式会社入社
代表取締役
有限会社フロンティア代表取締役 430,000
平野 哲司 1959年７月８日 生 1991年11月 （注）１
就任 （注）５
社長
1993年５月 新大興産株式会社取締役就任
2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アーバンコーポレイショ
2003年４月
ン入社
2009年４月 ＪＲ西日本ＳＣ開発株式会社入社
2012年６月 当社入社
2015年４月 取締役大阪本店長就任
株式会社リーガルヘルスケア取締
取締役
2016年３月 206,206
藤原 寛 1980年７月14日 生 役就任 （注）１
（注）５
営業本部長
2016年11月 取締役大阪本社長就任
株式会社リーガルヘルスケア合併
2017年４月
により取締役退任
取締役事業戦略本部長兼東日本事
2019年８月
業部長就任
2020年８月 取締役営業本部長就任（現任）
1986年４月 住友信託銀行株式会社入社
三井住友トラスト不動産投資顧問
2016年４月
株式会社 代表取締役社長就任
8,100
2017年10月 当社入社 不動産事業部長就任
取締役
岡 修司
1962年12月30日 生 （注）１ （注）５
2019年８月 経営戦略本部営業戦略部長就任
営業副本部長
2020年８月 営業本部営業戦略部長就任
取締役営業本部副本部長兼営業戦
2020年10月
略部長就任
2021年８月 取締役営業副本部長就任（現任）
1999年４月 関西進学セミナー株式会社入社
2005年６月 長尾ジェネコム株式会社入社
2010年４月 レッドハート株式会社入社
株式会社ミュートス入社 企画管
2011年２月
理部 部長就任
取締役管理本部長兼
9,591
松木 高茂 1975年１月９日 生 （注）１
当社入社 事業統括部経営企画室
（注）５
経営企画部長 2016年７月
室長就任
2016年11月 管理部業務課課長就任
2019年８月 経営企画部部長就任
2022年10月 取締役経営企画部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 大阪市に勤務
1970年４月 弁護士登録（22期）
山田法律事務所（現弁護士法人
1974年４月 梅ヶ枝中央法律事務所）所長就任
（現任）
1994年４月 大阪弁護士会副会長就任
日本弁護士連合会民事介入暴力対
1997年７月
策委員会委員長就任
1999年８月 なみはや銀行金融整理管財人就任
国立大学法人奈良先端科学技術大
2004年４月
学院大学監事就任
大阪弁護士会会長 日本弁護士連
2007年４月
合会副会長就任
山田 庸男
日本司法支援センター推進本部本
取締役 1943年12月15日 生 （注）１ -
2007年８月
（注）３
部長代行就任
2008年10月 日本CSR普及協会近畿支部長就任
株式会社池田泉州銀行社外監査役
2014年６月
就任
岩井コスモホールディングス株式
2015年６月
会社社外監査役就任
ウェルス・マネジメント株式会社
2019年６月
社外取締役就任
シンエナジー株式会社社外監査役
2019年２月
就任（現任）
ウェルス・マネジメント株式会社
2022年６月 社外取締役監査等委員就任（現
任）
2022年10月
当社社外取締役就任（現任 ）
株式会社三和銀行（現株式会社三
1977年４月
菱ＵＦＪ銀行）入行
亜細亜証券印刷株式会社（現プロ
2004年１月
ネクサス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役大阪支店長就任
株式会社池田銀行（現株式会社池
2008年６月 田泉州銀行）入行 常務執行役員
就任
株式会社池田泉州ホールディング
2009年10月
ス 執行役員就任
2010年６月 株式会社池田泉州銀行取締役就任
久保田 洋
1,000
取締役 1953年８月３日 生 （注）１
2011年６月 同行常務取締役就任
（注）５
（注）３
株式会社池田泉州ホールディング
2012年６月
ス 取締役就任
2014年６月 同社代表取締役就任
株式会社池田泉州銀行代表取締役
2014年６月
専務就任
エイ・リーシング株式会社（現池
2016年６月 田泉州オートリース株式会社）代
表取締役社長就任
2019年６月 同社会長就任
2019年10月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社枚方近鉄百貨店（現株式
1983年４月
会社近鉄百貨店）入社
1984年11月 株式会社学生企画センター入社
橋本 伸行
916
1985年７月 ピジョン株式会社入社
監査役 （常勤） 1959年１月30日 生 （注）２
（注）５
2018年４月 同社常勤監査役就任
（注）３
2020年３月 同社常勤監査役退任
2021年10月 当社常勤監査役就任（現任）
アーサーアンダーセン公認会計士
1983年９月
共同事務所入所
1987年３月 公認会計士登録
2002年８月 喜多村公認会計士事務所開設
2004年６月 ローム株式会社社外監査役就任
2005年12月 株式会社MonotaRO社外取締役就任
喜多村 晴雄
5,583
監査役 1958年８月21日 生 （注）２
（注）５
（注）３
2015年６月 アスモ株式会社非常勤監査役就任
2015年10月 当社社外監査役就任（現任）
東洋アルミニウム株式会社社外監
2016年６月
査役就任（現任）
株式会社デンソー社外監査役就任
2019年６月
（現任）
1992年４月 朝日新聞社入社
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 山口健一法律事務所入所
2003年４月 まこと法律事務所開設
山下 真
2006年２月 奈良県生駒市長
監査役 1968年６月30日 生 （注）２ －
（注）３
2015年６月 塩野山下法律事務所入所
2015年９月 関西大学客員教授
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
学校法人聖母女学院監事就任（現
2020年４月
任）
計 661,396
(注) １．取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 山田庸男氏及び久保田洋氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役
橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を第21回定時株主総会において選任しており、その任期は2021年10月28日開催の定時株主総会終結の
時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年４月 弁護士登録
佐 藤 裕 己 1956年12月15日生 1988年４月 平成綜合法律事務所入所 －
1995年４月 水都総合法律事務所代表（現任）
５． 所有株式は、全て普通株式であります。
所有株式数には、当社役員持株会又は従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。なお、所有株式数の欄は、2022年７月31日現在で表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特
別利害関係はありません。
取締役山田庸男氏は、弁護士の資格を有し、長年に渡る法律に関する専門的な知識と経験を有することから、
当社の持続的な企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化を期待して選任しております。
取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見
識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任して
おります。
監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視
点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に
加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発
言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った
豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しており
ます。
また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保している
ものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は
ありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしておりま
す。
社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監
査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3） 監査の状況 ① 監査役
監査の状況」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関
する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部
統制体制強化に向けた協力を行っております。
当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議
に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされ
たうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者
を選任しております。なお、社外監査役山下真氏は弁護士資格を有しており、また監査役喜多村晴雄氏は公認会
計士であり、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、企業における内部管理体制の構築
について幅広い識見と豊富な経験を有しております。
② 監査役会等の開催頻度・個々の監査役等の出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度
は14回開催し、各監査役はそのすべてに出席し、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況
について検討いたしました。
③ 監査役等の活動状況（常勤監査役等又は社外監査役等のみが該当する活動は、以下に記載）
監査役監査は、３名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査基準に準拠し、取締役会へ
出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた部門長のヒアリング調査を実施するととも
に、内部監査部門等及び会計監査人との情報交換等を実施しています。各監査役は定時監査役会において、それ
ぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しています。さらに、取
締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、社内各部門に対する往査を実施するとともに、
取締役会や経営会議、物件取得検討会、リスクコンプライアンス委員会等の重要会議に出席するとともに、議事
録や決裁書類の閲覧を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。
④ 監査役会等における検討事項・活動状況
監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針や監査計画策定、業務及び財産の
状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査
人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項につい
て検討を行っています。
⑤ 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役社長直属の他の組織と独立し
た内部監査室（１名）を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対し、内部監査計画に則して、
業務活動の全般、各部門の運営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査におい
て相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主
として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
<各監査と内部統制部門との関係>
当社における内部統制部門は、総務部総務課がこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプラ
イアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部
監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場か
ら、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
⑥ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2016年７月期以降の７年間
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 哲雄
指定有限責任社員 業務執行社員 大好 慧
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合
的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認め
られる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令
違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行す
ることが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である
と判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株
主総会の目的とすることを求めます。
なお、当社が太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、
監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したため
であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査
人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー
結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価して
おります。
⑦ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,600 － 21,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の
規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性
並びに監査日数等を勘案し、審議のうえ、同意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算出内容を精査した結果、会計監査人に対する報酬等に対して相当、妥当であることを確認のうえ、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に相当する事項を2021年４月16日開催の取締役会の決
議により定めております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、下記に記載のとおりですが、2021年10月19日
開催の取締役会において、同決定 方針を変更する承認がされております。
a. 基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の
最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針とし、短期的な業績だけでなく中長期的な企
業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。
取締役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の定時株主総会において、年額630百万円以内と決議しておりま
す。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。2019年10月30日開催
の定時株主総会において、外枠で譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額200百万円以内と決
議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。
当社の取締役の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは 取締役会であり、取締役の
報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内容及び当社の状況
等を勘案のうえ取締役会の承認により決定するものとします。
また上場会社として当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬に加え、毎年の時価総額向上に応じた企業価値連動報酬
を反映した設計を採用するものとします。
当社は、取締役の役員報酬制度として、(A)固定報酬、(B)毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、(C)毎年の
時価総額向上に応じた企業価値連動報酬を反映した設計を採用し、(A)固定報酬としての月額定期報酬、(B)短期
業績連動報酬としては単年度利益を目安に支給する役員報酬、(C)企業価値連動報酬としては単年度時価総額向
上を目安に支給する役員報酬とします。
役員報酬区分 取締役 社外取締役及び監査役
固定報酬 〇 〇
短期業績連動報酬 〇 －
企業価値連動報酬 〇 －
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内にお
いて、担当・職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額として月例の 固定報酬を
決定するものとします。
社外取締役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を月例の固定 報酬としており、その具体
的金額については、取締役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定するものとします。
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c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の額の内容及び額または数の算定方法の決 定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。）
始めに短期業績連動報酬としては、社外取締役を除く取締役を対象としており、そ の指標としては取締役の
成果を図るにあたり最適であるとの判断から経常利益、予算達成率、成長率及び次期業績目標を基に一定の計
算式に基づき算出するものとします。
各取締役への報酬額については、担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係 数を短期業績連動報酬に
乗じ各取締役の報酬額を決定するものとします。
なお、報酬額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標は、事業年度末を越えて発 表される決算短信に記載す
る業績予想における経常利益額とします。
次に、企業価値連動報酬としては、社外取締役を除く取締役を対象としており、金 銭報酬と株式報酬で構成
されており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として株式報酬は譲渡制限付の固定報酬とします。金銭報酬は変動報酬とし、そ
の指標としては企業価値向上の成果を図るにあたり最適であるとの判断から時価総額を基に一定の計算式に基
づき算出するものとします。
各取締役への報酬額については、担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係 数を金銭報酬に乗じ、固
定報酬を加えた額を各取締役の報酬額とし、報酬額の決定にあたって企業価値連動報酬に係る目標等は定めな
いものとします。
なお、上記短期業績連動報酬及び企業価値連動報酬における金銭報酬についての支 払時期は、月例に加算し
て支払うものとします。
最後に、譲渡制限付株式の付与のための報酬については次のとおりとします。
2019年10月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役及び社外取 締役を除く。以下「対
象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、企業価値連動報酬として新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給することを決議がなされており、本決議に基づき、対象取締役に対して譲
渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（金銭報酬債権）とし、その総額は、上記の目的を踏ま
え相当と考えられる金額として、年額200百万円以内としております。
また、各対象取締役への具体的な支給時期は２年毎とし、配分方法と併せ取締役会に おいて決定するものと
します。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとします。な
お、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
（2021年４月16日開催の取締役会における決議内容）
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の決
定に関する方針
業績連動報酬については、担当職務の功績等を勘案して決定するため変動するものとします 。
（2021年10月19日開催の取締役会における変更決議の内容）
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の決
定に関する方針
固定報酬と短期業績連動報酬の比率を変更し、固定報酬の比率を上げ、業績連動報酬の比率を下げるものと
します。なお、業績連動報酬については、担当職務の功績等を勘案して決定するため変動するものとします 。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記株主総会決議の報酬限度内において、役員の報酬の決定方針に従い、取締役会の 決議を経て個別報酬を
決定するものとします。ただし、取締役会決議に基づき、代表取締役に対し、各取締役の所掌業務及び担当事
業の業績等を踏まえて、上記の報酬の決定方針に従いつつ、具体的報酬額の決定を委任することを妨げないも
のとします。
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f. 報酬の決定
(ⅰ) 固定報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内におい
て、担当・職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、
その具体的金額については、取締役会及び監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定してお
ります。
(ⅱ) 短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象としており、その指標としては取締役の成果を図る
にあたり最適であるとの判断から経常利益、予算達成率、成長率及び次期業績目標を基に一定の計算式に基
づき算出しております。
各取締役への報酬額については、 担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係数 を 短期業績連動報酬
に乗じ各取締役の報酬額を決定しております。
(ⅲ) 企業価値連動報酬
企業価値連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象としており、金銭報酬と株式報酬で構成されてお
り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として株式報酬は譲渡制限付の固定報酬としております。金銭報酬は変動報酬とし、
その指標としては企業価値向上の成果を図るにあたり最適であるとの判断から時価総額を基に一定の計算式
に基づき算出しております。
各取締役への報酬額については、 担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係数 を金銭報酬に乗じ、
固定報酬を加えた額を各取締役の報酬額としております。
なお、報酬額の決定にあたって企業価値連動報酬に係る目標等は定めておりません。
譲渡制限付株式の付与のための報酬
2019年10月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役及び社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、企業価値連動報酬として新た
に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金
銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万
円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決
定することとしております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給し
ないものとしております。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象取締役は１名となります。
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g. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬は、全額を固定報酬としており、その具体的金額については監査役会で協議のうえ、決定
することとしております。
監査役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
② 委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長平野哲司に取締役の個人別の報酬等の決定の権
限を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や責任に対す
る評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。
③ 当事業年度に係る取締役の 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理 由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容 の決定に当たっては、上記決
定方針に従った決定方法を取っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額 企業価値
役員区分 役員の員数
(千円) 連動報酬
短期業績
(名)
固定報酬
連動報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
272,393 144,006 64,935 － 63,452 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 8,400 8,400 － － － 2
社外監査役 14,450 14,450 － － － 5
(注) １．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会決議によって
決定のすべてを代表取締役社長平野哲司に一任したうえで、取締役については上記株主総会決議の報酬限度
額内において、役員の報酬の決定方針に従い、個別報酬を決定いたしました。
２．上記の取締役の報酬等については、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって辞任によ
り退任した取締役１名の報酬が含まれております。
３．上記の社外取締役の報酬等については、2022年10月26日に辞任により退任した社外取締役１名の報酬が含ま
れております。
４．上記の社外監査役の報酬等については、2021年９月14日に辞任により退任した社外監査役１名及び2021年10
月28日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名の報酬が含まれております。
５．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
前事業年度においては、当社は、株式会社西日本ヘルスケアを2021年４月21日に設立し、2021年７月１日に株式譲
渡いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏
しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当事業年度においては、当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,544,650 ※１ 770,611
現金及び預金
※２ 80,477
営業未収入金 84,591
※１ 、 ５ 17,247,986 ※１ 、 ５ 10,867,754
販売用不動産
※１ 7,290,813 ※１ 5,739,635
仕掛販売用不動産
前渡金 109,905 53,682
前払費用 79,654 129,942
その他 983,818 405,547
△ 5,206 △ 4,230
貸倒引当金
流動資産合計 27,336,214 18,043,421
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ５ 2,639,587 ※１ 、 ５ 172,575
建物（純額）
機械及び装置（純額） 3,447 2,989
工具、器具及び備品（純額） 11,493 7,684
※１ 、 ５ 2,581,481 ※１ 、 ５ 72,930
土地
4,755 664
リース資産（純額）
※４ 5,240,765 ※４ 256,845
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 25,831 21,457
1,407 1,277
その他
無形固定資産合計 27,238 22,734
投資その他の資産
出資金 139,431 139,431
長期前払費用 65,727 135,575
繰延税金資産 520,208 －
234,868 225,592
その他
投資その他の資産合計 960,236 500,598
固定資産合計 6,228,240 780,178
資産合計 33,564,455 18,823,600
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 82,445 215,581
※１ 2,799,542 ※１ 5,625,870
短期借入金
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
※１ 12,380,361 ※１ 5,104,142
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,867 905
未払金 63,554 53,810
未払費用 339,984 230,869
未払法人税等 498,021 8,064
※３ 331,570
前受金 766,389
預り金 317,721 179,155
※３ 20,681
前受収益 21,851
賞与引当金 24,937 23,707
93,113 －
その他
流動負債合計 17,420,789 11,822,359
固定負債
社債 46,000 18,000
※１ 、 ６ 11,287,160 ※１ 、 ６ 6,822,298
長期借入金
退職給付引当金 － 9,657
リース債務 905 －
繰延税金負債 － 822
154,197 84,687
その他
固定負債合計 11,488,263 6,935,465
負債合計 28,909,053 18,757,825
純資産の部
株主資本
資本金 791,396 851,517
資本剰余金
資本準備金 701,396 761,517
49,732 49,732
その他資本剰余金
資本剰余金合計 751,129 811,249
利益剰余金
その他利益剰余金
3,112,925 △ 1,596,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,112,925 △ 1,596,943
自己株式 △ 48 △ 48
株主資本合計 4,655,402 65,774
純資産合計 4,655,402 65,774
負債純資産合計 33,564,455 18,823,600
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
不動産売上高 16,813,889 17,075,463
賃貸収入 959,746 780,078
1,283,990 347,444
その他の売上高
※１ 18,202,986
売上高合計 19,057,626
売上原価
※２ 13,563,117 ※２ 18,672,331
不動産売上原価
賃貸原価 591,734 562,898
1,055,328 270,139
その他の原価
売上原価合計 15,210,180 19,505,369
売上総利益又は売上総損失（△） 3,847,446 △ 1,302,383
※３ 2,624,389 ※３ 1,930,046
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,223,056 △ 3,232,430
営業外収益
受取利息 54 50
受取配当金 868 834
補助金収入 10,643 2,369
違約金収入 6,161 －
保険解約返戻金 81 1,918
6,354 8,354
その他
営業外収益合計 24,164 13,527
営業外費用
支払利息 856,670 634,676
支払手数料 61,410 94,331
47,240 9,269
その他
営業外費用合計 965,321 738,277
経常利益又は経常損失（△） 281,899 △ 3,957,179
特別利益
※７ 39,689
受取和解金 －
※４ 30,272
固定資産売却益 －
※６ 657,025
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 657,025 69,961
特別損失
※８ 52,789
過年度消費税等 －
※５ 1,205 ※５ 206
固定資産除却損
※９ 205,370
－
減損損失
特別損失合計 1,205 258,366
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 937,720 △ 4,145,584
法人税、住民税及び事業税
597,039 21,410
△ 268,969 521,031
法人税等調整額
法人税等合計 328,069 542,441
当期純利益又は当期純損失（△） 609,650 △ 4,688,026
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【売上原価明細書】
a 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産仕入高
※１ 6,004,589 100.0 7,947,352 100.0
期首棚卸高 30,945,559 24,538,800
1,151,769 2,793,568
他勘定受入高 ※２
合計
38,101,917 35,279,720
期末棚卸高 24,538,800 16,607,389
不動産売上原価
13,563,117 18,672,331
(注) １ 不動産仕入高には、収益性の低下に伴う棚卸評価損が前事業年度10,894千円、当事業年度2,896,641千円含
まれております。
２ 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費
135,685 22.9 79,818 14.2
Ⅱ 水道光熱費
42,337 7.2 50,367 8.9
Ⅲ 衛生管理費 181,953 30.7 216,904 38.5
Ⅳ 租税公課 111,161 18.8 68,499 12.2
120,595 147,309
Ⅴ その他 20.4 26.2
賃貸原価
100.0 100.0
591,734 562,898
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ｃ その他の原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ リフォーム工事費
291,972 27.7 270,139 100.0
Ⅱ 介護原価
494,391 46.8 － －
Ⅲ 施設管理費 268,927 25.5 － －
35 －
Ⅳ その他 0.0 －
その他原価
100.0 100.0
1,055,328 270,139
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
合計
資本準備金
余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 790,016 700,016 － 700,016 2,522,178 △ 36 4,012,175 4,012,175
当期変動額
新株の発行 1,380 1,380 1,380 2,760 2,760
剰余金の配当 △ 18,903 △ 18,903 △ 18,903
当期純利益 609,650 609,650 609,650
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の処分 49,732 49,732 22 49,755 49,755
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 1,380 1,380 49,732 51,112 590,746 △ 12 643,226 643,226
当期末残高 791,396 701,396 49,732 751,129 3,112,925 △ 48 4,655,402 4,655,402
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
合計
資本準備金
余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 791,396 701,396 49,732 751,129 3,112,925 △ 48 4,655,402 4,655,402
当期変動額
新株の発行 60,120 60,120 60,120 120,241 120,241
剰余金の配当 △ 21,841 △ 21,841 △ 21,841
当期純損失（△） △ 4,688,026 △ 4,688,026 △ 4,688,026
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 60,120 60,120 － 60,120 △ 4,709,868 － △ 4,589,627 △ 4,589,627
当期末残高 851,517 761,517 49,732 811,249 △ 1,596,943 △ 48 65,774 65,774
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 937,720 △ 4,145,584
減価償却費 160,839 101,737
減損損失 － 205,370
株式報酬費用 152,776 82,797
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,535 △ 975
受取利息及び受取配当金 △ 922 △ 884
支払利息 856,670 634,676
支払手数料 61,410 94,331
固定資産売却損益（△は益） － △ 30,272
固定資産除却損 1,205 206
売上債権の増減額（△は増加） 22,447 4,114
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,563,962 10,725,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 409,093 133,135
関係会社株式売却損益（△は益） △ 657,025 －
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 11,707 △ 97,796
預り保証金の増減額（△は減少） △ 143,279 △ 69,509
前受金の増減額（△は減少） 756,441 △ 434,818
未払金の増減額（△は減少） △ 46,333 △ 9,743
未払費用の増減額（△は減少） △ 80,397 △ 105,145
△ 632,960 289,026
その他
小計 8,533,289 7,375,740
利息及び配当金の受取額
922 884
利息の支払額 △ 822,537 △ 629,596
△ 206,271 △ 483,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,505,403 6,263,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 209,881 △ 6,577
有形固定資産の売却による収入 － 1,929,707
定期預金の預入による支出 △ 67,150 △ 119,000
定期預金の払戻による収入 48,813 233,852
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 －
※２ 775,000
関係会社株式の売却による収入 －
△ 29,730 △ 33,521
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 516,052 2,004,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,014,094 2,826,328
長期借入れによる収入 3,777,162 4,199,700
長期借入金の返済による支出 △ 9,174,542 △ 15,940,781
社債の償還による支出 △ 28,000 △ 28,000
ストックオプションの行使による収入 2,760 240
自己株式の取得による支出 △ 35 －
配当金の支払額 △ 18,826 △ 21,799
△ 7,658 △ 4,867
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,463,234 △ 8,969,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 441,778 △ 701,094
現金及び現金同等物の期首残高 1,639,713 1,197,935
※１ 1,197,935 ※１ 496,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
４． 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足す
る通 常 の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業は顧客との不動産売買契約に基づき、自社で仕入れ、バリューアップを施した物件
（小規模、大規模マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っております。当該
履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しておりま
す。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にマンション・オフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行ってい
ます。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。
なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足さ
れ、収益を認識しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 17,247,986 10,867,754
仕掛販売用不動産 7,290,813 5,739,635
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする
とともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定に
おける主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、過
去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に
基づき算定しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測
することは困難な状態にありますが、当社は、ホテル・民泊施設等のインバウンド関連事業に2023年12月末頃ま
では本感染症の影響が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、上記の主要な仮定に
変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
建物 2,639,587 172,575
機械及び装置 3,447 2,989
工具、器具及び備品 11,493 7,684
土地 2,581,481 72,930
リース資産 4,755 664
ソフトウエア 25,831 21,457
その他の無形固定資産 1,407 1,277
長期前払費用 65,727 135,575
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産
グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
資産グループごとに継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落などにより減損の兆候の有無を把握
し、兆候が識別された資産グループに関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを
見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価
値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回
収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識の判
定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社が用いている内
部情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しております。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束の遅れなどにより資産グループの収益が悪化した場合、翌事業年度に
おいて新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありませ
ん。
この結果、当事業年度の売上高は26,518千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、
経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務
諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
現金及び預金 250,101千円 150,106千円
17,247,986 〃 10,867,754 〃
販売用不動産
7,067,810 〃 5,668,179 〃
仕掛販売用不動産
2,596,945 〃 133,782 〃
建物
2,576,807 〃 68,257 〃
土地
計 29,739,651千円 16,888,079千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
短期借入金（１年内返済予定の長期借入
14,596,201千円 9,274,180千円
金含む）
10,536,910 〃 5,893,467 〃
長期借入金
計 25,133,112千円 15,167,647千円
※２ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契
約資産、契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 前受金及び前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産、契約
負債の残高等」に記載しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 483,497 千円 212,799 千円
（注）なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※５ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
建物 236,262千円 1,599,021千円
915,506 〃 1,194,546 〃
土地
計 1,151,769千円 2,793,568千円
※６ 当社は、資金調達の安定性を高めるため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額
1,330,000千円 1,200,000千円
及び貸出コミットメントの総額
461,000 〃 300,000 〃
借入実行残高
差引額 869,000千円 900,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
不動産売上原価 10,894 千円 2,896,641 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
役員報酬 283,488 千円 231,791 千円
給料 421,972 〃 530,568 〃
賞与 331,346 〃 24,462 〃
株式報酬費用 98,038 〃 82,797 〃
賞与引当金繰入額 24,937 〃 23,707 〃
退職給付費用 － 〃 10,031 〃
租税公課 484,640 〃 301,562 〃
支払手数料 496,198 〃 294,445 〃
減価償却費 25,154 〃 21,919 〃
貸倒引当金繰入額 1,543 〃 △ 692 〃
おおよその割合
販売費 68％ 63％
一般管理費 32〃 37〃
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
建物 － 千円 19,930 千円
土地 － 〃 10,341 〃
計 － 千円 30,272 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
建物 280 千円 － 千円
工具、器具及び備品 28 〃 206 〃
その他 896 〃 － 〃
計 1,205 千円 206 千円
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※６ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
当社の介護事業を、新設した株式会社西日本ヘルスケアに対し会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継
し、当該会社の株式の全てを譲渡したことによるものであり、株式譲渡対価と譲渡にかかる付随費用及び継承す
る債権債務を相殺のうえ計上しております。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 受取和解金
受取和解金の内容は取引先との係争に関し、精算合意により受領した和解金であります。
※８ 過年度消費税等
当社において、大阪国税局より2017年７月期から2021年７月期までの課税年度の消費税等について税務調査によ
り指摘を受けた結果、過年度消費税等を計上しております。
なお、税務当局からの指摘については、見解の相違に起因するものではありますが、専門家へ相談し協議した結
果、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
※９ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 93,475
兵庫県西宮市 賃貸用不動産
土地 49,995
建物 15,365
大阪府茨木市 賃貸用不動産
土地 20,855
建物 9,162
大阪市西区 賃貸用不動産
土地 11,288
建物 418
大阪府茨木市 賃貸用不動産
土地 2,446
建物 1,254
大阪府高槻市 賃貸用不動産
土地 1,107
当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は 正味 売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,152,978 9,200 － 3,162,178
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 9,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,332 87,976 48,400 41,908
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 87,946株
単元未満株式の買取りによる増加 30株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 48,400株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年10月29日
普通株式 18,903 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 21,841 7.00 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,162,178 132,960 － 3,295,138
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 132,160株
ストック・オプションの権利行使による増加 800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 41,908 13,800 － 55,708
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 13,800株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年10月28日
普通株式 21,841 7.00 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 1,544,650 千円 770,611 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △346,715 〃 △273,771 〃
現金及び現金同等物 1,197,935 千円 496,840 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
当社の介護事業の会社分割、当該会社の株式譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と関係会社
株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 109,536千円
1,777 〃
固定資産
△51,242 〃
流動負債
△16,400 〃
固定負債
74,302 〃
付随費用
657,025 〃
関係会社株式売却益
事業の譲渡価額
775,000千円
－ 〃
現金及び現金同等物
差引：関係会社株式の売却による収入 775,000千円
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として事業部門等で使用する社有車（車両運搬具）及び本社設備(工具、器具及び備品）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
１年内 109,526 千円 113,235 千円
１年超 468,033 〃 370,361 〃
合計 577,559 千円 483,597 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、
主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク
(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把
握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、１年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及
び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。前事業年度及び当事業年度において、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品
に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注１)をご参照ください)。
前事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金 ※２ 23,667,522 23,614,259 △53,262
（２）社債 ※３ 74,000 72,412 △1,587
負債計 23,741,522 23,686,671 △54,850
※１ 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済される
ため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※２ 貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３ 貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
当事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金 ※２ 11,926,440 11,899,484 △26,956
（２）社債 ※３ 46,000 45,706 △293
負債計 11,972,440 11,945,190 △27,250
※１ 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済される
ため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※２ 貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３ 貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(千円)
出資金 139,431
その他(預り保証金） 154,197
※１ 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※２ 固定負債のその他には各賃借人からの預り保証金が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確
定できないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(千円)
市場価格のない株式等 139,431
※１ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,544,650 － － －
営業未収入金 84,591 － － －
合計 1,629,242 － － －
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 770,611 － － －
営業未収入金 80,477 － － －
合計 851,089 － － －
(注４) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,799,542 － － － － －
長期借入金 12,380,361 4,569,321 1,665,375 361,137 402,770 4,288,557
社債 28,000 28,000 18,000 － － －
合計 15,207,903 4,597,321 1,683,375 361,137 402,770 4,288,557
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,625,870 － － － － －
長期借入金 5,104,142 3,801,568 882,721 277,177 157,700 1,703,130
社債 28,000 18,000 － － － －
合計 10,758,012 3,819,568 882,721 277,177 157,700 1,703,130
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資 産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年７月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 11,899,484 － 11,899,484
社債 － 45,706 － 45,706
負債計 － 11,945,190 － 11,945,190
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負 債
長期借入金及び社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時
価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は社債を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
退職給付引当金の期首残高 － －
退職給付費用 － 10,031
退職給付の支払額 － △374
退職給付引当金の期末残高 － 9,657
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 － 9,657
退職給付引当金 － 9,657
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 10,031千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
新株予約権① 新株予約権②
決議年月日 2016年７月25日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 44名 当社従業員 31名
株式の種類及び付与数 普通株式 130,500株（注） 普通株式 17,000株（注）
付与日 2016年９月７日 2017年７月25日
① 新株予約権の割当を受けた者 ① 新株予約権の割当を受けた者
(以下、「新株予約権者」とい (以下、「新株予約権者」とい
う。)が死亡した場合、相続人 う。)が死亡した場合、相続人
による新株予約権の相続は認 による新株予約権の相続は認
めない。 めない。
② 新株予約権者が権利行使時にお ② 新株予約権者が権利行使時にお
いても当社又は当社子会社の いても当社又は当社子会社の
役員又は従業員の地位にある 役員又は従業員の地位にある
ことを要するものとする。 ことを要するものとする。
権利確定条件
③ 新株予約権者が権利行使をする ③ 新株予約権者が権利行使をする
場合は、当社株式が日本国内 場合は、当社株式が日本国内
の証券取引所に上場している の証券取引所に上場している
ことを条件とする。 ことを条件とする。
④ その他の条件については、別途 ④ その他の条件については、別途
当社と新株予約権者との間に 当社と新株予約権者との間に
締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。 約」に定めるところによる。
対象勤務期間は定めておりませ 対象勤務期間は定めておりませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2019年７月26日～2026年７月25日 2019年７月26日～2026年７月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
新株予約権① 新株予約権②
権利確定前(株)
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
72,800 12,000
権利確定
－ －
権利行使
300 500
失効
－ －
未行使残
72,500 11,500
② 単価情報
新株予約権① 新株予約権②
権利行使価格(円) 300 300
行使時平均株価(円) 888 913
付与日における公正な評価単価(円) － －
（注）2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数（権
利行使価格）に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 40,152千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 482千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
－千円 1,417,250千円
64,017 〃
株式報酬費用 40,112千円
34,272 〃 7,249 〃
賞与引当金
24,352 〃 37,161 〃
未払不動産取得税
4,107 〃 1,549 〃
棚卸資産評価減
5,324 〃 49,163 〃
減損損失
162,620 〃 63,834 〃
共同事業に係る調整額
税務上の収益認識額 225,180 〃 91,921 〃
未払事業税 26,276 〃 1,295 〃
3,846 〃 33,170 〃
その他
繰延税金資産小計
526,093千円 1,766,614千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１，２ － 〃 △1,417,250 〃
△5,062 〃 △349,363 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)１
繰延税金資産合計
521,031千円 －千円
繰延税金負債
△822 〃 △822 〃
その他
繰延税金負債合計 △822千円 △822千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)純額 520,208千円 △822千円
(注)１．評価性引当額が1,761,552千円増加しております。この増加の内容は、 繰延税金資産の回収可能性を検討する
際の会社 区分 を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を344,301千円追加的に認識し、 税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,417,250千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年７月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年７月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,417,250 1,417,250
－ － － － －
評価性引当額 △1,417,250 △1,417,250
－ － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ －％
株式報酬費用 3.1％ －％
住民税均等割 0.9％ －％
△0.1％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0％ －％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟（土地を含む）を所有してお
ります。
2021年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 298,032 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 172,394 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
期首残高 6,342,551 5,181,884
期中増減額 △1,160,667 △4,971,856
貸借対照表計上額
期末残高 5,181,884 210,027
期末時価 5,824,985 389,790
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得（131,522千円）であり、減少は、収益物件か
ら販売用不動産への振替(1,151,769千円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得（5,858千円）であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振
替（2,793,568千円）及び不動産の売却（1,899,435千円）であります。
３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件につい
ては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該
取得価額や固定資産税評価額を用いて算出した金額によっております。
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)２
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益
17,075,463 376,961 17,452,424 7,166 17,459,591
その他の収益(注)１
－ 743,394 743,394 － 743,394
外部顧客への売上高
17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986
(注) １． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
２． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産、契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 41,907
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 37,816
契約負債（期首残高） 766,420
契約負債（期末残高） 331,695
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューショ
ン事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を
高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販
売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変
更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、
土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベー
ション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の
柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有
物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良
い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリ
ティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃
料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工
事、補修工事なども行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の不動産ソリューション事業の売上高が26,518千円減少してお
ります。なお、売上原価も同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,813,889 1,326,031 18,139,921 917,705 19,057,626
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,813,889 1,326,031 18,139,921 917,705 19,057,626
セグメント利益 2,036,203 298,032 2,334,235 61,912 2,396,147
経常利益 － － 1,520,065 71,035 1,591,101
セグメント資産 － － 31,070,946 137 31,071,083
その他の項目
減価償却費 － － 141,085 387 141,472
有形固定資産及び
－ － 131,635 － 131,635
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
なお、「その他」を構成していた介護 事業を2021年７月１日付で会社分割及び株式 譲渡 したことにより、 譲
渡 した事業の業績は2021年６月末日までを含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図る
ため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部増加しております。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986
セグメント利益又は損失(△) △ 2,441,610 172,394 △ 2,269,215 △ 7,378 △ 2,276,594
経常損失 － － △ 2,933,132 △ 7,378 △ 2,940,511
セグメント資産 － － 17,582,797 66 17,582,863
その他の項目
減価償却費 － － 84,403 － 84,403
減損損失
－ － 205,370 － 205,370
有形固定資産及び
－ － 5,858 － 5,858
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であり
ます。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 18,139,921 18,195,819
「その他」の区分の売上高 917,705 7,166
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 19,057,626 18,202,986
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,334,235 △2,269,215
「その他」の区分の利益又は損失（△） 61,912 △7,378
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注)１、２ △1,173,091 △955,835
財務諸表の営業利益又は損失（△） 1,223,056 △3,232,430
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．当事業年度の全社費用において、 報酬制度や業務委託内容の見直しの 結果、販売費及び一般管理費が減少し
ております。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 31,070,946 17,582,797
「その他」の区分の資産 137 66
全社資産(注) 2,493,371 1,240,737
財務諸表の資産合計 33,564,455 18,823,600
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 141,085 84,403 387 － 19,366 17,334 160,839 101,737
減損損失 － 205,370 － － － － － 205,370
有形固定資産及び
131,635 5,858 － － 6,982 6,035 138,617 11,893
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＰ ＪＮＲＰ２特定目的会社 3,821,008 不動産ソリューション事業
積水ハウス株式会社 2,273,767 不動産ソリューション事業
写楽特定目的会社 1,958,666 不動産ソリューション事業
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
信和不動産株式会社 7,500,000 不動産ソリューション事業
写楽特定目的会社 1,977,000 不動産ソリューション事業
ＲＡＳ合同会社 1,761,000 不動産ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
資本金
議決権等
会社等の 又は出 事業の 関連当
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
所有)割合 （千円） （千円）
氏名 （千 は職業 の関係
（％）
円）
当社借入に
対する 借入金残高
－ －
(被所有)
連帯保証 1,381
当社 債務の
直接
（注）１
代表 被保証
役員 平野哲司 － －
13.27
取締役 担保の
当社借入に
間接
社長 被提供
対する 借入金残高
34.57
－ －
担保提供 1,000,000
（注）２
当社借入に
役員及
対する 借入金残高
びその
－ －
担保提供 1,000,000
近親者
株式会社 担保の
（注）２
(被所有)
が議決 資産
リーガル 大阪府 被提供
直接
権の過 3,000 管理
資金の借入
アセット 吹田市 資金の
半数を 会社
34.57
及び返済 200,000 短期借入金 －
（注）３ 借入
所有し
(純額)
ている
利息の支払
1,299 － －
会社等
（注）４
（注）１．当社は外部借入に対して当社代表取締役社長平野哲司より債務保証を受けております。なお、保証料等の支
払は行っておりません。
２．当社は総額10億円の外部借入に対して当社代表取締役社長平野哲司及び株式会社リーガルアセットより株式
担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
３．当社代表取締役社長平野哲司が議決権の100％を直接保有しております。
４．資金の借入金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり純資産額 1,491.99 円 20.30 円
１株当たり当期純利益又は１株
196.05 円 △1,470.04 円
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
192.32 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（千円）(千円)
609,650 △4,688,026
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
609,650 △4,688,026
普通株式の期中平均株式数(株) 3,109,691 3,189,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 60,315 －
(うち新株予約権(株))
(60,315) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース（以下「キーストー
ン・パートナース」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結
すること並びに第三者割当増資の方法により総額約 10 億円の普通株式を発行すること及び総額 20 億円のＡ種種
類株式を発行することについて、2022年９月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、同日付で本資
本業務提携に関する契約を締結いたしました。
その後、2022年９月26日に開催した臨時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認可決され、2022年９月
30日に払込が完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的・理由
当社の中核事業は、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした不動産ソリューション事業となって
おり、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させ、業績を回復させることが必要と考え、資本増強による資金
繰り・財務状況の抜本的な改善及び金融機関に対する与信向上が必要と判断し、エクイティ・ファイナンスによる
資金調達を行うこととしました。
今回、資本業務提携先であるキーストーン・パートナースは、以前から当社へ不動産開発資金の融資を実施して
おり、当社事業及び財務状況に関する理解が高く、エクイティ出資を伴う事業再生に関し経験が豊富、また当社の
ビジネスを再拡大していくだけの知見・ノウハウを有している会社であり、資金調達だけではなく様々な支援を受
けることが可能と考えました。
そのため、当社の資金需要に合わせた、迅速な資金調達が可能であったキーストーン・パートナースと資本業務
提携契約を締結することとしました。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社とキーストーン・パートナースは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務
提携を行います。業務提携の具体的な内容については、当社及びキーストーン・パートナースの間で今後協議のう
え、個別契約を取り交わす予定です。
① キーストーン・パートナースによる当社への投資案件情報の紹介、共有、優先交渉権の付与等
② キーストーン・パートナース又は当社による当社又はキーストーン・パートナースへの共同投資の機会の付与
③ 当社の組成する投資案件へのキーストーン・パートナースグループのファイナンス
④ 投資家・金融機関の紹介
（２）資本提携の内容
キーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限
責任組合、2019 年５月７日組成。）が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルドが 100％出資する株式会社エ
ルティーに対して、第三者割当の方式により、当社普通株式及びＡ種種類株式を割り当てます。株式会社エル
ティーは、当社普通株式 1,548,000 株（本第三者割当増資後の総議決権に対する議決権保有割合 32.34％）及び種
類株式 2,000 株を引き受ける予定です。なお、種類株式については、株主総会における議決権がありませんが、普
通株式を対価とする取得請求権の行使により、種類株式の全部について転換価額にて普通株式を対価とする取得請
求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数57,142 個の普通株式が交付されることになり、種類株式の普通株
式転換後の議決権保有割合については、69.16％となる予定です。
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本第三者割当増資の募集の概要は以下の通りです。
募集株式の種類 普通株式 Ａ種種類株式
臨時株主総会決議：2022年９月26日 臨時株主総会決議：2022年９月26日
①発行のスケジュール
払込期日：2022 年９月 30 日 払込期日：2022 年９月 30 日
1,548,000 株 2,000 株
②発行新株式数
１株につき 646 円 １株につき 1,000,000 円
③発行価額
1,000,008,000 円 2,000,000,000 円
④発行価額の総額
⑤募集又は割当方法（割 第三者割当の方法により、株式会社エルティー 第三者割当の方法により、株式会社エルティー
当予定先） にすべての株式を割り当てます。 にすべての株式を割り当てます。
⑥増加する資本金及び準
増加する資本金の額 500,004,000円 増加する資本金の額 1,000,000,000円
備金の額
増加する準備金の額 500,004,000円 増加する準備金の額 1,000,000,000円
ⅰ.物件の取得及び開発費用 1,923百万円
（支出予定時期 2022年９月～2023年７月）
⑦資金の使途
ⅱ.既存の借入金の返済 1,000百万円
（支出予定時期 2022年９月）
ⅰ. A種種類株式の優先配当率は、3.0%で設定さ
れており、A種種類株主は普通株主に先立って配
当を受けることができます。ある事業年度におい
て、A種種類株主への優先配当金が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。
A種種類株主は、当該優先配当を超えて、当社の
剰余金の配当を受けることはできません。
ⅱ. A種種類株式には、株主総会について議決権
が付されておりません。
ⅲ. A種種類株式には、金銭を対価とする取得請
求権が付されており、A種種類株主は、2022年９
月30日以降いつでも行使することができるとされ
金融商品取引法に基づく届出の効力発生並びに
ております。
2022年９月26日開催予定の当社臨時株主総会に
ⅳ. A種種類株式には、普通株式を対価とする取
⑧その他の重要な事項 おいて本第三者割当増資及び普通株式発行に係
得請求権が付されており、A種種類株主は、2022
る定款変更に係る各議案の承認が得られること
年９月30日以降いつでも行使することができると
を条件としております。
されております。
ⅴ. A種種類株式には、金銭を対価とする取得条
項が付されており、2024年3月31日以降いつで
も、当社の取締役会が別途定める日が到来するこ
とをもって、行使することができるとされており
ます。
なお、A種優先株式の発行は、金融商品取引法に
基づく届出の効力発生並びに2022年９月26日開催
予定の当社臨時株主総会において本第三者割当増
資及びA種優先株式発行に係る定款変更に係る各
議案の承認が得られることを条件としておりま
す。
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（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年９月27日取締役会において資本金の額の減少及び剰余金の処分について、2022年10月27日開催の
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余
金の欠損を補填し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するため、資本金の額の減少並びに剰余
金の処分を行うものであります。
２．資本金の減少の要領
2022年９月30日の第三者割当増資後の資本金2,351,521,133円のうち、2,301,521,133円を減少し、50,000,000円
といたします。払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する額の全額をその他資本剰
余金に振り替えます。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、当該新株
予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少いたします。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の額の減少により生じるその
他資本剰余金1,596,943,130円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,596,943,130円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,596,943,130円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年９月27日
（２）定時株主総会決議日 2022年10月27日
（３）債権者異議申述公告日 2022年11月７日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年12月７日（予定）
（５）効力発生日 2022年12月12日（予定）
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
失累計額又
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
は償却累計
(千円)
額
(千円)
有形固定資産
203,318
建物 3,063,288 6,453 2,742,738 327,003 154,427 172,575
(119,676)
機械及び装置 23,729 － － 23,729 20,740 458 2,989
工具、器具及び備品 22,583 123 753 21,952 14,267 3,725 7,684
2,508,550
土地 2,581,481 － 72,930 － － 72,930
(85,693)
リース資産 33,180 － 9,152 24,027 23,363 4,091 664
5,261,195
211,593
(85,693)
有形固定資産計 5,724,262 6,577 469,644 212,799 256,845
(119,676)
無形固定資産
ソフトウエア 51,561 5,316 － 56,877 35,420 9,690 21,457
その他 1,689 － － 1,689 411 130 1,277
無形固定資産計 53,250 5,316 － 58,566 35,832 9,820 22,734
投資その他の資産
長期前払費用 209,409 243,209 83,635 368,984 233,408 116,807 135,575
(注) １．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 収益不動産の取得 5,858千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更による販売用不動産への振替 1,942,739千円
土地 保有目的の変更による販売用不動産への振替 1,194,546千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2023年
46,000
第１回無担保社債 74,000 1.3 －
(28,000)
９月30日 ９月30日
46,000
合計 － 74,000 － － －
(28,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
28,000 18,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,799,542 5,625,870 3.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,380,361 5,104,142 3.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,867 905 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
11,287,160 6,822,298 2.6 2023年～2048年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
905 － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 26,472,837 17,553,215 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,801,568 882,721 277,177 157,700
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,206 4,230 283 4,922 4,230
賞与引当金 24,937 23,707 24,937 － 23,707
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 312
預金
当座預金
1,059
普通預金
495,469
定期預金
206,971
積立定期預金
66,800
計 770,299
合計 770,611
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社センチュリオンインターナショナル 23,650
株式会社エスコンリビングサービス 14,593
グローバルコミュニティ株式会社 7,698
東急住宅リース株式会社 7,394
株式会社ＲＥＮＯＳＹ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥ
4,831
ＮＴ
その他 22,310
合計 80,477
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
84,591 660,841 664,955 80,477 89.2 45.6
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③ 販売用不動産
区分 数量（㎡） 金額(千円)
大阪府 4,822.19 7,055,081
東京都 981.96 2,637,535
京都府 458.10 1,175,137
合計 6,262.25 10,867,754
④ 仕掛販売用不動産
区分 数量（㎡） 金額(千円)
東京都 2,928.86 4,714,883
大阪府 2,362.21 1,024,752
合計 5,291.07 5,739,635
⑤ 営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社エイチ・イン・ソリューション 83,111
株式会社井本興業 41,640
ＴＲＵＳＴ 16,981
関電不動産開発株式会社 10,846
株式会社ＡＥ総合計画 7,359
その他 55,642
合計 215,581
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 657,851 4,092,954 14,914,405 18,202,986
税引前四半期
(千円) △502,919 △3,347,714 △3,457,512 △4,145,584
(当期)純損失（△）
四半期(当期)
(千円) △352,531 △3,872,236 △3,983,571 △4,688,026
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △113.24 △1,233.23 △1,255.81 △1,470.04
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △113.24 △1,111.44 △34.38 △217.47
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.letech-corp.net/
（１）対象となる株主
毎年７月末日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式２単元（200株）以上を
保有する株主に対し、所有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり贈呈いた
します。
（２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈し、株主限
定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントとペット用品、雑貨、
食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優待ポイント
は、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社ポイントとも、
共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算してご利用いただくことが
可能となります。
株主優待ポイントは、毎年９月上旬に贈呈させていただく予定です。
保有株式数
進呈ポイント数
以上 以下
200株 299株 4,000ポイント
株主に対する特典
300株 399株 8,000ポイント
400株 499株 10,000ポイント
500株 599株 15,000ポイント
600株 699株 20,000ポイント
700株 799株 30,000ポイント
800株 899株 40,000ポイント
900株 999株 50,000ポイント
1,000株 1,999株 60,000ポイント
2,000株 ― 100,000ポイント
ポイントは、１年のみ繰り越すことができます。
ポイントを繰り越す場合は、翌年７月末日現在において同一の株主番号で連続２回以
上記載された場合にのみ繰越せます（１回のみ）。７月末日の権利確定日までに株主番
号が変更された場合、ポイントは失効します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) 2021年10月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ) 2021年12月14日近畿財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ) 2022年３月17日近畿財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ) 2022年６月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年11月１日、2022年９月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
2022年２月16日、2022年３月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（有価証券の私募等による発行）及び同項第
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2022年６月28日、2022年８月29日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書 2022年６月28日の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項
第２号（有価証券の私募等による発行）及び同項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年７月22日近畿財務局長に提出。
訂正報告書（上記(4)臨時報告書 2022年８月29日の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項
第２号（有価証券の私募等による発行）及び同項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年９月20日、2022年９月26日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（有価証券の私募等による発行）及びその添付書類
2021年11月26日、2022年８月29日近畿財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
訂正報告書（上記(6)有価証券届出書 2021年11月26日提出の有価証券届出書の訂正報告書）
2021年12月14日近畿財務局長に提出。
訂正報告書（上記(6)有価証券届出書 2022年８月29日提出の有価証券届出書の訂正報告書）
2022年９月14日、2022年９月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月28日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大好 慧 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬｅＴｅｃｈの 2021年８月１日 から 2022年７月31日 までの 第22期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬｅＴｅｃｈの 2022年７月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・
パートナースとの間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結すること並びに第三者割当増資
の方法により総額約10億円の普通株式を発行すること及び総額20億円のＡ種種類株式を発行することについて、2022年
９月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結した。
その後、2022年９月26日に開催した臨時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認可決され、2022年９月30
日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、インバウンド需要向け大型開発物件の売却に 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
よって売却損が生じたこと等により、当事業年度におい 性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するた
て営業損失3,232,430千円、及び当期純損失4,688,026千 め、主に以下の監査手続を実施した。
円を計上しており、会社の財政状態が悪化したため、今 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、経営者
後の事業運営のための十分な資金確保が懸念され、当事 の見積りプロセスの有効性を評価した。
業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じ ・ 資金繰り計画における重要な仮定について以下の手続
させるような事象又は状況が存在していると判断してい を実施した。
る。 - 不動産物件ごとの収支計画について、販売可能性を
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応 検討するため、経営者及び営業責任者への質問、各物
をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が 件の引合情報の把握等を実施した。
認められるときは、継続企業の前提に関する事項を財務 - 費用の見積りについては、費目別の内訳や積算根拠
諸表に注記することが必要となる。 資料を閲覧するとともに、過去の実際発生額と比較し
経営者は、このような事象又は状況を解消するための た。
対応策として、物件開発の加速、物件仕入リスク基準の - 第三者割当増資について、取締役会において第三者
明確化によるリスクコントロール及びリスク分散並びに 割当てによる株式の発行に関する意思決定がなされて
経費削減に取り組んでいる。また、財務基盤の安定化を いることを確認するとともに、2022年９月26日に開催
図るための自己資本の増強を行っている。 された臨時株主総会において、株式の発行に関する議
経営者は、これらの対応策を講じることにより、貸借 案が可決されていること及びその後の入金の事実を確
対照表日の翌日から少なくとも１年間における事業運営 かめた。
に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前 ・ 上記の手続結果や当事業年度を含む過去の事業計画
提に関する重要な不確実性は認められないと判断してい と実績の差異の要因についての検討結果を踏まえて、
る。 経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を
経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の 考慮し、その影響を資金収支の見積りに反映させるこ
有無についての判断に当たり、2023年７月31日までの資 とにより、会社の資金収支の見積りの実行可能性を批
金繰り計画、及びその基礎となる事業計画に基づき検討 判的に検討した。
を行っている。当該資金繰り計画及び事業計画には、不
動産物件ごとの収支計画、費用の見積り、及び第三者割
当増資等の重要な仮定が含まれるが、これらの重要な仮
定は不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年７月31日現在の貸借対照表において、販 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定
売用不動産10,867,754千円及び仕掛販売用不動産 の基礎となる販売見込額の見積りの合理性を検証するた
5,739,635千円（以下「販売用不動産等」という。）が計 め、主に以下の監査手続を実施した。
上されており、販売用不動産等の総資産に占める割合は ・ 前事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不
88％である。 動産等のうち、当事業年度に販売された物件について
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている は、実際販売額と前事業年度末における販売見込額を比
とおり、会社は、販売用不動産等について取得原価を 較して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
もって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額 ・ 販売用不動産等の販売見込額に関し、会社の作成した
が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下 評価資料の閲覧、担当者への質問により、近隣または条
していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対 件が類似する不動産の取引情報、過去の実績等をどのよ
照表価額としている。 うに反映させているかを把握した。
販売用不動産等の正味売却価額の算定における主要な ・ 開発中の仕掛販売用不動産について、開発計画の進捗
仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣ま 状況に関連する資料を閲覧し、工期の遅延が生じている
たは条件が類似する不動産の取引情報、過去の実績等を 物件について、遅延理由とその解消策を確かめ、販売見
総合的に勘案し算定されるが、当該主要な仮定には経営 込額修正の要否に関する会社の主張を検討した。
者の主観的な判断が含まれる。 ・ 一定の要件に基づき抽出した販売用不動産等について
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の正味売却 以下の手続を行った。
価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの合理性 - 販売用不動産等の市場動向が販売見込額に適切に反
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ 映されているかを確認するために近隣の公示価格等に
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 基づき妥当性を検討した。
- 物件視察を行い、会社の作成した評価資料に反映さ
れていない事象等がないか検討した。
- 販売見込額の見積りを行う上で利回り等を用いてい
る場合は、類似の事例の利回り等との比較に基づく検
討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2022
年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬｅＴｅｃｈが2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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