株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2022年３月31日
11,345,674 12,679,822 23,297,750
売上高 （千円）
1,216,631 992,474 2,362,654
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
824,195 650,377 1,675,131
（千円）
純利益
826,642 662,509 1,654,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,677,221 15,243,426 15,513,187
純資産額 （千円）
20,522,620 21,369,488 21,319,877
総資産額 （千円）
53.04 41.86 107.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.5 71.3 72.7
自己資本比率 （％）
54,065 77,209 53,252
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
641,107 547,020 741,984
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 714,268 △ 980,904 △ 724,643
現金及び現金同等物の四半期末
1,658,372 1,391,386 1,748,060
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
27.23 21.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、21,369百万円と
なりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金106百万円増加、レンタル未収入金143百万円増加、有
価証券299百万円減少、短期貸付金1,100百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産（純額）887百万円増
加、その他（純額）214百万円増加及び投資その他の資産75百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、6,126百万円と
なりました。主な要因は、流動負債の買掛金62百万円増加、レンタル資産購入未払金241百万円増加、レンタル
資産保守引当金80百万円増加及びその他に含まれる未払金107百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債44百
万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、15,243百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円の計上による増加、配当金932百万
円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から1.4ポイント減少し
71.3％になりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給
面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、円安
の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けた議論が行われており、福祉用具貸与で
は、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用
具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売種目に関する諸課題等について議論が行われ、今後は社会保
障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。
このような状況下、当社グループは３カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社
是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく
取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を推進し
ております。
当第２四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の
積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスではメニューの拡充による収益拡大を図るとともに、外部委託
による物流倉庫を新たに設置し、物流コストの削減に努めました。
拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や将来を見据えた倉庫の大型化に
向け、既存拠点の移転を推進いたしました。４月に奈良営業所を移転し、７月に千葉営業所及び９月に大阪南営
業所を新設いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は91拠点となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高12,679百万円
（前年同四半期比11.8％増）となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据
えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加等により、営業利益963百
万円（同19.7％減）、経常利益992百万円（同18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円（同
21.1％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
356百万円減少し、1,391百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は77百万円（前年同四半期は得られた資金54百万円）となりました。主な要因
は、売上債権の増加額250百万円、レンタル資産の取得による支出3,456百万円、法人税等の支払額351百万円等
があったものの、税金等調整前四半期純利益992百万円、減価償却費2,947百万円、レンタル資産保守引当金の増
加額80百万円、退職給付に係る負債の増加額44百万円、仕入債務の増加額62百万円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は547百万円（前年同四半期は得られた資金641百万円）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出433百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等があったものの、
短期貸付金の純減少額1,100百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は980百万円（前年同四半期は使用した資金714百万円）となりました。主な要
因は、配当金の支払額931百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月28日）
（2022年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
スタンダード市場
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 16,342,400 － 2,897,650 － 1,641,650
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 6,255,000 40.25
綜合警備保障㈱ 東京都港区元赤坂1-6-6 4,965,000 31.95
東京都千代田区永田町2-10-3 544,000 3.50
㈱三菱総合研究所
東京都港区芝大門1-1-30 152,700 0.98
NCS従業員持株会
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
132,100 0.85
（常任代理人 モルガン・スタンレー （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
MUFG証券㈱） フィナンシャルシティ サウスタワー）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 105,000 0.67
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 90,800 0.58
86,700 0.55
椛田 法義 東京都板橋区
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海1-8-12） 86,500 0.55
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
行）
東京都港区六本木1-6-1 69,016 0.44
㈱SBI証券
12,486,816 80.36
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、自己株式が804,543株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
804,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,391,700 153,917
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
146,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,342,400
発行済株式総数 － －
153,917
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
804,500 804,500 4.92
㈱日本ケアサプライ －
1-1-30
804,500 804,500 4.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 営業統括 取締役 常務執行役員 営業統括
兼 経営計画担当 兼 営業本部長
平松 雅之 2022年10月１日
兼 営業本部長 兼 サービス本部長
兼 サービス本部長 兼 経営企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
748,067 691,388
現金及び預金
987,408 1,093,968
受取手形及び売掛金
2,454,481 2,598,405
レンタル未収入金
999,993 699,997
有価証券
45,558 61,214
商品
42,809 61,369
貯蔵品
1,100,000
短期貸付金 -
340,338 391,092
その他
△ 8,000 △ 8,688
貸倒引当金
6,710,657 5,588,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,534,721 11,422,655
レンタル資産（純額）
2,015,106 2,229,565
その他（純額）
12,549,828 13,652,221
有形固定資産合計
328,358 321,857
無形固定資産
1,731,033 1,806,661
投資その他の資産
14,609,220 15,780,740
固定資産合計
21,319,877 21,369,488
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
746,333 808,971
買掛金
915,226 1,156,299
レンタル資産購入未払金
405,650 400,339
未払法人税等
315,916 330,919
賞与引当金
1,353,600 1,434,300
レンタル資産保守引当金
782,504 710,510
その他
4,519,231 4,841,340
流動負債合計
固定負債
52,000 9,317
長期借入金
1,071,381 1,115,744
退職給付に係る負債
164,076 159,660
その他
1,287,458 1,284,721
固定負債合計
5,806,689 6,126,062
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
11,356,073 11,074,180
利益剰余金
△ 415,005 △ 415,005
自己株式
15,480,368 15,198,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,486 18,832
その他有価証券評価差額金
9,690 20,909
為替換算調整勘定
△ 9,601 △ 9,426
退職給付に係る調整累計額
18,575 30,315
その他の包括利益累計額合計
14,243 14,635
非支配株主持分
15,513,187 15,243,426
純資産合計
21,319,877 21,369,488
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,345,674 12,679,822
売上高
6,925,618 8,103,114
売上原価
4,420,055 4,576,707
売上総利益
※ 3,220,443 ※ 3,613,611
販売費及び一般管理費
1,199,612 963,095
営業利益
営業外収益
376 146
受取利息
1,611 2,579
為替差益
11,539 19,716
持分法による投資利益
3,496 7,034
その他
17,023 29,477
営業外収益合計
営業外費用
4 13
支払利息
84
-
その他
4 97
営業外費用合計
1,216,631 992,474
経常利益
特別利益
21,551
-
受取保険金
21,551
特別利益合計 -
特別損失
535 252
固定資産除却損
535 252
特別損失合計
1,237,647 992,222
税金等調整前四半期純利益
412,470 341,452
法人税等
825,176 650,769
四半期純利益
981 392
非支配株主に帰属する四半期純利益
824,195 650,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
825,176 650,769
四半期純利益
その他の包括利益
346
その他有価証券評価差額金 △ 1,212
174
退職給付に係る調整額 △ 1,319
3,996 11,218
持分法適用会社に対する持分相当額
1,465 11,739
その他の包括利益合計
826,642 662,509
四半期包括利益
（内訳）
825,661 662,117
親会社株主に係る四半期包括利益
981 392
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,237,647 992,222
税金等調整前四半期純利益
※２ 2,585,567 ※２ 2,947,571
減価償却費
510 5,247
長期前払費用償却額
688
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 850
17,021 15,002
賞与引当金の増減額（△は減少）
74,000 80,700
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）
44,623 44,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 217
4 13
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11,539 △ 19,716
535 252
固定資産除却損
21,849 24,458
レンタル資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,731 △ 250,483
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,183 △ 20,249
3,475
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,829
5,590 4,174
未収入金の増減額（△は増加）
※３ △ 3,092,244 ※３ △ 3,456,660
レンタル資産の取得による支出
13,548 62,638
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 45,721 △ 31,876
40,705
△ 41,457
その他
613,197 428,004
小計
508 232
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 13
△ 559,636 △ 351,014
法人税等の支払額
54,065 77,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 361,532 △ 433,139
無形固定資産の取得による支出 △ 32,924 △ 70,070
1,050,000 1,100,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 650 -
428 460
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 - △ 35,623
差入保証金の差入による支出 △ 22,001 △ 25,511
7,906 3,464
差入保証金の回収による収入
7,440
△ 118
その他
641,107 547,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 49,716
△ 714,268 △ 931,188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 714,268 △ 980,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,095 △ 356,674
1,677,467 1,748,060
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,658,372 ※１ 1,391,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料 1,350,389 千円 1,477,975 千円
222,771 255,522
賞与引当金繰入額
40,451 45,042
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 658,378千円 691,388千円
有価証券勘定 999,994 699,997
現金及び現金同等物 1,658,372 1,391,386
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得
による支出額を含めております。
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（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 714,742 46 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 932,271 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分に分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス 10,028,097 10,028,097
高齢者生活支援サービス 1,317,576 1,317,576
顧客との契約から生じる収益 11,345,674 11,345,674
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,345,674 11,345,674
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス 11,116,176 11,116,176
高齢者生活支援サービス 1,563,645 1,563,645
顧客との契約から生じる収益 12,679,822 12,679,822
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,679,822 12,679,822
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円04銭 41円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 824,195 650,377
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
824,195 650,377
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,537,888 15,537,857
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月27日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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