神栄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
神栄株式会社(E02542)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社及び当社の連結子会社３社は、2022年10月31日に、フイルムコンデンサの取引に関して米国において提起された
直接購入者を原告とする集団訴訟から離脱した数社の原告らとの民事訴訟のうち、複数の原告らとの間で和解（以下、
「本和解」といいます。）の合意に達しました。
本和解による訴訟の解決について、また本和解に伴い当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号、第14号及び第19号の規定に基づき提出するものであ
ります。
２【報告内容】
１．訴訟の解決について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号及び第14号に基づく報告）
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
①名称 神栄テクノロジー株式会社
住所 神戸市中央区港島南町６丁目５番２
代表者の氏名 代表取締役社長 小山 文也
②名称 神栄キャパシタ株式会社
住所 神戸市中央区京町77番地の１
代表者の氏名 代表取締役社長 奥村 武久
③名称 Shinyei Corp. of America
住所 1120 Avenue of the Americas 4th Floor New York, NY
代表者の氏名 取締役社長 徳家 慶明
(2) 当該訴訟の提起があった年月日
2014年11月14日（集団訴訟提起日）
(3) 当該訴訟を提起した者
米国におけるコンデンサの直接購入者のうち集団訴訟から離脱した 数社の 原告 らのうち複数
(4) 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
当社及び当社の連結子会社を含む主に日系のコンデンサメーカーは、コンデンサ取引において米国反トラスト
法に違反したとして、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において損害賠償を求める集団訴訟を提起
されました。このうち、直接購入者を原告とする集団訴訟から離脱した数社の原告らとの間では訴訟が係属して
おり、当該訴訟は、当該集団訴訟から離脱した複数の原告らとの民事訴訟であります。なお、損害賠償請求金額
については、訴状及び原告らの主張からは明らかにされておりません。
(5) 当該訴訟の解決があった年月日
2022年10月31日
(6) 当該訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
本和解に基づき、当社グループは当該原告らに対し、和解金として1,020千米ドルを支払います。なお、本和解
は当該原告らとの訴訟のさらなる長期化による費用や労力の発生を回避することなど、経済的合理性を始めとす
る諸般の事情を勘案して行うものであり、当社グループが原告らの主張するような違法行為を行っていたこと及
び当社グループに損害賠償責任があることを認めたものではありません。
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２． 提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告 ）
(1) 当該事象の発生年月日
2022年10月31日
(2) 当該事象の内容
本和解に基づき和解金として1,020千米ドルを支払います 。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
本和解に基づく和解金の支払いに伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間の個別決算及び連結決算におい
て、弁護士費用等を含め170百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上いたしました。
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