株式会社カプコン 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 69,995 49,067 110,054
経常利益 (百万円) 29,723 22,996 44,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,219 16,142 32,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,870 20,588 34,437
純資産額 (百万円) 137,752 147,440 146,475
総資産額 (百万円) 180,964 199,961 187,365
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.07 76.36 152.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 73.7 78.2
営業活動による
(百万円) 48,432 14,515 46,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,174 △ 1,931 △ 7,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,591 △ 20,431 △ 9,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 100,892 91,445 95,635
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.85 34.09
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．第44期第2四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株
式数は、株式付与ESOP信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・
76744口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他事業)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM PICTURES,INC.を新規設立しております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社および関連会社1社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売
の強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を確固たるものとするた
め、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事関連組織の再編や最高人事責任者（CHO）の新設、報酬
制度の改定などの具体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの
投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの継続的な販売強化により、グローバルでの販売本数の増加を図
り、当社コンテンツの価値向上に注力しました。これにより、当第2四半期連結累計期間におけるデジタルコンテ
ンツ事業の販売本数は、2,130万本と前年同期1,980万本を上回りました。さらに、これらの主力コンテンツと映像
やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器
事業との協働を進め、業績の安定的な拡大に努めました。
この結果、前年同期の新作大型タイトル販売により反動減となりましたものの、当第2四半期連結累計期間の売
上高は 490億67百万円 （前年同期比 29.9％減 ）、 営業利益は218億95百万円 （前年同期比 24.3％減 ）、 経常利益は
229億96百万円 （前年同期比 22.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は161億42百万円 （前年同期比 27.4％
減 ）となりました。
今後、下期における新規タイトル販売などの施策により、今期の計画達成に向けて注力してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、2021年3月に発売した『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ
『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）を6月に発売し、より軽快に
進化したアクションや個性あふれるモンスターとフィールドの登場等により、グローバルで高い評価を得ると
ともに、無料タイトルアップデート等の施策により安定した人気を集めました。その結果、販売本数440万本
を達成し、業績に大きく貢献しました。加えて、『モンスターハンターライズ』も、『モンスターハンターラ
イズ：サンブレイク』とのセット版の投入や継続的な価格施策により、全世界での累計販売本数が1,100万本
を突破しました。
さらに、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン層の獲得に加え、主力シリーズの継続
的な新作タイトル販売やセール販売との相乗効果による『モンスターハンター：ワールド』や『デビル メイ
クライ 5』など、シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が収益を押し上げまし
た。
また、3年ぶりのリアル会場とオンラインを用いてハイブリッド開催となった「東京ゲームショウ2022」が9
月に開催され、当社出展ブースが活況を呈しました。加えて、同期間中にオンライン配信にて発表された「日
本ゲーム大賞2022」において、『バイオハザード ヴィレッジ』が年間作品部門で「優秀賞」を受賞するとと
もに、フューチャー部門で『ストリートファイター6』、『エグゾプライマル』および『ロックマンエグゼ ア
ドバンスドコレクション』の3タイトルが選出され、今後のタイトル販売に弾みをつけました。
この結果、前年同期において新作大型タイトルを販売したことにより反動減となりましたものの、売上高は
360億62百万円 （前年同期比 39.7％減 ）、 営業利益は218億26百万円 （前年同期比 27.8％減 ）となりました。
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② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、今年3月のまん延防止等重点措置の全面解除による来店客数の回復に加え、既存店
の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間において、4月に「クレイジーバネット イオンモール常滑店」（愛知県）をオー
プンするとともに、9月に1店舗を閉鎖しましたので、施設数は42店舗となっております。
この結果、売上高は 73億23百万円 （前年同期比 29.7％増 ）、 営業利益は6億77百万円 （前年同期比 845.1％
増 ）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、厳しい市場環境の中、8月に『新鬼武者2』を10千台発売するとともに、市場から高
評価を獲得し好調に稼働しました。また、10月3日稼働開始の『バイオハザード RE:2』を9月に15千台出荷
し、収益に大きく貢献しました。
この結果、売上高は 30億23百万円 （前年同期比 87.6％増 ）、 営業利益は17億21百万円 （前年同期比 343.4％
増 ）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、Netflixにおいて実写ドラマシリー
ズ『バイオハザード』が全世界で配信されるなど、引き続き主力IPを活用した映像化を推進するとともに、新
規タイトルや人気タイトルのキャラクターグッズ展開などに注力しました。
一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、世界各
地で開催するオンライン大会「CAPCOM Pro Tour 2022」を5月から開始し、7月から同大会の新カテゴリー
「ワールドウォリアー」を追加するなど、開催地域と参加者の多様化施策を講じました。また、国内でのチー
ムリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2022」を9月から実施するなど、各大会において熱戦が繰
り広げられるとともに、2023年発売予定の『ストリートファイター6』のプロモーション展開を図りました。
この結果、売上高は 26億57百万円 （前年同期比 9.4％減 ）、 営業利益は12億58百万円 （前年同期比 8.2％減 ）
となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 125億95百万円増加 し、 1,999億61百万円 となりました。主な増加
は、「ゲームソフト仕掛品」92億26百万円および「売掛金」33億61百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」
20億60百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 116億30百万円増加 し、 525億20百万円 となりました。主な増加
は、「繰延収益」58億67百万円、「支払手形及び買掛金」18億9百万円および「未払法人税等」14億60百万円であ
り、主な減少は、「賞与引当金」14億19百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 9億64百万円増加 し、 1,474億40百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」161億42百万円および「為替換算調整勘定」45億18百万円であり、主
な減少は、「剰余金の配当」59億77百万円および公開買付け等による「自己株式の取得」136億45百万円によるも
のであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 41億90百万円減少 し、 914億45百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 145億15百万円の収入 （前年同期は 484億32百万円の収入 ）となりまし
た。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」 229億98百万円 （同 297億18百万円 ）および「繰延収益の増
加額」 54億52百万円 （同 14億20百万円 の増加額）によるものであり、主な減少は、「ゲームソフト仕掛品の増加
額」 92億21百万円 （同 25億92百万円 の減少額）および「法人税等の支払額」 52億84百万円 （同 63億18百万円 ）によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19億31百万円の支出 （前年同期は 61億74百万円の支出 ）となりました。
資金の主な減少は、「有形固定資産の取得による支出」 16億81百万円 （同 20億84百万円 ）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 204億31百万円の支出 （前年同期は 55億91百万円の支出 ）となりまし
た。資金の主な減少は、「自己株式の取得による支出」 136億45百万円 （同 1百万円 ）および「配当金の支払額」 59
億71百万円 （同 49億5百万円 ）によるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 180億65百万円 であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年10月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 266,505,623 266,505,623
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 266,505,623 266,505,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月29日
△4,387 266,505 ― 33,239 ― 13,114
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 32,558 15.28
株式会社（信託口）
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 21,365 10.03
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380815 E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,594 8.26
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 12,382 5.81
（信託口）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 8,077 3.79
辻 本 春 弘 東京都港区 6,199 2.91
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 6,183 2.90
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,960 2.80
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店）
辻 本 憲 三 大阪市中央区 4,039 1.90
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,000 1.88
口・76744口）
計 ― 118,362 55.54
(注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 32,101千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,160千株
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）は、株式付与ESOP信託導入に伴い
設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
3．当社は、自己株式53,394千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
4．2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイ
ザーズ インクおよびその共同保有者1名が2021年3月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が
記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有
株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイ
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800 5,253 3.88
ザーズ インク
Atlanta,Georgia 30309 U.S.A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,
ト・マネジメント・リ
－ －
ミテッド
United Kingdom
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5．2022年3月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベ
ス トメント・ファンドが2022年3月8日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりま
すが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書
パブリック・インベス
16,504 6.09
箱6847、アルナキル地区、ビルディング
トメント・ファンド
MU04、アルライダ・デジタル・シティ
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
53,394,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,130,313 同上
213,031,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
80,323
発行済株式総数 266,505,623 ― ―
総株主の議決権 ― 2,130,313 ―
(注) 1． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が4,000,000株(議決権40,000個)含まれ
ております。
2． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
3． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株および株式会社証券保管振替機構名義の株式40
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
53,394,000 ― 53,394,000 20.03
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 53,394,000 ― 53,394,000 20.03
(注) 1．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744
口）が保有する当社株式4,000,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2． 当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022
年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,262 105,202
受取手形 528 647
売掛金 7,404 10,766
商品及び製品 1,378 1,309
仕掛品 819 783
原材料及び貯蔵品 198 419
ゲームソフト仕掛品 31,192 40,418
その他 2,536 2,877
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 151,312 162,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,485 10,248
10,720 12,281
その他（純額）
有形固定資産合計 21,206 22,530
無形固定資産
1,747 1,640
投資その他の資産
その他 13,124 13,392
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,099 13,367
固定資産合計 36,053 37,538
資産合計 187,365 199,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,325 4,135
電子記録債務 1,276 1,557
1年内返済予定の長期借入金 626 626
未払法人税等 6,010 7,470
賞与引当金 4,014 2,595
繰延収益 8,932 14,799
7,557 9,924
その他
流動負債合計 30,742 41,110
固定負債
長期借入金 4,252 3,939
退職給付に係る負債 3,802 3,986
株式給付引当金 - 517
2,092 2,966
その他
固定負債合計 10,147 11,410
負債合計 40,890 52,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 30,259
利益剰余金 117,661 127,825
△ 27,464 △ 50,039
自己株式
株主資本合計 144,765 141,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 47
為替換算調整勘定 1,889 6,408
△ 279 △ 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,710 6,156
純資産合計 146,475 147,440
負債純資産合計 187,365 199,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 69,995 49,067
31,839 17,852
売上原価
売上総利益 38,155 31,214
※ 9,231 ※ 9,318
販売費及び一般管理費
営業利益 28,924 21,895
営業外収益
受取利息 15 102
受取配当金 10 11
為替差益 - 1,094
関係会社整理益 761 -
85 53
その他
営業外収益合計 872 1,263
営業外費用
支払利息 26 20
為替差損 1 -
訴訟関連費用 - 67
自己株式取得費用 - 25
45 48
その他
営業外費用合計 73 162
経常利益 29,723 22,996
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
5 -
固定資産除売却損
特別損失合計 5 -
税金等調整前四半期純利益 29,718 22,998
法人税、住民税及び事業税
7,668 7,028
△ 170 △ 172
法人税等調整額
法人税等合計 7,498 6,856
四半期純利益 22,219 16,142
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,219 16,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 22,219 16,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 53
為替換算調整勘定 △ 373 4,518
15 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 349 4,445
四半期包括利益 21,870 20,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,870 20,588
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,718 22,998
減価償却費 1,733 1,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,618 778
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 517
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 114
支払利息 26 20
為替差損益（△は益） 13 △ 978
固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 18,992 △ 3,498
棚卸資産の増減額（△は増加） 917 △ 96
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） 2,592 △ 9,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,106 2,019
繰延収益の増減額（△は減少） 1,420 5,452
△ 2,133 317
その他
小計 54,751 19,779
利息及び配当金の受取額
26 41
利息の支払額 △ 27 △ 21
△ 6,318 △ 5,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,432 14,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,451 △ 12,434
定期預金の払戻による収入 7,134 12,434
有形固定資産の取得による支出 △ 2,084 △ 1,681
有形固定資産の売却による収入 - 4
無形固定資産の取得による支出 △ 753 △ 127
△ 19 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,174 △ 1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 414 △ 313
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 13,645
配当金の支払額 △ 4,905 △ 5,971
△ 269 △ 501
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,591 △ 20,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 182 3,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,848 △ 4,190
現金及び現金同等物の期首残高 64,043 95,635
※ 100,892 ※ 91,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM PICTURES,INC.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第
2016-02号」という。）を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,183
百万円増加し、流動負債の「その他」が326百万円および固定負債の「その他」が825百万円増加しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業
員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いた
しました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
であり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業
員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業
員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反
映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第2四半期連結会計期間末におい
て、13,820百万円、4,000,000株であります。
(表示方法の変更)
開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理
費」として処理をしておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より「売上原価」として表示区分を変更す
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ることといたしました。
この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実
態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前第2四半期連結累計期間の売上原価は1,176百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理
費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
広告宣伝費 1,694 百万円 1,289 百万円
役員報酬及び給料手当 2,501 百万円 2,993 百万円
賞与引当金繰入額 824 百万円 407 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 111,524 百万円 105,202 百万円
預入期間が3か月を超える
△10,632 百万円 △13,756 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 100,892 百万円 91,445 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 3,842 18 2021年9月30日 2021年11月12日
取締役会
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 5,977 28 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 4,901 23 2022年9月30日 2022年11月15日
取締役会
(注) 2022年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。
3．株主資本の著しい変動
(株式付与ESOP信託導入に係る自己株式の処分)
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式
4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上
しております。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022年7
月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,259百万円、自己株式が50,039百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995 － 69,995
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995 － 69,995
セグメント損益 30,216 71 388 30,676 1,370 32,046 △ 3,121 28,924
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △3,121百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067 － 49,067
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067 － 49,067
セグメント損益 21,826 677 1,721 24,225 1,258 25,484 △ 3,588 21,895
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △3,588百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,588百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
パッケージ販売 23,306 － － 23,306 － 23,306
デジタルダウンロード販売 34,444 － － 34,444 － 34,444
モバイルコンテンツ 1,940 － － 1,940 － 1,940
アミューズメント施設 － 5,647 － 5,647 － 5,647
アミューズメント機器 － － 1,611 1,611 － 1,611
その他 112 － － 112 2,933 3,045
顧客との契約から生じる収益 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
日本 21,829 5,647 1,611 29,087 809 29,896
米国 17,499 － － 17,499 1,256 18,756
欧州 9,079 － － 9,079 122 9,202
その他 11,395 － － 11,395 744 12,140
顧客との契約から生じる収益 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
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収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
一時点で移転される財及び
53,426 5,647 1,611 60,684 2,863 63,548
サービス
一定期間にわたり移転され
6,377 － － 6,377 70 6,447
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
パッケージ販売 4,317 － － 4,317 － 4,317
デジタルダウンロード販売 30,628 － － 30,628 － 30,628
モバイルコンテンツ 1,116 － － 1,116 － 1,116
アミューズメント施設 － 7,323 － 7,323 － 7,323
アミューズメント機器 － － 3,023 3,023 － 3,023
その他 － － － － 2,657 2,657
顧客との契約から生じる収益 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
日本 12,171 7,323 3,023 22,518 1,125 23,644
米国 10,539 － － 10,539 518 11,058
欧州 3,979 － － 3,979 346 4,326
その他 9,372 － － 9,372 665 10,037
顧客との契約から生じる収益 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
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収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
(注)
計
コンテンツ メント施設 メント機器
一時点で移転される財及び
34,598 7,323 3,023 44,945 2,495 47,440
サービス
一定期間にわたり移転され
1,464 － － 1,464 161 1,626
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 36,062 7,323 3,023 46,409 2,657 49,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 104円07銭 76円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,219 16,142
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,219 16,142
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,499 211,389
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ESOP信託の信託財産とし
て保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間4,000,000株であります。
2 【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,901百万円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年11月15日
(注) 配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当
社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月28日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコン
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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