ＤＣ アクティブ バリュー オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和4年3月1日－令和5年2月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和4年3月1日－令和5年2月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣ アクティブ バリュー オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【計算期間】 第21期中（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
【ファンド名】 ＤＣ アクティブ バリュー オープン
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,400 99.63
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 9 0.37
合計（純資産総額） － 2,409 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第11期 計算期間
1,639 1,639 1.5950 1.5950
（2013年2月27日現在）
第12期 計算期間
2,084 2,084 2.1700 2.1700
（2014年2月27日現在）
第13期 計算期間
1,910 1,910 2.6787 2.6787
（2015年2月27日現在）
第14期 計算期間
1,786 1,786 2.2724 2.2724
（2016年2月29日現在）
第15期 計算期間
2,130 2,130 2.8819 2.8819
（2017年2月27日現在）
第16期 計算期間
2,528 2,528 3.4950 3.4950
（2018年2月27日現在）
第17期 計算期間
2,309 2,309 3.1037 3.1037
（2019年2月27日現在）
第18期 計算期間
2,108 2,108 2.9923 2.9923
（2020年2月27日現在）
第19期 計算期間
2,272 2,272 3.5567 3.5567
（2021年3月1日現在）
2021 年9月末日 2,496 － 3.8897 －
2021 年10月末日 2,475 － 3.8459 －
2021 年11月末日 2,357 － 3.7232 －
2021 年12月末日 2,446 － 3.8524 －
2022 年1月末日 2,359 － 3.7485 －
第20期 計算期間
2,342 2,342 3.7627 3.7627
（2022年2月28日現在）
2022 年2月末日 2,342 － 3.7627 －
2022 年3月末日 2,469 － 3.9179 －
2022 年4月末日 2,418 － 3.8389 －
2022 年5月末日 2,466 － 3.8672 －
2022 年6月末日 2,440 － 3.8110 －
2022 年7月末日 2,512 － 3.8631 －
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2022 年8月末日 2,502 － 3.9099 －
2022 年9月末日 2,409 － 3.7054 －
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第11期 計算期間（2013年2月27日）
0.0000
第12期 計算期間（2014年2月27日）
0.0000
第13期 計算期間（2015年2月27日）
0.0000
第14期 計算期間（2016年2月29日）
0.0000
第15期 計算期間（2017年2月27日）
0.0000
第16期 計算期間（2018年2月27日）
0.0000
第17期 計算期間（2019年2月27日）
0.0000
第18期 計算期間（2020年2月27日）
0.0000
第19期 計算期間（2021年3月1日）
0.0000
第20期 計算期間（2022年2月28日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11期 計算期間（2012年2月28日 ～ 2013年2月27日）
9.66
第12期 計算期間（2013年2月28日 ～ 2014年2月27日）
36.05
第13期 計算期間（2014年2月28日 ～ 2015年2月27日）
23.44
第14期 計算期間（2015年2月28日 ～ 2016年2月29日）
△15.17
第15期 計算期間（2016年3月1日 ～ 2017年2月27日）
26.82
第16期 計算期間（2017年2月28日 ～ 2018年2月27日）
21.27
第17期 計算期間（2018年2月28日 ～ 2019年2月27日）
△11.20
第18期 計算期間（2019年2月28日 ～ 2020年2月27日）
△3.59
第19期 計算期間（2020年2月28日 ～ 2021年3月1日）
18.86
第20期 計算期間（2021年3月2日 ～ 2022年2月28日）
5.79
第21期 計算期間中（2022年3月1日 ～ 2022年9月30日）
△1.52
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第21期計算期間中については2022年9月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。）
（参考）アクティブ バリュー マザーファンドの状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 4,819 96.13
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 194 3.87
合計（純資産総額） － 5,013 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
２【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数
第11期 計算期間（2012年2月28日 ～ 2013年2月27日）
323,075,037 265,418,843
第12期 計算期間（2013年2月28日 ～ 2014年2月27日）
453,958,181 521,336,588
第13期 計算期間（2014年2月28日 ～ 2015年2月27日）
297,618,103 544,929,901
第14期 計算期間（2015年2月28日 ～ 2016年2月29日）
303,679,619 230,904,177
第15期 計算期間（2016年3月1日 ～ 2017年2月27日）
213,170,929 260,114,797
第16期 計算期間（2017年2月28日 ～ 2018年2月27日）
248,032,851 263,792,865
第17期 計算期間（2018年2月28日 ～ 2019年2月27日）
155,305,580 134,481,222
第18期 計算期間（2019年2月28日 ～ 2020年2月27日）
119,618,797 159,182,145
第19期 計算期間（2020年2月28日 ～ 2021年3月1日）
179,937,920 245,819,333
第20期 計算期間（2021年3月2日 ～ 2022年2月28日）
167,550,189 183,737,786
第21期 計算期間中（2022年3月1日 ～ 2022年9月30日）
119,234,991 91,439,249
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」と
いう。）に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第21期中間計算期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）の中間財務諸表について、金
融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間
（2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
資産の部
流動資産
23,386,722 45,102,521
コール・ローン
2,357,502,291 2,494,156,713
親投資信託受益証券
2,380,889,013 2,539,259,234
流動資産合計
2,380,889,013 2,539,259,234
資産合計
負債の部
流動負債
24,944,592 23,327,834
未払解約金
1,327,293 1,352,070
未払受託者報酬
12,343,749 12,574,202
未払委託者報酬
40 80
未払利息
132,666 135,144
その他未払費用
38,748,340 37,389,330
流動負債合計
38,748,340 37,389,330
負債合計
純資産の部
元本等
622,468,026 639,886,396
元本
剰余金
1,719,672,647 1,861,983,508
中間剰余金又は中間欠損金（△）
457,397,959 398,768,703
（分配準備積立金）
2,342,140,673 2,501,869,904
元本等合計
2,342,140,673 2,501,869,904
純資産合計
2,380,889,013 2,539,259,234
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
（自 2021年3月2日 （自 2022年3月1日
至 2021年9月1日） 至 2022年8月31日）
営業収益
24 64
受取利息
140,874,682 108,429,422
有価証券売買等損益
140,874,706 108,429,486
営業収益合計
営業費用
5,330 4,514
支払利息
1,322,057 1,352,070
受託者報酬
12,295,065 12,574,202
委託者報酬
132,144 135,144
その他費用
13,754,596 14,065,930
営業費用合計
127,120,110 94,363,556
営業利益
127,120,110 94,363,556
経常利益
127,120,110 94,363,556
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 11,820,130 5,730,352
1,632,862,550 1,719,672,647
期首剰余金又は期首欠損金（△）
252,306,308 294,398,363
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
252,306,308 294,398,363
少額
200,027,056 240,720,706
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
200,027,056 240,720,706
加額
－ －
分配金
1,800,441,782 1,861,983,508
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間
は、2022年3月1日から2022年8月31日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間
（2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
622,468,026 口 639,886,396 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1 口当たり純資産額 3.7627 円 1 口当たり純資産額 3.9099 円
（1万口当たり純資産額 37,627 円） （1万口当たり純資産額 39,099 円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間
（2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品は 証券投資信託では、金融商品は
原則として時価評価されるため、 原則として時価評価されるため、
照表）計上額、時価及びその
貸借対照表計上額と時価との差額 中間貸借対照表計上額と時価との
差額
はありません。 差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 親投資信託受益証券について 同左
は、（重要な会計方針に係る事項
照表）の科目ごとの時価の算
に関する注記）の 1 運用資産の
定方法
評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
3 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれることがあります。 た場合、当該価額が異なることも
当該価額の算定においては変動要 あります。
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第20期 第21期中間計算期間
期 別
（自 2021年3月2日 （自 2022年3月1日
項 目
至 2022年2月28日） 至 2022年8月31日）
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期首元本額 638,655,623 円 622,468,026 円
期中追加設定元本額 167,550,189 円 104,470,398 円
期中一部解約元本額 183,737,786 円 87,052,028 円
2 デリバティブ取引関係
第20期（自 2021年3月2日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
第21期中間計算期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
該当事項はありません。
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（参考）アクティブ バリュー マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「アクティブ バリュー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,794,038 101,819,353
株式 5,024,089,840 5,187,946,110
未収入金 30,867,108 －
未収配当金 7,185,400 3,551,600
流動資産合計 5,156,936,386 5,293,317,063
資産合計 5,156,936,386 5,293,317,063
負債の部
流動負債
未払利息 163 181
流動負債合計 163 181
負債合計 163 181
純資産の部
元本等
元本 1,419,122,375 1,394,007,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,737,813,848 3,899,309,078
元本等合計 5,156,936,223 5,293,316,882
純資産合計 5,156,936,223 5,293,316,882
負債純資産合計 5,156,936,386 5,293,317,063
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）
で評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,419,122,375 口 1,394,007,804 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 3.6339 円 1 口当たり純資産額 3.7972 円
（1万口当たり純資産額 36,339 円） （1万口当たり純資産額 37,972 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年2月28日現在） （2022年8月31日現在）
項 目
期首元本額 1,669,538,816 円 1,419,122,375 円
期中追加設定元本額 135,713,996 円 89,336,664 円
期中一部解約元本額 386,130,437 円 114,451,235 円
期末元本額 1,419,122,375 円 1,394,007,804 円
元本の内訳＊
アクティブ バリュー オープン
375,346,850 円 355,063,423 円
ＤＣ アクティブ バリュー オープン
648,752,660 円 656,841,018 円
Ｔ＆Ｄ アクティブ バリュー ＰＦ
138,502,373 円 145,699,530 円
（非課税適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ・アクティブバリューオープンＶＡ
197,129,399 円 180,757,592 円
（適格機関投資家専用）
アクティブバリューオープンＶＡ１
58,286,067 円 54,558,291 円
（適格機関投資家専用）
アクティブバリューオープンＶＡ２
1,105,026 円 1,087,950 円
（適格機関投資家専用）
合計 1,419,122,375 円 1,394,007,804 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2 デリバティブ取引関係
（自 2021年3月2日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年9月末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は994,314百万円
です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 123 本 542,660 百万円
単位型株式投資信託 74 本 251,276 百万円
単位型公社債投資信託 55 本 200,379 百万円
合計 252 本 994,314 百万円
（ ３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,160,745 6,978,199
２．前払費用 53,716 54,274
３．未収入金 - 8,625
４．未収委託者報酬 864,128 716,365
５．未収運用受託報酬 346,844 354,202
33,509 24,792
６．その他
流動資産計 8,458,944 8,136,459
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 91,256 74,400
（1）建物 ※１ 73,436 66,050
（2）器具備品 ※１ 17,660 8,230
（3）その他 ※１ 159 119
２．無形固定資産 68,667 71,539
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 54,941 59,406
（3）ソフトウェア仮勘定 10,863 9,269
３．投資その他の資産 844,672 939,668
（1）投資有価証券 496,104 604,303
（2）関係会社株式 3,264 -
（3）長期差入保証金 101,261 95,968
（4）繰延税金資産 226,048 218,220
17,993 21,176
（5）長期前払費用
固定資産計 1,004,597 1,085,609
資産合計 9,463,541 9,222,068
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第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 4,236 218
２．未払金 373,559 278,345
（1）未払収益分配金 1,521 2,286
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 302,483 228,262
（4）その他未払金 69,552 47,794
３．未払費用 613,492 519,451
４．未払法人税等 12,283 12,080
５．未払消費税等 25,230 16,108
６．賞与引当金 191,517 187,243
７．役員賞与引当金 14,800 8,700
37,988 -
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,273,108 1,022,147
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 462,595 467,064
36,524 20,098
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
499,119 487,162
負債合計 1,772,228 1,509,309
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6, 343 ,225 6,380,670
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
3,030,435 3,067,880
繰越利益剰余金
株主資本計
7,720,893 7,758,338
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金 △29,580 △45,578
△29,580
評価・換算差額等計
△45,578
純資産合計 7,691,313 7,712,759
負債・純資産合計 9,463,541 9,222,068
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（２）【損益計算書】
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
- 18,298
４．その他営業収益
営業収益計 6,653,639 5,986,222
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,010,648 1,627,048
２．広告宣伝費 160 277
３．調査費 2,025,602 1,954,047
（1）調査費 133,814 116,921
（2）委託調査費 1,491,662 1,426,947
（3）情報機器関連費 399,102 409,466
（4）図書費 1,022 711
４．委託計算費 212,665 203,993
５．営業雑経費 101,181 100,494
（1）通信費 9,730 8,831
（2）印刷費 80,401 81,080
（3）協会費 6,748 5,861
4,300 4,721
（4）諸会費
営業費用計
4,350,259 3,885,861
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,237,133 1,178,821
（1）役員報酬 87,649 60,206
（2）給料・手当 1,085,640 1,053,344
（3）賞与 63,844 65,270
２．法定福利費 198,885 193,545
３．退職金 - 3,106
４．福利厚生費 4,808 4,677
５．交際費 105 521
６．寄付金 500 86
７．旅費交通費 8,997 842
８．事務委託費 102,494 91,137
９．租税公課 137,151 112,592
10．不動産賃借料 154,577 156,478
11．退職給付費用 55,702 52,920
12. 役員退職慰労金 - 2,880
13．役員退職慰労引当金繰入 5,867 4,201
14．賞与引当金繰入 191,517 187,243
15．役員賞与引当金繰入 14,800 8,700
16．固定資産減価償却費 34,453 33,353
42,241 41,846
17．諸経費
一般管理費計
2,189,236 2,072,955
営業利益
114,143 27,404
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 985 983
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２．受取利息 69 48
３．時効成立分配金・償還金 498 -
４．助成金収入 482 581
５．時効後支払損引当金戻入 - 37,988
70 1,408
６．雑収入
営業外収益計
2,106 41,010
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 7,741 12,166
- 0
２．雑損失
営業外費用計
7,741 12,166
経常利益 108,508 56,248
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 2 319
特別利益計
2 319
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 820 -
２．関係会社株式清算損 ※２ - 1,110
３．投資有価証券評価損 695 -
４．投資有価証券売却損 2,084 734
2,121 -
５．関係会社株式評価損
特別損失計
5,723 1,844
税引前当期純利益 102,788 54,722
法人税、住民税及び事業税 42,912 2,388
法人税等調整額 2,215 14,889
当期純利益
57,660 37,444
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（３）【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
当期純利益 37,444 37,444 37,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価 ・ 換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
当期純利益 37,444
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の 2021年6月17日の
改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間
が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
2020 年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたもの
です。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 63,145千円 建物 70,532千円
器具備品 166,398千円 器具備品 175,827千円
その他 737千円 その他 777千円
（損益計算書関係）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 0千円 器具備品 -千円
ソフトウェア 820千円
ソフトウェア -千円
※２ 該当事項はありません。
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年3月31日
5 ）効力発生日 2022年6月13日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得
しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催さ
れるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
465,904 465,904 －
その他有価証券
資産計 465,904 465,904 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
(2)子会社株式 3,264
合計 33,464
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 5,211 2,529 1,063
合計 8,376,929 2,529 1,063
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
574,103 574,103 －
その他有価証券
資産計 574,103 574,103 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 45,173 98,930
合計 8,048,767 45,173 98,930
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年3月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は574,103千円です。
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（有価証券関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
5,147 4,588 559
取得原価を超えるも
小計 5,147 4,588 559
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
取得原価を超えない
小計 460,757 503,951 △43,194
もの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
39,911 34,197 5,713
取得原価を超えるも
小計 39,911 34,197 5,713
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
534,191 605,600 △71,408
取得原価を超えない
小計 534,191 605,600 △71,408
もの
合計 574,103 639,797 △65,694
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 - 18,298
合計 6,653,639 5,986,222
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（退職給付関係）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 58,642 57,333
未払社会保険料 9,817 9,416
未払事業税 2,429 2,628
退職給付引当金 152,830 149,169
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 -
その他有価証券評価差額金 13,054 20,115
17,952 17,344
その他
小計
281,421 271,069
△55,372 △52,848
評価性引当額
繰延税金資産計 226,048 218,220
繰延税金資産の純額 226,048 218,220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 2.2
評価性引当額 6.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業の
会社等の 資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有(被所有)割 取引の内容 科目
(千円)
との関係 (千円)
氏名 (百万円) 合(％)
は職業
㈱T&D 連結納税に伴
東京都 (被所有)
ホ ー ル 持株 う支払額及び
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディング 会社 支払予定額
中央区 直接 100
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の
資本金又は 事業の 議決権等の所
関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有（被所有） 科目
内容 (千円) (千円)
との関係
(百万円) は職業 割合(％)
氏名
投資一任
親会社の 投資一任契
大同生命 大阪市 生命 未収運用
110,000 - 契約 349,256 93,225
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
子会社 約の締結
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有）割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(％)
投資一任
親会社の 投資一任契
大同生命 大阪市 生命 未収運用
110,000 - 契約 318,063 111,263
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
子会社 約の締結
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 7,105.13円 １株当たり純資産額 7,124.95円
１株当たり当期純利益 53.26円 １株当たり当期純利益 34.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 57,660 当期純利益（千円） 37,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660 普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＤＣ アクティブ バリュー オープンの２０２２年３月１日から２
０２２年８月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＤＣ アクティブ バリュー オープンの２０２２年８月３１日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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