コンフォリア・レジデンシャル投資法人 有価証券報告書(内国投資証券) 第24期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(令和4年2月1日-令和4年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資証券) |
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月26日
第24期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
【計算期間】
【発行者名】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 伊澤 毅洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】 東急不動産リート・マネジメント株式会社
コンフォリア運用本部 運用戦略部長 河内 大輔
【連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
03‐6455‐3388
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2018年 自 2019年 自 2019年
8月1日 2月1日 8月1日 2月1日 8月1日
計算期間
至 2018年 至 2018年 至 2019年 至 2019年 至 2020年
1月31日 7月31日 1月31日 7月31日 1月31日
営業収益 千円 7,357,728 8,147,490 8,128,578 8,652,563 8,790,408
(うち不動産賃貸事業収益) 千円 (7,357,728) (7,771,914) (7,869,488) (8,484,363) (8,579,321)
営業費用 千円 4,188,744 4,444,086 4,425,821 4,673,567 4,683,703
(うち不動産賃貸事業費用) 千円 (3,496,351) (3,745,525) (3,687,607) (3,928,753) (3,862,940)
営業利益 千円 3,168,984 3,703,404 3,702,757 3,978,996 4,106,704
経常利益 千円 2,680,212 3,204,601 3,178,333 3,453,962 3,568,518
当期純利益 千円 2,674,567 3,191,509 3,172,709 3,448,336 3,562,889
総資産額 千円 206,171,312 219,210,314 223,829,843 246,498,308 246,861,660
(対前期比) % (0.5) (6.3) (2.1) (10.1) (0.1)
純資産額 千円 97,294,329 103,043,351 103,289,895 117,928,645 118,172,015
(対前期比) % (0.0) (5.9) (0.2) (14.2) (0.2)
出資総額 千円 94,557,898 99,814,378 99,814,378 114,045,421 114,045,421
発行済投資口の総口数 口 563,694 586,994 586,994 640,834 640,834
1口当たり純資産額 円 172,601 175,544 175,964 184,023 184,403
(注1)
1口当たり当期純利益 円 4,744 5,437 5,405 5,383 5,559
分配総額 千円 2,698,966 2,926,165 3,040,628 3,319,520 3,393,216
1口当たり分配金額 円 4,788 4,985 5,180 5,180 5,295
(うち1口当たり利益分配金) 円 (4,788) (4,985) (5,180) (5,180) (5,295)
( うち1口当たり利益超過分配金 )
円 (-) (-) (-) (-) (-)
(注2)
総資産経常利益率 % 1.3 1.5 1.4 1.5 1.4
純資産当期純利益率
(注3)
% 2.7 3.2 3.1 3.1 3.0
(自己資本利益率)
(注4)
期末自己資本比率 % 47.2 47.0 46.1 47.8 47.9
(対前期増減) (△0.2) (△0.2) (△0.9) (1.7) (0.0)
有利子負債額 千円 104,750,000 111,730,000 116,030,000 123,530,000 123,530,000
(注5)
期末有利子負債比率 % 50.8 51.0 51.8 50.1 50.0
(注6)
配当性向 % 100.9 91.6 95.8 96.2 95.2
期末投資物件数 件 111 117 117 126 126
期末総賃貸可能面積 ㎡ 304,126.02 318,999.87 336,786.72 358,677.21 357,279.84
期末稼働率 % 96.7 96.6 96.4 97.0 96.7
当期減価償却費 千円 1,152,256 1,200,838 1,223,402 1,288,266 1,296,283
当期資本的支出額 千円 274,053 281,158 279,391 509,917 417,894
(注7)
賃貸NOI 千円 5,013,633 5,227,227 5,405,283 5,843,875 6,012,664
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期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
自 2020年 自 2020年 自 2021年 自 2021年 自 2022年
2月1日 8月1日 2月1日 8月1日 2月1日
計算期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年 至 2022年 至 2022年
7月31日 1月31日 7月31日 1月31日 7月31日
営業収益 千円 9,028,680 9,565,763 10,770,846 9,433,283 9,785,549
(うち不動産賃貸事業収益) 千円 (9,028,680) (9,064,345) (9,420,641) (9,433,283) (9,785,549)
営業費用 千円 4,947,257 5,080,850 5,180,545 5,210,187 5,399,226
(うち不動産賃貸事業費用) 千円 (4,092,317) (4,176,676) (4,263,478) (4,267,663) (4,438,992)
営業利益 千円 4,081,423 4,484,913 5,590,301 4,223,095 4,386,322
経常利益 千円 3,529,159 3,895,317 4,995,507 3,622,502 3,771,835
当期純利益 千円 3,523,532 3,889,688 4,950,436 3,616,868 3,704,781
総資産額 千円 268,935,492 275,495,662 282,839,496 282,277,132 300,510,944
(対前期比) % (8.9) (2.4) (2.7) (△0.2) (6.5)
純資産額 千円 128,204,118 128,528,154 135,689,629 135,237,236 142,063,336
(対前期比) % (8.5) (0.3) (5.6) (△0.3) (5.0)
出資総額 千円 123,947,208 123,947,208 129,791,732 129,791,732 136,744,613
発行済投資口の総口数 口 671,624 671,624 692,994 692,994 715,982
1口当たり純資産額 円 190,886 191,369 195,802 195,149 198,417
(注1)
1口当たり当期純利益 円 5,249 5,791 7,144 5,219 5,174
分配総額 千円 3,565,651 3,633,485 4,069,260 3,831,563 3,819,047
1口当たり分配金額 円 5,309 5,410 5,872 5,529 5,334
(うち1口当たり利益分配金) 円 (5,309) (5,410) (5,872) (5,529) (5,334)
( うち1口当たり利益超過分配金 )
円 (-) (-) (-) (-) (-)
(注2)
総資産経常利益率 % 1.4 1.4 1.8 1.3 1.3
純資産当期純利益率
(注3)
% 2.9 3.0 3.7 2.7 2.7
(自己資本利益率)
(注4)
期末自己資本比率 % 47.7 46.7 48.0 47.9 47.3
(対前期増減) (△0.2) (△1.0) (1.3) (△0.1) (△0.6)
有利子負債額 千円 135,420,000 141,650,000 141,630,000 141,630,000 152,429,000
(注5)
期末有利子負債比率 % 50.4 51.4 50.1 50.2 50.7
(注6)
配当性向 % 101.1 93.4 82.2 105.9 103.0
期末投資物件数 件 135 137 140 140 147
期末総賃貸可能面積 ㎡ 377,108.20 381,721.10 389,457.28 389,430.80 418,546.86
期末稼働率 % 95.0 95.9 95.7 96.0 95.9
当期減価償却費 千円 1,341,509 1,374,621 1,398,353 1,400,386 1,451,074
当期資本的支出額 千円 310,684 137,605 406,393 398,682 619,871
(注7)
賃貸NOI 千円 6,277,871 6,262,290 6,555,516 6,566,006 6,797,631
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)経常利益 / {(期首総資産額 + 期末総資産額)÷ 2 } × 100
(注3)当期純利益 / {(期首純資産額 + 期末純資産額)÷ 2 } × 100
(注4)期末純資産額 / 期末総資産額 × 100
(注5)期末有利子負債 / 期末総資産額 × 100
(注6)分配総額 / 当期純利益 × 100
配当性向については小数点第1位未満を切り捨てて記載しています。
(注7)当期不動産賃貸事業損益 + 当期減価償却費
(注8)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第17期の期首から適用しており、第16期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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② 運用状況
A.当期の概況
(イ)投資法人の主な推移
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、「投資信託及び投資
法人に関する法律」(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)に
基づき、主として居住の用に供される不動産等に投資する投資法人として2010年6月8日に設立され、
2010年6月30日付にて内閣総理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し(登録番号 関東財務局
長 第71号)、2010年8月より運用を開始しました。その後、本投資法人は、2013年2月6日に公募によ
る新投資口の発行を行い、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資
信託証券市場に上場(銘柄コード3282)しました。
運用開始時における本投資法人の運用資産は11物件、取得価格の合計は15,508百万円でしたが、その
後、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針(投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点か
ら、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと)のもと、追加的に物
件の取得及び譲渡を実施した結果、当期末現在の本投資法人の保有資産(以下「取得済資産」といいま
す。)は147物件、取得価格の合計281,004百万円となっています。
(ロ)運用実績
(ⅰ)投資環境
当期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が継続していま
す。こうした中、賃貸住宅市場においては、需給が弱含んだ状況がみられ、本投資法人の稼働率もやや
低下する動きとなりましたが、足許は回復傾向がみられています。一方、不動産投資市場においては、
政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金利環境が継続する中、国内外投資家の旺盛な物件取得
意欲がみられ、取引価格水準は引き続き高値圏で推移しています。
(ⅱ)資産の取得
当期は2022年2月にキャンパスヴィレッジ浦安、同年3月にキャンパスヴィレッジ京都伏見他2物
件、同年4月にコンフォリア秋葉原ノース他1物件、同年7月にコンフォリア北沢をそれぞれ取得しま
した。その結果、当期末現在における本投資法人の保有資産は147物件、取得価格の合計281,004百万円
となっております。
(ⅲ)本投資法人の保有する資産の管理運営
本投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リース株式会社を中心にプ
ロパティ・マネジメント業務を委託し、「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、
運営の効率化、空室期間の短縮化に努めています。
(ハ)資金調達の概要
当期においては、2022年2月、2022年3月及び2022年4月にコンフォリア桜上水他5物件の取得のた
め、また、2019年3月に借入れた借入金の返済資金(2,800百万円)に充てるため、投資口の追加発行
(6,952百万円)及び資金の借入れ(9,600百万円)を実施しました。その後、2022年6月には、2014年
6月に借入れた借入金の返済資金(5,000百万円)に充てるため、資金の借入れ(5,000百万円)を実施
しました。さらに、2022年7月には、コンフォリア北沢の取得のため、また、2017年7月に発行した第
2回無担保投資法人債の償還資金(1,000百万円)の一部に充てるため、資金の借入れ(4,999百万円)
を実施しました。
その結果、当期末(2022年7月末日)時点における出資総額は136,744百万円、有利子負債は152,429
百万円であり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)については、当期末時点で50.7%、期末におけ
る有利子負債の平均残存年数は4.5年、長期比率は87.6%、固定化比率は95.0%となっています。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付けの状況は以下のとおりです。
信用格付業者の名称 格付け内容 備考
株式会社日本格付研究所 AA- 格付けの見通し:ポジティブ
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(ニ)業績及び分配の概要
当期の運用の結果、本投資法人は、2022年7月期(第24期)の実績として営業収益9,785百万円、営業利
益4,386百万円、経常利益3,771百万円、当期純利益3,704百万円を計上しました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の
改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)が適用されるよう分配を行ってい
ます。当期については、当期未処分利益に、租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地
等の先行取得をした場合の課税の特例」により積み立てた圧縮積立金取崩額114百万円を加算し、加算後の
全額を分配することにより投資口1口当たりの分配金は5,334円となりました。
B.次期の見通し
(イ)今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、投資運用の基本方針に基づき東急不動産株式会社(以下「東急不動産」といいます。)
がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づ
く投資及び運用を行ってきました。次期以降も、引き続き当該基本方針に基づき投資運用を行い、中長期
的な成長を目指します。
(ⅰ)外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグルー
プのサポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得
し資産規模の拡大を目指します。
具体的には、本資産運用会社が東急不動産との間で締結している本投資法人に関するスポンサーサ
ポート契約に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している
優良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。このほか、スポンサー以外の東急不動産
ホールディングスグループの広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資
産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社
は、本投資法人に関して東急不動産ホールディングスグループのうち、サポート会社7社(東急リバブ
ル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センター、株
式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及び株式会社東急スポーツオアシス)との間でそ
れぞれサポート契約を締結しています。
(ⅱ)内部成長戦略
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指
し、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、J-
REIT及び「コンフォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループを中心に
プロパティ・マネジメント業務を委託していきます。また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検
証し、効率的な管理運営に努めていきます。
加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジ
メントに関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現し
ます。また、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題等への取り組みは、持続可能な社会の
発展に貢献するものであると考えており、このような考えに基づく運用を実践することで中長期的な成
長を目指します。
次期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改
善を目指していきます。
(ⅲ)財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定
性に留意した調達活動を行います。借入金については、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定
的な資金調達とを効率的に組み合わせた資金調達を行います。また、新投資口の発行については、総資
産に占める有利子負債の割合(LTV)の上限を概ね60%程度とした上で、物件取得等の資金需要、本
投資法人の財務状況に応じて、市場動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行います。
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C.決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(参考情報)
物件の取得
本投資法人は以下の物件を取得する予定です。
取得予定価格
主たる
不動産等の名称 特定資産の種類 所在地 (千円) 取得予定日
用途
(注1)
キャンパスヴィレッジ赤塚新町 信託不動産 東京都板橋区 2,280,000 寄宿舎 2023年4月5日
(注1)「取得予定価格」には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
(注2)当該物件に係る信託受益権売買契約については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針」に規定されるフォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1ヶ月以上経
過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当しま
す。
取得予定資産の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、資産の概要を示した表中の情報は、特
段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の表中の各記載において、取得予定資産である不
動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
この表については、下記「5運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/A.運用資産の
概要/(チ)運用資産の個別資産毎の概要」の用語をご参照ください。
物件名称 キャンパスヴィレッジ赤塚新町 物件番号 158
所在地 東京都板橋区赤塚新町二丁目10番8号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権 投資対象 運営型賃貸住宅
敷地面積(㎡) 1,572.31 エリア 準都心
建物
所有形態 所有権 用途 寄宿舎
延床面積(㎡) 2,572.96 建築時期 2021年2月
鉄筋コンクリート造陸屋
構造/階数 信託設定予定日 2023年4月5日
根5階建
賃貸可能戸数 127戸 信託期間満了日 2038年4月5日
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
シグマジャパン株式会社 (注)
ML会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ副都心線・有楽町線「地下鉄赤塚」駅から徒歩6分、東武東上線「下赤塚」駅
から徒歩10分に位置し、主として東京都内と埼玉県の大学に通学する学生に向けスポンサーが開発し
た学生レジデンスです。2駅3路線が利用可能であり、複数の大学等へのアクセスが良好です。館内
はカフェテリア(食堂)やラウンジ、シェアキッチンのほかパーティスペースなど充実した共用施設
のほか、カメラ付きオートロックを含むトリプルセキュリティで防犯面も充実しています。また、居
室内にミニキッチンを装備しており、自炊での生活も可能です。このほか、備え付けの家具家電や、
無料のインターネットも完備しています。また、周辺にはスーパーマーケット、ドラッグストア、飲
食店等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として大学への接近性及び居住環境
の快適性・利便性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)シグマジャパン株式会社は、株式会社学生情報センターが100%出資する子会社です。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の
成長を目指し、資産の運用を行うことを基本方針としています(本規約第27条)。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産(投資信託及び投資法人に関す
る法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下、「投信法施行規則」といいま
す。)第105条第1号へに定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託す
る信託の受益権をいいます。以下同じ。)に対する投資として運用することを目的とします。本投資口は、投資
主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
(注) 投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者(運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代
理等の認可を受けている者に限られます。)等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するに
は、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商
号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人
は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することが
できます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を
通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式
会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人の業務の執行は、執行役員により行われます。執行役員は、投資法人を代表します。また、執行役員の職務の執行
を監督する機関として、監督役員が存在します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定
の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算書を含みます。)の承認等、投資法人の業務の執行に
係る重要な意思決定を行います。さらに、投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在します。これらの執行
役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び
会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構/①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをしない
旨を規約に定めた場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することもできます。
投資法人は、投資口及び投資法人債の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運
用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります(以下、こ
の登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2投
資方針/(1)投資方針及び(2)投資対象」及び「5運用状況/(2)投資資産」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対
する分配方針については、後記「2投資方針/(3)分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投資運用業(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいま
す。)第2条第8項第12号イに規定されるものに限られます。)の登録を受けた資産運用会社にその資産の運用に係る業務を
委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託会社等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る
業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債の募集に関する事務、投資
主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受
託者については、後記「(3)投資法人の仕組み」をご参照ください。
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(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
本書の日付現在における本投資法人の仕組図は以下の図のとおりです。
契約の種類
① 資産運用業務委託契約
② 資産保管業務委託契約/機関運営事務委託契約/投資口事務代行委託契約
③ 会計事務業務委託契約
④ 納税事務委託契約
⑤ 財務及び発行・支払代理契約
⑥ スポンサーサポート契約
⑦ サポート契約
(注)東急不動産株式会社及び東急住宅リース株式会社は、金商法第166条第5項に定める特定関係法人に該当します。また、東
急不動産株式会社の親会社である東急不動産ホールディングス株式会社も、金商法第166条第5項に定める特定関係法人に
該当します。
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② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の内容
運営上の役割 名称 関係業務の内容
規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主と
コンフォリア・レジデンシャ して特定資産のうち不動産等資産に投資し、中長期的
投資法人
ル投資法人 な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確
保を目指して運用を行います。
本投資法人との間で2010年6月14日付の資産運用業
務委託契約(その後の変更を含みます。)を締結して
います。
金商法上の投資運用業を行う者(金商法第2条第8
項第12号イに定める投資運用業を行う者に限りま
東急不動産リート・マネジメ
資産運用会社 す。)として、資産運用業務委託契約に基づき、本規
ント株式会社
約(運用ガイドラインを含みます。以下同じ。)を遵
守しつつ、本投資法人の資産の運用に係る業務、本投
資法人が行う資金調達に係る業務、本投資法人への報
告業務並びに本投資法人及び本資産運用会社が協議の
上別途合意するそれに付随する業務を行います。
本投資法人との間で2010年6月14日付の一般事務委
託契約(機関運営事務)、資産保管業務委託契約及び
投資口事務代行委託契約をそれぞれ締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4
号)として、一般事務委託契約(機関運営事務)に基
づき、本投資法人の機関(投資主総会及び役員会)の
運営に関する事務(ただし、投資口事務代行委託契約
に規定する事務を除きます。)を行います。
また、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第
1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投
資法人の資産の保管に係る業務及びそれに付随する金
機関の運営に関する一
銭出納管理業務を行います。
般事務受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社 さらに、投信法上の一般事務受託者(投信法第117
資産保管会社
条第2号、第3号及び第6号。ただし、新投資口予約
投資主名簿等管理人
権に関する事務及び投資法人債の発行に関する事務を
除きます。)として、投資口事務代行委託契約に基づ
き、本投資法人の投資主名簿並びにこれらに付属する
帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿に関す
る事務、本投資口の発行に関する事務、本投資法人の
機関の運営に関する事務のうちの一部、投資主に対し
て分配する金銭の計算及び支払いに関する事務、投資
主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申
出・届出の受付けに関する事務、これら事務の遂行に
必要な付随事務及び上記に定める事務以外の臨時に発
生する事務等を行います。
本投資法人との間で2021年4月30日付の会計事務業
務委託契約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号
及び第6号)として、会計事務等に関する委託契約に
計算に関する 令和アカウンティング・ホー
基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計帳簿又
一般事務受託者 ルディングス株式会社
はかかる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録
の作成に関する事務、納税に関する事務のうち税理士
法第2条第1項に掲げる事務以外の事務及びそれに付
随する事務を行います。
本投資法人との間で2021年4月30日付の納税事務委
託契約を締結しています。
納税に関する 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第6
税理士法人令和会計社
一般事務受託者 号)として、納税に関する事務のうち税理士法第2条
第1項に掲げる事務及びそれに付随する事務を行いま
す。
本投資法人との間で、2017年7月11日付、2019年7
月11日付及び2021年6月30日付の第3回、第6回、第
7回、第9回及び第11回無担保投資法人債(特定投資
法人債間限定同順位特約付)にかかる財務及び発行・
支払代理契約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2
号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事
投資法人債に関する
三井住友信託銀行株式会社 務。)として、本契約に基づき、第3回、第6回、第
一般事務受託者
7回、第9回及び第11回無担保投資法人債にかかる投
資法人債の事務並びに本投資法人債の発行代理人業務
及び支払代理人業務、発行代理人事務、支払代理人事
務、投資法人債原簿に関する事務、買入消却に関する
事務、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他
の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等を
行います。
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運営上の役割 名称 関係業務の内容
本投資法人との間で、2018年6月8日付、2020年7
月22日付及び2021年6月30日付の第4回、第5回、第
8回及び第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間
限定同順位特約付)にかかる財務代理契約を締結して
います。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2
号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事
投資法人債に関する一
株式会社三菱UFJ銀行 務。)として、本契約に基づき、第4回、第5回、第
般事務受託者
8回及び第10回無担保投資法人債にかかる投資法人債
の事務並びに本投資法人債の発行代理人業務及び支払
代理人業務、発行代理人事務、支払代理人事務、投資
法人債原簿に関する事務、買入消却に関する事務、投
資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法
人債権者からの申出の受付に関する事務等を行いま
す。
本資産運用会社の親会社であり、本資産運用会社と
の間で2017年4月1日付のスポンサーサポート契約
(その後の変更を含みます。)を締結しています。
本契約書に基づき、不動産等に係る情報の提供、人
材確保に関する協力、不動産のデュー・ディリジェン
特定関係法人 スその他の本投資法人による不動産等の取得に係る補
(本資産運用会社の親 助業務及び助言業務、本投資法人が既に保有し又は取
東急不動産株式会社
会社) 得を検討している不動産等の管理、賃貸、リニューア
スポンサー会社 ル、開発等に係る補助業務及び助言業務、その他これ
らに関連する業務を行います。
本投資法人はスポンサーサポート契約に基づき東急
不動産株式会社から継続的に不動産信託受益権の拠出
を受けており、これまでに相当金額の不動産信託受益
権を購入しています。
特定関係法人
東急不動産ホールディングス 本資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社
(本資産運用会社の親
株式会社 の親会社です。
会社)
本資産運用会社及び本投資法人の保有資産に係る信
託不動産の信託受託者との間で、2015年4月1日付で
マスターリース兼プロパティ・マネジメント契約を締
結しています(①本投資法人との2019年8月1日以降
3年間において行った不動産の貸借の取引により本投
資法人が受領した金額の合計額の一営業期間当たりの
平均額及び②本投資法人との2022年8月1日以降3年
間において行う不動産の貸借の取引により本投資法人
特定関係法人
が受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期
プロパティ・マネジメ
間当たりの平均額のうち、いずれか多い金額の③前営
東急住宅リース株式会社
ント会社
業期間(第24期)の営業収益に対する割合が、100分
(注)
サポート会社
の20以上に相当します。)。
また、2017年4月1日付で、本資産運用会社との間
でサポート契約(その後の変更を含みます。)を締結
しています。
なお、サポート契約の概要は、後記「2 投資方
針/(1)投資方針/③内部成長戦略/B.東急不動
産ホールディングスグループのプロパティ・マネジメ
ント、アセット・マネジメント及びファンド・マネジ
メント能力の活用」をご参照ください。
(注)マスターリース会社又はプロパティ・マネジメント会社は、本資産運用会社の外部委託・評価基準に従って選定されます。な
お、プロパティ・マネジメント会社の選定基準の詳細につきましては、後記「2 投資方針/(1)投資方針/⑥ポートフォ
リオ運用管理方針/B.プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング」をご参照ください。
③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者
運営上の役割 名称 関係業務の内容
東急リバブル株式会社 本資産運用会社との間でサポート契約(そ
株式会社東急コミュニティー の後の変更を含みます。)を締結していま
(注)
株式会社学生情報センター
す。
サポート会社
株式会社東急イーライフデザイン
本契約に基づき、不動産等に係る情報の提
株式会社イーウェル
供、その他これらに関連する業務を行いま
株式会社東急スポーツオアシス
す。
(注)東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社東急イーライフデザイン及び株式会社東急スポーツオアシスに
ついては、2017年4月1日付でサポート契約を締結しています。また、株式会社イーウェルについては2015年4月1日付で、株
式会社学生情報センターについては2018年7月31日付で、サポート契約を締結しています。
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(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員を構成員とする役
員会、並びに会計監査人により構成されています。
A.投資主総会
投信法又は本規約により定められている本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資
主総会にて決定されます(投資主総会における決議事項、投資主の議決権行使及び決議方法等については、
後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/3 投資主・投資法人債権者の権利/(1)投
資主の権利/⑤投資主総会における議決権(投信法第77条第2項第3号)」をご参照ください。)。
投資主総会における決議事項は、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されますが
(本規約第11条第1項)、本規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の総口数の過半数に当
たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の3分の2以上による決議(以下「特別決議」といいま
す。)を経なければなりません(投信法第93条の2第2項)。
投資主総会は、2016年4月1日及びその日以後、遅滞なく招集され、以降、隔年毎の4月1日及びその日
以後遅滞なく招集するものとされます(本規約第9条第1項)。また、投資主総会は、法令に定めがある場
合、その他必要がある場合においても随時招集されるものとします(本規約第9条第2項)。
ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主
総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案がある
ときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます。なお、みなし賛成の規
定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用されません(投信法第93条第1項、本規約第14条第1項)。
(イ)執行役員、監督役員又は会計監査人の解任
(ロ)規約の変更(但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限ります。)
(ハ)解散
(ニ)資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認
(ホ)投資法人による資産運用委託契約の解約
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本規約に定められています。かかる本規約中に定められた資産
運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議による本規約の変更が必要と
なります。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用業務委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用
に係る業務を委託しています(投信法第198条、本規約第41条第1項)。本資産運用会社が資産運用業務委
託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原
則として投資主総会の承認を得ることが必要になります(投信法第205条第1項及び第2項)。また、本投
資法人が資産運用業務委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206
条第1項)。
B.執行役員、監督役員及び役員会
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とし
ます。)とされています(本規約第16条)。本書の日付現在、執行役員は1名、監督役員は2名です。
(イ)執行役員
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第109条第1項、同条第5項、会社法
(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。た
だし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用業務委託契約の締結又は契約内容の変
更、資産保管業務委託契約の締結又は契約内容の変更その他投信法に定められた一定の職務執行について
は、役員会の承認を得なければなりません(投信法第109条第2項)。
(ロ)監督役員
監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条第1項)。
(ハ)役員会
役員会は、全ての執行役員及び監督役員で構成されます(投信法第112条)。役員会は一定の業務執行
に関する上記の承認権限を有する(投信法第109条第2項)ほか、投信法及び本規約に定める権限並びに
執行役員の職務執行を監督する権限を有しています(投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又
は本規約に別段の定めがある場合を除き、構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議さ
れます。なお、決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は決議に参加することができ
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ないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入し
ないこととされています(投信法第115条、会社法第369条第1項、第2項)。
(ニ)役員の責任の減免
執行役員及び監督役員は、本投資法人に対して、投信法その他関係法令及び本規約を遵守して本投資法
人のために忠実にその職務を遂行する義務(以下「忠実義務」といいます。)及び善良なる管理者として
の注意をもってその職務を遂行する義務(以下「善管注意義務」といいます。)を負い、その任務を怠っ
たときは、本投資法人に対して損害賠償責任を負います。
本規約においては、執行役員又は監督役員の責任の免除に関する規定が設けられています。すなわち、
投信法その他関係法令又は本規約に違反する行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執
行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合において、責任の原因と
なった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認め
るときは、役員会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨が、本規約に定められて
います(投信法第115条の6第7項、本規約第19条)。本投資法人が、執行役員又は監督役員に対して、
その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責
任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する
責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を賠償することによる損失等の全部
又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければなりません
(投信法第116条の2第1項)。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、執行役
員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、執行役員又は監督役員を被
保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません(投信法第116条の3
第1項)。
なお、本規約のかかる規定にもかかわらず、本投資法人の発行済投資口の総口数の100分の3以上に当
たる投資口を有する投資主が、投信法に定める一定期間内に異議を述べたときは、本投資法人は上記記載
の執行役員又は監督役員の責任の免除をすることができないものとされています(投信法第115条の6第
10項)。
C.会計監査人
会計監査人は、本投資法人の投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、本規約第23条)。
ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる会計監査人はこの限りではありません
(投信法第72条)。
本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の
計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反す
る重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います(投
信法第115条の3等)。会計監査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じ
た損害を賠償する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投資法人は、投信法の規定(投信法
第115条の6第7項)により、規約をもって、当該責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状
況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議をもって、法令の限度において、免除す
ることができる旨を定めています(本規約第26条)。本投資法人が、会計監査人に対して、その職務の執行
に関し、会計監査人が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対
処するために支出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該会計監査
人が当該損害を賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場
合、役員会の決議によらなければなりません(投信法第116条の2第1項)。また、本投資法人が、保険者
との間で締結する保険契約のうち、会計監査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、会
計監査人を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません(投信法第
116条の3第1項)。
会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の
時までとします。投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任さ
れたものとみなされます(投信法第103条、本規約第24条)。
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D.内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会により運営されています。本投資
法人の役員会は、その役員会規則において、少なくとも3ヶ月に1回開催することと定められています。ま
た、必要がある場合、臨時の役員会を随時開催することができます。
役員会では、法令で定められた承認事項に加え、本資産運用会社、一般事務受託者等も臨席の上、資産運
用業務に関する報告が行われます。この報告手続を通じ、本資産運用会社から独立した地位にある監督役員
は、的確に情報を入手し執行役員等の職務遂行状況を監視できる体制を維持しています。
また、監督役員には、弁護士1名、公認会計士兼税理士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、
それぞれの専門的見地から執行役員の職務執行に関する監督機能を果たしています。
なお、本投資法人はインサイダー取引防止規程を定めており、その役員によるインサイダー規制の違反防
止に努めています。
E.内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員、本資産運用会社及び一般事務受託者等から、本
投資法人の運営、資産運用の状況並びに一般事務の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する事
項等について報告を受け、必要に応じてこれらの事項について報告を求めます。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行い、監督役員が出席する役員会において計算書類等の
承認に先立ち監査報告を行います。また、会計監査人は、執行役員の不正の行為又は法令等に違反する重大
な事実があることを発見した場合には、その事実を監督役員に報告する職責を担っています。
F.投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人は、本資産運用会社より、本投資法人の資産運用の状況等の他、本資産運用会社の内部監査及
びコンプライアンス遂行状況等について、必要に応じて役員会で報告を受けています。一般事務受託者及び
資産保管会社からも業務執行状況及び内部監査等の状況について定期的に又は必要に応じて役員会で報告を
受けることとしています。
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② 投資法人の運用体制
上記のとおり、本投資法人の資産の運用は、本資産運用会社に委託して行います。本資産運用会社の組織及び
それぞれの業務の概略は以下のとおりです。
<本資産運用会社組織図>
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。本資産運用会社の
各種業務は、アクティビア運用本部、コンフォリア運用本部、ブローディア運用本部、経営管理本部、資産投資
部、環境技術部、内部監査部及びコンプライアンス部の各部署に分掌されますが、本投資法人の資産運用は主と
してコンフォリア運用本部が担うこととなります。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会
を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、サステナビリティの推進を行
う機関としてサステナビリティ推進会議を、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関とし
て優先検討者決定会議を設置します。
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A.本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、上記「本資産運用会社組織図」に記載の各組織・機関は、本
投資法人の資産運用だけでなく、アクティビア・プロパティーズ投資法人又はブローディア・プライベート投
資法人の資産運用にも関与していますが以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
組織・機関 主な業務の概略
コンフォリア運用本部 ・本投資法人の運用ガイドライン等の投資方針の策定に関する事項
運用戦略部 ・本投資法人の運用資産の運用方針の策定に関する事項
・本投資法人のポートフォリオ全般に係る基本方針及び資産運用計画等の策定に関する事項
・本投資法人の配当方針の策定
・本投資法人の資金調達(投資口)に関する事項
・本投資法人のIR及びディスクロージャーに関する事項
コンフォリア運用本部 ・本投資法人の物件別収支計画(物件管理計画を含みます。)の策定に関する事項
資産運用部 ・本投資法人の資産管理計画の策定に関する事項
・本投資法人の運用資産の工事に関する事項
環境技術部 ・受託投資法人の運用資産の工事に関する事項
・不動産等のデューディリジェンス及び技術的支援に関する事項
資産投資部 ・受託投資法人の組入対象となる不動産等の情報収集
・受託投資法人の不動産等の取得及び売却に関する事項
・不動産等のデューディリジェンスに関する事項
・優先検討者決定会議の運営に関する事項
経営管理本部 ・ESG投資に関する事項
サステナビリティ推進 ・受託投資法人の運用不動産等の環境対応業務に関する事項
部 ・サステナビリティ推進会議の運営に関する事項
経営管理本部 ・情報システム、ITインフラに関する業務
DX推進部 ・デジタルトランスフォーメーションの推進に関する業務
経営管理本部 ・受託投資法人の資金計画案の策定に関する事項
財務経理部 ・受託投資法人の資金調達(借入金・投資法人債)に関する事項
・受託投資法人の経理及び決算に関する事項
・受託投資法人の配当金及び分配金等の計算に関する事項
経営管理本部 ・人事労務全般に関する事項
人事企画部 ・社内教育、研修に関する事項
経営管理本部 ・受託投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
企画管理部 ・経営管理全般
・社内諸規程及び諸規則等の制定改廃に関する事項
・総務及び庶務全般に関する事項
・株主総会、取締役会及び投資委員会の運営に関する事項
・重要文書及び印章等の管理、保管に関する事項
・情報セキュリティーの統括に関する事項
・財務、会計業務に関する事項
・危機管理に関する事項
コンプライアンス部 ・コンプライアンスに関する基本方針の策定及び実施の統括
・法令等遵守の管理に関する事項
・コンプライアンス・プログラムの策定
・法制度、投資信託のストラクチャーのフォローアップに関する事項
・契約書等重要な法律文書の確認、管理に関する事項
・トラブル、クレームに関する対応、管理
・訴訟、調停等、法的紛争に関する対応、管理
・リスク管理の統括に関する事項
・監督官庁の対応に関する事項
・コンプライアンス委員会の運営に関する事項
内部監査部 ・内部監査計画の起案
・内部監査の実施
・内部監査調書、内部監査報告書、内部監査指示書の作成
・その他内部監査に関する事項
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B.委員会
各委員会等の概要は以下のとおりです。
(イ)投資委員会
構成員 代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きます。)、コンフォリア運用
本部長、アクティビア運用本部長、ブローディア運用本部長(以下「各
運用本部長」といいます。)、経営管理本部長、資産投資部長、財務経
理部長、企画管理部長、環境技術部長、コンプライアンス部長及び本件
適格不動産鑑定士(利害関係者との間の取引に関する投資委員会におい
ては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動
産鑑定士並びに利害関係者に該当する不動産鑑定士及び当該利害関係者
に雇用されている不動産鑑定士以外の不動産鑑定士をいい、利害関係者
との取引以外の事項に関する投資委員会においては、審査対象となる取
引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士以外の不動産鑑
定士をいいます。以下同じです。)(なお、各運用本部長(取締役が兼
任する場合を含みます。)は、自らが所管する投資法人に係る投資委員
会にのみ出席できるものとします。また、投資委員会に本件適格不動産
鑑定士が出席できない場合には、本件適格不動産鑑定士による意見書等
の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代えることができるものと
します。財務経理部長、企画管理部長、環境技術部長及びコンプライア
ンス部長は議決権を有しないものとします。)
決議事項 ・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
・資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
・資産管理計画の策定及び変更
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
・資産の管理に係る重要な決定及び変更
・予決算に係る事項
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る決定及び変更
・利害関係者との取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規程にて投
資委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている
取引を除きます。)
・その他上記に係る重要事項
審議方法 投資委員会の決議は、原則として対象となる議案について議決権を有す
る全委員が出席し(ただし、投資委員会において、取引の対象となる不
動産等の価格の妥当性が問題とならない場合には、本件適格不動産鑑定
士の出席を要しません。また、不動産等の価格の妥当性を検証する必要
がある場合には、原則として本件適格不動産鑑定士の出席を要するもの
としますが、本件適格不動産鑑定士が出席できない場合は、本件適格不
動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に
代えることができ、審議及び決議に際しては、取得した意見書等の内容
を尊重するものとします。)、出席した委員の議決権の全会一致の賛成
により決せられます。
なお、財務経理部長、企画管理部長、環境技術部長及びコンプライアン
ス部長を除く委員は一人につき一個の議決権を有するものとします。職
位を兼任している場合の議決権は、一個とします。また、対象となる議
案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができな
いものとします。なお、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があ
ると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができ
ます。委員は、オブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は
説明を求めることができます。
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(ロ)コンプライアンス委員会
構成員 コンプライアンス部長、代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きま
す。また、取締役が各運用本部長を兼任する場合には、当該取締役
は、本資産運用会社が資産運用委託契約を締結する投資法人のうち自
らが各運用本部長として所管しない投資法人に係るコンプライアンス
委員会には出席できないものとします。)及び取締役会が選任したコ
ンプライアンスに精通した外部の専門家(弁護士又は公認会計士)
(以下「外部専門家」といいます。)
決議事項 ・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更(※)
・資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更(※)
・資産管理計画の策定及び変更(※)
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更(※)
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変
更(※)
(ただし、上記(※)に係る事項については、利害関係者との取引及
びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限ら
れるものとします。)
・利害関係者との取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規程にて
コンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとし
て定められている取引を除きます。)
・コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラム
の作成及び変更
・法令等遵守上不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止
措置等の審議・決定
・コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要で
あると判断した事項
審議方法 コンプライアンス委員会の決議は、議決権を有する委員の中、少なく
ともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む3分の2以上
の委員が出席し、出席した委員の中、少なくともコンプライアンス部
長及び全ての外部専門家を含む3分の2以上の委員の賛成により決せ
られます。なお、委員は一人につき一個の議決権を有するものとしま
す。ただし、職位を兼任している場合の議決権は、一個とします。ま
た、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に
加わることができないものとします。委員は、オブザーバーをコンプ
ライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることがで
きます。
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(ハ)サステナビリティ推進会議
構成員 代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きます。)、経営管理本部
長、コンフォリア運用本部長、アクティビア運用本部長、ブローディ
ア運用本部長、コンプライアンス部長、環境技術部長、サステナビリ
ティ推進部長(上記構成員を総称して「常任の構成員」といいま
す。)
なお、議長(代表取締役とします。なお、議長にやむを得ない事由が
あって出席できないときは、常任の構成員のうち、議長が指定する者
とします。)は、その判断において、非常勤取締役、外部専門家等を
外部構成員に任ずることができるものとします。
決議事項 ・サステナビリティ方針の改廃
・本資産運用会社が運用を受託する各投資法人と本資産運用会社が共
有するマテリアリティの改廃
・各部門の施策が、本資産運用会社あるいは投資法人の運用に共通し
影響があり、かつ、議長が審議、決議を必要と判断する事項
審議方法 本会議は、原則として、対象となる議案について議決権を有する全構
成員の出席により成立し、議決権を有する出席構成員の全会一致によ
り決議を行います。なお、常任の構成員は、一人につき一個の議決権
を有するものとします。ただし、職位を兼任している場合、その者の
議決権は一個とします。また、外部構成員は、原則として議決権を有
しないものとします。
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(ニ)優先検討者決定会議
本資産運用会社は本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライ
ベート投資法人の資産運用業務を受託しています。
本資産運用会社が運用を行う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及び
オフィスを、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、アクティ
ビア・プロパティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投
資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件
取得機会の競合が生じる可能性があります。
したがって、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるととも
に、コンプライアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することによ
り、各投資法人間における利益相反を防止することとします。なお、物件情報に係る各投資法人間の優先
順位については後記「⑤ 物件情報優先規程の制定」をご参照ください。
構成員 代表取締役、各運用本部長(但し、各運用本部長が出席できない場
合、当該各運用本部長が指名する各運用本部の担当者による代理出席
を認めるものとします。なお、案件がオフィス又は商業施設のみの場
合は、コンフォリア運用本部長は、資産投資部長及びコンプライアン
ス部長に通知の上、欠席することができるものとします。)、資産投
資部長、コンプライアンス部長
審議方法 優先検討者決定会議においては、優先検討者(各案件の取得検討を優
先的に行う投資法人)を決定します。なお、「優先ルール」(物件情
報等の優先検討者となるべき者の優先順位に関する基準をいいます。
以下同じです。)又は協議の結果に従い決定される優先検討者の運用
本部長が、他の投資法人との共同投資を検討することが適切であると
判断した場合は、当該優先検討者の運用本部長は、優先検討者決定会
議においてその旨を報告した上で、他の投資法人と共同して取得検討
を行うことができるものとします。また、「優先ルール」又は協議の
結果に従い決定される第1順位の投資法人の運用本部長が取得検討を
辞退した場合は、第2順位の投資法人を優先検討者とします。この場
合、第1順位の投資法人の運用本部長は、速やかにその旨及び理由を
資産投資部長及びコンプライアンス部長に通知するものとします。さ
らに、第2順位の投資法人の運用本部長も取得検討を辞退するとき
は、速やかにその旨及び理由を資産投資部長及びコンプライアンス部
長に通知するものとします。この場合、第3順位の投資法人が存在す
るときは、当該投資法人を優先検討者とし、当該投資法人が存在しな
いときは、当社内における当該案件情報に関する取得検討を終了する
ものとします。
コンプライアンス部長は、優先検討者決定会議における決定、報告そ
の他の審議経過について、コンプライアンス上の問題の有無を確認
し、問題があると判断した場合には、優先検討者決定会議の審議の中
断を指示することができるものとします。
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③ 資産運用会社の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
A.投資方針の決定に関する事項
資産の運用に係る投資方針(運用ガイドライン、資産管理計画等)に関する意思決定フローは以下のとお
りです。
<投資方針の決定に関する意思決定フロー>
(注)コンプライアンス部長は審議の中断を命じることができます。
(イ)手続の概要
運用資産に関する投資方針・計画案の起案及び運用資産に係る運用ガイドライン等の起案は、法令、本
規約及び各種社内規程等に則り、コンフォリア運用本部運用戦略部(以下「運用戦略部」といいます。)
においてこれを行います。運用戦略部は起案の際、運用内容の明確化に留意するとともに、金商法第42条
の2及び金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。以下
「金商業等府令」といいます。)第130条に規定される禁止行為並びに金商法第44条の3第1項、投信法
第223条の3第3項にも留意します。運用戦略部により起案された運用ガイドライン等は、コンプライア
ンス部長の承認後、コンプライアンス部長が必要と判断した場合は、コンプライアンス委員会にて審議及
び決議を行った後、投資委員会にて審議及び決議し、コンフォリア運用本部長(以下「運用本部長」とい
います。)が決裁を行うものとします。
なお、運用本部長が決裁した運用ガイドライン等については、取締役会及び本投資法人へ報告するもの
とします。
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(ロ)コンプライアンス部長及び各委員会の役割
(ⅰ)コンプライアンス部長
コンプライアンス部長は、運用戦略部より提出された運用ガイドライン等について、法令等(法律、
政省令、条例、その他の命令、一般社団法人投資信託協会(以下「投資信託協会」といいます。)の諸
規則、本資産運用会社と資産運用業務委託契約を締結する本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規
則、本資産運用会社と資産運用業務委託契約を締結する本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び
その他の社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用業務委託契約を
含みます。)等を総称したものをいいます。以下同じ。)の遵守(役職員等が法令等の趣旨及び内容を
正確に理解し、これらを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することをいいます。以下同じ。)そ
の他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵守上の問題」といいます。)の有無に関する審査を行
います。法令等遵守上の問題がないと判断した場合には当該運用ガイドライン等を承認し、運用戦略部
に連絡を行います。これに対して法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合は運用戦略部に対し
て、当該運用ガイドライン等の修正及び再提出を指示します。修正及び再提出の指示を受けた運用ガイ
ドライン等については、修正を行った後に、再度、コンプライアンス部長による法令等遵守上の問題の
有無に関する審査を受け、承認を得た後でなければ、投資委員会への議案の上程ができないものとしま
す。
(ⅱ)コンプライアンス委員会
運用戦略部により起案された運用ガイドライン等について、コンプライアンス部長の承認後、コンプ
ライアンス部長が必要と判断した場合は、コンプライアンス委員会にて審議及び決議を行います。ただ
し、緊急の必要がある場合又はやむを得ない事由がある場合には、投資委員会における審議及び決議の
後にコンプライアンス委員会における審議及び決議を行うことができるものとします。
コンプライアンス委員会において、法令等遵守上の問題が存在すると判断され、その承認を得られな
かった場合、コンプライアンス委員会は運用戦略部に対して問題点等を指摘し、差し戻して、起案され
た運用ガイドライン等の中止又は修正及び再提出を指示するものとします。運用戦略部は、差戻しを受
けた運用ガイドライン等のうち修正及び再提出の指示を受けたものについては、内容の変更後に再度、
コンプライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得なければ
ならないものとします。
(ⅲ)投資委員会
投資委員会は、運用戦略部長より投資委員会に議案として上程された運用ガイドライン等について、
本規約との整合性、その時の市場の動向、本投資法人のポートフォリオの内容等の本投資法人の資産運
用における不動産戦略等の観点から運用ガイドライン等を検討し、採否について決議します。投資委員
会の承認が得られた場合、運用本部長が決裁を行うものとします。ただし、コンプライアンス部長は、
審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。投資
委員会の承認が得られない場合は、運用戦略部長に、運用ガイドライン等の問題点等の指摘を行い、修
正及び再上程又は廃案の指示をします。
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B.運用資産の取得に関する事項
運用資産の取得に関する意思決定フローは以下のとおりです。
<運用資産の取得に関する意思決定フロー>
(注1)取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家からの助言を受けるものとします。
(注2)取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家が作成した報告書等の内容の報告を受けた
上で審議するほか、必要に応じて、当該外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席させ、その意見を聴取するもの
とします。
(注3)コンプライアンス部長は審議の中断を命じることができます。
(注4)投資委員会決議と順番が先後する場合があります。
(イ)手続の概要
まず、資産投資部が運用資産を選定し、取得計画案を起案します(なお、取得候補の運用資産がヘルス
ケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家からの助言を受けるものとします。)。資産投資部に
より起案された取得計画案は、コンプライアンス部長の審査及び承認後、資産投資部長により投資委員会
に議案として上程されます。その後、取得計画案は、投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部
長が決裁を行うものとします。運用本部長が決裁を行った場合、当該取得計画案については、本資産運用
会社で決定されたこととなり、本投資法人及び取締役会へ報告するものとします。
なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、上記の投資委員会におけ
る決議に先立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものと
します。運用本部長が決裁した取得計画案については、投資法人役員会での承認を経て決定されたことに
なります。なお、投資委員会における決議と投資法人役員会の承認については、先後関係が逆になる場合
もあります。
(ロ)コンプライアンス部長及び各委員会の役割
(ⅰ)コンプライアンス部長
コンプライアンス部長は、資産投資部による取得候補運用資産の選定、物件デュー・ディリジェンス
及び資産投資部により起案された取得計画案について、法令等遵守上の問題の有無に関する審査を行い
ます。法令等遵守上の問題がないと判断した場合には当該取得計画案を承認し、資産投資部に連絡を行
います。
これに対して法令等遵守上の問題があると判断した場合は資産投資部に対して、当該取得計画案の中
止又は内容の変更を指示します。内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行っ
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た後に再度、コンプライアンス部長による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、承認を得た
後でなければ、資産投資部長は、投資委員会への議案の上程ができないものとします。
コンプライアンス部長の承認後、資産投資部長は当該取得計画案を投資委員会に議案として上程しま
す。
(ⅱ)コンプライアンス委員会
利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、投資委員会における決議に先
立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を行います。ただし、緊急の必要がある場合又は
やむを得ない事由がある場合には、投資委員会における審議及び決議の後にコンプライアンス委員会に
おける審議及び決議を行うことができるものとします。
コンプライアンス委員会にて取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判断され、その承認が得られ
た場合、当該取得計画案は投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとし
ます。
これに対して取得計画案に法令等遵守上の問題が存在すると判断された場合、コンプライアンス委員
会は資産投資部に対して問題点等を指摘し、差し戻します。
資産投資部に差戻しを受けた取得計画案については、内容の変更後に、再度、コンプライアンス委員
会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、投資委員会に
上程することができないものとします。ただし、コンプライアンス委員会において、当該取得計画案に
軽微な変更若しくは修正を加え、又は条件を付すことにより、法令等遵守上の問題を解決することがで
きると判断した場合、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部長の承諾を得た上で、当該取得
計画案を資産投資部へ差し戻すことなく、自ら変更若しくは修正し、又は条件を付した内容をもって取
得計画案とし、当該取得計画案を投資委員会に上程することができるものとします。
(ⅲ)投資委員会
投資委員会は、資産投資部長より投資委員会に議案として上程された取得計画案が本投資法人の投資
方針に適合していることを確認するとともに、デュー・ディリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価
格であるかの審議を行い、取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います。なお、取得候補の
運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家が作成した報告書等の内容の報告
を受けた上で審議するほか、必要に応じて、当該外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席さ
せ、その意見を聴取するものとします。投資委員会の承認が得られた場合、運用本部長が決裁を行うも
のとします。
ただし、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の
中断を指示することができます。投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は、資産投資部長
に対して取得計画案の問題点等の指摘を行い、中止又は内容の変更を指示します。
C.運用資産の譲渡及び管理(管理については重要なもの)並びに資金調達に関する事項
運用資産の譲渡及び管理(管理については重要なもの)並びに資金調達に関する事項は、上記B.記載の
運用資産の取得の場合と概ね同様のプロセスで決定されます。ただし、資金調達(借入金・投資法人債)に
関する起案部は財務経理部となり、資金調達(投資口)に関する起案部は運用戦略部となります。
D.投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況に関する事項
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、後記「3 投資リスク/(7)投資リスクに
対する管理体制」をご参照ください。
④ 利害関係者との取引
本資産運用会社は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅建業法」
といいます。)の取引一任代理等及び投信法上の資産運用会社としての業務を行う上で、本資産運用会社と一定
の関係を有する「利害関係者」(以下に定義します。)との間で取引を行うことにより本投資法人の利益が害さ
れることを防止すること並びに本資産運用会社が適用法令及び資産運用業務委託契約を遵守して業務を遂行する
ことを確保することを目的として、自主ルールである利害関係者取引規程を設けています。
A.利害関係者の定義
利害関係者取引規程における「利害関係者」とは次の者をいいます。
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(イ)本資産運用会社に関し、投信法第201条第1項で定義される利害関係人等(以下「利害関係人等」とい
います。)、金商法第31条の4第3項で定義される親法人等及び同法同条第4項で定義される子法人等
に該当する者
(ロ)本資産運用会社の総株主等の議決権の5%超を保有している株主(以下「本資産運用会社のスポン
サー」といいます。)
(ハ)(イ)又は(ロ)に該当する法人がアセット・マネジメント業務の委託を受けている者
(ニ)本資産運用会社の役員
(ホ)(イ)、(ロ)又は(ニ)に該当する者により(議決権の保有比率を問わず)総出資額の50%超の出資
額を保有されている特別目的会社(金商業等府令第33条第2項により譲渡会社等から独立しているもの
との推定を受ける特別目的会社を含みます。)
(ヘ)本資産運用会社、本資産運用会社のスポンサー及びそれらの役員により合算して総株主等の議決権の
50%超を保有されている法人
(ト)取締役会その他これに準じる意思決定機関の構成員の過半数を本資産運用会社又は本資産運用会社のス
ポンサーの役員又は使用人により占められている法人
B.利害関係者との取引に関する意思決定手続
本投資法人と利害関係者との間で下記C.記載の取引を行う場合、利害関係者取引規程に基づき以下の意
思決定手続によるものとします。
(イ)利害関係者との間で取引を行おうとする場合、事前にコンプライアンス部長が、法令、政令、規則、本
規約及び社内規程等に照らした法令等遵守上の問題の有無につき審査し、承認した場合には、原則とし
てコンプライアンス委員会、投資委員会の順番で上程し、それぞれの承認を得るものとします。投資委
員会への上程は、コンプライアンス委員会が当該取引について審議し、承認した場合に可能となりま
す。投資委員会は、コンプライアンス委員会の審議内容(少数意見を含みます。)を参考に審議するも
のとします。投資委員会の当該取引について承認した場合、運用本部長の決裁を受けるものとし、当該
運用本部長の決裁をもって、当該取引の実行が決定されます。なお、これらの審議及び決定の内容等に
ついては、取締役会に報告するものとします。
(ロ)本資産運用会社は、運用に係る取引に際しては、「運用ガイドライン」に則り、アームスレングス性を
確保し、市場価格との比較検証を行うことを原則としています。ただし、下記C.記載の取引のうち以
下の取引については、取引の重要性、業務に対する内部統制の有効性及び業務効率性の観点から、上記
(イ)記載の意思決定手続に代えて、コンプライアンス委員会に対する6か月毎の事後報告で足りるも
のとします。
(ⅰ)下記C.(ハ)記載の利害関係者に対する物件の賃貸のうち以下の取引
一契約月額賃料100万円(消費税を含みません。)以下の取引(新規賃貸借契約の締結、契約更新又
は賃料改定取引等)
(ⅱ)下記C.(ホ)に定める利害関係者に対する物件の賃貸の媒介委託のうち以下の取引
一契約月額賃料100万円(消費税を含みません。)以下の賃貸借契約の媒介契約
(ⅲ)下記C.(ヘ)記載の利害関係者に対する工事等の発注のうち以下の取引
一工事又は一発注単位1,000万円(消費税を含みません。)以下の取引
(ハ)コンプライアンス委員会の委員長は、コンプライアンス委員会での利害関係者との取引の手続に関する
審議内容・結果(少数意見を含みます。)を取締役会に報告します。
(ニ)また、本資産運用会社は、本投資法人が本資産運用会社の利害関係者との間において、下記C.(イ)
乃至(ハ)(投信法施行規則第245条の2第1項第6号に掲げる取引を除きます。)の取引を行う場合
には、上記記載の手続に加え、本投資法人の役員会の事前の承認に基づく本投資法人の同意を得たうえ
で取引を行うものとします。
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C.対象となる取引の範囲及び取引の基準
(イ)物件の取得
(ⅰ)利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する
信託受益権を取得する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第244条の2各号に掲げられる者に該
当しない不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じ。)が鑑定した鑑定評価額(税金、仲介手数料、
取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額
その他の取得費用等を含みません。以下本(ⅰ)において同じ。)を超える価格にて取得してはなら
ないものとします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行
う等して負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものと
します。
(ⅱ)利害関係者から(ⅰ)に定める資産以外の資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価によ
るものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額によるものとします。
(ロ)物件の譲渡
利害関係者に対して不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託
する不動産信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第244条の2各号に掲げられる
者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額(税金、譲渡費用、信託設定に要した費用、信託勘
定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額その他の売却費用等を含みません。)未満の
価格で譲渡してはならないものとします。利害関係者に対してその他の資産を譲渡する場合は、時価が
把握できるものは時価によるものとし、それ以外については公正妥当な金額によるものとします。
(ハ)物件の賃貸
利害関係者に対して物件を賃貸する場合、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者
の意見等を参考とした上、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとします。なお、利害
関係者が社宅代行業務等として本投資法人との間で賃貸借契約を締結しエンドテナントへ転貸を行う場
合は、上記による利害関係者に対する賃貸に該当しますが、利害関係者が賃借人の代理人として賃貸借
契約の締結行為を行う場合は、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引の対象としないものとしま
す。
(ニ)不動産管理業務等委託
利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づ
き、実績、会社信用度等を調査して不動産管理業務を委託する会社を選定し、定期的な評価を行うとと
もに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。
取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、原則として取得後
の不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することとしますが、委託料については、上記に準じて決
定されるものとします。
(ホ)物件の売買及び賃貸の媒介の委託
利害関係者に対して物件の売買の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に規
定する報酬額の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。ま
た、利害関係者に対して物件の賃貸の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に
規定する報酬額の範囲内とするものとします。
(ヘ)工事等の発注
本資産運用会社は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、工事等の発注を行う業者の
選定を行います。利害関係者へ工事等を発注する場合は、利害関係者でない第三者の見積り価格及び内
容等と比較検討した上で、適正と判断される条件で工事等の発注を行うものとします。ただし、見積り
価格が200万円以下の場合又は工事等の内容や性質に照らして特定の工事業者に対して発注することにつ
いてやむをえない事由がある場合を除きます。
緊急を要する場合等特別な事情がある場合は、上記B.(イ)記載の意思決定手続にかかわらず、運
用本部長が工事等の発注を決定することができるものとしますが、その場合にはコンプライアンス委員
会の事後の承認を受けるものとします。
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(ト)資金の調達
利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものと
します。
D.本投資法人への取引の報告
本資産運用会社は、上記C.(イ)又は(ロ)の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第201条
第1項に定めるところに従い、当該取引の対象となった特定資産の不動産鑑定評価又は価格調査を行った上
で、その結果を添えて当該取引の内容を報告し、上記C.(イ)乃至(ニ)の取引を行った場合は本投資法
人に対して投信法第203条第2項に定める書面の交付を行います。
上記C.(ホ)乃至(ト)に定める取引で、上記B.(ロ)に定める取引以外の取引を行った場合は、本
投資法人に対して取引の結果を報告するものとします。また、上記B.(ロ)に定める取引が行われた場
合、資産運用部長は6か月毎にコンプライアンス委員会において報告を行うものとし、本投資法人の執行役
員は6か月毎に本投資法人の役員会で報告するものとします。
E.投資家への開示
上記C.(イ)乃至(ト)に定める取引に関する本投資法人の投資家への開示については、東京証券取引
所の定めるところに従った適時開示を、「情報等開示規程」に定める開示手続に基づき、適切に行うものと
します。また、本投資法人は、営業期間毎に投信法による資産運用報告、金商法による有価証券報告書によ
り投資家へ開示するものとします。
⑤ 物件情報優先規程の制定
本資産運用会社は本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート
投資法人の資産運用業務を受託しています。
本資産運用会社が運用を行う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及びオフィ
スを、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、アクティビア・プロパ
ティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディ
ア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可
能性があります。
従って、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプラ
イアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することにより、各投資法人間にお
ける利益相反を防止することとします。なお、受領した物件情報に関する本資産運用会社が運用する各投資法人
間の優先順位については、以下のとおりです。
A.スポンサーの提供に係る物件情報(賃貸住宅及び運営型賃貸住宅( 注) に係る物件情報)
第1順位:本投資法人
第2順位:ブローディア・プライベート投資法人
(注)運営型賃貸住宅の定義については、後記「2 投資方針/(1)投資方針 ①基本方針」をご参照ください。
B.第三者の提供に係る物件情報
投資対象 一棟当たりの延床面積(注) 優先順位
第1順位:本投資法人
1,500㎡以上
第2順位:ブローディア・プライベート投資法人
賃貸住宅・
運営型賃貸住宅
第1順位:ブローディア・プライベート投資法人
1,500㎡未満
第2順位:本投資法人
(注)不動産登記簿記載の床面積より算定しています。
ただし、上記A.及びB.にかかわらず、特定の投資法人が、取得検討物件の取得に関して優先交渉権又は他
の共有持分、他の区分所有権若しくはこれらに係る資産対応証券等を保有している場合及び取得検討物件の底地
又は取得検討物件を底地とする建物を保有している場合には、当該特定の投資法人が第1順位の優先検討者とな
ります。また、売主等により売却先の投資法人が予め指定されている場合などの一定の場合、優先検討者決定会
議の開催・審議を経ずに、該当する投資法人が取得検討を行えるものとします。
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(5)【投資法人の出資総額】
(本書の日付現在)
出資総額 136,744,613,618円
発行可能投資口総口数 8,000,000口
発行済投資口の総口数 715,982口
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額
(口) (千円)
払込年月日 摘要
増減 残高 増減 残高
(注1)
2010年6月8日 私募設立 200 200 100,000 100,000
(注2)
2010年8月30日 私募増資 7,800 8,000 3,900,000 4,000,000
(注3)
2011年3月18日 私募増資 24,270 32,270 11,840,168 15,840,168
(注4)
2012年2月2日 私募増資 16,400 48,670 8,200,000 24,040,168
(注5)
2013年2月5日 公募増資 18,691 67,361 9,935,668 33,975,836
(注6)
2014年2月3日 公募増資 31,900 99,261 21,960,374 55,936,211
(注
第三者割当増資
2014年2月26日 1,401 100,662 964,466 56,900,677
7)
(注8)
2014年8月1日 投資口の分割 301,986 402,648 - 56,900,677
(注9)
2015年2月2日 公募増資 70,000 472,648 18,025,980 74,926,657
(注
第三者割当増資
2015年2月27日 1,156 473,804 297,686 75,224,343
10)
(注11)
2016年2月1日 公募増資 37,800 511,604 7,159,320 82,383,663
(注
第三者割当増資
2016年2月26日 1,900 513,504 359,860 82,743,523
12)
(注13)
2017年2月1日 公募増資 47,800 561,304 11,251,785 93,995,309
(注
第三者割当増資
2017年2月22日 2,390 563,694 562,589 94,557,898
14)
(注15)
2018年2月1日 公募増資 22,190 585,884 5,006,064 99,563,962
(注
第三者割当増資
2018年2月15日 1,110 586,994 250,416 99,814,378
16)
(注17)
2019年2月1日 公募増資 51,270 638,264 13,551,737 113,366,116
(注
第三者割当増資
2019年2月20日 2,570 640,834 679,304 114,045,421
18)
(注19)
2020年2月3日 公募増資 29,330 670,164 9,432,264 123,477,685
(注
第三者割当増資
2020年2月19日 1,460 671,624 469,522 123,947,208
20)
(注21)
2021年2月1日 公募増資 20,360 691,984 5,568,297 129,515,505
(注
第三者割当増資
2021年2月17日 1,010 692,994 276,226 129,791,732
22)
(注23)
2022年2月1日 公募増資 22,960 715,954 6,944,412 136,736,144
(注
第三者割当増資
2022年2月16日 28 715,982 8,468 136,744,613
24)
(注1)1口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
(注2)1口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
(注3)1口当たり発行価格500,000円(引受価額487,852円)にて私募投資口の発行を行いました。
(注4)1口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
(注5)1口当たり発行価格550,000円(引受価額531,575円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注6)1口当たり発行価格712,530円(引受価額688,413円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注7)1口当たり発行価額688,413円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注8)2014年7月31日を基準日、2014年8月1日を効力発生日として投資口1口につき4口の割合をもって分割を行いました。
(注9)1口当たり発行価格266,253円(引受価額257,514円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注10)1口当たり発行価額257,514円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注11)1口当たり発行価格195,828円(引受価額189,400円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注12)1口当たり発行価額189,400円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注13)1口当たり発行価格243,252円(引受価額235,393円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注14)1口当たり発行価額235,393円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注15)1口当たり発行価格233,132円(引受価額225,600円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注16)1口当たり発行価額225,600円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注17)1口当たり発行価格273,146円(引受価額264,321円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注18)1口当たり発行価額264,321円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
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(注19)1口当たり発行価格332,328円(引受価額321,591円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注20)1口当たり発行価額321,591円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注21)1口当たり発行価格282,623円(引受価額273,492円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注22)1口当たり発行価額273,492円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
(注23)1口当たり発行価格312,555円(引受価額302,457円)にて公募による投資口の発行を行いました。
(注24)1口当たり発行価額302,457円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
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(6)【主要な投資主の状況】
2022年7月31日現在における主要な投資主の状況は以下のとおりです。
主要な投資主の状況(上位10名)
(2022年7月31日現在)
比率 (注)
所有投資口数
氏名又は名称 住所
(口)
(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 162,745 22.73
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 115,166 16.08
株式会社(信託口)
東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 64,674 9.03
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 31,527 4.40
口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 11,888 1.66
(金銭信託課税口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 11,622 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラ
11,457 1.60
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 9,936 1.38
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京 9,021 1.25
02111
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
モルガン・スタンレーMUFG
東京都千代田区大手町一丁目9番7号 8,343 1.16
証券株式会社
合計 436,379 60.94
(注)「比率」は、発行済投資口の総口数に対する当該投資主の所有投資口数の比率を表しており、小数点第2位未満を切り捨てて
記載しています。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
本投資法人は、その規約に従い、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確
保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行います。
本投資法人より資産運用の委託を受けた本資産運用会社は、本規約上の目的を達成するため、「安定的な
(注)
収益の確保と成長性を重視した居住用資産 への投資」及び「東急不動産ホールディングスグループの
活用」を投資運用の基本方針として、主に、単身・小家族世帯をターゲットとし、東急不動産がプロデュー
スしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用
を行っていきます。
(注) 以下「A.居住用資産への投資」において定義します。
A.居住用資産への投資
本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産(以下「居住用資産」といいます。)が本体又
は裏付けとなっている不動産関連資産(後記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ロ)不動産等
を主たる投資対象とする資産対応証券等」において定義します。)に対して投資を行います。当該居住用資
産の中でも、収益の安定性という特性を備えた一般の賃貸住宅(以下「賃貸住宅」といいます。)を中心に
投資を行っていく方針です。
本投資法人は、成長性を重視した投資を行うため、社会・経済環境の変化の中で、世帯数の増加に伴い賃
貸住宅のニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に
対し重点的な投資を行っていきます。
本投資法人は、「コンフォリア」シリーズとして開発又は運用する賃貸住宅を東急不動産ホールディング
スグループから取得するほか、東急不動産ホールディングスグループ以外からも「コンフォリア」シリーズ
のコンセプトに合致する賃貸住宅を取得し、これらの物件はいずれも「コンフォリア」シリーズの物件とし
て運用していく方針です。
(コンフォリアシリーズ)
「コンフォリア」シリーズは、「住まいは単なる器ではない」という発想から生み出された「その上の、
暮らし心地へ。」をキーコンセプトに、心地よさ、満足を意味する「comfort」と、場所を表す「ia」を組
み合わせた、東急不動産がプロデュースする、都市を自由に豊かに生きる人々のための賃貸レジデンスで
す。
また、「コンフォリア」シリーズは、4つのアドバンテージ「Location」、「Quality」、「Safety」、
「Service」を掲げ、利便性だけではない様々な「その上」で、期待を超える暮らし心地を提供いたしま
す。なお、東急不動産の開発物件のみならず「コンフォリア」シリーズのコンセプト・基準に合致する第三
者の開発物件も「コンフォリア」シリーズとして運用されています。
本投資法人は、「コンフォリア」ブランドのより一層の拡大・発展が「コンフォリア」シリーズの認知度
の向上につながると同時に、本投資法人のキャッシュ・フローの極大化、投資主価値の向上をもたらすと考
えており、本投資法人と「コンフォリア」シリーズは共に成長していけるものと考えています。
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本投資法人は、東急不動産ホールディングスグループが有する様々な経験・ノウハウを活用しながら、上
記のとおり賃貸住宅を中心としたポートフォリオを構築していく方針ですが、これに加えて、資産規模の拡
大及びポートフォリオの充実を図るために、高齢化社会の進展に対応した「シニア住宅」、ライフスタイル
の多様化に応える「サービスアパートメント」、大学生による安定的な需要に支えられた「学生マンション
(学生寮)」等の通常の賃貸住宅の運営とは異なる運営能力を有する専門のオペレーターによる運営が必要
な賃貸住宅(これらを総称して「運営型賃貸住宅」といいます。)に対しても投資を行う方針です。「シニ
ア住宅」、「サービスアパートメント」及び「学生マンション(学生寮)」等の具体的な内容については、
後記「⑤ポートフォリオ構築方針/C.投資基準/(ロ)運営型賃貸住宅への投資基準」をご参照くださ
い。
また、本投資法人は、東京圏(対象エリアの範囲については、後記「⑤ポートフォリオ構築方針/B.投
資エリア」をご参照ください。)だけではなく、東京圏以外の政令指定都市等の住宅集積地に所在する居住
用資産に対しても投資を行う方針です。
B.東急不動産ホールディングスグループの活用
本投資法人のスポンサーである東急不動産を中核会社とする東急不動産ホールディングスグループは、不
動産の開発・運営・管理につき豊富な実績を有する総合不動産ディベロッパーであり、住宅事業を中心に
人々の暮らし・生活に関わる様々な事業を展開、拡大してきた企業グループです。東急不動産ホールディン
グスグループでは、これまでに形成した総合不動産ディベロッパーとしてのノウハウの他、人々の暮らし・
生活に係るニーズに精通した企業グループとして多面的かつ総合的なノウハウを蓄積しています。
本投資法人の資産価値の向上のための戦略は、資産規模の拡大(外部成長戦略)と、資産取得後の資産価
値の維持・向上(内部成長戦略)に大別されますが、これらの成長戦略においては、いずれも東急不動産
ホールディングスグループの活用が重要な役割を果たしています。
まず、外部成長戦略として、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、スポンサーである東急不動
産との間でスポンサーサポート契約を締結し、また、東急不動産ホールディングスグループのうち7社(具
体的には、東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リース株式会社、株式会社学生
情報センター、株式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及び株式会社東急スポーツオアシス
を意味し、以下「サポート会社」と総称します。)との間でそれぞれサポート契約を締結しています。かか
るスポンサーサポート契約及び各サポート契約は、東急不動産及びサポート会社毎にその強みを精査し、本
投資法人の成長に最大限寄与する枠組みとして組成したものです。
また、本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループからの情報提供に基づく資産取得のみな
らず、かかるメンバーが東急不動産ホールディングスグループでの開発・運営等で培った資産取得に関する
独自のノウハウと情報収集ネットワークを活用し、中長期的には本資産運用会社独自の不動産情報ルートの
さらなる拡大を図り、資産取得のタイミングを機動的に捉え、競争力の高い資産取得に努めます。
一方、東急不動産ホールディングスグループには不動産等の運営・管理を中核事業とする企業が含まれま
す。本投資法人は、内部成長戦略として、これら東急不動産ホールディングスグループをプロパティ・マネ
ジメント会社として積極的に活用し、運用資産の競争力を最大限に引き出す運営・管理を行うことにより本
投資法人の資産価値の維持・向上を図る方針です。
本投資法人は、上記のような東急不動産ホールディングスグループの事業と本資産運用会社及び本投資法
人との有機的な連携による一連の価値の連鎖(かかる一連の価値の連鎖を以下「東急不動産ホールディング
スグループのバリューチェーン」といいます。)が、本投資法人の資産規模拡大(外部成長)及び資産価値
の維持・向上(内部成長)の両面において本投資法人の価値を高めるものと認識しています。
本資産運用会社は、かかる東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンとノウハウを活用し
て、質の高い不動産の継続的な取得(外部成長)と、取得した不動産の価値の維持・向上を図る運営・管理
(内部成長)を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。
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なお、本投資法人は、上記のとおり東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限活
用する一方、第三者性を確保した資産運用に係る意思決定フロー、投資主と東急不動産との利益の共同化手
法を策定することで、投資主利益の重視を目指したガバナンス体制の整備・充実を図ります。ガバナンス体
制の詳細については、前記「1 投資法人の概況/(4)投資法人の機構/②投資法人の運用体制」をご参
照ください。
② 外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループの
サポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規
模の拡大を目指します。
A.外部成長の実績
本投資法人は、2010年8月31日に初めて資産を取得以後、追加的に取得及び譲渡を実施した結果、2022年7
月31日時点で保有資産は147物件、総額2,810億円(取得価格ベース)となりました。
また、本投資法人は、スポンサーとのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグループ
に属するサポート会社とのサポート契約に基づく物件取得を基軸としつつも、本資産運用会社独自の情報
ルートにより物件取得ルートの拡充に努めています。今後もスポンサー及びその他東急不動産ホールディン
グスグループからの取得に加え、積極的に外部売主からの取得を推進することで着実な資産規模の拡大を目
指します。
本投資法人は、機動的かつ柔軟な資産取得を目的として、これまでブリッジファンド(本投資法人が資金
調達その他の理由から自ら買主となって不動産等を取得することが難しい場合に、一旦、別の投資用ビーク
ルが当該不動産等を取得し、本投資法人において資金調達その他の問題が解決された時点において当該投資
用ビークルから当該不動産等を取得する手法をいいます。)を活用していますが、これに加えて、さらに質
の高い資産を取得し、資産規模の拡大を図る手段として、東急不動産のウェアハウジング機能(東急不動産
が、本投資法人の申入れに応じて本投資法人への譲渡を前提として一時的に不動産等を保有することをいい
ます。)も活用していく方針です。
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なお、下図は、本投資法人の物件取得ルートについて概念的に図式化したものです。
(多様な物件取得ルートの活用)
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B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグループの情報力・情報ネット
ワークの活用
本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、投資法人と東急不動産の相互の利益向上を図るため、東
急不動産との間で以下の合意をしています。本資産運用会社とスポンサーである東急不動産との間で締結し
ているスポンサーサポート契約に基づいて、安定稼働している優良な居住用資産を継続的・安定的に取得し
ていく方針です。
(スポンサーサポート契約書の概要)
契約書名称 スポンサーサポート契約書
契約当事者 東急不動産株式会社/本資産運用会社
(注1)
主な内容 ・第三者から入手した適格不動産の売却情報の提供
(注1)
・東急不動産株式会社が保有する適格不動産に関する売却情報の提供
・本資産運用会社における人材確保に関する協力
・デュー・ディリジェンスその他不動産等の取得に係る補助及び助言
・不動産等の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る補助及び助言
・ウェアハウジング機能の提供
・本投資法人の上場時以降5年間における、本投資法人の上場日における発行済投
(注2)
資口の総口数の10%程度に相当する投資口を保有継続 する意向の表明
・本投資法人が上場後にその投資口を追加でさらに発行する場合には、当該追加発
行投資口の一部を購入することを真摯に検討する意向の表明
(注1)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利
関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
(注2)東急不動産の関連会社を通じた保有を含みます。
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
上記に加えて、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループの広範な情報ネットワークによる
不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針で
す。かかる観点から、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して東急不動産ホールディングスグループ
のうちサポート会社7社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リース株式会
社、株式会社学生情報センター、株式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及び株式会社東急
スポーツオアシス)との間でそれぞれサポート契約を締結しています。
(東急リバブル株式会社との間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 東急リバブル株式会社/本資産運用会社
(注)
主な内容 ・第三者が保有する適格不動産の売却情報の提供
(注)
・東急リバブル株式会社が保有する適格不動産売却時の情報の提供
・情報交換(マーケット情報の提供を含む)
(注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関
係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
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(株式会社東急コミュニティーとの間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 株式会社東急コミュニティー/本資産運用会社
(注)
主な内容 ・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供
(注)
・株式会社東急コミュニティーが保有する適格不動産の売却情報の提供
・株式会社東急コミュニティーが運営管理等で関与している適格不動産売却時の情
(注)
報の提供
・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討
・マーケット情報の提供
(注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関
係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
(東急住宅リース株式会社との間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 東急住宅リース株式会社/本資産運用会社
(注)
主な内容 ・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供
(注)
・東急住宅リース株式会社が保有する適格不動産の売却情報の提供
・東急住宅リース株式会社が運営管理等で関与している適格不動産売却時の情報の
(注)
提供
・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討
・マーケット情報の提供
(注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関
係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
(株式会社学生情報センターとの間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 株式会社学生情報センター/本資産運用会社
主な内容 ・学生マンション事業にかかるマーケット情報の提供
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件に
て自動更新され、以後も同様とします。
(株式会社東急イーライフデザインとの間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 株式会社東急イーライフデザイン/本資産運用会社
主な内容 ・マーケット情報の提供
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
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(株式会社イーウェルとの間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 株式会社イーウェル/本資産運用会社
主な内容 ・賃貸住宅入居者向けサービス等に関わる情報提供及び提案
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
(株式会社東急スポーツオアシスとの間のサポート契約書の概要)
契約書名称 サポート契約書
契約当事者 株式会社東急スポーツオアシス/本資産運用会社
主な内容 ・賃貸住宅入居者向けサービス等に関わる情報提供及び提案
有効期間 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者
に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同
一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。
C.本資産運用会社独自の情報力・情報ネットワークの活用
東急不動産及びその他の東急不動産ホールディングスグループの有する不動産運営管理・不動産取得の知
識及びノウハウ等を本投資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、本資産運用会社と東
急不動産との間のスポンサーサポート契約及び本資産運用会社とサポート会社各社との間のサポート契約に
基づき、東急不動産及びその他の東急不動産ホールディングスグループとの間で、情報提供に係る協力体制
を構築しています。さらに、東急不動産との間のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保の
ための協力体制(東急不動産からの人材の派遣を含みます。)についても構築しています。本資産運用会社
には、かかる協力体制の一環として東急不動産からの出向社員が所属している他、その他賃貸住宅の開発・
運営・管理等に関して専門性を持ったメンバーが参画しています。
本投資法人は、かかるメンバーが有する高い専門性及び、東急不動産ホールディングスグループにおいて
培った幅広い情報ネットワークを活用することにより、外部成長を図ります。
③ 内部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサ
ポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自のノウハウを用いることで、ポートフォリオの安定収益の確
保と資産価値の維持向上を図ります。
A.内部成長の実績
本投資法人は、ポートフォリオの収益向上を目的として、東急不動産ホールディングスグループのサポー
ト及び本資産運用会社独自のノウハウを最大限活用し、個別の物件・住戸毎の特性に合わせたきめ細やかな
リーシング活動を行ってきたことに加え、物件競争力の確保、工事費用の削減、管理費用の削減及び付帯収
入の向上のための様々な施策を実施しています。具体的には、テナントニーズを踏まえた追加設備の設置、
相見積りや集中発注による工事金の削減や、適切に共用部管理メニューを設定し無駄を排除することにより
管理費削減等を行ってきました。
B.東急不動産ホールディングスグループのプロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント及びファン
ド・マネジメント能力の活用
(イ)プロパティ・マネジメント能力の活用
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、
東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、原則とし
て、J‐REIT保有物件における実績が豊富であり、かつ「コンフォリア」シリーズの物件に精通している東急
不動産ホールディングスグループを中心にプロパティ・マネジメント会社を選定する方針です。特に、東急
不動産ホールディングスグループのプロパティ・マネジメント会社である東急住宅リースは、グループなら
ではの「コンフォリア」シリーズへの深いブランド理解のもと、きめ細やかな募集活動と厳正な入居審査に
より、良質なテナントソーシングを行います。
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(ロ)アセット・マネジメント及びファンド・マネジメント能力の活用
東急不動産ホールディングスグループの私募ファンド・マネジメント会社である東急不動産キャピタル・
マネジメント株式会社や本資産運用会社が運用する他の投資法人において、各種ファンドの運営、不動産の
取得・運営・管理等の業務を経験した人材の人事交流を含めた、東急不動産ホールディングスグループ間で
の人事交流を図ることで、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに関するノウハウを積極的に
蓄積し、本投資法人の運営全般における質の高いマネジメントを実現します。
C.本資産運用会社独自のノウハウの活用
東急不動産ホールディングスグループの有する不動産運営管理・不動産取得の知識及びノウハウ等を本投
資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、本資産運用会社と東急不動産との間のスポン
サーサポート契約及び本資産運用会社とサポート会社との間のサポート契約に基づき、東急不動産及びその
他の東急不動産ホールディングスグループとの間で、情報提供に係る協力体制を構築しています。さらに、
東急不動産との間のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保のための協力体制(東急不動産
からの人材の派遣を含みます。)についても構築しています。本資産運用会社には、かかる協力体制の一環
として東急不動産からの出向社員が所属している他、その他住宅の開発・運営・管理等に関して専門性を
持ったメンバーが参画しています。
本投資法人は、かかるメンバーが有する独自ノウハウを活用することにより、ポートフォリオの安定収益
の確保及び資産価値の維持向上を目指します。
④ フォワード・コミットメントに関する方針
フォワード・コミットメント(先日付での売買契約であって、契約締結日から1ヶ月以上経過した後に決済及
び物件の引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。以下同じです。)を行う場合、
市場環境、資金調達環境の変化等の事情等による悪影響をできるだけ小さくするために、契約締結日から決済及
び物件の引渡日までの期間をできるだけ短くし、原則として、当該期間が3ヶ月間を超えることがないようにす
るか、本投資法人が負担するリスクを小さくするための措置(例えば、資金調達ができない場合には違約金をな
くして又は配当原資に比して過大とならない違約金をもって売買契約を解約することができる等の特約を締結す
ること等がこれに該当します。)を講じます。
フォワード・コミットメント等をした場合、売買契約の解約条件を公表する等、当該フォワード・コミットメ
ント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響を明らかにします。
⑤ ポートフォリオ構築方針
A.投資対象
本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産に投資を行うため、一部に店舗、事務所、駐車
場等が複合する物件が投資対象に含まれる可能性がある他、居住用資産が所在する借地権が設定された土地
(以下「底地」といいます。)にも投資する可能性があります。居住用資産のうち、賃貸住宅への投資比率
は80%~100%(取得価格ベース)とします。また、資産規模の拡大及びポートフォリオの充実を図るた
め、今後需要が見込まれる運営型賃貸住宅にも投資を行う方針です。なお、運営型賃貸住宅への投資比率は
0%~20%(取得価格ベース)とします。
区分 投資対象 投資比率
賃貸住宅 80%~100%
居住用資産
0%~ 20%
運営型賃貸住宅
(注)投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住
用資産の種類によって算出するものとします。
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B.投資エリア
本投資法人は、近年の職住近接志向や人口の都心回帰により、東急沿線エリアを含む、主として賃貸需要
が厚く見込める、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。以下同じです。)、
準都心(東京都心以外の東京23区をいいます。以下同じです。)、その他東京圏(東京圏(東京都、神奈川
県、埼玉県及び千葉県をいいます。別段の記載がある場合を除き、以下同じです。)のうち、東京都心及び
準都心を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア)に立地する居住用資産に投資を行います。なお、当該エ
リアへの投資比率は80%~100%(取得価格ベース)とします。
また、資産規模の拡大及びポートフォリオの分散を図るため、その他中核都市(東京圏以外の政令指定都
市等の住宅集積地)に立地する居住用資産にも投資を行う方針です。個別の投資にあたっては、不動産特性
や周辺賃貸事情に留意し、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長に適う投資を行います。
本投資法人が投資エリアとして規定している具体的な対象地域は以下のとおりです。
区分 対象エリア 投資比率
千代田区、中央区、港区、
東京都心 都心5区
新宿区及び渋谷区
東京都心に準ずる
準都心 上記を除く東京23区 80%~100%
住宅集積地
その他 東京都心及び準都心 東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が
東京圏 に準ずる住宅集積地 厚く見込まれるエリア
その他 上記以外の
0%~20%
中核都市 政令指定都市等の住宅集積地
(注)投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地の所在するエリアによって算出するものとします。
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C.投資基準
個々の居住用資産の物件の取得時の選別にあたっては、当該物件の予想収益の他、下表のとおり立地、設
備施設、投資額、耐震性、権利関係、テナント、環境・地質等、築年数等について十分に調査を実施し、総
合的に検討した上で、当該物件の取得の是非及び条件を決定します。
(イ)賃貸住宅への投資基準
① 立地 当該物件の立地する地域の賃貸マーケットの状況及び駅からの距離(原則
(※)
として徒歩10分以内、物件特性を考慮した場合でも15分以内 )等を総
合的に勘案し、判断します。
(※)不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要する
ものとして算出した数値です。
② 設備施設 貸室プラン、天井高、共用施設仕様、設備仕様に関し、当該地域における
同タイプの貸室プランの標準以上の仕様を原則とします。
③ 投資額
Ⅰ)1投資案件当た 1投資案件当たりの最低投資額(購入金額のみとし、税金及び取得費用等
りの最低投資額 は含みません。)は、原則として5億円以上とします。ただし、他の投資
物件の付帯として投資対象とするものについてはこの限りではありませ
ん。
Ⅱ)1投資案件当た 1投資案件当たりの投資比率(以下の計算式によります。)の上限は、原
りの最高投資額 則として投資額全体の50%とします。投資判断に当たり物件価格の妥当性
については十分な検証を行います。
「1投資案件当たりの投資比率」=「当該投資額」/(「前期末における
不動産等の取得価格合計」+「当該投資以前又は同時に当該期に投資した
不動産等の当該投資時点において取得した取得価格合計」+「当該投資
額」)
(ただし、「当該投資以前又は同時に当該期に投資した不動産等の当該投
資時点において取得した取得価格合計」及び「当該投資額」には税金及び
取得費用等は含みません。)
Ⅲ)取得価格の制限 不動産等に投資する際の取得価格については、鑑定評価額を考慮し個別に
判断しますが、物件特性等を勘案し、鑑定価格を上回る価格で取得するこ
とがあります。利益相反取引への対応として、原則として、利害関係者か
らは鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、利害関係者が本投資法人
への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用が存
する場合には、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるもの
とします。
(注1)
④ 耐震性 新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はPML 15%未満の建物で
あることを原則とします。
⑤ 権利関係 所有権であることを原則とします。共有物件の場合、他の所有者の信用力
等を総合的に考慮し、個別に判断します。
また、区分所有、借地物件(定期借地権を含みます。)、底地等の場合
も、個別に判断します。
⑥ テナント マルチテナントを原則としますが、シングルテナントの場合は、テナント
の信用力、賃貸借契約の条件、代替性等を考慮し総合的に勘案します。
⑦ 資産対応証券等 投資判断にあたっては、主に以下の点を原則とします。
・投資期間満了時における当該資産対応証券等の投資対象となっている不動
産等の取得機会が確保できること
(注2) (注3)
・LTV 、DSCR 、財務制限条項等を総合的に勘案して、
収
益の安定性が十分と判断されること
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⑧ 開発案件投資 竣工前の未稼働物件への投資は行わず、安定的賃貸事業収入又はこれに類す
る収入が現に生じている又は生じる見込みがある物件を取得することを原則
とします。ただし、以下の場合を除きます。
第三者が建築中の物件の取得
竣工後のテナントの確保が十分可能と判断され、完工と引渡しのリスクが合
理的な範囲で最小化されていると判断できる場合で、かつ、当該開発案件へ
の投資が本投資法人のポートフォリオ全体に過大な影響を与えない場合に
は、当該建物竣工前においても投資することができます。
既に取得している物件の増築
既存物件の価値向上に資すると判断される場合には、増築後のテナントの確
保が十分可能と判断されること及び完工と引渡しのリスクが合理的な範囲で
最小化されていることが確認できた場合、実施することができます。
⑨ 環境・地質等 投資判断にあたっては、建物内有害物質含有状況、土壌汚染状況等を十分に
調査した上で、その中長期的な影響を考慮し、物件毎に個別に判断します。
⑩ 築年数 原則10年以内とします。
(注1) 「PML」とは、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建
物再調達価格に対する予想損失額の割合をいいます。PMLの算出にあたっては、当該地の地盤の状況、地域要因、構
造検討を行った上で算出しています。
(注2) 「LTV」とは、資産総額に対する有利子負債が占める割合をいいます。
(注3) 「DSCR」とは、有利子負債に係る元利債務返済金額に対する純収益の割合をいいます。
(ロ)運営型賃貸住宅への投資基準
本投資法人は、運営型賃貸住宅への投資に際しては、原則として運営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信
用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託する方針とし、上記「(イ)賃貸住宅への
投資基準」に記載の基準(商品性の違いを鑑み、①、②、⑥は適用しないものとします。)を総合的に勘案
して、物件への投資の是非及び条件を決定するものとします。なお、本投資法人が投資対象とする運営型賃
貸住宅の類型のうち、代表的なものは以下のとおりです。
シニア住宅 介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設をいいます。
サービス 家電・家具付きでフロントサービス、クリーニングサービス等を提供する賃
アパートメント 貸用住宅をいいます。
学生マンション
主として学生を対象として貸し出される賃貸用住宅をいいます。
(学生寮)
(ハ)その他
上記(イ)及び(ロ)に加えて、本投資法人の居住用資産の取得に際しては、下記の項目にも留意し、多
角的な分析を行った上で、最終的な投資判断を行います。
項目 内容
・土地建物の概要、権利関係
物件概要
・賃貸借の状況(稼働率、テナント属性等)
・売主の属性
取引概要
・売買条件、スケジュール及び付帯契約の内容
・周辺マーケットの調査
マーケット分析
・想定収入及び費用に基づく予想収支の検証
ポートフォリオへの影響 ・築年数、稼働率、NOI水準、テナント分散
・取得資金の調達方法やコスト
資金調達
・修繕が必要な場合の内容や必要資金額
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D.デュー・ディリジェンス基準
本投資法人は、投資対象となる居住用資産の選定にあたって、経済的調査、物理的調査及び法的調査等の
デュー・ディリジェンスを行います。デュー・ディリジェンスは、第三者である専門家への委託に基づき、
各種報告書・評価書を取得し、これらの内容を参考に、下記事項を調査の上、本資産運用会社にて投資の可
否を総合的に判断します。
項目 調査・確認事項
・賃貸借契約内容の安定性、賃料水準
テナント調査 ・テナント属性調査
・テナント契約更新可能性、代替性
経済的調査
CF調査 ・物件別収入項目・費用項目水準の妥当性
鑑定評価書 ・不動産鑑定評価書の適格性・妥当性
・ERの内容、調査結果の妥当性
・建物等遵法性
・構造計算書の改ざんの有無
建物状況 ・各種定期調査報告の実施状況
・アスベスト・PCB使用の有無、状況
物理的調査
・テナント資産区分、管理区分
・緊急修繕必要箇所の有無
・新耐震設計基準の充足状況
耐震性能
・地震リスク調査
土壌環境汚染 ・土壌調査レポートの内容、調査結果
・所有権形態(完全所有・区分所有・共有)及び形態別必要書類の
有無
法的調査 権利関係 ・地上権・借地権の有無、契約内容
・売主の信用度、権能の有無
・引渡重要書類原本の有無
なお、運営型賃貸住宅についても上記デュー・ディリジェンス基準に基づき行うものとしますが、経済的
調査については運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別に調査するものとします。
E.不動産に関する匿名組合出資持分への投資方針
不動産に関する匿名組合出資持分(後記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(イ)不動産等/
(ⅶ)」をご参照ください。)への投資を行う場合は、以下の事項も検討して投資を行うものとします。
・ 不動産に関する匿名組合出資持分の裏付けとなる不動産等が前記「C.投資基準」に適合した資産であ
ること。
・ 不動産に関する匿名組合出資持分の運用対象とされる不動産等の売却時に、本投資法人による取得機会
が与えられていること。
F.ヘルスケア施設の取引を行う場合の留意事項
本資産運用会社は、本投資法人の運用対象としてヘルスケア施設(運営型賃貸住宅におけるシニア住宅の
うち、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」並びに老
人福祉法第29条に規定する「有料老人ホーム」及び同法第5条の2第6項に基づく「認知症高齢者グルー
プホーム」をいいます。)の取引を行う場合、利用者に不安を抱かせることのないよう、以下の事項に配
慮するものとします。
(イ)投資法人の仕組みの周知
本資産運用会社は、オペレーターが利用者に本投資法人の仕組み並びに本投資法人の実績及び取組
み等を十分に周知させるよう、オペレーターに働きかけ、必要に応じて本資産運用会社自らも利用
者に周知活動を行うものとします。
(ロ)ヘルスケア施設の適切な運営の確認
本資産運用会社は、利用者の安心感を確保するため、施設の状態、利用料及び契約内容等につい
て、関係法令に適合しているものであるかどうかの確認や、地方公共団体による通知等への対応状
況の確認などを、自ら又は外部専門家へのモニタリングに係る業務の委託を通じて、行うものとし
ます。なお、当該外部専門家には、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解しているコンサルタン
ト会社等を選任するものとします。
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(ハ)ヘルスケア施設の適切な運営の確保
本資産運用会社は、利用者の安心感を確保するため、オペレーターに対し、利用料及び契約内容等
に関して、投資法人とオペレーターの賃貸借契約書又はこれに代わる協定書、覚書等において、オ
ペレーターが投資法人の運用対象となるヘルスケア施設に適用される関係法令に適合し、行政指導
に対応した運営を行う旨を表明させるよう、オペレーターとの交渉に努めるものとします。
(ニ)その他
(イ)から(ロ)に関しては、利用者に不安を惹起することがないようにするため、一般社団法人
投資信託協会が定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則等を遵守するものとしま
す。
⑥ ポートフォリオ運用管理方針
本投資法人は、以下の方針に従ってポートフォリオの運用管理を行います。ただし、運営型賃貸住宅において
は、下記A及びBに関しては、運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別に検討するものとします。
A.リーシング戦略
地域別・物件別にテナント需給動向を綿密に調査・分析し、テナント需要の多い時期においては重点的広
告宣伝活動等により、需要の早期取り込み、テナント入替えの期間短縮化を目指します。また、上記の活動
を行うに当たり、運用資産毎にリーシング計画を策定します。不動産の特性に応じた計画的なリーシング活
動の展開により、空室期間の短縮、賃料水準の維持・向上を図ります。
B.プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング
選定にあたっては、原則として、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力
を最大限活用することを目的とし、東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループに委
託するものとします。委託(東急不動産ホールディングスグループ以外のプロパティ・マネジメント会社へ
の委託を含みます。)に際しては、以下の点を満たしていることを条件とします。なお、業務委託を受ける
東急不動産ホールディングスグループが利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当する場合は、下記の
要件に加えて利害関係者取引規程に従い、当該者に対する委託により委託者に不利益が生じるおそれがない
ことが確認された場合にのみ、当該者に対する業務委託を行うものとします。
・ 国内証券取引所上場企業若しくはその子会社・関連会社、又は資本金が1億円以上であること
・ プロパティ・マネジメント業務経験が3年以上あり、業務が適切に遂行される能力があると認められる
こと
・ 直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと、その他法令等の遵守態勢に問
題がないこと
・ 報酬水準が市場水準の範囲内にあること、取引コスト等に関し、委託者たる本投資法人に不利益が生じ
ないこと
本投資法人は、保有する居住用資産から安定した収益を享受するためには日常的なテナント及び不動産の
管理といったプロパティ・マネジメント業務の質の高さが必要不可欠であると考えています。したがって、
本投資法人では、本資産運用会社がプロパティ・マネジメント会社の業務を定期的にモニタリングし、上記
の委託評価基準及び下記の更新基準を充足できない場合は、契約の更新をしないものとします。
・ 委託期間中にプロパティ・マネジメント契約に違反する事実がないこと
・ 委託期間中に重要な事項についての報告、金銭に関する精算業務に不適切な事実がないこと
・ 業務が適切に遂行される体制・能力があると認められること
C.修繕・資本的支出に関する方針
本投資法人は、中長期的な視野から物件の競争力維持・向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成
の上、修繕・資本的支出を行います。実施に際しては、原則として、個別物件の減価償却費の範囲内で行い
ますが、ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して判断します。
また、テナントのライフスタイルの変化に即応し、稼働率の維持・向上を図るため、随時リニューアル計
画の策定及び工事を実施していきます。
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D.保有不動産への付保方針
本投資法人は、災害や事故等により生じる建物の損害や収益の減少、及び第三者からの損害賠償請求によ
るリスクを回避するため、原則として、火災保険及び賠償責任保険を本投資法人の保有不動産について付保
します。
また、本投資法人は主として東京圏への投資を前提としているため、地震リスクに配慮し、個別物件のP
ML値が15%以上の場合には対象物件につき原則として地震保険を付保します。付保にあたっては、保険
料・免責額・キャッシュリザーブ等を総合的に勘案して付保の内容を判断します。
E.売却方針
本投資法人は、収益の安定性を維持するため、長期的な不動産の保有を原則としますが、市場環境等を勘
案し、適宜、個別運用資産の売却の検討を行うことがあります。売却については、主に以下の観点から判断
します。
・ 不動産市況の見通し
・ 当該運用資産の周辺の開発予測
・ 当該運用資産の収益見通し
・ 当該運用資産に係る投資額予測(修繕費及び資本的支出)
・ 当該運用資産の資産価値の増減見通し
・ ポートフォリオ全体の構成
F.資産運用計画
本資産運用会社は、本投資法人の運用資産全体について資産運用計画書を策定し、計画的な運用を行いま
す。また、資産運用計画は、原則として、本投資法人の各決算期毎に見直し、変更されるものとします。な
お、資産運用計画書の見直しが必要となるような著しい環境の変化が生じた場合等は、適宜、資産運用計画
書の修正や見直しを行います。
⑦ 財務方針
A.基本方針
本投資法人は、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減により投資主価値の
最大化を図ります。
(イ)安定性
・ 財務健全性の確保のための適切なLTVでの運用
・ 本投資法人の資産特性を考慮した長期固定資金調達
・ リファイナンスリスクを低減するための複数の資金調達元の確保と返済期限の分散
(ロ)機動性
・ 追加取得物件に対する速やかな資金調達体制の確保
(ハ)効率性
・ 効率的なキャッシュ・マネジメント
・ 安定運用に基づく低廉な調達レートの確保
B.財務戦略
本投資法人は、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意し、エクイティ・ファイナンス(投資口の追加
発行)やデット・ファイナンス(資金の借入れ及び投資法人債の発行)等を実施します。また、資金余力の
確保に留意したLTV水準を維持することで、バランスシートのコントロールを適切に行います。
(イ)エクイティ・ファイナンス(投資口の追加発行)
・ 資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ、投資口の希薄化(新規投資口の
追加発行による投資口の持分割合の低下)に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとし
ます。
(ロ)デット・ファイナンス(資金の借入れ及び投資法人債の発行等)
・ 機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせることがありま
す。
・ コミットメント・ラインを設定し、借入れを実行することがあります。
・ 運用資産上に担保を設定することがあります。
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・ 安定的ファイナンスを目的として、投資法人債を発行し、資金調達先の分散を図ることがあります。
・ 借入金等から生じる金利変動リスク等をヘッジすることを目的として、金融先物取引等に係る権利及び
金融デリバティブ取引に係る権利の運用を行うことがあります。
・ 本投資法人について「LTV」とは、資産総額に対する借入額及び投資法人債発行額の残高の合計金額
が占める割合をいい、60%を上限としますが、物件の取得及び評価額の変動等に伴い、一時的に上記数
値を超えることがあります。
・ 劣後投資法人債を発行する場合、その発行条件(利回り等)によっては投資主の利益を損ねるおそれが
あることを踏まえ、当該発行による資金調達の必要性や発行条件の妥当性等について慎重に判断するも
のとします。
(ハ)キャッシュ・マネジメント(現預金等)
・ 資金需給を的確に把握し、効率的かつ適切にキャッシュ・マネジメントを行うものとします。
⑧ 情報開示方針
本投資法人は、法令・諸規則の定めに従い、投資家に対する透明性を確保するため、適切と判断される重要情
報をタイムリーに開示します。また、本投資法人は、正確な情報を公平かつ分かり易く開示するよう努めるとと
もに、法令・諸規則等を遵守します。
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(2)【投資対象】
① 投資対象の種別
本規約に規定する本投資法人の投資対象は以下のとおりです。
A.本投資法人は、資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。
(イ)不動産等(次の(ⅰ)乃至(ⅷ)に掲げる各資産をいいます。以下同じ。)
(ⅰ)不動産
(ⅱ)不動産の賃借権
(ⅲ)地上権
(ⅳ)(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる資産を信託する信託の受益権(不動産等に付随する金銭と併せて信託する
包括信託を含みます。)
(ⅴ)外国の者に対する権利で(ⅳ)に掲げる権利の性質を有するもの
(ⅵ)(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ⅶ)不動産に関する匿名組合出資持分(投資者の一方が相手方の行う(ⅰ)乃至(ⅵ)に掲げる資産の運
用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の2分の1を超える額を当該資産に対する投資
として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいま
す。)
(ⅷ)不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(次の(ⅰ)乃至(ⅵ)に掲げる各資産を総称してい
います。また、(イ)又は(ロ)に掲げる各資産を総称して、「不動産関連資産」といいます。それぞ
れ、以下同じ。)
(ⅰ)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下
「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に規定する優先出資証券をいい、当該特定目的会社が
資産の流動化に係る業務として取得した資産の2分の1を超える額について不動産等に対する投資と
して運用するものに限るものとします。)
(ⅱ)受益証券(投信法第2条第7項に規定する投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)
をいい、当該投資信託の投資信託財産の2分の1を超える額を不動産等に対する投資として運用する
ものに限るものとします。)
(ⅲ)投資証券(投信法第2条第15項に規定する投資証券(振替投資口を含みます。)をいい、当該投資法
人が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに
限るものとします。)
(ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託受益証券をいい、当該
特定目的信託の信託財産の2分の1を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限るも
のとします。)
(ⅴ)匿名組合出資持分証券(金商法第2条第2項第5号に規定する匿名組合出資持分をいい、当該匿名組
合の営業者が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を不動産等に対する投資として運用す
るものに限るものとします。)
(ⅵ)外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で(ⅰ)乃至(ⅴ)に掲げる権利及び証券の性
質を有するもの
(ハ)その他の特定資産
(ⅰ) 預金
(ⅱ) コールローン
(ⅲ) 国債証券(金商法第2条第1項第1号に規定するものをいいます。)
(ⅳ) 地方債証券(金商法第2条第1項第2号に規定するものをいいます。)
(ⅴ) 特別の法律により法人の発行する債券(金商法第2条第1項第3号に規定するものをいいます。)
(ⅵ) 特定社債券(金商法第2条第1項第4号に規定するものをいいます。)
(ⅶ) 社債券(金商法第2条第1項第5号に規定するものをいいます(ただし、新株予約権付社債券を除
きます。)。)
(ⅷ) 譲渡性預金証書
(ⅸ) 貸付信託の受益証券(金商法第2条第1項第12号に規定するものをいいます。)
(ⅹ) コマーシャル・ペーパー(金商法第2条第1項第15号に規定するものをいいます。)
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(xi) 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含み
ます。以下「投信法施行令」といいます。)第3条第7号に規定するものをいいます。)
(xⅱ)不動産の管理会社等の株券(実質的に不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券
等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限
るものとします。)
(xⅲ)信託財産を主として(ⅰ)乃至(xⅱ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする
金銭の信託の受益権
(xⅳ)デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に規定するものをいいます。)
(xⅴ)有価証券(投信法施行令第3条第1号に規定するものをいいます。)(不動産等、不動産等を主た
る投資対象とする資産対応証券等及び(ⅰ)乃至(xⅳ)に該当するものを除きます。)
(xⅵ)再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に規定するものをいいます。)
B.本投資法人は、上記A.に掲げられた資産のほか、実質的に不動産等若しくは不動産等を主たる投資対象と
する資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場
合に限り、以下に掲げる資産に投資することができるものとします。
(ⅰ)商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権(商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含
みます。)に定めるものをいいます。)
(ⅱ)著作権等(著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定めるものをいいま
す。)
(ⅲ)慣習法上の温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
(ⅳ)動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。)に定める
ものをいい再生可能エネルギー発電設備に該当するものを除きます。)
(ⅴ)特定出資(資産流動化法第2条第6項に規定するものをいいます。)
(ⅵ)民法上の組合の出資持分(不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の保有、賃
貸、運営、管理等を目的としたものに限ります。)
(ⅶ)各種損害保険契約
(ⅷ)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく
算定割当量その他、これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
(ⅸ)地役権
(ⅹ)不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等への投資に付随して取得するその他の
権利
② 投資基準及び種類別、地域別等による投資予定
本投資法人の投資基準及び種類別、地域別等による投資予定については、前記「(1)投資方針/⑤ ポート
フォリオ構築方針」をご参照ください。
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(3)【分配方針】
本投資法人は、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象
に、以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします(本規約第35条)。
① 利益の分配
A.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額
を控除して算出した金額をいいます。以下同じ。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします(本規約第35条第1項第1号)。
B.利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に
規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった
場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。な
お、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金
並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことが
できるものとします(本規約第35条第1項第2号)。
C.利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基
づき運用を行うものとします(本規約第35条第1項第3号)。
② 利益を超える金銭の分配
本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により役員
会において適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担の軽減を目的として役員会におい
て適切と判断した場合、投信法第137条第1項の規定に従い、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭
の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。本投資法人は、利益
を超えて金銭の分配を行う場合には、当該計算期間に係る利益の金額に、法令等(一般社団法人投資信託協会の
定める規則等を含みます。)において定める金額を加算した額を上限とします(本規約第35条第2項)。
③ 分配金の分配方法等
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は
登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3ヶ月以内に、投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象
たる投資口の口数に応じて分配します(本規約第35条第3項)。
④ 一般社団法人投資信託協会の定める規則
本投資法人は、上記①乃至③のほか、金銭の分配にあたっては、不動産投資信託及び不動産投資法人に関する
規則に従うものとします(本規約第35条第4項)。
⑤ 分配金請求権の除斥期間
分配金は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとし
ます。なお、未払分配金には利息は付さないものとします(本規約第35条第5項)。
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(4)【投資制限】
① 本規約による投資制限
本規約による投資制限は以下のとおりです。
A.前記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ハ)その他の特定資産」並びに「(2)投資対象/①
投資対象の種別/B.」に掲げる資産については、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は
不動産等との関連性を勘案した運用を図るものとします(本規約第30条第1項)。
B.前記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ハ)その他の特定資産/(xⅳ)」に掲げるデリバ
ティブ取引に係る権利については、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジ
することを目的とした運用に限るものとします(本規約第30条第2項)。
② 金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。主たるものは以下のとおりです(なお、以下は
本投資法人に課される投資制限の全てを網羅するものではありません。)。
A.投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、
当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法
人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、後記「第二部 投資法人の詳細情
報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人等との取引制限を除き、
主なものは以下のとおりです。
(イ)運用財産相互間の取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第2号、金商業等府令第129
条)
(ロ)第三者の利益を図る取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第3号)
(ハ)投資法人の利益を害する取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第4号)
(ニ)運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算において行う取引(金商法第42条の2第5号)
(ホ)損失補填又は利益の提供(金商法第42条の2第6号)
(ヘ)その他金商業等府令で定める取引(金商法第42条の2第7号、金商業等府令第130条)
B.同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式に係る議決権を、当該株式に係る議決権の総数の100分の50
を超えて取得することができません(投信法第194条第1項、投信法施行規則第221条)。但し、国外の特定
資産について、当該特定資産が所在する国の法令その他の制限により、投信法第193条第1項第3号から第
5号に掲げる取引を行うことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発
行する株式を取得するときは、かかる規定の適用はありません(投信法第194条第2項、投信法施行令第116
条の2)。
C.自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、
次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80条
第1項、投信法施行規則第129条)。
(イ)その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、
投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合
(ロ)合併後消滅する投資法人から当該投資法人の投資口を承継する場合
(ハ)投信法の規定により投資口の買取りをする場合
(ニ)当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
(ホ)当該投資法人が有する他の法人等(法人その他の団体をいいます。以下本C.及びD.において同
じ。)の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。下記(ヘ)において同じ。)につき当該他の
法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含みます。)により当該投資
法人の投資口の交付を受ける場合
(へ)当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式
と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
(ⅰ)組織の変更
(ⅱ)合併
(ⅲ)株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含みま
す。)
(ト)その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠
である場合(投信法第80条第1項第2号及び第3号並びに上記(ニ)乃至(ヘ)に掲げる場合を除きま
す。)
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D.子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人の投資口については、次
に掲げる場合を除くほか、当該他の投資法人は、取得することができません(投信法第81条第1項、第2
項、投信法施行規則第131条)。
(イ)合併後消滅する投資法人から親法人投資口(投信法第81条第1項に規定する親法人投資口をいいます。
以下本D.において同じ。)を承継する場合
(ロ)他の法人等が行う株式交付(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交付に相当す
る行為を含みます。)に際して親法人投資口の割当てを受ける場合
(ハ)親法人投資口を無償で取得する場合
(ニ)その有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。下記(ホ)において同じ。)
につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含みます。)に
より親法人投資口の交付を受ける場合
(ホ)その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに
当該親法人投資口の交付を受ける場合
(ⅰ)組織の変更
(ⅱ)合併
(ⅲ)株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含み
ます。)
(ⅳ)株式移転(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式移転に相当する行為を含み
ます。)
(ヘ)その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場
合(投信法第81条第2項第1号及び上記(ロ)乃至(ホ)に掲げる場合を除きます。)
③ その他
A.借入れ又は投資法人債
(イ)本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取
得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済(敷金・保証
金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを目的として、資金
を借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同
じ。)を発行することができます。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第2条第3項第1号に定める
適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する機関投資家に該当
する者に限ります。)からの借入れに限るものとします(本規約第36条第1項)。
(ロ)借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます
(本規約第36条第2項)。
(ハ)借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超えないものとし
ます(本規約第36条第3項)。
B.有価証券の引受け及び信用取引
有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
C.集中投資
集中投資について制限はありません。
D.他のファンドへの投資
本投資法人は、他のファンドへの投資として、「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ロ)不動
産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」に掲げる資産及び「(2)投資対象/①投資対象の種別/
A./(ハ)その他の特定資産/(xv)」に掲げる資産への投資を行うことができます(本規約第29条第1
項第2号及び第3号⑮)。
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3【投資リスク】
以下には、本投資口又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しています。ただし、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、
記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする各
信託に係る信託受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投資法人が既に取得
した個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の
主要なもの/A.運用資産の概要」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、本投資法人債の利息の未収が発生し若しくはそ
の償還金額が減少し、又は本投資口又は本投資法人債の価値が下落する可能性があり、その結果、各投資家が損失を
被る可能性があります。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で本投資口又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の
日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
(1)一般的なリスク
(イ) 投資口・投資証券の商品性に関するリスク
(ロ) 本投資口の払戻しがないことに関するリスク
(ハ) 本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク
(ニ) 本投資口の価格変動に関するリスク
(ホ) 投資口の希薄化に関するリスク
(ヘ) 金銭の分配に関するリスク
(ト) LTVに関するリスク
(チ) 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
(リ) 本投資法人の登録が取り消されるリスク
(2)商品設計及び関係者に関するリスク
(イ) 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
(ロ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ハ) 東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク
(ニ) 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
(ホ) 本資産運用会社に関するリスク
(ヘ) プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
(ト) 役員の職務遂行に関するリスク
(チ) 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
(リ) インサイダー取引に関するリスク
(ヌ) 敷金・保証金の利用に関するリスク
(ル) 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
(ヲ) 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク
(ワ) 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
(カ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ヨ) 資産取得・売却に関するリスク
(タ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
(レ) シニア住宅に関するリスク
(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク
(イ) 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
(ロ) 物件取得の競争に関するリスク
(ハ) テナントの獲得競争に関するリスク
(ニ) 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
(ホ) 土地の境界紛争等に関するリスク
(ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ト) 法令等の変更に関するリスク
(チ) 区分所有物件に関するリスク
(リ) 共有物件に関するリスク
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(ヌ) 借地物件に関するリスク
(ル) 底地物件に関するリスク
(ヲ) 開発物件に関するリスク
(ワ) 鑑定評価額に関するリスク
(カ) わが国における賃貸借契約に関するリスク
(ヨ) マスターリースに関するリスク
(タ) 賃料の減額に関するリスク
(レ) テナントの支払能力に関するリスク
(ソ) 賃料保証会社に関するリスク
(ツ) 不動産の運用費用の増加に関するリスク
(ネ) 入居者の建物使用態様に関するリスク
(ナ) 不動産の毀損等に関するリスク
(ラ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ム) 不動産に係る所有者責任に関するリスク
(ウ) 有害物質に係るリスク
(ヰ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
(ノ) 運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
(オ) 専門家報告書等に関するリスク
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク
(イ) 信託受益者として負うリスク
(ロ) 信託受益権の流動性に係るリスク
(ハ) 信託受託者に係るリスク
(5)税制に関するリスク
(イ) 導管性要件に係るリスク
(ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ) 一般的な税制の変更に係るリスク
(6)その他のリスク
(イ) 減損会計の適用に関するリスク
(ロ) 取得予定資産の取得を実行することができないリスク
(ハ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(ニ) 本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク
(ホ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。
(1)一般的なリスク
(イ) 投資口・投資証券の商品性に関するリスク
投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券としての性
質)を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響されるものであり、譲渡
による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。また、本投資法人に係る通常の
清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資
額の全部又は一部の支払いが行われない可能性があります。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品
ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。
(ロ) 本投資口の払戻しがないことに関するリスク
本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。したがって、投
資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算された場合の残余財産
分配請求権等及び投資法人による投資口の取得を除き、第三者に対する売却(取引市場を通じた売却を含みま
す。)に限られます。本投資口の第三者に対する売却が困難又は不可能となった場合、投資主は、本投資口を希
望する時期及び条件で換価できないことになります。ただし、本投資法人は、投信法第80条第1項第1号及び本
規約第5条第2項に基づき、投資主との合意により自己投資口を有償で取得することが可能です。
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(ハ) 本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク
本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場していますが、投資家の希望する時期と条件で取
引できるとの保証や、常に買主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を保証する第三者も存在しません。また、
東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃止され、投資主は保有する本投資
口を取引所外において相対で譲渡するほかに換金の手段はありません。これらにより、本投資口を低廉な価格で
譲渡しなければならない場合や本投資口の譲渡ができなくなる場合があります。また、本投資法人が本投資法人
債を発行した場合について、本投資法人債には、確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証
されていません。
(ニ) 本投資口の価格変動に関するリスク
本投資口の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、戦争、
テロ、伝染病の拡大(パンデミック)その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。新型コロナウイルス
感染症に関するパンデミックは日本を含む世界経済に深刻な悪影響を与えるおそれがあります。また、近時で
は、ウクライナ危機に端を発した対ロシア経済制裁等を原因とする原油価格の高騰等を含む物価上昇による経済
環境への各種の影響が生じているほか、米国等諸外国における政策金利の引き上げ等が株式市場や為替相場に影
響を及ぼしており、これらの要因から、本投資口の市場価格にも悪影響が生じることがあります。
また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の価格は、不動産市
況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動性は一般に低いので、望ましい時期及
び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そのために実際の売却時までに価格が下落する可能性
等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の価値の下落をも
たらす可能性があります。
その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が資産の運用を委託す
る資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める勧告が行われた場合にも、本投資口の価
値が下落することがあります。
(ホ) 投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済(敷金・保証金
の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時必要としています。か
かる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応
じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が
有する投資口の本投資法人の発行済投資口の総口数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的
に取得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純
資産額(基準価額)等が影響を受けることがあります。
また、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)による投信法の改正により、新投資口
予約権の無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)の制度が導入されました。本投資法人により、かかる新
投資口予約権の無償割当てが行われる場合にも、(既存の投資主が割当てを受けた新投資口予約権を行使しない
限り)希薄化が生じ、また、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受けることがあ
ります。
(ヘ) 金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針/(3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配
を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合においても保証されるものではありませ
ん。
(ト) LTVに関するリスク
本投資法人のLTVの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60%としますが、資産の取得等に伴
い一時的に60%を超えることがあります。LTVの値が高まれば高まるほど、一般的に、分配可能金額が金利変
動の影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配額が減少するおそれがあります。
(チ) 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな法律
が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性
があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リ) 本投資法人の登録が取り消されるリスク
本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方針ですが、
一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。その場合、本投資法人は解散すべきものと
され、清算手続に入ることになります。
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(2)商品設計及び関係者に関するリスク
(イ) 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依存しています。不動
産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下(賃料水準に関しては、後記
「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/(カ)わが国における賃貸借契約に関するリスク及び(タ)
賃料の減額に関するリスク」も併せてご参照ください。)、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等に
より、大きく減少する可能性があります。テナントの支払能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性もありま
す。また、当該不動産関連資産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正
な水準にあるとは限りません。
本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、その目的が達成される
とは限りません。
(注)
また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的支出 、未稼働
の不動産関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及
ぼす可能性があります。
賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資産の売却に
伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるもので
あって、安定的に得られる性質のものではありません。
他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租公課、不動
産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、清掃衛生業務、保安
警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借家料並びにテナント誘致費用
(媒介手数料、広告料等)等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります(費用の増加
リスクに関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/(ツ)不動産の運用費用の増加に関
するリスク」も併せてご参照ください。)。
このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増大
する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額の減少その他の悪影
響を及ぼす可能性があります。
(注)建物の修繕等において、固定資産(建物・設備等)の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出をいいます。
(ロ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行によ
る資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は本規約において、その上限を、借入れについては1兆
円、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)については1兆円(ただし、合計して1兆円を超えないものと
します。)としています。
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢
その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発行、借入れ
及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はありません。
借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合、その
後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人の利払額は増加しま
す。
金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないため、分配可能金額は減
少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入金の借入先を租税特別
措置法に規定する機関投資家に限定するという要件により、本投資法人が資金調達を行うに際して、借入先が限
定され資金調達が機動的に行えない場合があります。追加の借入れを行おうとする際には、担保提供等の条件に
ついて制約が課され、本投資法人が希望する条件での借入れができなくなる可能性もあります。
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、一定のLTV等を維持する義務を課
し、LTV等が基準値より悪化した場合は、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられた
り、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを強制される場合もあり、また、物件の取得に一定の制約が課
され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらすほか、
これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益配当等の損金算入要件を満たせなくなる等、投資主
への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があります。
借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合(当初は無担保の借入れ又は投資
法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあります。)、本投資法人が担保の設定され
た不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却で
きない、又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評
価額が借入先によって引き下げられた場合、又は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資産に
対して追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、不動産関連資産からのキャッシュ・
フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、
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本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなることや、借入先より不動産関連資産の売却に
よる返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくなる状況も
想 定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
借換えや不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等の返済又は償還コス
トがその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動が投資主に損害を与える
可能性もあります。
さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないことにより、本
投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、不動産関連資産を処分しなければ借入れ及び投
資法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関
連資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投資法人の資
産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等
の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。
(ハ) 東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク
東急不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の常勤役員や多数
の従業員の出向元でもあります。また、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、東急不動産とスポン
サーサポート契約を締結しています。さらに、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、サポート会社7
社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報セン
ター、株式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及び株式会社東急スポーツオアシス)それぞれと
サポート契約を締結しています(これらのスポンサーサポート契約及びサポート契約の概要については、前記
「2 投資方針/(1)投資方針/②外部成長戦略/B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動
産ホールディングスグループの情報力・情報ネットワークの活用」をご参照ください。)。
また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、シニア住宅運営機
能、コンストラクション機能、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメント機能に代表される東急不動産
ホールディングスグループの有する特徴を利用して、本投資法人の外部成長及び内部成長の達成を目指します
(詳細は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/①基本方針/B.東急不動産ホールディングスグループの活
用」をご参照ください。)。
すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループと密接な関係を有してお
り、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いということができます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社が東急不動産ホールディングスグループとの間で、本書の日付現
在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、上記のスポンサーサポート契約及びサポート契約の有効期間は契約締結日から3年間とされ、自動更新
されることとなっていますが、契約の更新がなされない場合や、契約が解除される場合、その他契約終了事由が
発生した場合、東急不動産ホールディングスグループからサポートの提供を受けられなくなるおそれがありま
す。
さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、東急不動産ホールディングスグルー
プ又は東急不動産ホールディングスグループが運用するファンドとの間で取引を行う場合や、物件を共同して運
用・維持する場合、東急不動産ホールディングスグループ又は東急不動産ホールディングスグループが運用する
ファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主の利益に反する行為を行う可能性もあり、その場合には、本
投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
(ニ) 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を
一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及び
ノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずし
も維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務
の執行につき金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠
その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又は解除され
ることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が必須のものと
されているため、委託契約が解約又は解除された場合には、本投資法人は新たな資産運用会社、資産保管会社及
び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
を速やかに選任できるとの保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を
及ぼす可能性があります。さらに、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社が、破産等により金商
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法における登録又は業務遂行能力を喪失する場合には、新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会
社への委託が必要となり、上記と同様のリスクがあります。
(ホ) 本資産運用会社に関するリスク
本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノウハウによ
るところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に
維持されるとの保証はありません。
本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約することができま
す。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づいて、本資産運用会社が職務上の義務
に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除することができる
ほか、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったときその他一定の場合には本資産運用会社と
の資産運用業務委託契約を解約又は解除しなければならないとされています。本資産運用会社との資産運用業務
委託契約が解約又は解除された場合、本資産運用会社との資産運用業務委託契約においては一定の手当てがなさ
れていますが、一般的には上記(ニ)に記載のリスクがあてはまります。また、資産運用会社の変更は、本投資
法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由となる可能性があります。
(ヘ) プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不動産関連資産につき
PM業務を行います。
一般に、建物の保守管理を含めたPM業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウによるところが大
きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社の業務遂行能力に強く
依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎
が維持される保証はありません。特に、本資産運用会社はPM業務を東急住宅リース株式会社を中心とした東急
不動産ホールディングスグループに原則として委託する方針であるため、本投資法人の資産管理は東急住宅リー
ス株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループの業務遂行能力に強く依拠しています。よって、
プロパティ・マネジメント会社、特に東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグルー
プの業務遂行が円滑になされない場合又は業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び
収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、プロパティ・マネジメント会社として選定された東急住宅
リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループが、複数の不動産に関して、他の顧客(他の
不動産投資法人を含みます。)から本投資法人の不動産関連資産に係るPM業務と類似又は同様の業務を受託
し、その結果、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害することとなる可能性
があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその他の法的倒産手続等により業務遂行能力
を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に
影響を与える可能性があります。
(ト) 役員の職務遂行に関するリスク
投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員は、投
資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っています。本投資法人の執行役員又は監
督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合、結果として投資主が損害を受け
る可能性があります(なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細については、前記「1 投資法人の概況/
(4)投資法人の機構」をご参照ください。)。
(チ) 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な管理者の注意をもっ
て、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか(金商法第42条)、本投資法
人の利益を害することを内容とした運用を行うこと等が明示的に禁止されています(金商法第42条の2)。
また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さらに運用ガイドライン
に基づく自主的なルールも定めています(詳細については、前記「1 投資法人の概況/(4)投資法人の機
構」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限」をご参照く
ださい。)。
しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合、上記の善管
注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定を行う可能性を否定できませ
ん。
本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立場において
自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、かかる大株主は、自ら不動産投資、運用業
務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行
う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、かかる大株主に有利な条件で、本投資法人に係る
資産を取得させることにより、かかる大株主の利益を図るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大株主が
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特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資産の賃貸借若しくは管理委託に関して競合する場合、本資産運用会
社が本投資法人の利益を優先せず、かかる大株主又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を
害 することとなるおそれがあります。
金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社や投資法人
の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を充実させています。さらに、本資産運用
会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に行わせることで、価格の公正さを確保し、投資判断の決定プ
ロセス等に客観性・公明性を持たせる体制をとっています。
しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合には、投資主に損害
が発生する可能性があります。
(リ) インサイダー取引に関するリスク
本投資法人の役員、本資産運用会社の役職員その他投資法人又は資産運用会社との間で一定の関係を有する者
が重要事実を知り、その公表前に本投資口の売買等を行った場合等には、金商法上インサイダー取引規制に抵触
します。
また、本資産運用会社は内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のイン
サイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。こうした措置にもかかわらず、
本資産運用会社の役職員並びに本投資法人の役員が金商法及び上記のインサイダー取引防止規程に違反する事態
が生じた場合、取引市場における本投資口に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市
場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。なお、上場投資口については、上場株式同様、大量保有
報告書制度の対象となっています。
(ヌ) 敷金・保証金の利用に関するリスク
本投資法人は、不動産等資産(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益
権をいいます。以下同じです。)の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を投資資金
として利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に予想
外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることにより、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれら
よりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金
又は保証金の一部が一定期間において償却される旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部分の金額
については当該期間の途中で契約が中途解約された場合には償却できない可能性があり、また、かかる金額の多
寡によってはかかる合意そのものが無効とされる可能性があります。そのような場合にも、想定外の時期に予想
外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終
わり損失が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
(ル) 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。したがって、景気動向、人
口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住宅のテナントが獲得できなかったり、テナ
ントが賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約又は更新せずに退去したり、賃料の
減額請求を行ったりする可能性があります。また、本投資法人は賃貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅
による収益の将来的安定性を見込んでいますが、そのような見込みが現実化する保証はありません。
(ヲ) 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク
本投資法人は、運営型賃貸住宅にも投資をしますが、上記(ル)に記載のリスクの内容は、運営型賃貸住宅に
も同様に該当します。また、運営型賃貸住宅においては、本投資法人は、原則として、運営型賃貸住宅に必要な
運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託する方針ですが、当該オペレー
ターにおいて本投資法人の期待した運営がなされない場合、賃借人である当該オペレーターについて財務状況が
悪化し若しくは破産その他の倒産手続が開始した場合、又は賃貸借契約の期間満了、途中解約若しくは解除等の
場合、本投資法人は、当該居住用資産からの収益の全部又は一部を収受できず、又は回収できない可能性があり
ます。これらの要因により、本投資法人の収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。また、運営型賃貸住
宅の運用においては、業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社の代替性が小さいため、前記「(ヘ)プロ
パティ・マネジメント会社に関するリスク」に記載したリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可能性があり
ます。このほか、運営型賃貸住宅は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法による用途制限等の点で他の居
住用資産とは異なる特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退去した際に他の類型の居住用資
産への転用ができない、売却しようとした際に用途が限定されていることにより購入先が限られ処分ができない
又は想定した価格で処分ができない等の可能性があります。
(ワ) 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、その投資対象とする不
動産が東京23区を中心とする東京圏に偏在する可能性があります。したがって、特に同圏域内の不動産が他の圏
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域の不動産と比較して悪影響を受けた場合(例えば、東京23区内における地震その他の災害による影響、稼働率
の低下、賃料水準の下落等)、本投資法人の財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
また、一般に、資産総額に占める個別の投資対象とする不動産の割合は、資産総額の規模が拡大する過程で低
下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不動産関連資産に関して、地震その他の災害、
稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益等又は存続に著しい悪影響をも
たらす可能性があります。
(カ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です
が、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、運用ガイドライン等につ
いては、投資主総会の承認を得ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が
反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
(ヨ) 資産取得・売却に関するリスク
本投資法人は、現に保有する運用資産及び当該資産のみを取得・保有することを目的として組成されたもので
はありません。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と資産取得の提案及び売却情報の入手に努
めており、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産を取得し、又は売却する旨を決定する可能性がありま
す。かかる資産取得又は売却の決定が、本書の提出から間もない時点で公表される場合もあり得ます。
また、資産取得に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件の特性、売主その他
の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始までに一定期間を要することがあります。
資産取得の合意から引渡しまでの間に、経済環境が著しく変動した場合等においては、当該資産を購入すること
ができないおそれも否定できません。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがありま
す。
(タ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約で
あって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことがありま
す。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担する
こととなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生
する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決
済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取
得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投
資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(レ) シニア住宅に関するリスク
本投資法人は、シニア住宅にも投資をしますが、シニア住宅においては、高齢の入居者が多いことから、入居
契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の物件よりも大きくなる可能性があります。
さらに、シニア住宅においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用資産よりも大きくな
る傾向があります。したがって、シニア住宅への投資比率の上昇に伴い、前記「(ヌ)敷金・保証金の利用に関
するリスク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、その前提として、入居契約及び入
居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がシニア物件を取得する際に、本投資法人
が、入居契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還債務を承継したものとみなされるリスクもあります。
また、介護保険等に関する将来的な制度改正により、シニア物件のオペレーターの運営環境が影響を受け(そ
の影響はオペレーターの介護保険料への収入依存度がより高ければより大きくなります。)、結果として本投資
法人の賃料収入に波及するなどして物件の価値にも影響を及ぼす可能性があります。
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(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク
(イ) 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不変性)、個
別性(非同質性、非代替性)等が挙げられます。また、上記の特性のほかに、取引当事者の属性や取引動機等の
取引事情等によってもその価格が影響される等の特性もあります。これらの特性のために、不動産は、国債・長
期預金等の金融商品等に比べ一般的に流動性が相対的に低い資産として理解されています。そして、それぞれの
不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と費用を要しますし、その時間や費用の見積りが難しく、
予想よりも多くの時間と費用が費やされ、その結果、不動産を取得又は売却できない可能性があり、さらに、不
動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単
純ではないことがあり、以上の流動性等に関するリスクが増幅されます。
経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件で取得できず、
又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能性もあります。これらの結果、本投資法
人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ロ) 物件取得の競争に関するリスク
本投資法人は、その規約において、不動産等資産を主たる投資対象として、中長期的な観点から、不動産等資
産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針としています。しかしな
がら、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資は今後活発化する可能性があり、そ
の場合、物件取得の競争が激化し、物件取得がそもそもできず又は投資採算の観点から希望した価格での物件取
得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポート
フォリオを実現できない可能性があります。その結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投
資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ハ) テナントの獲得競争に関するリスク
通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合する不動産の新築、
リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料引下げや稼働率の低下
を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。特に、立地条件や建物仕様等の点で本投資法人
の不動産関連資産に優る競合不動産がある場合、その傾向は顕著になるものと予想されます。
(ニ) 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合責任に関するリスク
本投資法人の投資対象となる不動産及びその信託受益権等の不動産関連資産に瑕疵(地盤若しくは地質の欠
陥、土地の境界の未確定、越境物、被越境物の存在、土地又は建物の面積の不足、建物の構造、材質等に関する
欠陥、賃貸借契約の不備、その他の物理的な欠陥及び土地又は建物の完全な所有権の不存在、用益物権又は担保
権による制限、その他の法律上の欠陥をいいます。なお、工事における施工の不具合及び施工報告書の施工デー
タの転用・加筆等、免振装置、制振装置を含む建築資材の強度・機能等の不具合等を含みますが、これらに限り
ません。)が存在する場合又は不動産関連資産が不動産関連資産の売買等に関する契約の内容に適合しない場
合、本投資法人に損害が発生する可能性があります (注) 。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関
連資産の選定・取得の判断を行うに当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専
門業者から建物状況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等におい
て譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任(旧民法(民法の一部を改
正する法律(平成29年法律第44号。その後の改正を含みます。以下「民法改正法」といいます。)による改正前
の民法を意味し、以下「旧民法」といいます。民法改正法による改正後の民法を単に「民法」といいます。)第
570条、第566条等に定める瑕疵担保責任をいいます。)又は契約不適合責任(民法第562条、第570条等に定める
契約不適合責任をいいます。)を負担させることとしています(ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場
合は、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負担させられないこともあります。)。しかし、
建物状況評価報告書等の作成に係る専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査範囲及び時間的な制
約等から一定の限界があり、不動産関連資産に関する瑕疵又は不動産関連資産に関する契約の内容との適合性に
ついて完全に報告が行われているとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項で
あっても、本投資法人が不動産関連資産を取得した後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性
があります。また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物
の施工を受託した建築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されていない可能性があり、建築基
準関係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。
また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本投資法人の取得後に
瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間及び責任額は一定範囲
に限定されるのが通例です(なお、強制競売で購入した物件については、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の
契約不適合責任(目的物の種類又は品質に関する不適合に関する責任に限ります。)の追及はできません(旧民
法第570条ただし書、民法第568条4項)。)。さらに、不動産関連資産の売主が表明及び保証を全く行わず、若
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しくは制限的にしか行わない場合、又は旧民法上の瑕疵担保責任若しくは民法上の契約不適合責任を全く負担せ
ず、若しくは制限的にしか負担しない場合であっても、本投資法人が当該不動産関連資産を取得する可能性があ
り ます。
不動産関連資産に瑕疵又は契約内容との不適合等が存在する場合、その程度によっては、当該不動産関連資産
の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が当該瑕疵又は契約内容
との不適合等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない可能性があります。そして、これ
らに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約
不適合責任を追及することが法的には可能であっても、売主が特別目的会社や経済的に破綻した会社である等の
ためその資力が十分ではなかったり、解散等により存在しなくなっている等の事情により、責任追及に実効性が
なく本投資法人に費用負担が発生するおそれがあります。本投資法人が特別目的会社から取得した不動産関連資
産については、信託受益権の購入に係る信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ旧民法上の瑕
疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負うことになる場合があります。
不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があります。本投
資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権の帰属に関する調査を
行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において売主の権利帰属を確実に知る方法
が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初より売主が所有権を取得し得なかったことが判
明する可能性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の
権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した
場合、前述した瑕疵又は契約内容との不適合等と同様、法律上又は契約上の旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上
の契約不適合責任や表明保証責任を追及できることもありますが、そのような責任追及には実効性がないおそれ
もあります。
(注)原則として、2020年3月31日以前に締結された契約及び発生した債権については旧民法に基づく瑕疵担保責任の規定が適用さ
れ、2020年4月1日以降に締結された契約及び発生した債権については民法改正法による改正後の民法に基づく契約不適合責任
の規定が適用されます。したがって、2020年3月31日までの売買契約を締結した不動産関連資産については2020年4月1日以降
も旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用されます。旧民法上の瑕疵担保責任は、買主が特定の不動産等を購入する場合、不動産等
に隠れた瑕疵がある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償又は代金減額を請求することができるというものであり、民
法上の契約不適合責任は、売買の目的物が特定物であるか否かにかかわらず、また、隠れた瑕疵か否かにかかわらず、引き渡さ
れた目的物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償、
代金減額又は追完(目的物の修補、代替物の引渡、不足分の引渡による履行の追完をいいます。)を請求することができるとい
うものです。瑕疵担保責任又は契約不適合責任の間には上記のほかいくつかの相違点が存在しますが、本投資法人の場合、不動
産関連資産の売買に関する契約において、瑕疵担保責任及び契約不適合責任の内容について特約で修正し、かつ、別途、表明保
証責任により売主が負担する責任の範囲を詳細に合意しますので旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用されるのか民法の契約不適
合責任の規定が適用されるのかによって有意的な違いが生じないことが多いところです。
(ホ) 土地の境界紛争等に関するリスク
不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず、又は境界
標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に少なからず見られ、本投資法人において
今後取得する物件についてもその可能性は小さくありません。したがって、状況次第では、本投資法人が後日当
該不動産関連資産を処分するときに事実上の障害が発生し、又は、境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面
積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する
可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能
性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあります。
これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規制に服しま
す。その建築時点(正確には建築確認取得時点)においては、建築基準法上及び関連法令上適格であった建物で
も、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制の下では不適格になることがありま
す。例えば、建築基準法は、耐震基準について昭和56年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ以降に建築される
べき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。
その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等による規制
があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義務等のほか、これらの
義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等を課されることがあります。ま
た、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあります。そして、これらの規制も、随時改
正・変更されています。
法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と呼ぶことが
あります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしようとする際に、従前の建物と同等の建蔽
(注)
率・容積率 ・高度・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難と
なる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害
を与える可能性があります。
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以上のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産
の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に
制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺される可能性があ
り ます。
(注)「建蔽率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、用途地域等に応じて都市
計画で定められる数値をいいます。なお、建蔽率は、敷地が街区の角にあることその他の要因により実際に適用される割合と
は、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められる、建築物の各階の床面積の合計の敷地面積に
対する割合をいい、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をいいます。なお、容積率は、前面道路の幅員その他の要因
により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。また、「用途地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。そ
の後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げられているものをいいます。地域内で建築(新築・増築・改築・移転)し
たり建物の用途を変更したりするような場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあります。
(ト) 法令等の変更に関するリスク
消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)等その他不動産の建築・運営・管理に影響する
関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用等が増加する可能性があります。また、
建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法規の改正等、新たな法令等の制定及びその改廃、又は、収
用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利が制限される可能性があります。さらに、
環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産関連資産について、大気、土壌、地下水等の汚染に係る
調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者としての無過失責任等が課される可能性もあります。このように、
法令又は条例の制定・改廃等が本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(チ) 区分所有物件に関するリスク
(注)
区分所有建物 とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。以
下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分(居室等)と共有とな
る共用部分(建物の躯体、エントランス部分等)から構成されます。不動産が区分所有物件である場合には、そ
の管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約等に服します。この管理規約等は、原則として区分所有者
及びその議決権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できません(区分所有法第31条)。なお、建替え
決議等においてはさらに多数決の要件が加重されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずしも区分所有
割合(専有部分の床面積割合)に比例するわけではありません。したがって、本投資法人が議決権の4分の3を
有していない場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができ
ない可能性があります。
区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意向
にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属性等の如何によって
は、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、区分所有規約等において当該不動
産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処
分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処
分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
(注)一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に使用さ
れる場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような所有権のことを区分所有権
といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を区分所有建物といいます。
(リ) 共有物件に関するリスク
不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合
には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされて
いるため(民法第252条)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資
法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全
体を利用することができるため(民法第249条)、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の
当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物を希望する
時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には共有物の分割を請求する権利があり(民
法第256条第1項本文)、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不可能であ
る場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があります(民法第258条第2項)。また、本投
資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者からの請求にも服さなけれ
ばならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが(民法第256条第1項ただし
書)、その場合であっても、合意の有効期間(同条により、5年が最長ですが、5年を限度に更新することも可
能です。)が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共
有者が破産した場合又は共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が
行われる可能性があります(ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他の
共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます(破産法(平成16年法律第75号。その
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後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。)第52条、会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改
正を含みます。)第60条、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)第48条)。)。共
有 不動産の分割がなされた場合、当該不動産に係る賃料収入等に大幅な変動が生じる可能性があるほか、現物分
割又は価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人が共有不動産の一部又は全部を取得する場合において、
他の共有者が分割前にその共有持分に設定していた担保権に服することを余儀なくされる可能性もあります。
他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。したがって、
本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の資力、数、属性等の如
何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書乃至
規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得そ
の他処分における一定の手続の履践等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分す
る際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は不可分債務になると
一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者(賃貸人)の債権者により当該他の共有者
の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられたり、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応
じて履行しない場合に、敷金全部の返還債務を負わされる可能性があります。これらの場合、本投資法人は、自
己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有
者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の如何によっては、償還を受けることができないおそれ
があります。
また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、当該不動
産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があります。
共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決
定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。
(ヌ) 借地物件に関するリスク
本投資法人は、借地権(土地の賃借権及び地上権)と借地権が設定された地上の建物に投資することがありま
すが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有のリスクがあります。
まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、定期借地権の場合は
期限の到来により、正当事由の有無にかかわらず、当然に消滅し、普通借地権の場合であっても借地権設定者側
に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又は借地権者側に地代不払等の債務不履行があれば解除により終
了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合を除き、建物を取り壊して
土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法人が希望する価格で買い取られ
る保証はありません。
さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本投資法人が
借地権について民法、建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号。その後の改正を含みます。)又は借地借家
法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。)等の法令に従い対抗要
件を具備しておらず、又は競売等が借地権に先立ち対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本
投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張できないこととなります。
また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承諾が必要で
す。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払いを要求されることがあ
ります。その結果、本投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分することができないおそれがあります。
また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明け渡す際に、敷
地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられないおそれがありま
す。
(ル) 底地物件に関するリスク
本投資法人は、底地を取得することがありますが、底地物件については、以下に記載するような特有のリスク
があります。
まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合に
は期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由があるときに限り消滅し
ますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合がありま
す(借地借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)第4条)。普通借地権の場
合、借地契約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時
に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合においても、買取
価格が本投資法人が希望する価格以下となる保証はありません。
また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対
象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性があり、この延滞地代等の合計額が敷金
及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投資主に損害を与える可能性があります。借地契約では、多く
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の場合、地代等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。地代の改定により地代
等が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づき土地の地
代 等の減額請求をすることができ、これにより、当該底地から得られる地代等収入が減少し、投資主に損害を与
える可能性があります。
(ヲ) 開発物件に関するリスク
本投資法人は、原則として開発中の不動産への投資を行うことは予定していません。ただし、建物竣工後の取
得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を締結した上で、投資することがあります。建築中の不動産につ
いては、既に完成した物件を取得する場合に比べて、以下に例示するような固有のリスクが加わります。
a.開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、
変更又は中止の原因となる可能性。
b.工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。
c.開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。
d.天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
e.行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
f.開発過程において事故が生じる可能性。
g.その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得
られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があります。また、竣工直後
は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上の時間がかかることもあります。このため本投資法人の収益
等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
(ワ) 鑑定評価額に関するリスク
不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、ある一定時
点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同一物件について鑑定評価を行った場合で
も、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評価方法又は調査の方法若しくは時期、収集した資料等の範囲
等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果が現在及び将来において当該鑑定評
価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって
売却されるとは限りません。
(カ) わが国における賃貸借契約に関するリスク
わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を2年とし、その後別段の意思表示がない限り
自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が満了する際、常に契約が更新されるとの
保証はありません。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を
解約できることとされている場合が多く見受けられます。賃貸借契約が更新されず又は契約期間中に解約された
場合、すぐに新たなテナントが入居するとの保証はなく、その結果、賃料収入が減少する可能性があります。期
間の定めのある賃貸借契約においてテナントに中途解約権を付与していない場合、テナントは、居住の有無にか
かわらず、当該賃貸借契約の有効期間中は賃料を支払う義務を負担するのが原則ですが、契約が早期に解除さ
れ、テナントが退去した場合、残存期間全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もありま
す。
なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合を除いて困難である
ことが多いのが実情です。
定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能ですが、定期賃貸借契約
において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇することにより、一般
的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性があります。
高級賃貸用住宅は、相対的に需要(入居者)が限定されていて市場が小さく、このような住居が他から新規供
給された場合、市場への影響が少なくないことがあります。加えて、既存テナントが退去した場合、代替テナン
トが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあり、時として代替テナント
確保のために賃料水準を下げることもあります。また、このような高級賃貸用住宅は、経済状況等によっても需
要が大きく減少し、そのために不動産の稼働率が大きく低下したり、代替テナント確保のために賃料水準の引下
げを余儀なくされたりする可能性があり、そのような場合にも、賃料収入が大きな影響を受ける可能性もありま
す。
(ヨ) マスターリースに関するリスク
本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人(サブリース会社)が当該不動産の所有者で
ある本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を締結して建物を一括し
て貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上で各貸室を第三者に対して転貸する、いわゆるサブリースの
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運用形態をとっているものが多くあります。サブリース会社の財務状態が悪化した場合、サブリース会社の債権
者がサブリース会社のエンドテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人で
あ る本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があるほか、賃貸管理その他サブリース会社とし
ての機能に支障をきたして不動産又は信託不動産の稼働率が低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少す
るおそれがあります。
(タ) 賃料の減額に関するリスク
不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わ
ず、賃貸人と賃借人(テナント)の合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対
し、借地借家法第32条(又は借家法(大正10年法律第50号。その後の改正を含みます。)第7条)に基づく賃料
減額請求権を行使する可能性もあります。また、不動産関連資産と競合すると思われる不動産の賃料水準が全般
的に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約における賃料の額が従前の賃料
の額と比較して低下するとともに、上記のような賃料減額の可能性もより増大することになり、本投資法人の賃
料収入の減少をもたらす可能性があります。
上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除することはできません
が、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除することも可能です。もっとも、定期建物賃
貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかかわらず早期解約した場合、契約上の当然の権利として又は違
約金条項に基づく権利として、残期間の賃料全てについて必ずテナントに対して請求できるかどうかは、未だ事
例の蓄積が乏しいため定かでありません。特に、残期間の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入が得られ
ることとなった場合には、その効力が制限される可能性があります。なお、そもそも契約上、違約金の額が一定
期間の賃料に対応する分だけに限られている場合もあり得ます。また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約に
は、通常の賃貸借契約に比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低
く抑えられがちであったり、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収
入の増加を期待することができない等、不利益な面もあります。
なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃貸
条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契約関係を有することとなったとき、
低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。
(レ) テナントの支払能力に関するリスク
テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破産手続、会
社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、賃料の支払いが滞る可能性があります。
このような延滞された賃料等(場合により原状回復費用その他の損害金を含みます。)の合計額が敷金及び保証
金で担保される範囲を超えると、賃料等が回収できないこととなり、当該不動産から得られる賃料収入が減少
し、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占める
割合が小さくない場合においては、当該テナントが賃料の支払能力を失った場合には、当該不動産の賃料収入に
与える影響が大きくなります。
また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもってこれに対抗するこ
とができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払をもって対抗する可能性もあ
り、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。本投資
法人では、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理
体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図りますが、かかるリスクが現実化しないという保証はあり
ません。
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(ソ) 賃料保証会社に関するリスク
本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを導入してい
ます。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及びエンドテナントの賃料債務等に係る保証
人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約上、エンドテナントにおいて賃料
の滞納が発生した場合、マスターリース会社が賃料保証会社に代位弁済を請求することが可能ですが、賃料保証
会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、マスターリース会社が同社から当該代位弁済の履行を受ける
ことができなくなる可能性や、エンドテナントが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収
が困難となる可能性があります。また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンド
テナントから収納代行を委託している場合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料
保証会社によって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社
からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(ツ) 不動産の運用費用の増加に関するリスク
経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用又は備品調達等
の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用
に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収入がこれに対応して増加するとの
保証はありません。
(ネ) 入居者の建物使用態様に関するリスク
建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、内装の変更等
により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、その改善のための費
用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借
権の譲渡が本投資法人の関与なしに行われる可能性があります。その他、暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)に定める暴力団の入居や、入居者による風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。)に定める風
俗営業の開始等入居者の建物使用態様により不動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体
の賃料水準が低下する可能性があります。
(ナ) 不動産の毀損等に関するリスク
不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修繕に多額の
費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方によっては、テナントの使用収益に影響を与
えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し又は少なからぬ付帯費用が発生す
る場合があります。他方、かかる修繕が困難若しくは不可能な場合には、将来的に不動産関連資産から得られる
賃料収入等が減少するおそれがあります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があり
ます。
(ラ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、電気的事故、機械的事故、戦争、暴動、騒乱、
テロ等(以下「災害等」といいます。)により、不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が消滅、減
少する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した箇所を修復するため一定期間建物が不
稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与
える可能性があります。また、これらの災害等によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もありま
す。
ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保する方針です。しか
し、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回
る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害等(例えば、故意によるもの、戦争やテロ行為等に基
づくものは必ずしも全て保険でカバーされるものとは限りません。)が発生する可能性又は保険契約に基づく支
払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、
行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることができない可能性があります。
本投資法人の付保に関する方針の概要については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/⑥ポートフォリオ
運用管理方針」をご参照ください。
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(ム) 不動産に係る所有者責任に関するリスク
本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保護に値する
利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被る可能性があります。
特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に過失がない場合は無過失責任を負うこととされています(民
法第717条第1項ただし書)。
不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しかし、不動産関連資産
の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する可
能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性は否定できません。
(ウ) 有害物質に係るリスク
不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場合、当該敷地及び建
物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必
要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、不動産関連資産として取得した建物の建
材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されているか、若しくは使用されている可能性がある場
合、又はPCBが保管されている場合等には、状況によって当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能
性があります。さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分的交換や、保管・撤去費用等
が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。
また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損害を賠償す
る義務が発生する可能性があります。
(ヰ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産関連資産の売買又は
売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能性があります。また、財産状態が健全で
ない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不動産関連資産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理
由に取り消される可能性があります。
また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその目的物が売主(又は
倒産手続における管財人乃至財団)に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使に対する制約が、破産
手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては深刻な問題となり得ます。
(ノ) 運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵若しくは契約内容との不適合
があるために、法律の規定に従い、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性がありま
す。特に、本投資法人は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますので、買主が宅地建物取引業者でな
い場合には、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を排除することが原則としてできません。
また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表明保証責任や旧民法
上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性があります。
これらの法律上又は契約上の表明保証責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う場合
には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に
悪影響が生じる可能性があります。
さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解
されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得て
いない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強い
られる場合があり得ます。
(オ) 専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点に
おける評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ
物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって
鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において
当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び施設管理者
への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修
繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震に
よる損失リスク等を検討した結果を記載したものでありますが、専門業者から提供されるこれらの諸資料の内容
とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナン
トの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的な制約等から、不動産に欠陥、瑕疵又は契約内容との不
適合等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
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また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。予想損失率
は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧
費 用が必要となる場合があります。
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク
(イ) 信託受益者として負うリスク
信託受益者とは受益権を有する者をいい(信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。)第2
条第6項。なお、以下、平成19年9月30日施行の同法を「新信託法」といい、新信託法施行前の信託法(大正11
年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律
第109号)による改正を含みません。)を「旧信託法」といい、信託契約に別段の定めがない限り、平成19年9
月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法
が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条)。)、信託契約等の信託行為に基
づいて信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権等を有します。ま
た、不動産信託においては、信託の清算の際の残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受
益者や、残余財産の帰属すべき者として指定されることが通常です。
旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産
に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者
が負担することになっています(旧信託法第36条第2項、第37条等)。すなわち、信託受託者が信託財産として
の不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益権に帰属す
ることになります。したがって、本投資法人が不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を
取得する場合には、信託財産に関する十分なデュー・ディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる保険会
社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等
の注意をもって取得する必要がありますし、一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権
を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受
益者たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。
新信託法の下では、旧信託法第36条第2項が廃止され、法律上の義務として信託受益者がこのような責任を負
うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意をすることは許容され
ており(新信託法第48条第5項、第54条第4項等)、信託契約において信託費用等を受益者が負担する旨の合意
がなされるのが一般的となっています。かかる合意がなされた場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生
じる可能性があります。
(ロ) 信託受益権の流動性に係るリスク
本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を
処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲渡しようとする場合に
は、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあります。さらに、譲渡する信託受益権については金商法上の
有価証券とみなされますが、譲渡に際しては、原則として、債権譲渡と同様の譲渡方法によることになること
(新信託法第94条)、及び不動産の信託受益権は取引所金融商品市場等において取引がなされていないこと等に
より、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。
また、信託受託者は原則として旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負って信託不動産の売却
を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性がありま
す。
(ハ) 信託受託者に係るリスク
a.信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク
旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の対象となった場合
に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関しては明文の規定
はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備し
ている限り、信託財産が信託受託者の破産財団又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属する
リスクは極めて低いと考えられていました。信託受託者が破産した場合、旧信託法第42条第1項に基づき信
託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信託財産の名義人でもなくなることから、信託財産は破
産財団に属さないと説明する向きもありました(破産法第34条第1項)。また、旧信託法第16条によれば、
信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押は禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関
係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクに
さらされないものと考えられていました。
新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています(新信託
法第25条第1項、第4項及び第7項)。
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ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託の公
示(信託の登記)をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、この信託の公示
(信託の登記)がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱
い がなされるとの保証はありません。
b.信託受託者の債務負担に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動
産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財産とする本投資法
人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託者が、その権限に属しない行為又は信託財産に属する
財産を固有財産に帰属させる等の利益相反行為を行うことにより、本投資法人が不測の損害を被る可能性が
あります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認
めており(旧信託法第31条本文)、また、新信託法は、受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消権を受
益者に認めていますが(新信託法第27条第1項及び第2項、第31条第6項及び第7項)、一定の場合には取
消権が認められない等、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を免れることができるとは限りま
せん。
信託受益権を取得するに際しては、十分なデュー・ディリジェンスを実施し、①信託契約上、当該信託の
目的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされていること、②信託財産の処分や信託財産
に属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課されていることが満たされている信託の受益権のみ投資
対象とすることで、信託財産が勝手に処分されたり、信託財産が新たに債務を負担して、その結果として本
投資法人が不利益を被る可能性は回避されると考えられますが、常にそのようなことを回避できるとの保証
はありません。
(5)税制に関するリスク
(イ) 導管性要件に係るリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対しては、
投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められ
ています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること
支払配当要件 (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可
能額の90%超であること)
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において
国内50%超募集要件 募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は
記録があること
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定す
借入先要件 るものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入れを
行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所
所有先要件
有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により
非同族会社要件 発行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同
族会社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資
会社支配禁止要件
を含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因によ
り導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができなかった
場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配
額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
a.会計処理と税務処理との不一致によるリスク
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会計処理と税務処理との不一致(税会不一致)が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務
上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の
原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額(又は配当可能額)は会計
上 の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の
90%超の配当(又は配当可能額の90%超の金銭分配)ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可
能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対して
は、一時差異等調整引当額の分配により法人税額の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資
法人の過去の事業年度に対する更正処分等により多額の追徴税額(過年度法人税等)が発生した場合には、
法人税等は一時差異等調整引当額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残
ります。
b.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク
借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、
配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。
c.借入先要件に関するリスク
本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投資法人の
既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下における借入金の
定義が税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該当すると解釈された場合に
おいては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。
d.投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件ある
いは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。
(ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により
更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合に
は、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大
し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、本規約において、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権
若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価
額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とすること(本規約第
28条第5項)としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要
件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)
の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たす
ことができない場合、又は軽減措置の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能
性があります。
(ニ) 一般的な税制の変更に係るリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はか
かる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本投資法人の収
益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又
はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有若しくは売却による投資主の手取
金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
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(6)その他のリスク
(イ) 減損会計の適用に関するリスク
「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見
込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理
のことをいいます。
地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減損損失が発生し、本
投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 取得予定資産の取得を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により停止条件付受益権売買契約において定められ
た停止条件又は前提条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があり
ます。この場合、本投資法人は、代替資産の取得を検討しますが、短期間に投資に適した物件を取得することが
できる保証はなく、手元資金を有利に運用することができないときには、投資主に損害を与える可能性がありま
す。
(ハ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人は、本規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本投資法人が出資する
かかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪化
した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本
の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性が
あります。また、匿名組合出資持分については、契約上譲渡が制限されていることがあり、又は確立された流通
市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡するこ
とが困難となる可能性があります。
(ニ) 本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務を受託するのに加え、アクティビア・プロパティーズ投資法人
及びブローディア・プライベート投資法人の資産運用業務を受託しています。
本資産運用会社は、複数の投資法人の資産運用業務を受託することによって、本投資法人、アクティビア・プ
ロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人間の資産運用においても利益相反が生じる可能
性があります。このうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及びオフィスを主たる投資対象と
していることから、本投資法人との間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブロー
ディア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じ
る可能性があります。
本資産運用会社は、かかる利益相反を防止するため「物件情報優先規程」を制定し、本資産運用会社が運用す
る各投資法人間における利益相反を防止する体制を整備していますが、かかる利益相反防止体制が、適正に機能
する保証はなく、その結果、本投資法人が最適と考える資産のポートフォリオを構築できないおそれがありま
す。また、本資産運用会社によるアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資
法人に係る資産運用業務における法令違反等が発見された場合、規制当局から行政処分を受けること等により、
本投資法人の資産運用業務に支障が生じるとのおそれは否定できません。
(ホ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内のみならず世界的に経済活動に重大な停滞
が生じています。現時点では、社会経済活動が元に戻ったわけではなく、また、当該感染症が再度拡大する事態
も想定されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、テナントの業績悪化や信用力の低下
等を理由として、テナントから賃料減額請求を受けたりテナントによる賃料支払が滞ったりする可能性があるほ
か、テナント退去に伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
また、本資産運用会社は役職員の感染防止の目的で、テレワークを活用した業務形態を一部採用しています
が、業務の中にはこれに適さないものも多く存在し、感染の影響が長期化すれば、本資産運用会社の業務が滞
り、結果として、本投資法人の資産運用に悪影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測し難い
ことから、前述の悪影響以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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(7)投資リスクに対する管理体制
本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規制
を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、
役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
① 本資産運用会社の体制
(イ)本資産運用会社は、本資産運用会社が策定し、本投資法人の役員会に報告される「運用ガイドライン」を遵
守すること並びに本資産運用会社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきコンプライアンス及び
リスク管理を行います。
(ロ)本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、原則として、本資産運用会社のコン
プライアンス委員会、投資委員会に付され取引に係る議案を審議するものとされています。また、本資産運用
会社は、本投資法人の役員会の承認を得た上での本投資法人の同意を予め取得した上でなければ、本資産運用
会社の利害関係者と本投資法人との間の取引を行うことはできません。さらには、利害関係取引に関する自主
ルールを定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。また、本資産運用会
社は本投資法人以外に複数の投資法人の資産運用業務を受託しており、物件取得機会の競合が生じる可能性が
あることから、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定める等して、各投
資法人間における利益相反を防止することとします。
(ハ)本資産運用会社は、投資法人に係るインサイダー取引規制導入に十分な対応を図るための内部態勢の構築を
念頭におき、内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のインサイダー取
引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。
(ニ)本資産運用会社は、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設け、運用に係る年度計画や取得・売却に関
する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理を行います。
(ホ)本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するコンプライアンス部長が、法令遵守の状況を監視します。
(へ)本資産運用会社は、リスクを管理するため、コンプライアンス部をリスク管理部門とし、当社のリスクの所
在及びリスクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識させるよう、適切な方策を
講じるものとします。
(ト)本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、法令等遵守上の問題の発生についての対
応を講じています。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス基本方針や役職員等の
行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライアンス研修を実施します。
(チ)本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、適切な自己
点検制度の確立を図っています。
② 本投資法人の体制
本投資法人は、少なくとも3ヶ月に1回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用状況の報告を受ける
ほか、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を実施し、本資産運用会社の
管理・監督を行います。
以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、このよう
な体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在化した場
合、本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれがあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主(実質投資主を含みます。)の請求による投資口の払戻しを行わないため(本規約第5
条第1項)、該当事項はありません。但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で
取得することができる旨を規約に定めており(本規約第5条第2項)、かかる本規約の定めに基づいて本投資法
人が自己投資口を取得した場合には、所定の手数料が課されることがあります。
(3)【管理報酬等】
① 役員報酬
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、以下のとおりとします。
A.執行役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の
末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
B.監督役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の
末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
② 資産運用会社
本投資法人は、本資産運用会社と締結した資産運用業務委託契約に従い、本資産運用会社に対して委託業務報
酬を支払います。当該報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣからなり、その計算方法及び支払いの時期は以下のと
おりです。その支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するも
のとし、本投資法人は、当該支払いに係る委託業務報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金
額を、運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税
は本投資法人の負担とします。)により支払います。
A.運用報酬Ⅰ
運用報酬Ⅰは、本投資法人の営業期間毎に、以下に従って支払うものとします。
(イ)各営業期間毎の運用報酬Ⅰは、本投資法人の直前の営業期間の決算期の貸借対照表に記載された総資産
額に対して年率100分の0.2を上限として別途合意する料率を乗じた金額(1年を365日とした実日数によ
る日割計算です。1円未満を切り捨てます。)とします。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、各営業期間の終了日までに支払うものとします。
B.運用報酬Ⅱ
運用報酬Ⅱは、本投資法人の営業期間毎に、以下に従って支払うものとします。
(イ)各営業期間毎の運用報酬Ⅱは、本投資法人の各営業期間毎に算定される経常キャッシュフローに対して
100分の5.4を上限として別途合意する料率を乗じた金額(1円未満を切り捨てます。)とします。なお
「経常キャッシュフロー」とは、損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延
資産等の償却額を加えて資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除きます。)を差し
引いた金額のことをいいます。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、当該営業期間の決算書類等の承認後遅滞なく支払うも
のとします。
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C.運用報酬Ⅲ
(イ)本投資法人が資産を取得又は譲渡した場合、その売買代金額(ただし、消費税及び地方消費税並びに取
得に伴う費用を除きます。)に100分の1を乗じた金額(1円未満を切り捨てます。)をそれぞれ運用報
酬Ⅲとします。
ただし、本投資法人が利害関係者取引規程に規定する利害関係者から資産を取得する場合(ただし、利
害関係者のうち、本投資法人への譲渡を前提として一時的に資産を保有した資産運用会社の親法人又は特
別目的会社から資産を取得する場合を除きます。)、又は利害関係者へ資産を譲渡する場合は、その売買
代金額(ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)に100分の0.5を乗じた金額
(1円未満を切り捨てます。)をそれぞれ運用報酬Ⅲとします。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、本投資法人による当該資産の取得又は譲渡の日が属す
る月の翌月末日まで(ただし、翌月が次の営業期間となる場合は、当該取得又は譲渡の日が属する営業期
間の末日まで)に支払うものとします。
D.運用報酬Ⅳ
(イ)本投資法人が合併した場合、合併の相手方となる投資法人から合併により承継する資産等の合併時におけ
る評価額(ただし、消費税及び地方消費税並びに承継に伴う費用を除きます。)に100分の0.5を乗じた金額
(1円未満を切り捨てます。)を運用報酬Ⅳとします。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、本投資法人が行う合併における効力の発生日の属する月
の翌月末日まで(ただし、翌月が次の営業期間となる場合は、当該効力発生日の属する営業期間の末日ま
で)に支払うものとします。
E.運用報酬Ⅴ
(イ)本投資法人の各営業期間ごとに算定される経常キャッシュフローを当該営業期末における発行済投資口の
総口数で除したもの(以下「一口当たり経常キャッシュフロー」といいます。)を前営業期間の一口当たり
経常キャッシュフローと比較し、正の値となるときは、以下の算式により算出した金額(1円未満切り捨て
ます。)を運用報酬Ⅴとします。
経常キャッシュフロー×一口当たり経常キャッシュフロー成長率(※)×10%
(※)該当営業期間における一口当たり経常キャッシュフローを前営業期間における一口当たり経常キャッ
シュフローで除したもの(小数点第3位以下切り捨てます。)をいいます。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、当該営業期間の決算書類等の承認後遅滞なく支払うもの
とします。
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③ 一般事務受託者及び資産保管会社
A.一般事務受託者の報酬
(イ)機関の運営に関する一般事務受託者の報酬
機関の運営に関する一般事務受託者への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びに
その支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うも
のとします。
(ⅰ)機関運営事務報酬は、1月、4月、7月及び10月の末日を最終日とする3ヶ月毎の各計算期間(以下
「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借
対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいま
す。)に基づき、(表1)基準報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成等に応じて本
投資法人と機関の運営に関する一般事務受託者の間で別途合意した金額に消費税等を加算した金額と
します。なお、3ヶ月に満たない場合の機関運営事務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割
計算した金額(1円未満を切り捨てます。)に消費税等を加算した金額とします。
(ⅱ)本投資法人は各計算期間の機関運営事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに機関の運営に関す
る一般事務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。
(ⅲ)経済情勢の変動等により機関運営事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び機関の運
営に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、機関運営事務報酬の金額を変更することができま
す。なお、当該協議に当たり、役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を本投資法人が機関
の運営に関する一般事務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とし
ます。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
(表1)基準報酬額表
資産総額 算定方法(年間)
100億円以下 11,000,000円
(資産総額 -
100億円超 500億円以下 11,000,000円 + 100億円) × 0.080 %
(資産総額 -
500億円超 1,000億円以下 43,000,000円 + 500億円) × 0.060 %
(資産総額 -
1,000億円超 2,000億円以下 73,000,000円 + 1,000億円) × 0.055 %
(資産総額 -
2,000億円超 3,000億円以下 128,000,000円 + 2,000億円) × 0.040 %
(資産総額 -
3,000億円超 5,000億円以下 168,000,000円 + 3,000億円) × 0.035 %
(資産総額 -
5,000億円超 238,000,000円 + 5,000億円) × 0.030 %
(ロ)投資主名簿等管理人としての報酬
投資主名簿等管理人への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支払いの時
期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
(ⅰ)本投資法人は投資主名簿等管理人に対し、下記(表2)名義書換手数料明細表に掲げる手数料を支払
うものとします。ただし、同(表2)に定めのない事務に対する手数料は、別途当事者間で協議の上
決定するものとします。
(ⅱ)投資主名簿等管理人は、上記(ⅰ)の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受
けた月の末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振
込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担としま
す。)又は口座振替の方法により支払うものとします。
(ⅲ)上記の手数料が経済事情の変動又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の
変動により不適正になったときは、当事者間で協議の上これを変更することができるものとします。
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(表2)名義書換手数料明細表
項目 手数料 対象事務
投資主名簿管理料 1.月末現在の投資主1名につき下記段階により区分計算した合 投資主名簿及び投資証券不所持投資主名簿
(基本料) 計額の6分の1(月額) の保管、管理に関する事務
5,000名まで 390円 投資証券未引換投資主の管理、名義書換未
引取投資証券の保管事務
10,000名まで 330円
決算期日における投資主確定並びに投資主
30,000名まで 280円
リスト、統計諸資料の作成に関する事務
50,000名まで 230円
分配金振込指定投資主の管理に関する事務
100,000名まで 180円
第1条(2)に定める法定帳簿の作成、管
100,001名以上 150円
理及び備置
ただし、月額の最低額を220,000円とする
2.月中に失格となった投資主1名につき55円
名義書換料 1.名義書換 投資主の名義書換、質権登録(抹消)及び
(1)書換投資証券枚数1枚につき115円 信託財産表示(抹消)に関し投資証券並びに
(2)書換投資証券口数1口につき、①から③の場合を除き 投資主名簿への記載に関する事項
120円 なお諸届のうち同時に投資証券上への投資
①保管振替機構名義への書換の場合100円 主名表示の変更を行った分を含む
②商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表示の変 投資証券不所持申出・投資証券交付返還に
更を行った場合60円 よる投資主名簿への表示又は抹消に関する事
③合併による名義書換の場合60円 項
2.投資証券不所持
(1)不所持申出又は交付返還1枚につき115円の2分の1
(2)不所持申出又は交付返還1口につき、保管振替機構
名義の場合を除き120円の2分の1(保管振替機構の
場合50円)
分配金計算料 1.投資主1名につき下記段階により区分計算した合計額 分配金の計算、分配金支払原簿の作成、領
5,000名まで 120円 収証又は振込通知の作成、振込票又は振込磁
10,000名まで 105円 気テープの作成、支払済領収証の整理集計、
30,000名まで 90円 支払調書の作成、特別税率及び分配金振込適
用等の事務
50,000名まで 75円
100,000名まで 60円
100,001名以上 50円
ただし、1回の最低額を350,000円とする
2.振込指定分 1投資主につき 130円加算
分配金支払料 1.分配金領収証1枚につき500円 取扱(払渡)期間経過後の分配金の支払事
務
2.月末現在未払投資主1名につき5円 未払投資主の管理に関する事務
投資証券交換分合料 1.交付投資証券1枚につき75円 併合・分割、除権決定、毀損、汚損、満
2.回収投資証券1枚につき70円 欄、引換え、投資証券不所持の申出及び交
付・返還等による投資証券の回収、交付に関
する事務
諸届受理料 諸届受理1件につき250円 住所変更、商号変更、代表者変更、改姓
名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更
を要する届出及び事故届、改印届、分配金振
込指定書の受理並びに特別税率及び告知の届
出の受理に関する事務
ただし、名義書換料を適用するものを除く
個人番号関係手数料 1.振替投資口に係る個人番号の登録1件につき250円 個人番号の収集及び登録に関する事務個人
番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する
2.非振替投資口に係る個人番号の登録1件につき550円
事務
3.個人番号の保管月末現在1件につき月額5円
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項目 手数料 対象事務
諸通知封入発送料 1.封入発送料 投資主総会招集通知状、同決議通知状、議
(1)封書 決権行使書(委任状)、資産運用報告書、
①定型サイズの場合 分配金領収証等投資主総会関係書類の封入
封入物2種まで1通につき25円 発送事務、共通用紙等の作成事務
1種増す毎に5円加算
ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合には、追
加手封入1通につき15円加算
②定形外サイズ又は手封入の場合
封入物2種まで1通につき45円
1種類増す毎に15円加算
(2)はがき 1通につき15円
ただし、1回の発送につき最低額を50,000円とする
2.書留適用分 1通につき30円加算
3.発送差止・送付先指定 1通につき200円
4.振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場
合、封入物2種と見做し、照合料15円を加算
5.ラベル貼付料 1通につき5円
6.共通用紙作成料(本料率を適用する場合、原契約の添付別表
(2)委託投資法人負担経費明細表の帳簿用紙印刷費は調製
費に代えて用紙代を請求する)
(1) 議決権行使書(委任状)用紙、行使勧誘はがき等
(用紙の両面に印刷するもの)
1枚につき2円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は1枚に
つき2円加算(議決権行使書(委任状)用紙の仕様変
更は最低額60,000円とする)
(2) 分配金計算書、宛名台紙等(用紙の片面に印刷する
もの)
1枚につき1円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は1枚に
つき2円加算
返戻郵便物整理料 返戻郵便物1通につき250円 投資主総会招集通知状、同決議通知状、資
産運用報告書等の返戻郵便物の整理、再発
送に関する事務
議決権行使書 1.議決権行使書(委任状)作成料 作成1枚につき18円 議決権行使書(委任状)の作成、提出議決
(委任状)作成集計料 2.議決権行使書(委任状)集計料 集計1枚につき50円 権行使書(委任状)の整理及び集計の事務
ただし、1回の集計につき最低額を100,000円とする
3.投資主提案による競合議案がある場合 1通につき50円加算
4.不統一行使分 1通につき50円加算
証明・調査料 発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき1,600円 分配金支払い、投資主名簿記載等に関する
発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき 800円 証明書の作成及び投資口の取得、異動(譲
渡、相続、贈与等)に関する調査資料の作
成事務
振替制度関係手数料 1.総投資主通知に関するデータ受理料
総投資主通知に係るデータの受理及び各種
総投資主通知受理料 投資主1名1件につき100円
コード(所有者、常任代理人、国籍等)の
2.個別投資主通知に関するデータ受理料
登録並びに投資主名簿更新に関する事務
個別投資主通知受理1件につき250円
個別投資主通知データの受理及び個別投資
3.情報提供請求データ受理料
主通知明細の作成に関する事務
情報提供請求1件につき250円
情報提供請求データの振替機関への送信に
関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する事務
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項目 手数料 対象事務
投資主総会参考資料等の 1.書面交付請求受理料
書面交付請求(異議申述を含む)の登録、
電子提供制度に係る書面 1件につき250円
撤回並びに受理通知作成に関する事務
交付請求関係手数料 2.書面交付請求投資主管理料
書面交付請求投資主のデータ管理に関する
月末現在1名につき5円
事務
配当基準日(又は期央)における書面交付
請求投資主に関する投資主リスト作成事務
書面交付請求投資主の招集通知発送区分に
関する事務
(注)本表に定めのない臨時事務(投資主総会参考資料等の電子提供制度に係る書面交付請求の終了異議催告に関する事務、新投資口の発行事
務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務、商号変更等による投資証券一斉引換事務又は解約に関する事務等)につい
ては両当事者協議の上、そのつど手数料を定める。
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(ハ)会計事務等受託者としての報酬
会計事務等受託者への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支払いの時期
及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
(ⅰ)計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち月次業務に関する委託料の月額は、当月末
日において本投資法人が所有する不動産及び信託財産の2分の1を超える額を不動産に対する投資と
して運用する信託の受益権(以下本(ハ)において「物件」と総称します。)の数に50,000円を乗じ
た額を上限として、その物件構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額(消費税等別途)と
し、本投資法人は会計事務等受託者に対して、当月分を翌月末日までに会計事務等受託者の指定する
銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担としま
す。)の方法により支払うものとします。月中に取得又は売却した物件に係る委託料は、その月中に
当該物件を保有していた期間に応じ1月を30日とみなした日割りにて計算した金額(1円未満を切り
捨てます。)とします。
(ⅱ)計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち決算業務に関する委託料の金額は、事業年
度毎に10,000,000円を上限として、その物件構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額(消
費税等別途)とし、本投資法人は会計事務等受託者に対して、各事業年度の末日の翌日から2ヶ月以
内に会計事務等受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税
等は本投資法人の負担とします。)の方法により支払うものとします。
(ニ)納税事務受託者としての報酬
(ⅰ)納税に関する事務の委託料(ただし、下記(ⅱ)の業務を除きます。)の金額は、事業年度毎に
2,000,000円を上限として、別途当事者間の合意に従って算出した金額(消費税等別途)とし、本投
資法人は納税事務受託者に対して、役務の完了した日の属する月の翌月末日までに納税事務受託者の
指定する銀行口座へ振込(振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担と
します。)の方法により支払うものとします。
(ⅱ)納税に関する事務のうち、償却資産税の申告補助に係る業務の委託料の金額は、毎年1月1日に有す
る物件数に30,000円を上限として別途当事者間の合意で定めた金額を乗じた金額(消費税等別途)と
し、本投資法人は納税事務受託者に対して、毎年2月末日までに納税事務受託者の指定する銀行口座
へ振込(振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。)の方法
により支払うものとします。
B.資産保管会社の報酬
資産保管会社への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支払いの時期及び方
法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
(イ)資産保管業務報酬は、各計算期間において、本投資法人の各計算期間初日の直前の決算期における貸借
対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいう。)に基
づき、(表3)基準報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて本投資法人と資産保
管業務受託者との間で別途合意した金額に消費税等を加算した金額とします。なお、3ヶ月に満たない場
合の資産保管業務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額(1円未満を切り捨てま
す。)に消費税等を加算した金額とします。
(ロ)本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに資産保管業務受託者
の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。
(ハ)経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び資産保管業
務受託者は、互いに協議の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができるものとします。なお、当
該協議に当たり、役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を本投資法人が資産保管業務受託者に
行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とします。この場合、本投資法人は、速や
かに当該承認手続を行うものとします。
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(表3)基準報酬額表
資産総額 算定方法(年間)
100億円以下 7,000,000円
(資産総額 -
100億円超 500億円以下 7,000,000円 + 100億円) × 0.050 %
(資産総額 -
500億円超 1,000億円以下 27,000,000円 + 500億円) × 0.040 %
(資産総額 -
1,000億円超 2,000億円以下 47,000,000円 + 1,000億円) × 0.035 %
(資産総額 -
2,000億円超 3,000億円以下 82,000,000円 + 2,000億円) × 0.030 %
(資産総額 -
3,000億円超 5,000億円以下 112,000,000円 + 3,000億円) × 0.025 %
(資産総額 -
5,000億円超 162,000,000円 + 5,000億円) × 0.020 %
④ 会計監査人
会計監査人の報酬は、1計算期間2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎年1
月、4月、7月及び10月の各末日までにそれまでの3ヶ月分を会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支
払うものとします(本規約第25条)。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
東急不動産リート・マネジメント株式会社
住所 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
電話番号 03‐6455‐3388
(4)【その他の手数料等】
① 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産運
用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産
保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は
損害金を負担するものとします(本規約第39条第1項)。
② 上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用についても負担します(本規約第39条第2項)。
A.投資口及び新投資口予約権の発行に関する費用
B.有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
C.目論見書の作成及び交付に係る費用
D.法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提
出費用を含みます。)
E.本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用
F.専門家等に対する報酬及び費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含みます。)
G.執行役員、監督役員に係る実費、保険料等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
H.運用資産の取得及び管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、
水道光熱費等を含みます。)
I.借入金及び投資法人債に係る利息
J.本投資法人の運営に要する費用
K.その他上記A.乃至J.に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりで
す。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがありま
す。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主の税務
A.利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の
配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
(イ)源泉徴収税率
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315%(所得税15.315% 住民税5%)
2038年1月1日~ 20%(所得税15% 住民税5%)
※1 2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
※2 配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する個人(以下「大口個人投資主」といいます。)に対し
ては、上記税率ではなく、所得税20%(2014年1月1日~2037年12月31日は20.42%)の源泉徴収税率が適用されます。
(ロ)確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です
(確定申告不要制度)。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがありま
す。
・総合課税による累進税率が上記(イ)の税率より低くなる場合
・上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したこと等により生じた損失(以下
「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)がある場合(下記D.(ロ)をご参照ください)
確定申告をする
確定申告をしない
(下記のいずれか一方を選択)
(確定申告不要制度)
(注1)
総合課税 申告分離課税
借入金利子の控除 あり あり
税率 累進税率 上記(イ)と同じ
-
配当控除 なし(注2) なし
上場株式等に係る譲渡損
なし あり
失との損益通算
合計所得金額に 合計所得金額に 合計所得金額に
扶養控除等の判定
含まれる 含まれる(注3) 含まれない
(注1)大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超(6ヶ月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申
告を行う必要があります。
(注2)投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
(注3)上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控
除を行う場合にはその控除前の金額になります。
(ハ)源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設されている金融商
品取引業者等(証券会社等)に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することによ
り、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法
については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。
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(ニ)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した非課税口座(以下「一般NISA口座」といいます。)に設
けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日
から5年内に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株式
等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』
を選択する必要があります。なお、2018年に一般NISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非
課税制度(つみたてNISA)が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投
資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄の取
得はできません。
また、現行の一般NISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年からつみたてNISAとの選
択制で、特定非課税累積投資契約に係る非課税制度(新NISA)が導入されます。新NISAにおいては、金融
商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で取得した公募株式投資信託等(対
象商品はつみたてNISAと同様です。)に係る配当等及び特定非課税管理勘定で取得した上場株式等や公募
株式投資信託等(上場株式等のうち整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対す
る投資として運用を行うこととされていることが定められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受
益権や投資法人の投資口、その他一定の上場株式等は除きます)に係る配当等で、その特定累積投資勘定
及び特定非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び
住民税が課されません。
新NISA
年間投資上限額 一般NISA ジュニアNISA
(特定非課税管理勘定)
2014年~2015年 100万円 - -
2016年~2023年 120万円 80万円 -
2024年~2028年 - - 102万円
※ 一般NISA及び新NISAはその年の1月1日において成年者である者、ジュニアNISAはその年の1月1日
において未成年者である者が非課税口座の開設が可能です。
B.一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として
行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいま
す。)は、所得税法上本則配当として扱われ、上記A.における利益の分配と同様の課税関係が適用されま
す(投資口の譲渡損益は発生しません)。
C.その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
(イ)みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記A.における利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。
(ロ)みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
(注1) (注2)
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価 を算定し、投資口の譲渡損益 を計算します。
この譲渡損益の取扱いは、下記D.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価
(注3)
額の調整(減額) を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
(注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額
(注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
D.投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所
得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生
じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
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(イ)税率
譲渡日 申告分離課税による税率
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315%(所得税15.315% 住民税5%)
2038年1月1日~ 20%(所得税15% 住民税5%)
※ 2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(ロ)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上
場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれな
い金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選
択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の
適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して
確定申告書を提出する必要があります。
(ハ)源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記(イ)と同じ税率による源泉徴収だけ
で納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を上記A.(ハ)により源泉徴収
選択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損
失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の
初めに還付されます。
(ニ)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
一般NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1
月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。な
お、一般NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ロ)及び(ハ)の損益通算や繰越
控除は適用できません。
※一般NISAの年間投資上限額については上記A.(ニ)をご参照ください。
※新NISAにおいても、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定で取得した上場株式等を、
その特定非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に譲渡した場合には、一般NISAと同様の課税関係が適用されます。
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② 法人投資主の税務
A.利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ
ん。上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行わ
れますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となりま
す。
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年1月1日~2037年12月31日 15.315%(復興特別所得税0.315%を含む)
2038年1月1日~ 15%
B.一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本
則配当として扱われ、上記A.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益
は発生しません)。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となりま
す。
C.その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
(イ)みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記A.における利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
(ロ)みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の
取得価額の調整(減額)を行います。
※ 譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
D.投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
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③ 投資法人の税務
A.利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが
認められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること
支払配当要件 (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能
額の90%超であること)
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募
国内50%超募集要件 集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録
があること
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する
借入先要件 ものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入れを行っ
ていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有
所有先要件
されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発
非同族会社要件 行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会
社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を
会社支配禁止要件
含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く)
B.不動産流通税の軽減措置
(イ)登録免許税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の
税率が1.3%に軽減されます。
2012年4月1日
不動産の所有権の取得日 2023年4月1日~
~2023年3月31日
土地(一般) 1.5%
建物(一般) 2.0%(原則) 2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産 1.3%
(ロ)不動産取得税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5
分の2に軽減されます。
※1 共同住宅とその敷地は、全ての居住用区画が50㎡以上(サービス付き高齢者向け住宅にあっては30㎡以上)のものに限
り適用されます。
※2 倉庫とその敷地は、建物の床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものに限り適用されます。
※3 介護施設等とその敷地は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条に規定する公的介護施
設等と特定民間施設に限り適用されます。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
第24期
2022年7月31日現在
資産の種類 地 域
保有総額(千円) 対総資産比率(%)
(注1) (注2)
東京都心 1,117,699 0.4
不動産 準都心 7,916,608 2.6
その他東京圏 3,280,943 1.1
東京都心 94,654,542 31.5
準都心 143,199,242 47.7
信託不動産
その他東京圏 15,369,537 5.1
その他中核都市 12,714,155 4.2
小 計 278,252,729 92.6
預金・その他資産 22,258,215 7.4
資産総額 計 300,510,944 100.0
第24期
2022年7月31日現在
金額(千円) 対総資産比率(%)
(注3) (注2)
負債総額 158,447,608 52.7
純資産総額 142,063,336 47.3
(注1)保有総額は、2022年7月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)を記載して
います。
(注2)小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(注3)負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計を記載しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
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②【投資不動産物件】
本投資法人は、2022年7月31日現在、コンフォリア大島、コンフォリア大森トロワ、コンフォリア芝浦、コン
フォリア両国トロワ、コンフォリア西馬込HILLSIDE、コンフォリア成増及びグランクレール立川に関す
る土地及び建物を保有しています。この不動産に関する情報については、後記「③その他投資資産の主要なも
の」に含めて記載しています。
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③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、2022年7月31日現在、下表に掲げる不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権を保有して
います。
A.運用資産の概要
(イ)取得価格及び投資比率
本投資法人が2022年7月31日現在で保有する不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産の概要は以下の
とおりです。
投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
(千円)
(%) (千円)
1 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア日本橋人形町 1,586,837 0.6 1,456,624
2 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア早稲田 1,900,000 0.7 1,809,690
3 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア下落合 1,181,000 0.4 1,099,221
4 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア東中野 552,707 0.2 525,413
5 賃貸住宅 準都心 コンフォリア文京春日 1,470,000 0.5 1,319,991
6 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草松が谷 910,000 0.3 786,738
7 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西大井 902,370 0.3 833,786
8 賃貸住宅 準都心 コンフォリア中野 881,863 0.3 864,637
9 賃貸住宅 準都心 コンフォリア下北沢 2,587,000 0.9 2,286,226
10 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西蒲田 1,550,000 0.6 1,382,378
11 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大山 1,987,000 0.7 1,872,991
12 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河サウス 740,000 0.3 650,948
13 賃貸住宅 準都心 コンフォリア駒澤 1,290,000 0.5 1,220,086
14 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア銀座EAST 3,059,000 1.1 2,852,530
15 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布台 574,000 0.2 537,263
16 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝公園 1,398,000 0.5 1,330,785
17 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西麻布 755,000 0.3 740,014
18 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア南青山 1,041,000 0.4 1,085,955
20 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西早稲田 1,685,000 0.6 1,592,008
21 賃貸住宅 準都心 コンフォリア小石川 552,000 0.2 531,463
22 賃貸住宅 準都心 コンフォリア千石 1,219,000 0.4 1,226,816
23 賃貸住宅 準都心 コンフォリア代官山青葉台 926,000 0.3 891,803
26 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア原宿 3,629,000 1.3 3,477,882
27 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池袋 602,000 0.2 576,305
29 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国石原 651,000 0.2 619,206
30 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田ノース 850,000 0.3 836,892
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
(千円)
(%) (千円)
31 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦バウハウス 2,650,000 0.9 2,543,202
32 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋DEUX 874,000 0.3 835,955
33 賃貸住宅 準都心 コンフォリア押上 714,000 0.3 658,828
34 賃貸住宅 準都心 コンフォリア本所吾妻橋 762,000 0.3 705,587
35 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河トロワ 873,000 0.3 797,444
36 賃貸住宅 準都心 コンフォリア門前仲町 2,658,000 0.9 2,411,572
37 賃貸住宅 準都心 コンフォリア碑文谷 1,189,000 0.4 1,144,708
38 賃貸住宅 準都心 コンフォリア三宿 1,874,000 0.7 1,791,510
39 賃貸住宅 準都心 コンフォリア学芸大学 1,138,000 0.4 1,112,746
40 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東中野DEUX 833,000 0.3 772,705
41 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋WEST 3,911,000 1.4 3,586,635
43 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国DEUX 1,014,730 0.4 967,521
44 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森DEUX 1,188,000 0.4 1,169,042
45 賃貸住宅 準都心 コンフォリア町屋 594,000 0.2 599,304
47 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア谷塚 626,000 0.2 616,739
48 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア白金高輪 1,300,000 0.5 1,262,582
コンフォリア
49 賃貸住宅 東京都心 2,139,300 0.8 2,000,256
日本橋人形町イースト
50 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア愛宕 826,000 0.3 823,011
51 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋 2,680,000 1.0 2,446,109
52 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国サウス 1,240,000 0.4 1,137,677
53 賃貸住宅 準都心 コンフォリア豊洲 3,096,650 1.1 2,836,525
55 賃貸住宅 準都心 コンフォリア墨田立花 938,000 0.3 898,150
56 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア九段 1,280,500 0.5 1,275,747
コンフォリア
57 賃貸住宅 東京都心 1,108,000 0.4 1,034,434
日本橋人形町ノース
58 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新川 1,840,800 0.7 1,729,199
59 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア赤坂 1,945,000 0.7 1,867,050
60 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田EAST 3,190,550 1.1 2,971,928
61 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦キャナル 1,570,000 0.6 1,500,110
62 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上野広小路 1,050,000 0.4 1,044,300
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
(千円)
(%) (千円)
63 賃貸住宅 準都心 コンフォリア春日富坂 2,912,150 1.0 2,734,664
64 賃貸住宅 準都心 コンフォリア本駒込 1,344,000 0.5 1,306,818
65 賃貸住宅 準都心 コンフォリア森下 1,530,000 0.5 1,480,630
66 賃貸住宅 準都心 コンフォリア木場公園 956,000 0.3 878,350
67 賃貸住宅 準都心 コンフォリア目黒長者丸 1,972,000 0.7 1,958,638
69 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア北参道 4,268,000 1.5 4,104,315
70 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア代々木上原 1,560,000 0.6 1,563,789
71 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア笹塚 1,789,000 0.6 1,795,797
72 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 1,806,000 0.6 1,707,556
73 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア市谷柳町 1,623,000 0.6 1,569,061
74 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神楽坂 736,000 0.3 695,036
75 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋EAST 1,712,000 0.6 1,589,369
76 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋 1,132,000 0.4 1,091,656
77 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア新子安 1,077,000 0.4 1,033,242
80 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア二番町 1,621,000 0.6 1,615,344
81 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西新宿 1,625,000 0.6 1,650,113
82 賃貸住宅 準都心 コンフォリア駒場 5,000,000 1.8 5,072,227
83 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神田神保町 1,434,000 0.5 1,502,128
84 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア日本橋 1,956,000 0.7 1,968,942
85 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア田町 3,272,000 1.2 3,300,447
86 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布十番 1,471,000 0.5 1,468,487
87 賃貸住宅 準都心 コンフォリア錦糸町 1,042,000 0.4 1,007,348
88 賃貸住宅 準都心 コンフォリア南砂町 4,681,000 1.7 4,540,957
89 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東品川 1,510,000 0.5 1,498,209
90 賃貸住宅 準都心 コンフォリア目黒八雲 813,000 0.3 829,873
91 賃貸住宅 準都心 コンフォリア用賀 1,041,000 0.4 1,055,315
92 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 1,406,000 0.5 1,377,193
93 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神楽坂DEUX 1,245,000 0.4 1,216,298
94 賃貸住宅 準都心 コンフォリア板橋仲宿 3,794,280 1.4 3,805,495
95 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア北三条 660,000 0.2 623,636
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
(千円)
(%) (千円)
96 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布EAST 1,900,000 0.7 1,875,508
97 賃貸住宅 準都心 コンフォリア品川EAST 1,430,000 0.5 1,380,286
コンフォリア
98 賃貸住宅 東京都心 13,264,000 4.7 12,216,937
新宿イーストサイドタワー
99 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大島 2,110,000 0.8 2,175,769
100 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森トロワ 866,000 0.3 918,919
101 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア札幌植物園 1,250,000 0.4 1,251,165
102 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア扇町 1,435,000 0.5 1,458,837
103 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア市谷薬王寺 941,000 0.3 969,245
104 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア秋葉原EAST 4,425,000 1.6 4,390,291
105 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田トロワ 890,000 0.3 952,659
106 賃貸住宅 準都心 コンフォリア文京白山 1,330,000 0.5 1,416,746
107 賃貸住宅 準都心 コンフォリア蒲田 5,721,000 2.0 5,676,395
運営型
108 準都心 カレッジコート八幡山 1,245,000 0.4 1,233,812
賃貸住宅
109 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア心斎橋EAST 1,980,000 0.7 1,960,485
110 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア京町堀 1,567,000 0.6 1,545,865
111 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア阿波座 1,289,000 0.5 1,268,313
112 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア行徳 978,000 0.3 1,009,572
113 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦 1,065,680 0.4 1,117,699
114 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上野入谷 2,173,000 0.8 2,166,446
115 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池尻 1,313,000 0.5 1,376,970
116 賃貸住宅 準都心 コンフォリア世田谷上馬 2,622,000 0.9 2,621,813
117 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア北浜 1,719,000 0.6 1,715,086
118 賃貸住宅 準都心 コンフォリア赤羽岩淵 2,500,000 0.9 2,790,064
119 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国トロワ 1,660,000 0.6 1,738,778
120 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿 2,150,000 0.8 2,244,340
運営型
121 準都心 カレッジスクエア八幡山 880,000 0.3 887,574
賃貸住宅
運営型
122 その他東京圏 グランクレールセンター南 4,150,000 1.5 4,148,901
賃貸住宅
123 賃貸住宅 準都心 コンフォリア錦糸町DEUX 2,213,000 0.8 2,230,159
124 賃貸住宅 準都心 コンフォリア亀戸サウス 2,050,000 0.7 2,067,757
125 賃貸住宅 準都心 コンフォリア渋谷WEST 5,397,000 1.9 5,435,391
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有価証券報告書(内国投資証券)
投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
(千円)
(%) (千円)
126 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア東日本橋 1,194,000 0.4 1,289,719
127 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草駒形 1,254,000 0.4 1,386,997
128 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森鹿島 864,000 0.3 925,122
129 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森町 1,096,000 0.4 1,168,762
130 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上池台 1,842,000 0.7 1,964,412
運営型
131 準都心 キャンパスヴィレッジ椎名町 2,740,000 1.0 2,754,800
賃貸住宅
132 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリアたまプラーザ 2,220,000 0.8 2,412,897
コンフォリア銀座EAST
133 賃貸住宅 東京都心 2,380,000 0.8 2,519,673
弐番館
134 賃貸住宅 準都心 コンフォリア滝野川 3,430,000 1.2 3,498,235
コンフォリア東新宿
135 賃貸住宅 東京都心 5,540,000 2.0 5,635,751
ステーションフロント
136 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア江坂広芝町 1,700,000 0.6 1,744,882
137 賃貸住宅 準都心 コンフォリア木場親水公園 1,294,000 0.5 1,363,972
138 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア中落合 1,489,000 0.5 1,562,905
139 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア早稲田DEUX 1,056,000 0.4 1,111,189
コンフォリア西馬込
140 賃貸住宅 準都心 1,330,000 0.5 1,424,982
HILLSIDE
141 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池袋DEUX 1,930,000 0.7 1,961,731
142 賃貸住宅 準都心 コンフォリア成増 1,551,000 0.6 1,658,157
143 賃貸住宅 準都心 コンフォリア新御徒町 1,237,000 0.4 1,264,530
144 賃貸住宅 準都心 コンフォリア森下WEST 1,222,000 0.4 1,250,584
145 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東陽町 3,674,000 1.3 3,756,374
146 賃貸住宅 準都心 コンフォリア不動前 1,622,000 0.6 1,651,667
147 賃貸住宅 準都心 コンフォリア台東根岸 3,031,000 1.1 3,120,229
148 賃貸住宅 準都心 コンフォリア門前仲町サウス 1,428,000 0.5 1,472,400
149 賃貸住宅 準都心 コンフォリア馬込 2,905,000 1.0 3,041,227
150 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア大宮 4,420,300 1.6 4,581,077
運営型
151 その他東京圏 キャンパスヴィレッジ浦安 1,500,000 0.5 1,567,105
賃貸住宅
運営型
152 その他中核都市 キャンパスヴィレッジ京都伏見 1,075,000 0.4 1,145,882
賃貸住宅
運営型 グランクレール馬事公苑
153 準都心 4,546,000 1.6 4,591,846
賃貸住宅 (底地)
運営型
154 その他東京圏 グランクレール立川 2,933,000 1.0 3,280,943
賃貸住宅
155 賃貸住宅 準都心 コンフォリア秋葉原ノース 1,850,000 0.7 1,924,600
156 賃貸住宅 準都心 コンフォリア桜上水 3,750,000 1.3 3,884,016
157 賃貸住宅 準都心 コンフォリア北沢 3,816,000 1.4 4,105,046
合計 281,004,717 100.0 278,252,729
(注)本投資法人の保有資産のうち、本投資法人が負担する債務の担保として提供されているものはありません。
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(ロ)鑑定評価書の概要
2022年7月31日時点の鑑定評価書の概要(①鑑定評価機関、②鑑定評価額、③直接還元法による収益価
格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最終還元利回り)は以下のとおりです。
鑑定評価書の概要は、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑
定所、JLL森井鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価
書又は調査報告書による価格を鑑定評価額欄に記載しています。
同一の不動産について、再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方
法又は時期によって鑑定評価額又は調査価格が異なる可能性があります。
不動産の鑑定評価額又は調査価格は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証
又は約束するものではありません。
鑑定評価又は価格調査を行った一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷
澤総合鑑定所、JLL森井鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利
害関係はありません。
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格
割引率
利回り (千円) 利回り
(千円)
(千円)
コンフォリア 一般財団法人
1
2,560,000 2,580,000 3.40% 2,530,000 3.20% 3.50%
日本橋人形町 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
2
2,860,000 2,890,000 3.40% 2,830,000 3.20% 3.50%
早稲田 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
3
1,910,000 1,930,000 3.60% 1,890,000 3.40% 3.70%
下落合 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
4
816,000 824,000 3.50% 807,000 3.30% 3.60%
東中野 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
5
2,300,000 2,330,000 3.70% 2,280,000 3.50% 3.90%
文京春日 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
6
1,310,000 1,340,000 4.20% 1,300,000 4.00% 4.40%
浅草松が谷 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
7
1,200,000 1,210,000 3.70% 1,190,000 3.50% 3.80%
西大井 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
8
1,250,000 1,260,000 3.50% 1,240,000 3.30% 3.60%
中野 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
9
3,870,000 3,910,000 3.40% 3,830,000 3.20% 3.50%
下北沢 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
10
2,300,000 2,340,000 4.00% 2,280,000 3.80% 4.20%
西蒲田 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
11
2,460,000 2,480,000 3.90% 2,440,000 3.70% 4.00%
大山 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
12
1,090,000 1,100,000 3.50% 1,070,000 3.30% 3.60%
清澄白河サウス 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
13
2,040,000 2,060,000 3.40% 2,020,000 3.20% 3.50%
駒澤 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
14
4,990,000 5,040,000 3.40% 4,940,000 3.20% 3.50%
銀座EAST 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
15
940,000 950,000 3.20% 929,000 3.00% 3.30%
麻布台 日本不動産研究所
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
16
2,330,000 2,380,000 3.40% 2,280,000 3.20% 3.60%
芝公園
コンフォリア 一般財団法人
17
1,250,000 1,260,000 3.30% 1,230,000 3.10% 3.40%
西麻布 日本不動産研究所
コンフォリア 株式会社
18
2,020,000 2,070,000 3.30% 2,000,000 3.40% 3.50%
南青山 谷澤総合鑑定所
コンフォリア
20 JLL森井鑑定株式会社
2,370,000 2,420,000 3.40% 2,320,000 3.20% 3.60%
西早稲田
91/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア 大和不動産鑑定
21
804,000 820,000 3.70% 797,000 3.50% 3.90%
小石川 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
22
2,000,000 2,010,000 3.80% 1,980,000 3.60% 3.90%
千石 日本不動産研究所
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
23
1,650,000 1,680,000 3.50% 1,620,000 3.30% 3.70%
代官山青葉台 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
26
6,250,000 6,330,000 3.20% 6,170,000 3.00% 3.30%
原宿 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
27
812,000 823,000 3.80% 807,000 3.60% 4.00%
池袋 株式会社
コンフォリア
29 JLL森井鑑定株式会社
990,000 993,000 3.60% 986,000 3.70% 3.80%
両国石原
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
30
1,180,000 1,200,000 3.50% 1,160,000 3.30% 3.70%
三田ノース 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
31
4,160,000 4,200,000 3.50% 4,110,000 3.30% 3.60%
芝浦バウハウス 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
32
1,260,000 1,270,000 3.50% 1,250,000 3.30% 3.60%
浅草橋DEUX 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
33
934,000 942,000 3.60% 925,000 3.40% 3.70%
押上 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
34
1,110,000 1,120,000 3.60% 1,100,000 3.40% 3.70%
本所吾妻橋 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
35
1,220,000 1,230,000 3.50% 1,200,000 3.30% 3.60%
清澄白河トロワ 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
36
3,620,000 3,650,000 3.50% 3,580,000 3.30% 3.60%
門前仲町 日本不動産研究所
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
37
1,790,000 1,820,000 3.70% 1,750,000 3.50% 3.90%
碑文谷 株式会社
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
38
2,670,000 2,720,000 3.50% 2,620,000 3.30% 3.70%
三宿 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
39
1,990,000 2,010,000 3.30% 1,960,000 3.10% 3.40%
学芸大学 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
40
1,310,000 1,320,000 3.50% 1,300,000 3.30% 3.60%
東中野DEUX 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
41
5,940,000 6,000,000 4.00% 5,910,000 3.80% 4.20%
東池袋WEST 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
43
1,570,000 1,590,000 3.50% 1,550,000 3.30% 3.60%
両国DEUX 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
44
1,650,000 1,660,000 3.50% 1,630,000 3.30% 3.60%
日本不動産研究所
大森DEUX
コンフォリア 一般財団法人
45
1,070,000 1,080,000 3.70% 1,060,000 3.50% 3.80%
町屋 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
47
811,000 816,000 4.50% 806,000 4.30% 4.60%
谷塚 日本不動産研究所
コンフォリア
48 JLL森井鑑定株式会社
2,040,000 2,080,000 3.30% 1,990,000 3.10% 3.50%
白金高輪
92/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア
一般財団法人
49 日本橋人形町
2,950,000 2,980,000 3.40% 2,920,000 3.20% 3.50%
日本不動産研究所
イースト
コンフォリア
50 JLL森井鑑定株式会社
1,110,000 1,130,000 3.40% 1,080,000 3.20% 3.60%
愛宕
コンフォリア 大和不動産鑑定
51
3,700,000 3,750,000 3.90% 3,680,000 3.70% 4.10%
浅草橋 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
52
1,730,000 1,750,000 3.90% 1,720,000 3.70% 4.10%
両国サウス 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
53
4,260,000 4,300,000 3.50% 4,210,000 3.30% 3.60%
豊洲 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
55
1,080,000 1,090,000 4.10% 1,070,000 3.90% 4.30%
墨田立花 株式会社
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
56
1,830,000 1,860,000 3.30% 1,790,000 3.10% 3.50%
九段
コンフォリア
一般財団法人
57 日本橋人形町
1,580,000 1,590,000 3.40% 1,560,000 3.20% 3.50%
日本不動産研究所
ノース
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
58
2,510,000 2,560,000 3.40% 2,460,000 3.20% 3.60%
新川
コンフォリア 一般財団法人
59
3,240,000 3,270,000 3.20% 3,210,000 3.00% 3.30%
赤坂 日本不動産研究所
コンフォリア
60 JLL森井鑑定株式会社
4,400,000 4,490,000 3.40% 4,310,000 3.20% 3.60%
三田EAST
コンフォリア 一般財団法人
61
2,140,000 2,160,000 3.70% 2,120,000 3.50% 3.80%
芝浦キャナル 日本不動産研究所
コンフォリア
62 JLL森井鑑定株式会社
1,440,000 1,460,000 3.40% 1,410,000 3.20% 3.60%
上野広小路
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
63
4,160,000 4,250,000 3.40% 4,070,000 3.20% 3.60%
春日富坂
コンフォリア 一般財団法人
64
2,130,000 2,150,000 3.40% 2,110,000 3.20% 3.50%
本駒込 日本不動産研究所
コンフォリア
65 JLL森井鑑定株式会社
1,940,000 1,980,000 3.50% 1,890,000 3.30% 3.70%
森下
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
66
1,300,000 1,330,000 3.50% 1,270,000 3.30% 3.70%
木場公園
コンフォリア 大和不動産鑑定
67
2,710,000 2,770,000 3.70% 2,690,000 3.50% 3.90%
目黒長者丸 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
69
5,550,000 5,610,000 3.50% 5,490,000 3.30% 3.60%
北参道 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
70
2,210,000 2,230,000 3.40% 2,180,000 3.20% 3.50%
代々木上原 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
71
2,510,000 2,560,000 3.70% 2,490,000 3.50% 3.90%
笹塚 株式会社
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
72
2,310,000 2,350,000 3.50% 2,260,000 3.30% 3.70%
新宿御苑Ⅱ 株式会社
コンフォリア
73 JLL森井鑑定株式会社
2,180,000 2,230,000 3.40% 2,130,000 3.20% 3.60%
市谷柳町
93/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア
74 JLL森井鑑定株式会社
999,000 1,020,000 3.30% 977,000 3.10% 3.50%
神楽坂
コンフォリア 一般財団法人
75
2,880,000 2,910,000 3.60% 2,850,000 3.40% 3.70%
東池袋EAST 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
76
1,670,000 1,680,000 3.40% 1,650,000 3.20% 3.50%
東池袋 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
77
1,420,000 1,430,000 3.80% 1,410,000 3.60% 3.90%
新子安 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
80
2,440,000 2,470,000 3.10% 2,400,000 2.90% 3.20%
二番町 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
81
2,100,000 2,120,000 3.40% 2,070,000 3.20% 3.50%
西新宿 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
82
6,590,000 6,660,000 3.30% 6,510,000 3.10% 3.40%
駒場 日本不動産研究所
コンフォリア
83 JLL森井鑑定株式会社
1,950,000 1,990,000 3.30% 1,910,000 3.10% 3.50%
神田神保町
コンフォリア 大和不動産鑑定
84
2,430,000 2,470,000 3.70% 2,410,000 3.50% 3.90%
日本橋 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
85
4,520,000 4,570,000 3.40% 4,460,000 3.20% 3.50%
田町 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
86
1,760,000 1,790,000 3.50% 1,740,000 3.30% 3.70%
麻布十番 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
87
1,450,000 1,460,000 3.50% 1,430,000 3.30% 3.60%
錦糸町 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
88
5,180,000 5,270,000 3.80% 5,140,000 3.60% 4.00%
南砂町 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
89
2,220,000 2,230,000 3.70% 2,200,000 3.50% 3.80%
東品川 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
90
1,060,000 1,070,000 3.30% 1,040,000 3.10% 3.40%
目黒八雲 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
91
1,240,000 1,260,000 3.70% 1,230,000 3.50% 3.90%
用賀 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
92
1,570,000 1,600,000 3.60% 1,560,000 3.40% 3.80%
新宿御苑Ⅰ 株式会社
コンフォリア
一般財団法人
93
1,660,000 1,670,000 3.30% 1,640,000 3.10% 3.40%
神楽坂DEUX 日本不動産研究所
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
94
4,760,000 4,820,000 3.70% 4,690,000 3.50% 3.90%
板橋仲宿
コンフォリア 株式会社
95
992,000 999,000 4.50% 989,000 4.60% 4.70%
北三条 谷澤総合鑑定所
コンフォリア 一般財団法人
96
3,670,000 3,710,000 3.20% 3,630,000 3.00% 3.30%
麻布EAST 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
97
1,700,000 1,720,000 4.60% 1,670,000 3.10% 5.60%
品川EAST 日本不動産研究所
コンフォリア
一般財団法人
98 新宿イースト
16,700,000 16,900,000 4.20% 16,400,000 3.00% 5.40%
日本不動産研究所
サイドタワー
コンフォリア 株式会社
99
2,190,000 2,240,000 3.60% 2,170,000 3.70% 3.80%
大島 谷澤総合鑑定所
94/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア 一般財団法人
100
1,060,000 1,070,000 3.60% 1,050,000 3.40% 3.70%
大森トロワ 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
101
1,400,000 1,410,000 4.20% 1,390,000 4.00% 4.30%
札幌植物園 日本不動産研究所
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
102
1,500,000 1,520,000 4.00% 1,480,000 3.80% 4.20%
扇町 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
103
1,020,000 1,040,000 3.60% 1,010,000 3.40% 3.80%
市谷薬王寺 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
104
5,680,000 5,730,000 3.40% 5,620,000 3.20% 3.50%
秋葉原EAST 日本不動産研究所
コンフォリア
105 JLL森井鑑定株式会社
979,000 1,000,000 3.40% 957,000 3.20% 3.60%
三田トロワ
コンフォリア 株式会社
106
1,550,000 1,590,000 3.50% 1,530,000 3.60% 3.70%
文京白山 谷澤総合鑑定所
コンフォリア 一般財団法人
107
6,920,000 7,000,000 3.40% 6,840,000 3.20% 3.50%
蒲田 日本不動産研究所
カレッジコート 大和不動産鑑定
108
1,310,000 1,330,000 3.90% 1,300,000 3.70% 4.10%
八幡山 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
109
2,270,000 2,290,000 3.60% 2,250,000 3.40% 3.70%
日本不動産研究所
心斎橋EAST
コンフォリア 一般財団法人
110
1,840,000 1,850,000 3.60% 1,820,000 3.40% 3.70%
京町堀 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
111
1,610,000 1,620,000 3.70% 1,590,000 3.50% 3.80%
阿波座 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
112
1,200,000 1,210,000 3.80% 1,180,000 3.60% 3.90%
行徳 日本不動産研究所
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
113
1,210,000 1,230,000 3.50% 1,180,000 3.30% 3.70%
芝浦 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
114
2,440,000 2,500,000 3.80% 2,410,000 3.60% 4.00%
上野入谷 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
115
1,600,000 1,620,000 3.30% 1,580,000 3.10% 3.40%
池尻 日本不動産研究所
コンフォリア 株式会社
116
3,160,000 3,220,000 3.60% 3,130,000 3.70% 3.80%
世田谷上馬 谷澤総合鑑定所
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
117
2,020,000 2,060,000 3.80% 1,980,000 3.60% 4.00%
北浜
コンフォリア 一般財団法人
118
2,980,000 3,000,000 3.70% 2,950,000 3.50% 3.80%
赤羽岩淵 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
119
1,830,000 1,850,000 3.60% 1,810,000 3.40% 3.70%
両国トロワ 日本不動産研究所
コンフォリア 大和不動産鑑定
120
2,430,000 2,490,000 3.40% 2,410,000 3.20% 3.60%
新宿 株式会社
カレッジスクエ 株式会社
121
1,010,000 1,030,000 3.60% 996,000 3.70% 3.80%
ア八幡山 谷澤総合鑑定所
グランクレール 一般財団法人
122
4,430,000 4,440,000 4.40% 4,410,000 4.20% 4.50%
センター南 日本不動産研究所
95/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア 株式会社
123
2,510,000 2,570,000 3.70% 2,490,000 3.80% 3.90%
錦糸町DEUX 谷澤総合鑑定所
コンフォリア
124 JLL森井鑑定株式会社
2,310,000 2,340,000 3.70% 2,280,000 3.50% 3.90%
亀戸サウス
コンフォリア 一般財団法人
125
6,960,000 7,040,000 3.20% 6,870,000 3.00% 3.30%
渋谷WEST 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
126
1,440,000 1,450,000 3.50% 1,420,000 3.30% 3.60%
東日本橋 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
127
1,500,000 1,510,000 3.60% 1,480,000 3.40% 3.70%
浅草駒形 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
128
972,000 981,000 3.60% 963,000 3.40% 3.70%
大森鹿島 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
129
1,280,000 1,290,000 3.60% 1,270,000 3.40% 3.70%
大森町 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
130
2,150,000 2,170,000 3.70% 2,130,000 3.50% 3.80%
上池台 日本不動産研究所
キャンパス
一般財団法人
131 ヴィレッジ
3,190,000 3,180,000 3.80% 3,200,000 3.50% 3.80%
日本不動産研究所
椎名町
コンフォリア 大和不動産鑑定
132
2,270,000 2,300,000 3.80% 2,250,000 3.60% 4.00%
たまプラーザ 株式会社
コンフォリア
133 銀座EAST JLL森井鑑定株式会社
2,580,000 2,630,000 3.50% 2,520,000 3.30% 3.70%
弐番館
コンフォリア 一般財団法人
134
4,060,000 4,080,000 3.70% 4,040,000 3.40% 3.80%
滝野川 日本不動産研究所
コンフォリア
大和不動産鑑定
135 東新宿ステー
5,850,000 5,990,000 3.70% 5,790,000 3.50% 3.90%
株式会社
ションフロント
コンフォリア 大和不動産鑑定
136
1,800,000 1,840,000 4.20% 1,780,000 4.00% 4.40%
江坂広芝町 株式会社
コンフォリア 一般財団法人
137
1,420,000 1,440,000 3.50% 1,400,000 3.30% 3.60%
木場親水公園 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
138
1,590,000 1,590,000 3.70% 1,590,000 3.40% 3.70%
中落合 日本不動産研究所
コンフォリア
日本ヴァリュアーズ
139
1,140,000 1,150,000 3.60% 1,130,000 3.30% 3.70%
早稲田DEUX 株式会社
コンフォリア
一般財団法人
西馬込HILL
140
1,460,000 1,450,000 3.50% 1,460,000 3.20% 3.50%
日本不動産研究所
SIDE
コンフォリア 日本ヴァリュアーズ
141
2,020,000 2,060,000 3.50% 1,980,000 3.30% 3.70%
池袋DEUX 株式会社
コンフォリア 大和不動産鑑定
142
1,560,000 1,600,000 3.70% 1,540,000 3.50% 3.90%
成増 株式会社
コンフォリア
143 JLL森井鑑定株式会社
1,390,000 1,420,000 3.70% 1,360,000 3.50% 3.90%
新御徒町
コンフォリア
144 JLL森井鑑定株式会社
1,320,000 1,340,000 3.70% 1,290,000 3.50% 3.90%
森下WEST
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有価証券報告書(内国投資証券)
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
又は
直接還元
番号 物件名称 鑑定評価機関
直接還元 DCF価格 最終還元
調査価額
価格 割引率
利回り 利回り
(千円)
(千円)
(千円)
コンフォリア 一般財団法人
145
4,130,000 4,160,000 3.70% 4,090,000 3.50% 3.80%
東陽町 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
146
1,850,000 1,870,000 3.40% 1,830,000 3.20% 3.50%
不動前 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
147
3,260,000 3,290,000 3.80% 3,230,000 3.60% 3.90%
台東根岸 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
148
1,660,000 1,680,000 3.60% 1,640,000 3.40% 3.70%
門前仲町サウス 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
149
3,080,000 3,100,000 3.90% 3,050,000 3.60% 4.00%
馬込 日本不動産研究所
コンフォリア 一般財団法人
150
4,990,000 5,030,000 3.90% 4,950,000 3.70% 4.00%
大宮 日本不動産研究所
キャンパス 一般財団法人
151
1,600,000 1,610,000 4.10% 1,580,000 3.90% 4.20%
ヴィレッジ浦安 日本不動産研究所
キャンパス
大和不動産鑑定
152 ヴィレッジ
1,090,000 1,110,000 4.70% 1,080,000 4.50% 4.90%
株式会社
京都伏見
グランクレール
一般財団法人
馬事公苑
153
4,720,000 4,760,000 3.50% 4,680,000 3.20% 3.60%
日本不動産研究所
(底地)
グランクレール 一般財団法人
154
3,040,000 3,050,000 5.60% 3,020,000 5.20% 5.90%
立川 日本不動産研究所
コンフォリア
JLL森井鑑定株式会社
155
1,940,000 1,970,000 3.80% 1,900,000 3.60% 4.00%
秋葉原ノース
コンフォリア 株式会社
156
3,920,000 4,000,000 3.70% 3,880,000 3.80% 3.90%
桜上水 谷澤総合鑑定所
コンフォリア 一般財団法人
157
4,020,000 4,040,000 3.70% 3,990,000 3.40% 3.70%
北沢 日本不動産研究所
合計
360,339,000 364,838,000 355,989,000
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(ハ)賃貸借状況の概要
本投資法人が当期末(2022年7月31日)現在で保有する不動産又は信託不動産の概要(2022年7月31日
時点の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入)は
以下のとおりです。
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
番 面積 賃貸戸数 収入
物件名称 (㎡) (%) 戸数 総数
号 (㎡) (注5) (千円)
(注2) (注3) (注4) (注6)
(注1) (注7)
1 コンフォリア日本橋人形町 2,473.56 2,473.56 100.0 45 45 1 9,910
2 コンフォリア早稲田 2,836.97 2,697.59 95.1 79 75 1 10,665
3 コンフォリア下落合 2,430.20 2,430.20 100.0 44 44 1 8,005
4 コンフォリア東中野 827.09 807.08 97.6 37 36 1 3,462
5 コンフォリア文京春日 2,234.19 2,134.80 95.6 80 77 1 10,051
6 コンフォリア浅草松が谷 2,044.98 1,987.54 97.2 62 60 1 7,489
7 コンフォリア西大井 1,174.94 1,095.31 93.2 59 55 1 4,968
8 コンフォリア中野 1,640.96 1,539.91 93.8 35 33 1 5,003
9 コンフォリア下北沢 3,892.18 3,774.32 97.0 116 112 1 14,859
10 コンフォリア西蒲田 2,634.08 2,503.41 95.0 103 98 1 10,238
11 コンフォリア大山 3,607.39 3,526.61 97.8 97 94 1 12,232
12 コンフォリア清澄白河サウス 1,162.80 1,033.60 88.9 45 40 1 4,269
13 コンフォリア駒澤 1,544.91 1,474.66 95.5 39 37 1 7,023
14 コンフォリア銀座EAST 4,816.73 4,718.04 98.0 133 130 1 19,046
15 コンフォリア麻布台 848.65 848.65 100.0 24 24 1 3,795
16 コンフォリア芝公園 1,717.95 1,717.95 100.0 54 54 1 8,208
17 コンフォリア西麻布 937.26 821.74 87.7 22 19 1 4,001
18 コンフォリア南青山 1,486.07 1,486.07 100.0 24 24 1 7,494
20 コンフォリア西早稲田 2,535.67 2,312.71 91.2 60 55 1 9,411
21 コンフォリア小石川 830.35 788.97 95.0 37 35 1 3,337
22 コンフォリア千石 3,159.70 3,114.78 98.6 44 43 1 9,137
23 コンフォリア代官山青葉台 1,163.10 1,078.90 92.8 26 24 1 5,921
26 コンフォリア原宿 4,528.51 4,318.62 95.4 99 95 1 20,379
27 コンフォリア池袋 963.47 859.43 89.2 28 25 1 3,508
29 コンフォリア両国石原 1,011.91 1,011.91 100.0 47 47 1 4,240
30 コンフォリア三田ノース 1,128.88 1,086.43 96.2 30 29 1 4,901
31 コンフォリア芝浦バウハウス 4,431.79 4,272.44 96.4 75 72 1 15,348
32 コンフォリア浅草橋DEUX 1,392.56 1,224.53 87.9 46 40 1 4,603
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
番 面積 賃貸戸数 収入
物件名称 (㎡) (%) 戸数 総数
号 (㎡) (注5) (千円)
(注2) (注3) (注4) (注6)
(注1) (注7)
33 コンフォリア押上 1,058.10 1,058.10 100.0 47 47 1 4,368
34 コンフォリア本所吾妻橋 1,184.50 1,137.37 96.0 48 46 1 4,624
35 コンフォリア清澄白河トロワ 1,260.51 1,235.52 98.0 50 49 1 5,164
36 コンフォリア門前仲町 3,725.52 3,673.20 98.6 144 142 1 14,656
37 コンフォリア碑文谷 2,158.72 2,158.72 100.0 28 28 1 7,653
38 コンフォリア三宿 2,598.50 2,557.61 98.4 59 58 1 10,822
39 コンフォリア学芸大学 1,602.88 1,558.16 97.2 38 37 1 6,511
40 コンフォリア東中野DEUX 1,230.92 1,207.10 98.1 40 39 1 4,971
41 コンフォリア東池袋WEST 6,436.14 6,352.62 98.7 155 152 1 27,489
43 コンフォリア両国DEUX 1,592.48 1,469.84 92.3 66 61 1 5,860
44 コンフォリア大森DEUX 1,619.13 1,423.55 87.9 64 56 1 5,808
45 コンフォリア町屋 1,279.83 1,279.83 100.0 30 30 1 4,358
47 コンフォリア谷塚 1,562.40 1,562.40 100.0 62 62 1 4,381
48 コンフォリア白金高輪 1,521.11 1,403.14 92.2 37 34 1 7,037
コンフォリア
49 2,447.09 2,380.28 97.3 82 79 1 10,976
日本橋人形町イースト
50 コンフォリア愛宕 1,002.00 1,002.00 100.0 38 38 1 4,921
51 コンフォリア浅草橋 4,234.76 4,105.99 97.0 141 136 1 16,504
52 コンフォリア両国サウス 2,106.75 1,988.83 94.4 61 57 1 7,717
53 コンフォリア豊洲 4,127.00 4,055.39 98.3 161 158 1 16,515
55 コンフォリア墨田立花 1,708.17 1,629.01 95.4 56 53 1 5,033
56 コンフォリア九段 1,589.22 1,518.96 95.6 36 34 1 6,798
コンフォリア
57 1,447.92 1,407.91 97.2 36 35 1 6,121
日本橋人形町ノース
58 コンフォリア新川 2,452.32 2,452.32 100.0 59 59 1 10,134
59 コンフォリア赤坂 2,182.10 2,182.10 100.0 40 40 1 11,628
60 コンフォリア三田EAST 3,639.93 3,563.60 97.9 111 108 1 16,860
61 コンフォリア芝浦キャナル 2,070.14 1,961.64 94.8 95 90 1 8,301
62 コンフォリア上野広小路 1,462.39 1,437.29 98.3 37 36 1 5,875
63 コンフォリア春日富坂 3,527.90 3,392.22 96.2 106 102 1 15,041
64 コンフォリア本駒込 2,222.28 2,098.28 94.4 36 34 1 7,277
65 コンフォリア森下 1,977.02 1,901.61 96.2 75 72 1 7,824
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有価証券報告書(内国投資証券)
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
番号 物件名称 (㎡) (%) 戸数 総数
(㎡) (注5) (千円)
(注2) (注3) (注4) (注6)
(注1) (注7)
66 コンフォリア木場公園 1,281.00 1,259.65 98.3 60 59 1 5,351
67 コンフォリア目黒長者丸 2,889.46 2,735.81 94.7 71 67 1 11,230
69 コンフォリア北参道 4,960.96 4,600.40 92.7 144 134 1 20,868
70 コンフォリア代々木上原 2,001.41 2,001.41 100.0 51 51 1 8,348
71 コンフォリア笹塚 2,579.00 2,431.70 94.3 89 84 1 10,462
72 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 2,060.47 2,034.30 98.7 65 64 1 9,188
73 コンフォリア市谷柳町 2,033.51 2,008.15 98.8 69 68 1 8,555
74 コンフォリア神楽坂 850.72 747.91 87.9 29 26 1 3,476
75 コンフォリア東池袋EAST 2,754.80 2,665.96 96.8 90 87 1 11,091
76 コンフォリア東池袋 1,496.46 1,410.20 94.2 48 45 1 6,010
77 コンフォリア新子安 2,320.47 2,320.47 100.0 36 36 1 6,314
80 コンフォリア二番町 1,816.64 1,679.46 92.4 42 39 1 7,825
81 コンフォリア西新宿 1,767.64 1,637.30 92.6 56 52 1 7,409
82 コンフォリア駒場 5,342.38 5,200.21 97.3 136 132 1 22,499
83 コンフォリア神田神保町 1,686.07 1,566.12 92.9 43 40 1 7,149
84 コンフォリア日本橋 2,805.71 2,765.27 98.6 63 62 1 10,677
85 コンフォリア田町 4,249.07 3,823.52 90.0 77 69 1 15,284
86 コンフォリア麻布十番 1,399.64 1,297.72 92.7 55 51 1 6,746
87 コンフォリア錦糸町 1,428.32 1,360.31 95.2 46 44 1 5,692
88 コンフォリア南砂町 6,216.78 5,882.66 94.6 212 200 1 20,989
89 コンフォリア東品川 2,807.46 2,450.18 87.3 86 77 1 8,462
90 コンフォリア目黒八雲 1,177.99 1,177.99 100.0 36 36 1 4,408
91 コンフォリア用賀 1,366.04 1,302.03 95.3 39 37 1 4,953
92 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 1,644.78 1,489.68 90.6 52 47 1 6,562
93 コンフォリア神楽坂DEUX 1,371.23 1,371.23 100.0 46 46 1 6,949
94 コンフォリア板橋仲宿 6,965.10 6,755.83 97.0 104 101 1 20,057
95 コンフォリア北三条 3,222.00 3,222.00 100.0 60 60 1 5,710
96 コンフォリア麻布EAST 2,634.46 2,495.05 94.7 69 64 1 12,202
97 コンフォリア品川EAST 2,588.19 2,565.93 99.1 97 96 1 12,421
コンフォリア
98 48,267.61 45,965.09 95.2 765 726 1 255,231
新宿イーストサイドタワー
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有価証券報告書(内国投資証券)
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
番号 物件名称 (㎡) (%) 戸数 総数
(㎡) (注5) (千円)
(注2) (注3) (注4) (注6)
(注1) (注7)
99 コンフォリア大島 2,529.60 2,402.10 95.0 99 94 1 9,000
100 コンフォリア大森トロワ 1,111.99 964.68 86.8 45 41 1 3,827
101 コンフォリア札幌植物園 3,329.34 3,329.34 100.0 42 42 1 6,949
102 コンフォリア扇町 2,147.60 2,015.00 93.8 88 83 1 6,617
103 コンフォリア市谷薬王寺 1,102.95 1,017.21 92.2 21 19 1 3,970
104 コンフォリア秋葉原EAST 4,582.07 4,531.58 98.9 131 129 1 20,265
105 コンフォリア三田トロワ 874.21 848.94 97.1 32 31 1 3,967
106 コンフォリア文京白山 1,568.09 1,460.04 93.1 56 52 1 5,888
107 コンフォリア蒲田 6,027.98 5,748.08 95.4 203 193 1 24,543
108 カレッジコート八幡山 1,923.34 1,923.34 100.0 73 73 1 5,037
109 コンフォリア心斎橋EAST 3,095.68 3,015.84 97.4 112 109 1 9,899
110 コンフォリア京町堀 2,382.80 2,184.54 91.7 84 77 1 7,332
111 コンフォリア阿波座 2,583.84 2,489.10 96.3 84 81 1 6,929
112 コンフォリア行徳 1,258.38 1,236.22 98.2 56 55 1 4,639
113 コンフォリア芝浦 1,087.67 962.27 88.5 39 34 1 4,106
114 コンフォリア上野入谷 2,790.92 2,687.46 96.3 88 84 1 10,046
115 コンフォリア池尻 1,365.43 1,328.16 97.3 36 35 1 5,474
116 コンフォリア世田谷上馬 2,348.17 2,246.21 95.7 68 64 1 11,462
117 コンフォリア北浜 2,551.22 2,338.34 91.7 84 77 1 8,378
118 コンフォリア赤羽岩淵 4,202.66 3,981.29 94.7 92 87 1 11,185
119 コンフォリア両国トロワ 1,847.52 1,822.50 98.6 57 56 1 6,913
120 コンフォリア新宿 1,793.88 1,693.80 94.4 65 61 1 8,711
121 カレッジスクエア八幡山 1,260.52 1,260.52 100.0 46 46 1 3,496
122 グランクレールセンター南 18,235.67 18,235.67 100.0 134 134 1 20,050
123 コンフォリア錦糸町DEUX 2,489.92 2,361.92 94.9 96 91 1 9,641
124 コンフォリア亀戸サウス 1,831.90 1,831.90 100.0 57 57 1 9,385
125 コンフォリア渋谷WEST 4,278.52 4,009.62 93.7 124 117 1 21,777
126 コンフォリア東日本橋 1,533.19 1,490.82 97.2 45 44 1 5,699
127 コンフォリア浅草駒形 1,643.02 1,613.27 98.2 48 47 1 5,961
128 コンフォリア大森鹿島 1,179.16 1,145.20 97.1 33 32 1 4,100
129 コンフォリア大森町 1,564.80 1,535.91 98.2 45 44 1 5,074
130 コンフォリア上池台 2,923.66 2,848.19 97.4 43 42 1 8,497
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 賃貸戸 テナント
面積 収入
番号 物件名称 (㎡) (%) 戸数 数 総数
(㎡) (千円)
(注2) (注3) (注4) (注5) (注6)
(注1) (注7)
131 キャンパスヴィレッジ椎名町 3,086.07 3,086.07 100.0 167 167 1 11,006
132 コンフォリアたまプラーザ 3,020.13 2,888.09 95.6 73 69 1 8,971
コンフォリア
133 2,273.75 2,167.10 95.3 61 58 1 8,485
銀座EAST弐番館
134 コンフォリア滝野川 4,033.37 3,852.77 95.5 112 105 1 15,178
コンフォリア東新宿
135 4,080.10 4,052.53 99.3 104 103 1 22,242
ステーションフロント
136 コンフォリア江坂広芝町 2,533.50 2,474.04 97.7 99 97 1 7,854
137 コンフォリア木場親水公園 1,387.80 1,336.27 96.3 54 52 1 4,976
138 コンフォリア中落合 1,852.62 1,757.56 94.9 62 59 1 6,110
139 コンフォリア早稲田DEUX 1,108.80 1,048.32 94.5 50 47 1 4,100
コンフォリア
140 1,320.00 1,320.00 100.0 47 47 1 5,152
西馬込HILLSIDE
141 コンフォリア池袋DEUX 1,936.80 1,824.05 94.2 56 52 1 7,832
142 コンフォリア成増 1,569.55 1,467.79 93.5 61 57 1 5,678
143 コンフォリア新御徒町 1,186.06 1,142.82 96.4 27 26 1 5,090
144 コンフォリア森下WEST 1,153.68 1,153.68 100.0 46 46 1 5,013
145 コンフォリア東陽町 3,993.42 3,885.07 97.3 140 136 1 14,804
146 コンフォリア不動前 1,273.47 1,247.95 98.0 46 45 1 6,639
147 コンフォリア台東根岸 2,885.50 2,732.14 94.7 90 84 1 11,789
148 コンフォリア門前仲町サウス 1,276.31 1,225.31 96.0 47 45 1 5,671
149 コンフォリア馬込 3,074.08 2,850.05 92.7 111 104 1 10,990
150 コンフォリア大宮 6,527.59 6,329.70 97.0 103 100 1 19,907
151 キャンパスヴィレッジ浦安 2,158.02 2,158.02 100.0 98 98 1 6,174
キャンパスヴィレッジ
152 2,154.96 2,154.96 100.0 95 95 1 4,990
京都伏見
グランクレール馬事公苑
153 7,799.15 7,799.15 100.0 - - 1 14,435
(底地)(注8)
154 グランクレール立川 8,125.43 8,125.43 100.0 131 131 1 19,165
155 コンフォリア秋葉原ノース 1,796.01 1,796.01 100.0 55 55 1 8,041
156 コンフォリア桜上水 3,999.30 3,873.96 96.9 130 126 1 15,347
157 コンフォリア北沢 3,025.74 427.94 14.1 76 12 1 2,026
合計 418,546.86 401,253.73 95.9 10,931 10,441 4 1,581,344
(注1)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用
部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約(パ
ス・スルー型マスターリース契約(後記(注2)に定義します。)以外のマスターリース契約(後記(注2)に定義します。)
をいいます。)における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃
貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等
をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。な
お、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。
(注2)「賃貸面積」とは、個々の運用資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(以下「マスター
リース契約」といいます。)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う場合
で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合(このよ
うなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。)は、実際にエンドテナントとの
間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面
積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みませ
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ん。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者と
マスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載しています。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」につ
い ては、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸面積を記載しています。
(注3)「稼働率」とは、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
(注4)「賃貸可能戸数」とは、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載
しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数
を記載しています。
(注5)「賃貸戸数」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して
賃貸している戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリー
ス契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
(注6)「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント(賃貸借関係を有する予
定のものを含みます。)の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が各運用資産の全部の貸室等をマス
ターリース会社に対して包括的に賃貸した上で(以下「マスターリースの導入」といいます。)、当該マスターリース会社が各
貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数
に含めていません。運用資産につき本投資法人が起用するマスターリース会社は、東急住宅リース株式会社、株式会社毎日コム
ネット、東急不動産株式会社及びシグマジャパン株式会社の4社です。したがって、テナント総数の合計には、マスターリース
会社の合計数である4を記載しています。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスター
リースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直
接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めていません。また、「グランク
レール馬事公苑(底地)」については、賃借人との間で一般定期借地権設定契約を締結しており、かかる賃借人の数をもって1
として記載しています。
(注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2022年7月末日現在においてマス
ターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示され
た月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。
なお、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会
社との間の賃貸借契約に基づく月額賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、駐車場やトランク
ルーム等の附属施設の使用料は除きます。)を記載しています。また、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、一般
定期借地権設定契約書上の月額賃料を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
(注8)「グランクレール馬事公苑(底地)」は底地物件のため「賃貸可能戸数」及び「賃貸戸数」の記載はありません。また、テナン
トは東急不動産株式会社です。
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(ニ)運用資産に係る信託受益権の概要
運用資産の個別資産毎の信託の概要(信託受託者名及び信託期間)は以下のとおりです。なお、本投資
法人が不動産自体を取得している資産については各項目に「-」と記載しています。
今後、信託期間が満了する資産については、信託を継続するか、又は、信託の終了に伴い信託不動産の
現物交付を受けて不動産自体を保有することとするかについては経済合理性等を総合的に勘案した上で判
断します。
信託期間
番号 信託不動産 信託受託者
設定日 満了日
1 コンフォリア日本橋人形町 三井住友信託銀行株式会社 2008年4月25日 2025年8月29日
2 コンフォリア早稲田 三井住友信託銀行株式会社 2007年3月27日 2025年8月29日
3 コンフォリア下落合 三井住友信託銀行株式会社 2005年3月18日 2025年8月29日
4 コンフォリア東中野 三井住友信託銀行株式会社 2008年3月27日 2025年8月29日
5 コンフォリア文京春日 三井住友信託銀行株式会社 2010年8月31日 2025年8月29日
6 コンフォリア浅草松が谷 三井住友信託銀行株式会社 2010年8月31日 2025年8月29日
7 コンフォリア西大井 三井住友信託銀行株式会社 2007年10月30日 2025年8月29日
8 コンフォリア中野 三井住友信託銀行株式会社 2007年10月31日 2025年8月29日
9 コンフォリア下北沢 三井住友信託銀行株式会社 2005年3月30日 2030年8月31日
10 コンフォリア西蒲田 三井住友信託銀行株式会社 2010年8月31日 2025年8月29日
11 コンフォリア大山 三井住友信託銀行株式会社 2003年12月25日 2030年8月31日
12 コンフォリア清澄白河サウス みずほ信託銀行株式会社 2007年4月27日 2026年1月31日
13 コンフォリア駒澤 みずほ信託銀行株式会社 2006年3月23日 2026年1月31日
14 コンフォリア銀座EAST 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年10月28日 2026年3月22日
15 コンフォリア麻布台 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年3月18日 2026年3月22日
16 コンフォリア芝公園 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年1月20日 2026年3月22日
17 コンフォリア西麻布 三菱UFJ信託銀行株式会社 2003年9月30日 2026年3月22日
18 コンフォリア南青山 三菱UFJ信託銀行株式会社 2003年11月28日 2026年3月22日
20 コンフォリア西早稲田 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年3月3日 2026年3月22日
21 コンフォリア小石川 三菱UFJ信託銀行株式会社 2004年12月22日 2026年3月22日
22 コンフォリア千石 三菱UFJ信託銀行株式会社 2003年5月26日 2026年3月22日
23 コンフォリア代官山青葉台 三菱UFJ信託銀行株式会社 2006年2月3日 2026年3月22日
26 コンフォリア原宿 三菱UFJ信託銀行株式会社 2006年3月29日 2026年3月22日
27 コンフォリア池袋 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年3月24日 2026年3月22日
29 コンフォリア両国石原 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年3月20日 2026年6月29日
30 コンフォリア三田ノース 三菱UFJ信託銀行株式会社 2003年4月25日 2026年8月30日
31 コンフォリア芝浦バウハウス みずほ信託銀行株式会社 2006年3月31日 2027年2月28日
32 コンフォリア浅草橋DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2012年2月3日 2027年2月2日
33 コンフォリア押上 三井住友信託銀行株式会社 2012年2月3日 2027年2月2日
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信託期間
番号 信託不動産 信託受託者
設定日 満了日
34 コンフォリア本所吾妻橋 三井住友信託銀行株式会社 2012年2月3日 2027年2月2日
35 コンフォリア清澄白河トロワ 三菱UFJ信託銀行株式会社 2009年1月30日 2027年2月3日
36 コンフォリア門前仲町 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年5月29日 2027年2月3日
37 コンフォリア碑文谷 三菱UFJ信託銀行株式会社 2004年3月24日 2027年2月3日
38 コンフォリア三宿 三井住友信託銀行株式会社 2004年3月24日 2032年2月29日
39 コンフォリア学芸大学 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年5月31日 2027年2月3日
40 コンフォリア東中野DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2012年2月3日 2032年2月29日
41 コンフォリア東池袋WEST 三井住友信託銀行株式会社 2011年4月8日 2027年2月2日
43 コンフォリア両国DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2012年9月19日 2027年9月18日
44 コンフォリア大森DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2007年3月30日 2027年9月18日
45 コンフォリア町屋 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年4月26日 2027年9月19日
47 コンフォリア谷塚 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年4月26日 2027年9月19日
48 コンフォリア白金高輪 三井住友信託銀行株式会社 2008年3月27日 2027年11月29日
コンフォリア
49 みずほ信託銀行株式会社 2012年8月31日 2028年2月5日
日本橋人形町イースト
50 コンフォリア愛宕 三菱UFJ信託銀行株式会社 2004年4月28日 2028年2月6日
51 コンフォリア浅草橋 三井住友信託銀行株式会社 2013年2月6日 2028年2月5日
52 コンフォリア両国サウス 三菱UFJ信託銀行株式会社 2013年2月6日 2028年2月6日
53 コンフォリア豊洲 みずほ信託銀行株式会社 2007年12月14日 2028年2月5日
55 コンフォリア墨田立花 みずほ信託銀行株式会社 2008年8月29日 2028年12月26日
56 コンフォリア九段 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年4月3日 2029年2月4日
コンフォリア
57 三井住友信託銀行株式会社 2005年2月23日 2029年2月3日
日本橋人形町ノース
58 コンフォリア新川 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年4月30日 2029年2月4日
59 コンフォリア赤坂 三菱UFJ信託銀行株式会社 2013年2月4日 2029年2月4日
60 コンフォリア三田EAST 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年12月26日 2029年2月4日
61 コンフォリア芝浦キャナル 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年12月28日 2029年2月4日
62 コンフォリア上野広小路 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年1月18日 2029年2月4日
63 コンフォリア春日富坂 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年3月25日 2029年2月4日
64 コンフォリア本駒込 三井住友信託銀行株式会社 2005年2月25日 2029年2月3日
65 コンフォリア森下 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年10月16日 2029年2月4日
66 コンフォリア木場公園 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年9月26日 2029年2月4日
67 コンフォリア目黒長者丸 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年3月30日 2029年2月4日
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信託期間
番号 信託不動産 信託受託者
設定日 満了日
69 コンフォリア北参道 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年4月26日 2029年2月4日
70 コンフォリア代々木上原 三菱UFJ信託銀行株式会社 2003年3月28日 2029年2月4日
71 コンフォリア笹塚 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年7月27日 2029年2月4日
72 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年1月24日 2029年2月4日
73 コンフォリア市谷柳町 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年11月16日 2029年2月4日
74 コンフォリア神楽坂 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年10月19日 2029年2月4日
75 コンフォリア東池袋EAST 三井住友信託銀行株式会社 2011年4月8日 2029年2月3日
76 コンフォリア東池袋 三菱UFJ信託銀行株式会社 2006年12月26日 2029年2月4日
77 コンフォリア新子安 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年2月20日 2029年2月4日
80 コンフォリア二番町 三菱UFJ信託銀行株式会社 2014年6月30日 2029年6月30日
81 コンフォリア西新宿 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年1月19日 2029年11月13日
82 コンフォリア駒場 三菱UFJ信託銀行株式会社 2014年12月12日 2029年12月12日
83 コンフォリア神田神保町 みずほ信託銀行株式会社 2005年9月29日 2030年2月2日
84 コンフォリア日本橋 三菱UFJ信託銀行株式会社 2005年11月18日 2030年2月3日
85 コンフォリア田町 みずほ信託銀行株式会社 2005年12月22日 2030年2月2日
86 コンフォリア麻布十番 三菱UFJ信託銀行株式会社 2006年1月23日 2030年2月3日
87 コンフォリア錦糸町 三井住友信託銀行株式会社 2015年2月3日 2030年2月2日
88 コンフォリア南砂町 三菱UFJ信託銀行株式会社 2007年3月20日 2030年2月3日
89 コンフォリア東品川 三菱UFJ信託銀行株式会社 2015年2月3日 2030年2月3日
90 コンフォリア目黒八雲 三菱UFJ信託銀行株式会社 2015年2月3日 2030年2月3日
91 コンフォリア用賀 みずほ信託銀行株式会社 2006年2月22日 2030年2月2日
92 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 三菱UFJ信託銀行株式会社 2006年12月8日 2030年2月3日
93 コンフォリア神楽坂DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2015年2月3日 2030年2月2日
94 コンフォリア板橋仲宿 三井住友信託銀行株式会社 2008年3月28日 2030年2月2日
95 コンフォリア北三条 みずほ信託銀行株式会社 2012年8月29日 2030年10月18日
96 コンフォリア麻布EAST みずほ信託銀行株式会社 2013年2月28日 2030年10月18日
97 コンフォリア品川EAST 三菱UFJ信託銀行株式会社 2016年2月2日 2031年2月2日
コンフォリア
98 三菱UFJ信託銀行株式会社 2014年12月22日 2031年2月2日
新宿イーストサイドタワー
99 コンフォリア大島 - - -
100 コンフォリア大森トロワ - - -
101 コンフォリア札幌植物園 みずほ信託銀行株式会社 2014年12月19日 2031年8月1日
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信託期間
番号 信託不動産 信託受託者
設定日 満了日
102 コンフォリア扇町 三井住友信託銀行株式会社 2016年9月30日 2031年9月29日
103 コンフォリア市谷薬王寺 三井住友信託銀行株式会社 2009年3月12日 2031年12月12日
104 コンフォリア秋葉原EAST 三井住友信託銀行株式会社 2017年2月2日 2032年2月1日
105 コンフォリア三田トロワ 三菱UFJ信託銀行株式会社 2016年3月24日 2032年2月2日
106 コンフォリア文京白山 三菱UFJ信託銀行株式会社 2016年3月24日 2032年2月2日
107 コンフォリア蒲田 三菱UFJ信託銀行株式会社 2017年2月2日 2032年2月2日
108 カレッジコート八幡山 三菱UFJ信託銀行株式会社 2016年6月1日 2032年2月2日
109 コンフォリア心斎橋EAST 三菱UFJ信託銀行株式会社 2017年2月2日 2032年2月2日
110 コンフォリア京町堀 三井住友信託銀行株式会社 2015年8月31日 2032年2月1日
111 コンフォリア阿波座 三菱UFJ信託銀行株式会社 2017年2月2日 2032年2月2日
112 コンフォリア行徳 みずほ信託銀行株式会社 2011年12月16日 2032年5月31日
113 コンフォリア芝浦 - - -
114 コンフォリア上野入谷 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年2月2日 2033年2月2日
115 コンフォリア池尻 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年2月2日 2033年2月2日
116 コンフォリア世田谷上馬 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年2月2日 2033年2月2日
117 コンフォリア北浜 三井住友信託銀行株式会社 2016年3月25日 2033年2月1日
118 コンフォリア赤羽岩淵 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年3月30日 2033年3月31日
119 コンフォリア両国トロワ - - -
120 コンフォリア新宿 三井住友信託銀行株式会社 2018年3月30日 2033年3月31日
121 カレッジスクエア八幡山 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年5月25日 2033年5月24日
122 グランクレールセンター南 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年9月25日 2033年9月30日
123 コンフォリア錦糸町DEUX 三菱UFJ信託銀行株式会社 2019年2月1日 2034年2月1日
124 コンフォリア亀戸サウス 三井住友信託銀行株式会社 2019年2月1日 2034年1月31日
125 コンフォリア渋谷WEST 三井住友信託銀行株式会社 2019年2月1日 2034年1月31日
126 コンフォリア東日本橋 みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2029年3月19日
127 コンフォリア浅草駒形 みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2029年3月19日
128 コンフォリア大森鹿島 みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2029年3月19日
129 コンフォリア大森町 みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2029年3月19日
130 コンフォリア上池台 みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2029年3月19日
131 キャンパスヴィレッジ椎名町 三井住友信託銀行株式会社 2019年4月5日 2034年4月4日
132 コンフォリアたまプラーザ みずほ信託銀行株式会社 2019年3月20日 2034年3月31日
コンフォリア銀座EAST
133 三井住友信託銀行株式会社 2019年9月30日 2034年9月30日
弐番館
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
信託期間
番号 信託不動産 信託受託者
設定日 満了日
134 コンフォリア滝野川 三菱UFJ信託銀行株式会社 2018年9月28日 2035年2月3日
コンフォリア東新宿
135 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年2月3日 2035年2月3日
ステーションフロント
136 コンフォリア江坂広芝町 三井住友信託銀行株式会社 2017年8月25日 2035年2月28日
137 コンフォリア木場親水公園 三井住友信託銀行株式会社 2019年8月30日 2035年3月31日
138 コンフォリア中落合 三井住友信託銀行株式会社 2019年8月30日 2035年3月31日
139 コンフォリア早稲田DEUX 三井住友信託銀行株式会社 2019年8月30日 2035年3月31日
コンフォリア西馬込
140 - - -
HILLSIDE
141 コンフォリア池袋DEUX 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年6月26日 2035年6月26日
142 コンフォリア成増 - - -
143 コンフォリア新御徒町 三井住友信託銀行株式会社 2019年9月20日 2035年9月30日
144 コンフォリア森下WEST 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年9月29日 2035年9月29日
145 コンフォリア東陽町 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年9月29日 2035年9月29日
146 コンフォリア不動前 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年2月28日 2035年9月29日
147 コンフォリア台東根岸 三菱UFJ信託銀行株式会社 2019年11月29日 2036年2月1日
148 コンフォリア門前仲町サウス 三菱UFJ信託銀行株式会社 2019年7月31日 2036年2月1日
149 コンフォリア馬込 三菱UFJ信託銀行株式会社 2016年7月29日 2036年2月1日
150 コンフォリア大宮 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年4月1日 2036年3月18日
151 キャンパスヴィレッジ浦安 三菱UFJ信託銀行株式会社 2022年2月1日 2037年2月1日
152 キャンパスヴィレッジ京都伏見 三菱UFJ信託銀行株式会社 2022年3月25日 2037年3月25日
グランクレール馬事公苑
153 三菱UFJ信託銀行株式会社 2022年3月29日 2037年3月29日
(底地)
154 グランクレール立川 - - -
155 コンフォリア秋葉原ノース 三菱UFJ信託銀行株式会社 2022年4月4日 2037年4月4日
156 コンフォリア桜上水 三菱UFJ信託銀行株式会社 2020年4月4日 2037年4月4日
157 コンフォリア北沢 三井住友信託銀行株式会社 2022年7月1日 2037年6月30日
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
(ホ)建物状況調査の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が運用資産に関して作成し
た報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意
見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
株式会社ハイ国際コ
1 コンフォリア日本橋人形町 2020年10月 50 450 68,020 725,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
2 コンフォリア早稲田 2020年10月 640 850 100,500 796,700
ンサルタント
東京海上ディーアー
3 コンフォリア下落合 2021年1月 - - 70,989 868,400
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
4 コンフォリア東中野 2020年10月 - 9,200 41,220 242,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
5 コンフォリア文京春日 2020年10月 1,290 350 96,400 853,300
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
6 コンフォリア浅草松が谷 2020年10月 1,640 680 87,710 648,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
7 コンフォリア西大井 2020年10月 1,100 930 66,490 382,600
ンサルタント
東京海上ディーアー
8 コンフォリア中野 2021年1月 - - 57,418 586,000
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
9 コンフォリア下北沢 2020年10月 200 30 159,130 1,248,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
10 コンフォリア西蒲田 2020年10月 - - 108,260 823,200
ンサルタント
東京海上ディーアー
11 コンフォリア大山 2021年1月 - - 200,672 1,341,200
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
12 コンフォリア清澄白河サウス 2020年10月 - 9,150 60,600 388,400
ンサルタント
東京海上ディーアー
13 コンフォリア駒澤 2021年1月 - - 53,804 489,900
ル株式会社
東京海上ディーアー
14 コンフォリア銀座EAST 2021年7月 - - 136,375 1,726,600
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
15 コンフォリア麻布台 2021年3月 420 5,380 47,890 259,500
ンサルタント
SOMPOリスクマ
16 コンフォリア芝公園 2021年7月 - 4,540 36,260 662,000
ネジメント株式会社
SOMPOリスクマ
17 コンフォリア西麻布 2021年7月 - 1,540 18,640 344,000
ネジメント株式会社
SOMPOリスクマ
18 コンフォリア南青山 2021年7月 - 2,510 23,220 565,000
ネジメント株式会社
株式会社ハイ国際コ
20 コンフォリア西早稲田 2021年3月 1,110 18,280 143,320 781,000
ンサルタント
SOMPOリスクマ
21 コンフォリア小石川 2021年7月 - 2,270 18,800 330,000
ネジメント株式会社
東京海上ディーアー
22 コンフォリア千石 2021年7月 - - 107,212 1,000,100
ル株式会社
SOMPOリスクマ
23 コンフォリア代官山青葉台 2021年7月 - 2,640 23,190 468,000
ネジメント株式会社
SOMPOリスクマ
26 コンフォリア原宿 2021年7月 - 30,360 106,167 1,822,000
ネジメント株式会社
東京海上ディーアー
27 コンフォリア池袋 2021年7月 50 - 26,823 358,600
ル株式会社
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
SOMPOリスクマ
29 コンフォリア両国石原 2022年1月 - 2,250 24,590 360,000
ネジメント株式会社
SOMPOリスクマ
30 コンフォリア三田ノース 2022年1月 - 12,400 61,010 487,000
ネジメント株式会社
東京海上ディーアー
31 コンフォリア芝浦バウハウス 2022年6月 - - 139,640 1,918,300
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
32 コンフォリア浅草橋DEUX 2022年3月 - 340 53,330 461,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
33 コンフォリア押上 2022年3月 - 12,010 72,630 375,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
34 コンフォリア本所吾妻橋 2022年3月 - 10,100 63,870 397,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
35 コンフォリア清澄白河トロワ 2022年3月 580 260 60,780 404,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
36 コンフォリア門前仲町 2022年3月 880 1,380 166,390 1,309,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
37 コンフォリア碑文谷 2016年11月 1,120 740 37,660 589,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
38 コンフォリア三宿 2016年11月 80 2,960 106,170 658,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
39 コンフォリア学芸大学 2016年11月 - 450 49,380 414,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
40 コンフォリア東中野DEUX 2016年11月 - 360 36,240 325,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
41 コンフォリア東池袋WEST 2016年11月 110 200 138,620 2,050,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
43 コンフォリア両国DEUX 2017年5月 - 660 68,320 461,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
44 コンフォリア大森DEUX 2017年6月 980 1,390 68,690 516,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
45 コンフォリア町屋 2017年5月 - 660 45,710 302,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
47 コンフォリア谷塚 2017年5月 70 420 67,140 473,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
48 コンフォリア白金高輪 2017年11月 - 380 71,310 432,500
ンサルタント
コンフォリア日本橋人形町イース 株式会社ハイ国際コ
49 2017年11月 30 570 100,050 684,400
ト ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
50 コンフォリア愛宕 2017年11月 - 10,280 61,460 288,200
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
51 コンフォリア浅草橋 2017年11月 - 330 102,170 1,289,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
52 コンフォリア両国サウス 2017年11月 100 560 52,740 561,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
53 コンフォリア豊洲 2017年11月 - 1,990 152,710 1,148,800
ンサルタント
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有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
株式会社ハイ国際コ
55 コンフォリア墨田立花 2018年4月 - 660 58,550 461,200
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
56 コンフォリア九段 2018年4月 - 770 65,450 454,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
57 コンフォリア日本橋人形町ノース 2018年4月 - 20 57,340 389,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
58 コンフォリア新川 2018年4月 60 2,630 105,120 684,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
59 コンフォリア赤坂 2018年4月 360 600 39,930 716,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
60 コンフォリア三田EAST 2018年4月 1,000 1,040 151,450 1,181,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
61 コンフォリア芝浦キャナル 2018年4月 - 1,470 88,920 620,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
62 コンフォリア上野広小路 2018年4月 - 100 54,100 423,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
63 コンフォリア春日富坂 2018年9月 - - 59,390 1,048,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
64 コンフォリア本駒込 2018年10月 20 130 78,580 692,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
65 コンフォリア森下 2018年9月 - 800 105,420 632,200
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
66 コンフォリア木場公園 2018年9月 - 410 48,360 408,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
67 コンフォリア目黒長者丸 2018年9月 - 160 112,670 880,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
69 コンフォリア北参道 2018年10月 3,130 6,480 219,970 1,760,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
70 コンフォリア代々木上原 2018年10月 - 820 85,970 626,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
71 コンフォリア笹塚 2018年10月 - 750 93,690 817,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
72 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 2018年10月 - 60 88,800 557,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
73 コンフォリア市谷柳町 2018年9月 - 110 68,200 561,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
74 コンフォリア神楽坂 2018年9月 30 370 39,250 289,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
75 コンフォリア東池袋EAST 2018年9月 120 850 100,890 887,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
76 コンフォリア東池袋 2018年9月 200 30 51,520 470,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
77 コンフォリア新子安 2018年10月 1,100 580 83,520 593,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
80 コンフォリア二番町 2019年5月 - 430 60,130 555,900
ンサルタント
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有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
東京海上ディーアー
81 コンフォリア西新宿 2020年1月 - - 74,760 519,400
ル株式会社
東京海上ディーアー
82 コンフォリア駒場 2020年1月 - - 163,774 1,734,300
ル株式会社
東京海上ディーアー
コンフォリア神田神保町 2021年7月
83 - - 45,103 538,600
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
84 コンフォリア日本橋 2019年9月 360 580 95,660 690,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
85 コンフォリア田町 2019年9月 - 840 108,710 1,231,600
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
86 コンフォリア麻布十番 2019年9月 630 200 60,640 413,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
87 コンフォリア錦糸町 2019年9月 - 10 45,800 460,100
ンサルタント
東京海上ディーアー
88 コンフォリア南砂町 2020年1月 - - 279,519 1,911,600
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
コンフォリア東品川 2019年9月
89 - 610 90,760 1,062,200
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
コンフォリア目黒八雲 2019年10月
90 - 290 57,850 316,300
ンサルタント
東京海上ディーアー
91 コンフォリア用賀 2020年1月 - - 49,229 440,500
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
92 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 2019年10月 - 480 69,180 444,600
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
93 コンフォリア神楽坂DEUX 2019年9月 - 10 57,680 393,300
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
94 コンフォリア板橋仲宿 2019年9月 - 1,100 222,560 2,183,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
95 コンフォリア北三条 2021年3月 720 100 82,510 999,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
96 コンフォリア麻布EAST 2021年3月 1,260 560 99,390 811,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
97 コンフォリア品川EAST 2021年3月 230 30 88,350 870,400
ンサルタント
コンフォリア 株式会社ハイ国際コ
98 2021年3月 3,630 920 1,871,600 17,634,900
新宿イーストサイドタワー ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
99 コンフォリア大島 2022年3月 - 1,170 103,730 818,900
ンサルタント
東京海上ディーアー
100 コンフォリア大森トロワ 2022年6月 - - 25,162 377,900
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
101 コンフォリア札幌植物園 2022年3月 160 26,920 109,250 998,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
102 コンフォリア扇町 2022年3月 - 30 77,740 631,200
ンサルタント
東京海上ディーアー
103 コンフォリア市谷薬王寺 2021年12月 - - 35,810 365,600
ル株式会社
東京海上ディーアー
104 コンフォリア秋葉原EAST 2021年12月 - - 91,044 1,674,100
ル株式会社
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有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
東京海上ディーアー
105 コンフォリア三田トロワ 2021年12月 - - 35,311 309,700
ル株式会社
東京海上ディーアー
106 コンフォリア文京白山 2021年12月 - - 38,916 518,700
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
107 コンフォリア蒲田 2022年3月 350 1,640 189,300 2,023,900
ンサルタント
東京海上ディーアー
108 カレッジコート八幡山 2021年12月 - - 27,862 523,700
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
109 コンフォリア心斎橋EAST 2022年3月 - 20 84,730 919,000
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
110 コンフォリア京町堀 2022年3月 - 20 80,110 674,200
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
111 コンフォリア阿波座 2022年3月 - 10 70,240 753,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
112 コンフォリア行徳 2017年4月 - 830 31,120 328,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
113 コンフォリア芝浦 2017年6月 - 560 27,970 295,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
114 コンフォリア上野入谷 2017年10月 - 680 35,560 848,600
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
115 コンフォリア池尻 2017年10月 - 1,316 36,296 393,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
116 コンフォリア世田谷上馬 2017年10月 - 400 37,320 648,300
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
117 コンフォリア北浜 2017年10月 - 480 40,500 705,600
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
118 コンフォリア赤羽岩淵 2017年12月 - 1,990 127,280 1,262,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
119 コンフォリア両国トロワ 2018年2月 - 420 28,940 540,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
120 コンフォリア新宿 2018年3月 - 400 15,480 486,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
121 カレッジスクエア八幡山 2018年4月 - 50 19,920 313,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
122 グランクレールセンター南 2018年6月 - 190 100,540 4,122,300
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
123 コンフォリア錦糸町DEUX 2018年10月 - - 41,160 701,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
124 コンフォリア亀戸サウス 2018年10月 - - 30,310 550,500
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
125 コンフォリア渋谷WEST 2018年10月 - 20 74,470 1,399,800
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
126 コンフォリア東日本橋 2018年10月 900 2,540 54,660 438,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
127 コンフォリア浅草駒形 2018年10月 - 2,280 57,080 448,900
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
128 コンフォリア大森鹿島 2018年10月 - 270 38,430 327,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
129 コンフォリア大森町 2018年10月 800 170 44,100 434,700
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
130 コンフォリア上池台 2018年10月 400 20 80,230 966,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
131 キャンパスヴィレッジ椎名町 2018年10月 - - 49,140 791,300
ンサルタント
113/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 建物再調達
用の見積額 用の見積額 用の見積額 価格
番号 物件名称 調査会社 調査書日付
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
株式会社ハイ国際コ
132 コンフォリアたまプラーザ 2019年1月 30 2,090 102,270 908,300
ンサルタント
東京海上ディーアー
133 コンフォリア銀座EAST弐番館 2019年7月 - - 66,612 710,700
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
134 コンフォリア滝野川 2019年10月 - 70 38,658 1,181,400
ンサルタント
コンフォリア東新宿 株式会社ハイ国際コ
135 2019年10月 - - 60,430 1,361,900
ステーションフロント ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
136 コンフォリア江坂広芝町 2019年10月 - - 39,430 767,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
137 コンフォリア木場親水公園 2019年10月 - 100 28,570 409,200
ンサルタント
東京海上ディーアー
138 コンフォリア中落合 2019年11月 - - 45,175 620,400
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
139 コンフォリア早稲田DEUX 2019年10月 20 3,380 43,480 339,600
ンサルタント
コンフォリア西馬込 株式会社ハイ国際コ
140 2020年1月 - 190 24,830 412,000
HILLSIDE ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
141 コンフォリア池袋DEUX 2020年3月 - 110 89,390 619,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
142 コンフォリア成増 2020年5月 - - 7,150 407,100
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
143 コンフォリア新御徒町 2020年8月 - - 17,750 328,200
ンサルタント
東京海上ディーアー
144 コンフォリア森下WEST 2020年8月 - - 14,424 383,800
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
145 コンフォリア東陽町 2020年8月 - - 20,310 1,360,800
ンサルタント
東京海上ディーアー
146 コンフォリア不動前 2020年8月 - - 16,830 383,900
ル株式会社
株式会社ハイ国際コ
147 コンフォリア台東根岸 2020年10月 - - 31,030 861,400
ンサルタント
株式会社ハイ国際コ
148 コンフォリア門前仲町サウス 2020年10月 - - 12,770 389,100
ンサルタント
東京海上ディーアー
149 コンフォリア馬込 2020年12月 - - 81,316 1,129,000
ル株式会社
東京海上ディーアー
150 コンフォリア大宮 2021年3月 - - 222,823 2,346,300
ル株式会社
東京海上ディーアー
151 キャンパスヴィレッジ浦安 2021年12月 - - 43,827 595,100
ル株式会社
東京海上ディーアー
152 キャンパスヴィレッジ京都伏見 2021年12月 - - 36,029 584,600
ル株式会社
グランクレール馬事公苑(底地)
153 - - - - - -
(注5)
東京海上ディーアー
154 グランクレール立川 2021年12月 - - 88,253 2,359,700
ル株式会社
東京海上ディーアー
155 コンフォリア秋葉原ノース 2021年12月 - - 20,943 654,100
ル株式会社
東京海上ディーアー
156 コンフォリア桜上水 2021年12月 - - 38,659 1,284,700
ル株式会社
東京海上ディーアー
157 コンフォリア北沢 2022年3月 - - 28,442 1,004,700
ル株式会社
(注1) 「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨て
て記載しています。
(注2) 「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨
てて記載しています。
(注3) 「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨て
て記載しています。
(注4) 「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設し
た場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の
妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
(注5) 「グランクレール馬事公苑(底地)」は底地物件のため記載していません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
(ヘ)地震リスク分析の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるPML評価者が運用資産に関して作
成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記PML評
価者の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
PML値(%)
番号 物件名称 PML評価者 調査書日付
(注1)(注2)
1 コンフォリア日本橋人形町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.0
2 コンフォリア早稲田 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.7
3 コンフォリア下落合 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.0
コンフォリア東中野 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
4 8.0
5 コンフォリア文京春日 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.9
6 コンフォリア浅草松が谷 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.6
7 コンフォリア西大井 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.6
コンフォリア中野 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
8 5.2
9 コンフォリア下北沢 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.0
10 コンフォリア西蒲田 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
コンフォリア大山 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
11 4.4
12 コンフォリア清澄白河サウス SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
13 コンフォリア駒澤 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.4
14 コンフォリア銀座EAST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.0
コンフォリア麻布台 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
15 4.5
16 コンフォリア芝公園 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.8
17 コンフォリア西麻布 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.8
18 コンフォリア南青山 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.8
コンフォリア西早稲田 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
20 4.0
21 コンフォリア小石川 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.7
22 コンフォリア千石 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.7
23 コンフォリア代官山青葉台 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
コンフォリア原宿 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
26 7.3
コンフォリア池袋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
27 4.9
コンフォリア両国石原 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
29 6.0
コンフォリア三田ノース SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
30 4.3
31 コンフォリア芝浦バウハウス SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.8
32 コンフォリア浅草橋DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
33 コンフォリア押上 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.9
34 コンフォリア本所吾妻橋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.6
35 コンフォリア清澄白河トロワ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
36 コンフォリア門前仲町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.5
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
PML値(%)
番号 物件名称 PML評価者 調査書日付
(注1)(注2)
37 コンフォリア碑文谷 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 8.0
38 コンフォリア三宿 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.2
39 コンフォリア学芸大学 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
40 コンフォリア東中野DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
41 コンフォリア東池袋WEST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.5
43 コンフォリア両国DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.0
44 コンフォリア大森DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 8.1
45 コンフォリア町屋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
47 コンフォリア谷塚 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.8
48 コンフォリア白金高輪 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.3
49 コンフォリア日本橋人形町イースト SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
50 コンフォリア愛宕 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.2
51 コンフォリア浅草橋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.3
52 コンフォリア両国サウス SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.0
53 コンフォリア豊洲 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
55 コンフォリア墨田立花 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 8.2
コンフォリア九段 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
56 5.2
コンフォリア日本橋人形町ノース SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
57 6.0
コンフォリア新川 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
58 5.9
コンフォリア赤坂 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
59 5.2
SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
60 コンフォリア三田EAST 5.2
コンフォリア芝浦キャナル SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
61 6.1
コンフォリア上野広小路 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
62 7.2
コンフォリア春日富坂 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
63 5.6
コンフォリア本駒込 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
64 4.2
コンフォリア森下 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
65 6.1
コンフォリア木場公園 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
66 7.7
コンフォリア目黒長者丸 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
67 5.5
コンフォリア北参道 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
69 0.3
コンフォリア代々木上原 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
70 5.4
コンフォリア笹塚 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
71 4.5
117/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
PML値(%)
番号 物件名称 PML評価者 調査書日付
(注1)(注2)
72 コンフォリア新宿御苑Ⅱ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.6
73 コンフォリア市谷柳町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.3
コンフォリア神楽坂 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
74 7.2
75 コンフォリア東池袋EAST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.0
76 コンフォリア東池袋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.3
77 コンフォリア新子安 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.7
コンフォリア二番町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
80 2.8
81 コンフォリア西新宿 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.3
82 コンフォリア駒場 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.9
コンフォリア神田神保町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
83 5.2
84 コンフォリア日本橋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 7.2
85 コンフォリア田町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.8
86 コンフォリア麻布十番 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.3
コンフォリア錦糸町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
87 6.8
88 コンフォリア南砂町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.5
89 コンフォリア東品川 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 7.2
90 コンフォリア目黒八雲 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.9
コンフォリア用賀 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
91 4.5
92 コンフォリア新宿御苑Ⅰ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.9
93 コンフォリア神楽坂DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.6
94 コンフォリア板橋仲宿 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.7
コンフォリア北三条 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
95 1.4
96 コンフォリア麻布EAST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
97 コンフォリア品川EAST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.6
コンフォリア
98 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 2.5
新宿イーストサイドタワー
99 コンフォリア大島 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
100 コンフォリア大森トロワ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 7.4
101 コンフォリア札幌植物園 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 0.5
102 コンフォリア扇町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 2.7
103 コンフォリア市谷薬王寺 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.5
SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
104 コンフォリア秋葉原EAST 6.3
105 コンフォリア三田トロワ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.5
106 コンフォリア文京白山 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.2
107 コンフォリア蒲田 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.6
カレッジコート八幡山 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
108 8.4
118/297
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
PML値(%)
番号 物件名称 PML評価者 調査書日付
(注1)(注2)
109 コンフォリア心斎橋EAST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 1.5
110 コンフォリア京町堀 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 2.1
コンフォリア阿波座 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
111 2.1
112 コンフォリア行徳 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.8
113 コンフォリア芝浦 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
114 コンフォリア上野入谷 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.0
コンフォリア池尻 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
115 6.9
116 コンフォリア世田谷上馬 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 4.9
117 コンフォリア北浜 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 1.9
コンフォリア赤羽岩淵 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
118 5.3
119 コンフォリア両国トロワ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 8.3
120 コンフォリア新宿 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.0
121 カレッジスクエア八幡山 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
グランクレールセンター南 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
122 8.6
123 コンフォリア錦糸町DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
124 コンフォリア亀戸サウス SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
125 コンフォリア渋谷WEST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.6
コンフォリア東日本橋 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
126 5.6
127 コンフォリア浅草駒形 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.8
128 コンフォリア大森鹿島 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.9
129 コンフォリア大森町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 7.7
コンフォリア上池台 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
130 6.6
131 キャンパスヴィレッジ椎名町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.2
132 コンフォリアたまプラーザ SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.3
コンフォリア銀座EAST弐番館 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
133 5.9
134 コンフォリア滝野川 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.5
コンフォリア東新宿
135 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.8
ステーションフロント
136 コンフォリア江坂広芝町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 2.4
137 コンフォリア木場親水公園 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
138 コンフォリア中落合 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.1
SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
139 コンフォリア早稲田DEUX 5.1
コンフォリア西馬込
140 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.2
HILLSIDE
141 コンフォリア池袋DEUX SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 3.5
142 コンフォリア成増 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.4
119/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
PML値(%)
番号 物件名称 PML評価者 調査書日付
(注1)(注2)
143 コンフォリア新御徒町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.0
144 コンフォリア森下WEST SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 6.1
コンフォリア東陽町 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
145 6.2
146 コンフォリア不動前 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.4
147 コンフォリア台東根岸 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 5.5
148 コンフォリア門前仲町サウス SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 8.1
コンフォリア馬込 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月
149 5.0
150 コンフォリア大宮 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年9月 1.0
151 キャンパスヴィレッジ浦安 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年11月 8.4
キャンパスヴィレッジ京都伏見 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年11月
152 1.8
グランクレール馬事公苑(底地)
153 - - -
(注3)
154 グランクレール立川 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年11月 8.2
コンフォリア秋葉原ノース SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年11月
155 4.3
156 コンフォリア桜上水 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2021年11月 5.5
157 コンフォリア北沢 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2022年3月 4.1
(注1)「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関
するものがあります。上記数値は、日本建築学会における地震リスク評価の指標、PMLの定義であるPML3に基づき算出され、
想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額(再現期間475年相当の損失額)の再調達価格に
対する割合(%)で示したものを意味します。
(注2)PML評価者において、地震PML評価の高精度化及び地震危険度評価の変更を目的とした地震PML評価システムの更新がなさ
れたため、当期のPML値より当該システムの更新に基づき算定した値を記載しています。
(注3)「グランクレール馬事公苑(底地)」は底地物件のため記載していません。
‐ ポートフォリオPML値 SOMPOリスクマネジメント株式会社 2022年8月 3.5
(注)上記のポートフォリオPML値は、当期末時点で保有している運用資産のポートフォリオ全体に関するPML値を記載しています。
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(ト)設計者・施工者・建築確認検査機関等
運用資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定者等は以下の
とおりです。
なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計
図、構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただ
し、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性
を保証するものではありません。なお、2007年6月に改正された建築基準法(昭和25年法律第201号。その
後の改正を含みます。)に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた
方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計算適合性判
定機関が専門の第三者機関に該当します。
調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
コンフォリア 株式会社 大豊建設 株式会社ハイ国際コ
1 中央区
日本橋人形町 ユニバーサル設計 株式会社 ンサルタント
コンフォリア 株式会社 ハウスプラス確認検 株式会社ハイ国際コ
2 東鉄工業株式会社
早稲田 アトリエユー 査株式会社 ンサルタント
コンフォリア オートマックスデザ 三井住友建設 イーホームズ株式会 株式会社ハイ国際コ
3
下落合 インワーク株式会社 株式会社 社 ンサルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社 株式会社ハイ国際コ
4 株式会社竹中工務店
東中野 竹中工務店 東京建築検査機構 ンサルタント
コンフォリア 株式会社デザイン 株式会社 ハウスプラス確認検 財団法人日本建築設
5
文京春日 ネットワークス ピーエス三菱 査株式会社 備・昇降機センター
株式会社
コンフォリア 株式会社エスアンド 財団法人日本建築設
6 名工建設株式会社 都市居住評価セン
浅草松が谷 エス設計事務所 備・昇降機センター
ター
コンフォリア ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コ
7 I.O設計工房 日新工業株式会社
西大井 ジャパン株式会社 ンサルタント
株式会社
コンフォリア 株式会社ハイ国際コ
8 安藤建設株式会社 安藤建設株式会社 都市居住評価セン
中野 ンサルタント
ター
コンフォリア 東西建築サービス 三井住友建設 ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コ
9
下北沢 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社 ンサルタント
コンフォリア 浅井謙建築研究所 財団法人 株式会社ハイ国際コ
10 東急建設株式会社
西蒲田 株式会社 日本建築センター ンサルタント
コンフォリア 株式会社日建ハウジ 株式会社ハイ国際コ
11 住友建設株式会社 板橋区
大山 ングシステム ンサルタント
コンフォリア 株式会社 ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コ
12 北野建設株式会社
清澄白河サウス 秀コーポレーション ジャパン株式会社 ンサルタント
古久根建設株式会
コンフォリア 株式会社飯田了三 株式会社 株式会社ハイ国際コ
13 社/株式会社三木
駒澤 建築設計事務所 東京建築検査機構 ンサルタント
組
コンフォリア 株式会社 日本建築検査協会
14 東急建設株式会社 中央区
銀座EAST 英建築設計事務所 株式会社
コンフォリア 株式会社 スミセキ・コン ビューローベリタス 日本建築検査協会
15
麻布台 設計センター テック株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社
コンフォリア スミセキ・コン 日本建築検査協会
16 株式会社菊建築設計 都市居住評価セン
芝公園 テック株式会社 株式会社
ター
コンフォリア 栗本建設工業 財団法人日本建築設 株式会社ハイ国際コ
17 シオックス株式会社
西麻布 株式会社 備・昇降機センター ンサルタント
コンフォリア 日本建築検査協会
18 大成建設株式会社 大成建設株式会社 日本ERI株式会社
南青山 株式会社
コンフォリア イーホームズ 日本建築検査協会
20 高松建設株式会社 高松建設株式会社
西早稲田 株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社 日本建築検査協会
21 株式会社清水組 日本ERI株式会社
小石川 KAI設計 株式会社
コンフォリア 日本建築検査協会
22 飛島建設株式会社 飛島建設株式会社 文京区
千石 株式会社
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調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
コンフォリア 株式会社 株式会社 日本建築検査協会
23 日本ERI株式会社
代官山青葉台 柳学アーキテクツ 合田工務店 株式会社
コンフォリア 株式会社デザイン イーホームズ 日本建築検査協会
26 株式会社フジタ
原宿 ネットワークス 株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社 イーホームズ 株式会社ハイ国際コン
27 埼玉建興株式会社
池袋 志賀建築研究所 株式会社 サルタント
コンフォリア オリエント設計 ビューローベリタス ハウスプラス
29 松井建設株式会社
両国石原 株式会社 ジャパン株式会社 住宅保証株式会社
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
30 村本建設株式会社 日本ERI株式会社
三田ノース 環境デザイン計画 サルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
31 戸田建設株式会社 港区
芝浦バウハウス エル設計事務所 サルタント
コンフォリア 株式会社秀コーポ ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コン
32 三平建設株式会社
浅草橋DEUX レーション ジャパン株式会社 サルタント
コンフォリア 有限会社アムズ 株式会社国際確認検査 株式会社ハイ国際コン
33 北野建設株式会社
押上 建築設計事務所 センター サルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
34 有限会社キメラ 墨田区
本所吾妻橋 第一ヒューテック サルタント
コンフォリア 株式会社 岩田地崎建設 株式会社ハイ国際コン
35 江東区
清澄白河トロワ エフアイ都市設計 株式会社 サルタント
コンフォリア 有限会社都市環境 前田建設工業株式 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
36
門前仲町 建築設計事務所 会社 センター サルタント
コンフォリア 株式会社 ハウスプラス住宅保証 株式会社ハイ国際コン
37 三平建設株式会社
碑文谷 デザイン・クルー 株式会社 サルタント
コンフォリア 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
38 東急建設株式会社 東急建設株式会社
三宿 センター サルタント
コンフォリア 株式会社ハイ国際コン
39 株式会社サイ設計 株式会社片山組 イーホームズ株式会社
学芸大学 サルタント
財団法人東京都防災・
コンフォリア 財団法人
40 株式会社アルク 東急建設株式会社 建築まちづくりセン
東中野DEUX 住宅金融普及協会
ター
東京プロパティコ 財団法人東京都防災・
コンフォリア みらい建設工業 イーハウス建築セン
41 ンサルティング 建築まちづくりセン
東池袋WEST 株式会社 ター株式会社
株式会社 ター
コンフォリア 有限会社 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
43 株式会社植木組
両国DEUX 松尾建築研究所 センター サルタント
コンフォリア 有限会社アル 栗本建設工業 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
44
大森DEUX ファ・ブレイン 株式会社 センター サルタント
株式会社ユナイ
コンフォリア 株式会社 日本建築検査協会株式 株式会社ハイ国際コン
45 テッドリバティ
町屋 トヨダ工業 会社 サルタント
アーキテクツ
コンフォリア 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
47 株式会社野村設計 三平建設株式会社
谷塚 センター サルタント
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社ハイ国際コン
48 株式会社叶設計 株式会社福田組 建築まちづくりセン
白金高輪 サルタント
ター
コンフォリア
株式会社椎名政夫 前田建設工業株式 株式会社ハイ国際コン
49 日本橋人形町 中央区
建築設計事務所 会社 サルタント
イースト
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
50 東急建設株式会社 イーホームズ株式会社
愛宕 シンヤ設計 サルタント
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社デザイン アウェイ建築評価ネッ
51 大豊建設株式会社 建築まちづくりセン
浅草橋 ネットワークス ト株式会社
ター
コンフォリア 株式会社デザイン ハウスプラス確認検査 株式会社国際確認検査
52 石黒建設株式会社
両国サウス ネットワークス 株式会社 センター
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調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社都市居住評価
53 松井建設株式会社 松井建設株式会社 建築まちづくりセン
豊洲 センター
ター
コンフォリア 株式会社ガイ・プ 株式会社トヨダ工 ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コン
55
墨田立花 ランニング 業 ジャパン株式会社 サルタント
株式会社ビルディング
コンフォリア 株式会社 ハウスプラス住宅保証
56 馬淵建設株式会社 ナビゲーション確認評
九段 A・JRM設計 株式会社
価機構
コンフォリア 前田建設工業株式
株式会社四季建築 株式会社ハイ国際コン
57 日本橋人形町 会社・フジミビル 中央区
設計事務所 サルタント
ノース サービス株式会社
コンフォリア 株式会社イクス・ 株式会社都市居住評価 日本建築検査協会株式
58 株式会社加賀田組
新川 アーク都市設計 センター 会社
コンフォリア 株式会社 株式会社都市居住評価 一般財団法人住宅金融
59 東急建設株式会社
赤坂 IAO竹田設計 センター 普及協会
コンフォリア 株式会社 株式会社都市居住評価 ハウスプラス住宅保証
60 清水建設株式会社
三田EAST 三菱地所設計 センター 株式会社
コンフォリア 日本ハウズイング 日本ハウズイング ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コン
61
芝浦キャナル 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社 サルタント
株式会社エム・
コンフォリア 株式会社東京建築検査 ハウスプラス住宅保証
62 シー・アーキテク 株式会社本間組
上野広小路 機構 株式会社
ツ
コンフォリア 株式会社アーバン 財団法人住宅金融普及 日本建築検査協会株式
63 東急建設株式会社
春日富坂 コンサルタンツ 協会 会社
コンフォリア ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コン
64 東海興業株式会社 東海興業株式会社
本駒込 ジャパン株式会社 サルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社ピーエス ビューローベリタス 日本建築検査協会株式
65
森下 湊綜合建築設計 三菱 ジャパン株式会社 会社
コンフォリア ハウスプラス住宅保証
66 株式会社雪下設計 西松建設株式会社 江東区
木場公園 株式会社
コンフォリア デク建築設計企画 ビューローベリタス 日本建築検査協会株式
67 飛島建設株式会社
目黒長者丸 株式会社 ジャパン株式会社 会社
コンフォリア 財団法人日本建築セン 株式会社ハイ国際コン
69 清水建設株式会社 清水建設株式会社
北参道 ター サルタント
コンフォリア 株式会社ナチュラ 株式会社ハイ国際コン
70 株式会社淺沼組 日本ERI株式会社
代々木上原 ル設計企画 サルタント
コンフォリア 株式会社ソシアル 株式会社ハイ国際コン
71 株式会社銭高組 日本ERI株式会社
笹塚 アーキ建築事務所 サルタント
コンフォリア 株式会社デザイン 前田建設工業 日本建築検査協会
72 イーホームズ株式会社
新宿御苑Ⅱ ネットワークス 株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社秀コーポ 財団法人日本建築設 日本建築検査協会
73 株式会社奥村組
市谷柳町 レーション 備・昇降機センター 株式会社
コンフォリア 株式会社奥津孝 スミセキ・コン 日本建築検査協会株式 ハウスプラス住宅保証
74
神楽坂 一・設計センター テック株式会社 会社 株式会社
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社長谷建築 株式会社国際確認検査
75 大豊建設株式会社 建築まちづくりセン
東池袋EAST 設計事務所 センター
ター
コンフォリア 株式会社 スミセキ・コン 株式会社都市居住評価 日本建築検査協会
76
東池袋 菊建築設計 テック株式会社 センター 株式会社
コンフォリア 株式会社三栄建築 株式会社ハイ国際コン
77 今井産業株式会社 横浜市
新子安 設計事務所 サルタント
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調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
コンフォリア ビューローベリタス ハウスプラス住宅保証
80 東急建設株式会社 東急建設株式会社
二番町 ジャパン株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社飯田了三 古久根建設株式会 株式会社東京建築検査 株式会社ハイ国際コン
81
西新宿 建築設計事務所 社 機構 サルタント
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社ラカンデ
82 鹿島建設株式会社 世田谷区 建築まちづくりセン
駒場 ザイン研究所
ター
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
83 勝村建設株式会社 日本ERI株式会社
神田神保町 宮田建築事務所 サルタント
コンフォリア 三悦建築 株式会社ピーエス 日本建築検査協会
84 イーホームズ株式会社
日本橋 設計事務所 三菱 株式会社
コンフォリア ビューローベリタス 株式会社ハイ国際コン
85 株式会社設計工房 東鉄工業株式会社
田町 ジャパン株式会社 サルタント
コンフォリア 株式会社奥津孝 スミセキ・コン ビューローベリタス 日本建築検査協会
86
麻布十番 一・設計センター テック株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社 日本建築検査協会 ビューローベリタス
87 名工建設株式会社
錦糸町 フリークス 株式会社 ジャパン株式会社
東京海上日動リスクコ
コンフォリア 河口建築 株式会社 日本建築検査協会
88 ンサルティング株式会
南砂町 設計企画室 吉川工務店 株式会社
社
コンフォリア 東電不動産管理 前田・熊谷 株式会社ハイ国際コン
89 日本ERI株式会社
東品川 株式会社 共同企業体 サルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
90 東武建設株式会社 イーホームズ株式会社
目黒八雲 プランズスタジオ サルタント
コンフォリア 株式会社 株式会社ハイ国際コン
91 株式会社志多組 イーホームズ株式会社
用賀 白澤建築事務所 サルタント
コンフォリア 株式会社エスアン ビューローベリタス 日本建築検査協会
92 北野建設株式会社
新宿御苑Ⅰ ドエス設計事務所 ジャパン株式会社 株式会社
コンフォリア 株式会社ビッグプ ビューローベリタス 株式会社
93 株式会社森本組
神楽坂DEUX ランニング ジャパン株式会社 国際確認検査センター
コンフォリア イーハウス建築セン 株式会社ハイ国際コン
94 藤澤建設株式会社 藤澤建設株式会社
板橋仲宿 ター株式会社 サルタント
コンフォリア 株式会社エヌ・エ 株式会社オオサワ 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
95
北三条 イ・ディー 建設 センター サルタント
コンフォリア 株式会社IAO竹 積水ハウス株式会 株式会社国際確認検査 株式会社ハイ国際コン
96
麻布EAST 田設計 社 センター サルタント
コンフォリア 株式会社デザイン 株式会社都市居住評価 株式会社東京建築検査
97 馬淵建設株式会社
品川EAST ネットワークス センター 機構
(タワー棟)国土交通
コンフォリア 大臣
三井住友建設 三井住友建設 株式会社都市居住評価
98 新宿イースト (アネックス棟)財団
株式会社 株式会社 センター
サイドタワー 法人日本建築設備・昇
降機センター
コンフォリア 株式会社啓建築設 古久根建設株式会 ビューローベリタス 一般財団法人日本建築
99
大島 計 社 ジャパン株式会社 設備・昇降機センター
コンフォリア 有限会社キアラ建 大和ハウス工業株 ビューローベリタス
100 日本ERI株式会社
大森トロワ 築研究機関 式会社 ジャパン株式会社
コンフォリア 株式会社ハイ国際コン
101 東海興業株式会社 東海興業株式会社 日本ERI株式会社
札幌植物園 サルタント
コンフォリア スナダ建設株式会 スナダ建設株式会 一般財団法人日本建築
102 建築検査機構株式会社
扇町 社 社 総合試験所
東京海上日動リスクコ
コンフォリア 三井住友建設株式 三井住友建設株式 ハウスプラス住宅保証
103 ンサルティング株式会
市谷薬王寺 会社 会社 株式会社
社
コンフォリア 株式会社INA新 一般財団法人住宅金融 一般財団法人日本建築
104 株式会社イチケン
秋葉原EAST 建築研究所 普及協会 設備・昇降機センター
124/297
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有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
財団法人東京都防災・
コンフォリア 株式会社新都市建 SOMPOリスケアマ
105 株式会社白石 建築まちづくりセン
三田トロワ 築設計事務所 ネジメント株式会社
ター
コンフォリア 株式会社長谷建築 富士建築コンサルティ SOMPOリスケアマ
106 株式会社森組
文京白山 設計事務所 ング株式会社 ネジメント株式会社
コンフォリア 浅井謙建築研究所 大和小田急建設株 株式会社国際確認検査
107 日本ERI株式会社
蒲田 株式会社 式会社 センター
カレッジコート 株式会社ラカンデ 日本建築検査協会株式 アウェイ建築評価ネッ
108 東光建設株式会社
八幡山 ザイン研究所 会社 ト株式会社
コンフォリア 株式会社生原建築 一般財団法人日本建築
109 佐藤工業株式会社 日本ERI株式会社
心斎橋EAST 事務所 総合試験所
コンフォリア 株式会社IAO竹 一般財団法人日本建築
110 信和建設株式会社 日本ERI株式会社
京町堀 田設計 総合試験所
コンフォリア 株式会社現代綜合 株式会社東急ホー 株式会社日本確認検査 一般財団法人日本建築
111
阿波座 設計 ムズ センター 総合試験所
コンフォリア 株式会社福子工務 株式会社福子工務 株式会社東京建築検査 株式会社ハイ国際コン
112
行徳 店 店 機構 サルタント
コンフォリア 株式会社ジェイ・ 株式会社東京建築検査
113 株式会社Di-Frame 大旺建設株式会社
芝浦 イー・サポート 機構
コンフォリア 株式会社J建築検査セ アウェイ建築評価ネッ
114 株式会社叶設計 株式会社福田組
上野入谷 ンター ト株式会社
コンフォリア 東急ホーム株式会 東急ホーム株式会 株式会社都市居住評価 株式会社ハイ国際コン
115
池尻 社 社 センター サルタント
コンフォリア 浅井謙建築研究所 株式会社建築構造セン
116 株式会社川村工営 日本ERI株式会社
世田谷上馬 株式会社 ター
コンフォリア 株式会社IAO竹 一般財団法人日本建築 一般財団法人日本建築
117 株式会社イチケン
北浜 田設計 総合試験所 センター
コンフォリア 勝村・越野建設共 株式会社ハイ国際コン
118 勝村建設株式会社 北区
赤羽岩淵 同企業体 サルタント
コンフォリア 株式会社リンク 株式会社リンク 日本建築検査協会株式 ビューローベリタス
119
両国トロワ ス・ビルド ス・ビルド 会社 ジャパン株式会社
コンフォリア 株式会社現代綜合 株式会社合田工務 日本建築検査協会株式
120 株式会社確認サービス
新宿 設計 店 会社
カレッジスクエ 株式会社ラカンデ 日本建築検査協会株式 株式会社ハイ国際コン
121 東光建設株式会社
ア八幡山 ザイン研究所 会社 サルタント
グランクレール 株式会社東急設計 株式会社都市居住評価 財団法人日本建築設
122 株式会社大林組
センター南 コンサルタント センター 備・昇降機センター
コンフォリア 株式会社J建築検査セ 株式会社都市居住評価
123 株式会社陣設計 多田建設株式会社
錦糸町DEUX ンター センター
株式会社ウィッ
コンフォリア 株式会社都市居住評価 株式会社東京建築検査
124 シュワーク設計事 多田建設株式会社
亀戸サウス センター 機構
務所
コンフォリア 株式会社スタイ 株式会社都市居住評価 アウェイ建築評価ネッ
125 不二建設株式会社
渋谷WEST レックス センター ト株式会社
コンフォリア 株式会社ケー 株式会社ハイ国際コン
126 株式会社本間組 中央区
東日本橋 トゥー サルタント
コンフォリア 株式会社荒木正彦 株式会社国際確認検査 株式会社ハイ国際コン
127 川田工業株式会社
浅草駒形 設計事務所 センター サルタント
コンフォリア 株式会社長谷川建 株式会社第一 株式会社ハイ国際コン
128 品川区
大森鹿島 築企画 ヒューテック サルタント
コンフォリア 有限会社植野穣設 株式会社第一 日本建築検査協会株式 株式会社ハイ国際コン
129
大森町 計室 ヒューテック 会社 サルタント
コンフォリア ハウスプラス住宅保証 株式会社ハイ国際コン
130 大豊建設株式会社 大豊建設株式会社
上池台 株式会社 サルタント
125/297
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有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
キャンパス
第一建設工業株式 第一建設工業株式 ユーディーアイ確認検 日本建築検査協会株式
131 ヴィレッジ
会社 会社 査株式会社 会社
椎名町
コンフォリア 株式会社ハイ国際コン
132 田辺建設株式会社 田辺建設株式会社 横浜市
たまプラーザ サルタント
コンフォリア
財団法人日本建築セン 株式会社ハイ国際コン
133 銀座EAST 秀和株式会社 戸田建設株式会社
ター サルタント
弐番館
コンフォリア 株式会社IAO竹 株式会社合田工務 株式会社J建築検査セ 株式会社都市居住評価
134
滝野川 田設計 店 ンター センター
コンフォリア
株式会社IAO竹 株式会社都市居住評価 アウェイ建築評価ネッ
135 東新宿ステー 株式会社フジタ
田設計 センター ト株式会社
ションフロント
コンフォリア 一般財団法人日本建築
136 信和建設株式会社 信和建設株式会社 日本ERI株式会社
江坂広芝町 総合試験所
公益財団法人東京都防
コンフォリア 株式会社建築構造セン
137 東洋建設株式会社 東洋建設株式会社 災・建築まちづくりセ
木場親水公園 ター
ンター
財団法人東京都防災・ 東京海上日動リスクコ
コンフォリア
138 東洋建設株式会社 東洋建設株式会社 建築まちづくりセン ンサルティング株式会
中落合
ター 社
コンフォリア 株式会社ハイ国際コン
139 株式会社シム 大森建設株式会社 新宿区
早稲田DEUX サルタント
コンフォリア
株式会社シンヤ設 一般財団法人住宅金融
140 西馬込HILL 塩田建設株式会社 株式会社確認サービス
計 普及協会
SIDE
財団法人東京都防災・
コンフォリア 有限会社ケイ 株式会社都市居住評価
141 東急建設株式会社 建築まちづくりセン
池袋DEUX ディーオーツー センター
ター
公益財団法人東京都防
コンフォリア 株式会社秀コーポ 一般財団法人住宅金融
142 大木建設株式会社 災・建築まちづくりセ
成増 レーション 普及協会
ンター
コンフォリア シー・アイ建築認証機 株式会社国際確認検査
143 株式会社住宅王 株式会社住宅王
新御徒町 構株式会社 センター
コンフォリア 株式会社アイデッ 株式会社都市居住評価 株式会社グッド・アイ
144 多田建設株式会社
森下WEST ク計画研究所 センター ズ建築検査機構
コンフォリア 株式会社コスモア 株式会社ジェイ・ 株式会社グッド・アイ
145 馬淵建設株式会社
東陽町 ルファー イー・サポート ズ建築検査機構
株式会社朝倉崇夫 東京海上日動リスクコ
コンフォリア 株式会社合田工務 株式会社J建築検査セ
146 都市建築設計事務 ンサルティング株式会
不動前 店 ンター
所 社
コンフォリア 株式会社J建築検査セ アウェイ建築評価ネッ
147 株式会社陣設計 多田建設株式会社
台東根岸 ンター ト株式会社
公益財団法人東京都防
コンフォリア 株式会社アトリエ 一般財団法人日本建築
148 株式会社松村組 災・建築まちづくりセ
門前仲町サウス ティープラス センター
ンター
コンフォリア 新日本興業株式会 株式会社都市居住評価 株式会社建築構造セン
149 馬淵建設株式会社
馬込 社 センター ター
コンフォリア 株式会社協立建築 財団法人日本建築セン 財団法人日本建築セン
150 東海興業株式会社
大宮 設計事務所 ター ター
ファーストコーポ
キャンパスヴィ 株式会社フリーク 株式会社都市居住評価 株式会社東京建築検査
151 レーション株式会
レッジ浦安 ス センター 機構
社
キャンパスヴィ 一般財団法人日本建築
152 株式会社ユマ設計 北和建設株式会社 日本ERI株式会社
レッジ京都伏見 総合試験所
グランクレール
153 馬事公苑 - - - -
(底地)
公益財団法人東京都防
グランクレール 株式会社長谷工 株式会社長谷工 株式会社都市居住評価
154 災・建築まちづくりセ
立川 コーポレーション コーポレーション センター
ンター
株式会社ユナイ
コンフォリア 富士建築センター株式 株式会社東京建築検査
テッド リバティ
155 株式会社森組
秋葉原ノース 会社 機構
アーキテクツ
126/297
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有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は構造計算
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
適合性判定者等
コンフォリア 株式会社スタイ 株式会社合田工務 株式会社J建築検査セ 株式会社東京建築検査
156
桜上水 レックス 店 ンター 機構
コンフォリア ライト工業株式会 株式会社都市建築確認 株式会社ハイ国際コン
157 株式会社千葉設計
北沢 社 センター サルタント
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合
性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
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(チ)運用資産の個別資産毎の概要
(ⅰ)運用資産の概要
運用資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各資産の概要を示した
表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の表中の各記載におい
て、運用資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載するこ
とがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについて
は、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の
「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」欄
は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致
しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属建物の床面積は
除きます。)を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、2022年7月31日現在における賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗
等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃
貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。「居室数」は、重要事項
説明書に記載された居室数を記載しています。
・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定のプ
ロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者を記載しています。
・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載していま
す。
・「ML種類」欄は、パス・スルー型マスターリース契約(マスターリース契約の賃料がML会社がエ
ンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。)と非
パス・スルー型マスターリース契約(パス・スルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約
をいいます。)の別を記載しています。
・「物件特性」欄は、2022年7月31日現在において、不動産に関する基本的性格、特徴等を記載してい
ます。
・「特記事項」欄は、2022年7月31日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に
関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と
考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそ
れに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア日本橋人形町 物件番号 1
所在地 東京都中央区日本橋人形町三丁目5番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
448.11
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,021.53 建築時期 2008年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩2分に位置する、コンパクトタ
イプを中心にファミリータイプも有する物件です。2路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約
2分、「銀座」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺
には、「甘酒横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、
かつ、人形町・水天宮前という歴史ある下町の情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主
として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視するDINKS層及びファミリー層を中心に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約6.99㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア早稲田 物件番号 2
所在地 東京都新宿区弁天町147番地 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
1,524.82
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,080.28 建築時期 2009年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 79
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩5分に位置する、シングル及びコンパクトタイプ
が中心の物件です。「新宿西口」駅まで約6分、「飯田橋」駅まで約4分と、主要なビジネス・商
業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は閑静な住宅街に位置していることから、住環境
は良好であり、加えて、「牛込柳町」駅周辺にはスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグスト
ア、飲食店等が存在し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住
環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約12.05㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア下落合 物件番号 3
所在地 東京都新宿区中落合二丁目7番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
1,253.12
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,726.15 建築時期 2005年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 44
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、西武新宿線「下落合」駅から徒歩3分に位置する、コンパクト及びファミリータイプが
中心の物件です。「西武新宿」駅まで約6分、「高田馬場」駅まで約2分と、主要なビジネス・商
業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、「落合中央公園」、「野鳥の森公園」等があり、良
好な住環境が形成されているエリアです。また、駅周辺には生活利便施設等も存し、最寄駅への接
近性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する
DINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約1.54㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア東中野 物件番号 4
所在地 東京都新宿区北新宿四丁目34番2号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 367.88
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,058.75 建築時期 2008年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩6分に位置する、シングル
タイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5分、「六本木」駅まで約
18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は「神田上水公園」に程近い
住宅地に位置しており、加えて、「東中野」駅と本物件の間にはスーパーマーケット、フィットネ
スジム、ドラッグストアを含む複合商業施設の「ユニゾンモール」等が存し、住環境・生活利便性
も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者
層を中心に底堅い賃貸需要が見込めます。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア文京春日 物件番号 5
所在地 東京都文京区西片一丁目15番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 375.43
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,198.54 建築時期 2009年11月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き14階建
賃貸可能戸数 80
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩1分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽
園」駅から徒歩4分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅4路線が
利用可能であり、「大手町」駅まで約6分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは良好です。周辺には、24時間営業のスーパーマーケット、コンビニエンスストア等
が存在し、生活利便性も良好であり、白山通り沿いのため視認性も高く、総合的な競争力の高い物
件です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及
びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア浅草松が谷 物件番号 6
所在地 東京都台東区松が谷一丁目11番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 借地権
敷地面積(㎡) 444.29
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,264.84 建築時期 2009年9月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 62
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ銀座線「田原町」駅から徒歩7分に位置する、シングル及びコンパクトタイ
プが中心の物件です。「日本橋」駅まで約11分、「銀座」駅まで約15分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、全国的に有名な道具専門店街である「合羽橋商店街」
の背後に位置し、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存在し、生活利便性も
良好で、浅草寺界隈も徒歩圏内であり、歴史的情緒も感じられるエリアです。こうした特性から、
主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本件土地の全部は、宗教法人正定寺が所有しています。本件建物の敷地利用権は、土地賃貸借契約
に基づく賃借権です。
賃貸借期間 2008年4月30日から2038年4月29日まで
月額支払賃料 454,948円
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア西大井 物件番号 7
所在地 東京都品川区西大井六丁目6番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 598.32
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,542.53 建築時期 2007年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき4階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR横須賀線、湘南新宿ライン「西大井」駅から徒歩3分に位置する、シングルタイプ
の物件です。2路線が利用可能であり、「品川」駅まで約5分、「東京」駅まで約13分と、主要ビ
ジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、比較的閑静な住宅街に位置し、また、
「西大井」駅周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等も整っています。こうした
特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア中野 物件番号 8
所在地 東京都中野区上高田二丁目40番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
809.85
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,935.39 建築時期 2007年6月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央線快速、中央・総武緩行線、東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩11分、西武
新宿線「新井薬師前」駅から徒歩10分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングル及びファミ
リータイプ等も有する物件です。2駅4路線が利用可能であり、「東京」駅まで約19分、「新宿」
駅まで約5分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「中野」駅周辺には、「中
野サンモール」、「中野ブロードウェイ」等の繁華性の高い商店街も存しています。こうした特性
から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミ
リー層まで底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約133㎡)及びセットバック部分(約17.42㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア下北沢 物件番号 9
所在地 東京都世田谷区羽根木一丁目9番14号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
1,694.28
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 5,287.18 建築時期 2005年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
賃貸可能戸数 116
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、京王井の頭線「新代田」駅から徒歩5分、京王線「代田橋」駅から徒歩8分に位置す
る、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅2路線が利用可能であり、「新宿」駅
まで約7分、「渋谷」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「代
田橋」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店等があり、生活利便性も良好であり、また、若
者に人気の下北沢エリアへも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境
の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約6.40㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア西蒲田 物件番号 10
所在地 東京都大田区西蒲田六丁目37番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
629.30
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐輪場
延床面積(㎡) 3,358.99 建築時期 2009年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 103
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR京浜東北線、東急多摩川線、池上線「蒲田」駅から徒歩4分に位置する、シングル
タイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。3路線が利用可能であり、「品川」駅まで約
9分、「東京」駅まで約21分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、蒲田
エリアは、「羽田空港」へのアクセスにも優れ、高い交通利便性を有するとともに、駅周辺には、
グランデュオ蒲田等の商業施設が連たんし、高い繁華性を有しています。こうした特性から、主と
して、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約42.92㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア大山 物件番号 11
所在地 東京都板橋区大山町4番4号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 866.90
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 4,793.28 建築時期 2000年10月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 97
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東武東上線「大山」駅から徒歩1分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心
の物件です。「飯田橋」駅まで約21分、「池袋」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの
アクセスは良好です。本物件は、「大山」駅及び駅周辺のアーケード商店街に近接しており、最寄
駅への接近性、生活利便性ともに非常に良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び
居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア清澄白河サウス 物件番号 12
所在地 東京都江東区三好三丁目2番13号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 415.29
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,317.22 建築時期 2006年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩7分に位置する、シングル
タイプの物件です。2路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで約11分
と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビ
ニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、「東京都近代美術館」が存する
「木場公園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性
及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア駒澤 物件番号 13
所在地 東京都世田谷区駒沢二丁目1番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 348.72
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,695.46 建築時期 2007年4月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 39
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東急田園都市線「駒沢大学」駅から徒歩1分に位置する、コンパクトタイプの物件で
す。「渋谷」駅まで約7分、「表参道」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。また、「駒沢大学」駅周辺には、スーパーマーケット・コンビニエントストア等があ
り、生活利便性も良好です。周辺は若者向けの飲食店等が充実しているほか、都区部有数の規模の
公園である「駒沢公園」へも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境
の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア銀座EAST 物件番号 14
所在地 東京都中央区入船一丁目3番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 717.80
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・駐車場
延床面積(㎡) 5,773.48 建築時期 2005年3月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 133
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ日比谷線、JR京葉線「八丁堀」駅から徒歩2分に位置する、シングル及び
コンパクトタイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり「東京」駅まで約2分、「銀座」駅
まで約5分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京・銀座等の高度商
業集積地に隣接しているエリアである一方、周辺は、スーパーマーケット、コンビニエンススト
ア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住
環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本物件は、中央区の街並み誘導型地区計画(京橋地区)の適用区域内にあります。本建物は建設時
において地区計画の適用要件を満たしており、容積率の緩和を受けていますが、当該地区計画の見
直しがなされたため、建物を再建築する場合には現行と同じ条件で容積率の緩和を受けることがで
きません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア麻布台 物件番号 15
所在地 東京都港区麻布台三丁目4番4号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
491.32
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,028.94 建築時期 2005年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
賃貸可能戸数 24
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ南北線「六本木1丁目」駅から徒歩6分、都営大江戸線、東京メトロ南北線
「麻布十番」駅から徒歩8分、東京メトロ日比谷線、都営大江戸線「六本木」駅から徒歩9分に位
置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。3駅3路線が利用可能であ
り、「汐留」駅まで約9分、「銀座」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
非常に良好です。住宅地として名声のある麻布エリアに位置し、港区及び千代田区を中心とする都
心中心部へのアクセスに優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快
適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約52.05㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア芝公園 物件番号 16
所在地 東京都港区芝公園二丁目2番15号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 315.04
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,914.13 建築時期 2004年12月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 54
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営三田線「芝公園」駅から徒歩3分、都営大江戸線、都営浅草線「大門」駅から徒歩
6分、都営三田線「御成門」駅から徒歩6分、JR山手線「浜松町」駅から徒歩9分に位置する、
シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。4駅4路線が利用可能であり、「大手町」駅ま
で7分、「汐留」駅まで約1分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本
物件は、日本最古の公園の一つである「芝公園」に近接し、周辺には港区役所のほか、コンビニエ
ンスストアや病院等の生活利便施設も存しており、利便性・快適性ともに良好です。こうした特性
から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア西麻布 物件番号 17
所在地 東京都港区西麻布四丁目1番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 256.08
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,069.77 建築時期 2003年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 22
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩9分に位置する、コンパクトタイプの物件で
す。「六本木」駅まで約3分、「銀座」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は非常に良好です。周辺には、飲食店舗、コンビニエンスストアや病院等の生活利便施設も存して
おり、また六本木エリアとも近接する等、生活環境面での優位性が認められる物件です。こうした
特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア南青山 物件番号 18
所在地 東京都港区南青山四丁目1番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 377.63
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,763.88 建築時期 2003年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付9階建
賃貸可能戸数 24
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ銀座線「外苑前」駅から徒歩7分に位置する、コンパクトタイプが中心の物
件です。「日本橋」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアク
セスは非常に良好です。都内有数のショッピングエリアである表参道、六本木へは徒歩圏であり、
非常に繁華性の高いエリアと近接している一方、東京・霞ヶ関等のオフィスエリアへの接近性に優
れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層
及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
137/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア西早稲田 物件番号 20
所在地 東京都新宿区高田馬場一丁目5番19号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 587.33
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,971.10 建築時期 2005年2月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数 60
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ東西線「高田馬場」駅から徒歩3分、JR山手線及び西武新宿線「高田馬
場」駅から徒歩6分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。3路線が利用可能であり
「大手町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非
常に良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存するほか、「早稲田通
り」沿いには多くの飲食店舗が軒を連ねる等、生活利便施設も充実しています。こうした特性か
ら、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約33.52㎡)は、都市計画道路(都道25号線、計画幅員27m)区域内に存していま
す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決
定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア小石川 物件番号 21
所在地 東京都文京区小石川二丁目17番27号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 373.65
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,015.71 建築時期 2004年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩5分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽
園」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅4路線が利用可能であ
り、「大手町」駅まで約6分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存するほか、
「小石川後楽園」、「六義園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主と
して、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。また、都心部へのアクセスの良さから従業員社宅としての法人需要も見込めると思わ
れます。
特記事項 該当事項はありません。
138/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア千石 物件番号 22
所在地 東京都文京区千石四丁目3番20号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
1,586.75
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,514.75 建築時期 1989年5月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 44
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営三田線「千石」駅から徒歩6分に位置する、ファミリータイプが中心の物件です。
「大手町」駅まで約11分、「日比谷」駅まで約13分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
良好です。小学校、郵便局、公園等の生活利便施設や教育施設へ至近であり、居住環境も良好で
す。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視するファミリー層を
中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約23.50㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア代官山青葉台 物件番号 23
所在地 東京都目黒区青葉台二丁目1番7号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 302.70
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,533.95 建築時期 2005年12月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 26
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩8分、東急東横線「代官山」駅から徒歩13分、JR山
手線外「渋谷」駅から徒歩13分に位置する、コンパクトタイプの物件です。3駅9路線が利用可能
であり、「大手町」駅まで約17分、「表参道」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのア
クセスは良好です。周辺には、高級住宅地域が形成されており、居住地域として良好なエリアで
す。また、「渋谷」駅等へのバス便が充実しているほか、代官山、中目黒エリアが徒歩圏内にあ
り、生活利便性は良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を
重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア原宿 物件番号 26
所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目61番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
1,476.11
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 6,314.63 建築時期 2005年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 99
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR山手線「原宿」駅から徒歩4分、東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅から徒歩6
分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプ等も有する物件です。2駅2路線が利
用可能であり、「大手町」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約2分、日本でも有数の商業ゾーンであ
る表参道へも徒歩圏であることから、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
人気の高い原宿エリアに存し、周辺には「代々木公園」も立地するほか、学校等の教育施設やスー
パー等の生活利便施設も揃っています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快
適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約74㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア池袋 物件番号 27
所在地 東京都豊島区池袋二丁目57番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 234.08
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,171.21 建築時期 2005年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 28
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR山手線、東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、外5路線「池袋」駅から徒歩5分に位置
する、コンパクトタイプが中心の物件です。8路線が利用可能であり、「東京」駅まで約16分、
「新宿」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「池袋」駅周辺に
は、百貨店等の大型商業施設、多数のコンビニエンスストアや飲食店舗が存し、生活利便施設も充
実しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身
者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア両国石原 物件番号 29
所在地 東京都墨田区石原一丁目36番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 215.60
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,151.47 建築時期 2007年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 47
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営大江戸線「両国」駅から徒歩5分、JR中央・総武緩行線「両国」駅、都営浅草
線、大江戸線「蔵前」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線が利用
可能であり、「日本橋」駅まで約7分、「汐留」駅まで約15分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの
アクセスは良好です。「両国」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が
存するほか、「横網町公園」や「旧安田公園」、「両国国技館」等が立地する自然・文化的施設も
多いエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単
身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア三田ノース 物件番号 30
所在地 東京都港区三田二丁目7番16号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 205.11
所有権(区分所有持分
建物
所有形態 用途 居宅・駐輪場・ゴミ置場
100%)
延床面積(㎡) 1,257.94 建築時期 2003年2月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 30
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩5分、都営三田線、同浅草線「三田」駅から徒歩8
分に位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで
約8分、「六本木」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
「赤羽橋」駅周辺には、「芝公園」や「東京タワー」が立地するほか、スーパーマーケット、コン
ビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が存します。こうした特性から、主として、都心立
地、居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア芝浦バウハウス 物件番号 31
所在地 東京都港区海岸三丁目13番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,209.75
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 4,862.18 建築時期 2006年3月
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
構造/階数
(附属建物) 鉄骨造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 75
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩11分、ゆりかもめ「芝浦ふ頭」駅から徒歩
6分に位置する、コンパクト及びファミリータイプが中心の物件です。2駅3路線の利用が可能で
あり、「東京」駅まで約8分、「汐留」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。周辺には、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しており、また、本物件は、
愛犬家のためのペット可賃貸マンションとして、ソフト・ハード面ともに特色を持たせることで周
辺の賃貸マンションとの差別化を図っています。こうした特性から、主として、都心接近性及び愛
犬との居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要
が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア浅草橋DEUX 物件番号 32
所在地 東京都台東区浅草橋五丁目24番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 263.63
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,596.33 建築時期 2007年12月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩8分に位置する、シングル及
びコンパクトタイプが中心の物件です。2路線の利用が可能であり、「日本橋」駅まで約5分、
「浅草」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スー
パーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうした特性か
ら、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層に底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
142/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア押上 物件番号 33
所在地 東京都墨田区業平四丁目7番2号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 233.63
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,369.26 建築時期 2007年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 47
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営浅草線、東武伊勢崎線、外1路線「押上」駅から徒歩2分に
位置する、シングルタイプが中心の物件です。4路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約14
分、「日本橋」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、
スーパーマーケット・銀行等の生活利便施設が充実しているほか、「東京スカイツリー」の開業に
あわせ周辺地域の整備が進んでおり、今後の更なる発展が期待されるエリアです。こうした特性か
ら、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約8.63㎡)は、都市計画道路(放射32号線、計画幅員27m)区域内に存していま
す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決
定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア本所吾妻橋 物件番号 34
所在地 東京都墨田区本所二丁目11番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 319.87
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,434.29 建築時期 2008年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営浅草線「本所吾妻橋」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプが中心の物件で
す。「日本橋」駅まで約10分、「浅草」駅まで約1分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設
も存します。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者
層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア清澄白河トロワ 物件番号 35
所在地 東京都江東区白河三丁目5番14号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 382.78
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,553.45 建築時期 2008年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 50
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩4分に位置する、シングル
タイプが中心の物件です。2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで
約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、東京都近代美術館が存する
木場公園にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び
居住環境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 土地外周部の一部に汚染土壌の残置が懸念されることから、本件土地には汚染リスクが潜在する可
能性があります。ただし、残置された土壌の飛散のおそれは少なく、汚染土壌による人への健康リ
スクは小さい旨の専門家からの意見を取得しています。
物件名称 コンフォリア門前仲町 物件番号 36
所在地 東京都江東区冬木16番8号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,166.80
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 4,916.04 建築時期 2008年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 144
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ東西線、都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩7分に位置する、シングルタ
イプの物件です。2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで約9分
と、主要ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「門前仲町」駅周辺には、「深川仲町通り商店
街」を中心として生活利便施設が充実しているほか、「富岡八幡宮」、「深川不動尊」等の名所・
旧跡も多く、都心接近性を有しつつも、下町情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主と
して、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア碑文谷 物件番号 37
所在地 東京都目黒区碑文谷二丁目3番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,154.01
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,302.53 建築時期 2003年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺6階建
賃貸可能戸数 28
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩12分に位置する、ファミリータイプを中心にコンパ
クトタイプ等も有する物件です。「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約8分と、主要商業・
ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ
商店街が形成されており、また「目黒通り」沿いには大型スーパーマーケットも存し、小・中学校
等の文教施設、公園等の公共施設にも恵まれています。こうした特性から、主として、都心接近性
及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 1.本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2008年11月28日に都市計
画の見直し(建築物の絶対高さ制限)がなされたため、建物が既存不適格となっています。
2.本土地の一部(約12.25㎡)は、都市計画道路(補助第47号線、計画幅員16m)区域内に存して
います。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的
に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア三宿 物件番号 38
所在地 東京都世田谷区池尻三丁目23番2号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 677.19
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・事務所
延床面積(㎡) 2,842.56 建築時期 2004年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩6分に位置する、コンパクトタイプを中心にシ
ングルタイプも有する物件です。「永田町」駅まで約11分、「渋谷」駅まで約2分と、主要ビジネ
ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、若者向けの飲食店舗のほか、スーパーマー
ケット等の生活利便施設も充実しており、また、渋谷駅周辺は、物販・飲食店舗等が集積した一大
商業エリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単
身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア学芸大学 物件番号 39
所在地 東京都世田谷区下馬六丁目46番6号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 970.73
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,919.59 建築時期 2005年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 38
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩9分に位置する、コンパクトタイプの物件です。
「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約8分と、主要商業・ビジネスゾーンへのアクセスは良
好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ商店街が形成されているほか、
「駒沢通り」沿いには若者向けのカフェ・インテリアショップ等も存しています。こうした特性か
ら、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア東中野DEUX 物件番号 40
所在地 東京都中野区東中野四丁目2番19号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
500.39
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・ゴミ置場
延床面積(㎡) 1,419.08 建築時期 2009年12月
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建
構造/階数
(附属建物) 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 40
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩2分に位置する、シングル
タイプを中心にコンパクトタイプ等も有する物件です。2路線の利用が可能であり、「新宿」駅ま
で約5分、「六本木」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物
件は、物販・飲食店舗が連たんする「東中野本通り商店街」の背後に位置しており、周辺には生活
利便施設が充実しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を
重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約2.98㎡)を含みます。
146/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア東池袋WEST 物件番号 41
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目22番21号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,117.88
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 8,296.57 建築時期 2009年6月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 155
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩9分、JR山手線、東京メトロ丸ノ内線、有
楽町線、外5路線「池袋」駅から徒歩11分、JR山手線、都電荒川線「大塚」駅から徒歩11分に位
置する、シングル及びコンパクトタイプを中心にファミリータイプ等も有する物件です。3駅9路
線が利用可能であり、「永田町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の1階に入居するコンビニエンスストアのほか、周辺には
24時間営業のスーパーマーケットが存し、また、「池袋」駅周辺はデパート、物販店舗等が集積し
た商業エリアとなっています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等
を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア両国DEUX 物件番号 43
所在地 東京都墨田区千歳一丁目2番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 431.23
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,010.27 建築時期 2006年8月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 66
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩9分、JR中央・総武緩行線「両国」駅から
徒歩9分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅3路線が利用可能であり、「汐留」
駅まで約13分、「秋葉原」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。
周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。
こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の建設時等に外部から持ち込まれた盛土が
要因と考えられる基準不適合土壌が存するものの、現状の土地利用を続ける限り、土壌汚染の摂取
経路がなく、人の健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得しています。
147/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア大森DEUX 物件番号 44
所在地 東京都大田区大森北三丁目4番2号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 352.73
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場
延床面積(㎡) 2,180.52 建築時期 2007年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 64
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR京浜東北線「大森」駅から徒歩8分、京急本線「大森海岸」駅から徒歩8分に位置
する、シングルタイプが中心の物件です。2駅2路線利用が可能であり、「品川」駅まで約6分、
「有楽町」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。京急線利用によ
り「羽田空港」へのアクセスにも優れており、また、周辺には、大型GMSのほか、銀行、飲食店
舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利
便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア町屋 物件番号 45
所在地 東京都荒川区荒川五丁目51番7号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
473.61
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,361.92 建築時期 2007年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 30
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ千代田線「町屋」駅から徒歩7分、京成本線「新三河島」駅から徒歩6分に
位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅2路線が可能であり、「大手町」駅まで約12分、
「京成上野」駅まで約7分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうし
た特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視した単身者層及びDINKS層を中
心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2009年12月22日に地区計画
(荒川五・六丁目地区計画)が決定したことにより、都市計画の見直し(建築物の絶対高さ制限)
がなされたため、建物が既存不適格となっています。
(注)私道負担部分(約30.91㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア谷塚 物件番号 47
所在地 埼玉県草加市瀬崎三丁目38番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 825.25
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,710.09 建築時期 2007年3月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 62
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東武伊勢崎線「谷塚」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプの物件です。「大手
町」駅まで約40分、「上野」駅まで約23分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好
です。「日光街道」背後の閑静な住宅街に立地しており、「谷塚」駅周辺には、スーパーマーケッ
ト、飲食店舗、銀行等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として、居住環境
の快適性及び利便性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア白金高輪 物件番号 48
所在地 東京都港区三田五丁目1番21号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 345.97
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,932.57 建築時期 2007年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ南北線、都営三田線「白金高輪」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタ
イプの物件です。2路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約12分、「溜池山王」駅まで約6分
と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京エリア、六本木・赤坂エリア
等へのアクセスに優れ、また、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、銀行等の
生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を
重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア日本橋人形町イースト 物件番号 49
所在地 東京都中央区日本橋人形町三丁目6番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 448.51
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・駐車場
延床面積(㎡) 2,912.38 建築時期 2007年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 82
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩2分に位置する、シングル及び
コンパクトタイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約2分、「銀
座」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には「甘酒
横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、かつ、人形
町・水天宮前という歴史ある下町の情緒が評価されるエリアです。こうした特性から、主として、
都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待
できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア愛宕 物件番号 50
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目23番7号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 178.73
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,147.20 建築時期 2004年4月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺11階建
賃貸可能戸数 38
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅から徒歩3分、都営三田線「御成門」駅から徒歩6分
に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅2路線の利用が可能であり、「大手町」駅ま
で約5分、「六本木」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好で
す。「神谷町」駅周辺では、大規模事務所ビル、小売店舗や飲食店舗が立ち並び賑わいがある一
方、本物件の南東には「芝公園」が立地するほか、周辺には学校や神社仏閣等の多数の文化施設が
存し、商業性と文化性が調和したエリアです。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環
境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア浅草橋 物件番号 51
所在地 東京都台東区柳橋二丁目20番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 905.76
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 5,273.67 建築時期 2011年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 141
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩5分に位置する、シングルタ
イプを中心に、コンパクトタイプも有する物件です。2路線の利用が可能であり、「日本橋」駅ま
で約5分、「浅草」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件
の東側には「隅田川」が、北側には浅草や上野が近接し、下町情緒を残しつつも、商業性が高く、
また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こう
した特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を
中心に賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア両国サウス 物件番号 52
所在地 東京都墨田区千歳二丁目14番8号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 554.65
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,404.23 建築時期 2011年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 61
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR中央・総武緩行線「両国」駅から徒歩8分、都営大江戸線、新宿線「森下」駅から
徒歩7分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅3路線の利用が可能
であり、「汐留」駅まで約13分、「新宿三丁目」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの
アクセスは良好です。東京エリア、汐留エリア、新宿エリア等へのアクセスに優れており、「両
国」駅周辺には、コンビニエンスストアや飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、主
として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い需要が期待
できます。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア豊洲 物件番号 53
所在地 東京都江東区枝川一丁目4番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,431.53
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 4,513.10 建築時期 2009年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 161
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ有楽町線、ゆりかもめ「豊洲」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプ
が中心の物件です。2路線の利用が可能であり、「永田町」駅まで約11分、「有楽町」駅まで約7
分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の存する豊洲エリアは、近年、
再開発によりオフィス、住宅、商業、文化施設が整備され、職・住・遊のバランスのとれたエリア
です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中
心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア墨田立花 物件番号 55
所在地 東京都墨田区立花五丁目18番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
884.62
敷地面積(㎡)
(注)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,888.25 建築時期 2007年9月
(主たる建物)
鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
構造/階数
(附属建物)
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 56
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東武亀戸線「小村井」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクト
タイプも有する物件です。「大手町」駅まで約25分、「三越前」駅まで約24分(いずれも曳舟駅に
て東武伊勢崎線に乗換)と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。周辺には、
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうし
た特性から、主として都心接近性及び生活利便性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2010年3月31日に都市計画の
見直し(建築物の絶対高さ制限)がなされたため、建物が既存不適格となっています。
(注)セットバック部分(約32.52㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア九段 物件番号 56
所在地 東京都千代田区九段南二丁目6番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 349.35
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,787.89 建築時期 2007年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線、半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅から徒歩7分、JR中央・総武
物件特性
緩行線、東京メトロ南北線他1路線「市ヶ谷」駅から徒歩9分に位置する、コンパクトタイプの物
件です。2駅5路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約4分、「新宿」駅まで約8分と主要
ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数の桜名所である「千鳥ヶ淵」にも
近く、周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうし
た特性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心
に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア日本橋人形町ノース 物件番号 57
所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目1番6号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 253.15
所有権
建物
所有形態 用途 居宅・駐輪場・物置・塵芥室
(区分所有持分100%)
延床面積(㎡) 1,717.58 建築時期 2005年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタ
物件特性
イプの物件です。2路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約2分、「銀座」駅まで約10分と、
主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都心有数の百貨店である三越本店は徒
歩圏に位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。
こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視するDINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア新川 物件番号 58
所在地 東京都中央区新川二丁目15番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 425.08
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場・駐輪場
延床面積(㎡) 2,866.08 建築時期 2008年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR京葉線、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅から徒歩5分、東京メトロ東西線他「茅
物件特性
場町」駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。2駅3路線が利用可能で
あり、「東京」駅まで約1分、「銀座」駅まで約6分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
良好です。東京・銀座等の高度商業集積地に近接するエリアである一方、周辺はスーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主と
して都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待
できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア赤坂 物件番号 59
所在地 東京都港区赤坂二丁目17番63号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 710.61
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,956.70 建築時期 2013年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ千代田線「赤坂」駅から徒歩4分、東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王」
物件特性
駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅3路線が利用可能であり、「大手
町」駅まで約8分、「渋谷」駅まで約10分、都内有数のオフィスエリアである赤坂・溜池エリアは
徒歩圏であることから、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺は、高級
タワーレジデンス等が存する一方で、スーパーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も多数存
し、主として都心立地で居住環境の利便性を重視するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア三田EAST 物件番号 60
所在地 東京都港区芝四丁目18番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 807.54
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積(㎡) 4,973.31 建築時期 2008年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数 111
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩8分、都営三田線、浅草線「三田」駅から
物件特性
徒歩5分に位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。2駅4路線の利用が可能であ
り、「東京」駅まで約6分、「日比谷」駅まで約7分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
非常に良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も多数存
し、主として都心立地で居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア芝浦キャナル 物件番号 61
所在地 東京都港区海岸三丁目1番9号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 545.13
所有権 共同住宅・駐車場・駐輪場・
建物
所有形態 用途
(区分所有持分100%) ゴミ置場
延床面積(㎡) 2,703.41 建築時期 2004年12月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 95
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩13分、ゆりかもめ「日の出」駅から徒歩7
物件特性
分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約6
分、「汐留」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。芝浦運河に面
した場所に立地することから、運河に面した区画では良好な眺望が得られます。また、周辺には、
コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として
都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア上野広小路 物件番号 62
所在地 東京都台東区上野三丁目17番4号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 197.04
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,935.60 建築時期 2007年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩3分、JR山手線、京浜東北線他1路線
物件特性
「御徒町」駅から徒歩4分、東京メトロ千代田線「湯島」駅から徒歩3分に位置する、コンパクト
タイプを中心にシングルタイプ等も有する物件です。3駅5路線が利用可能であり、「大手町」駅
まで約5分、「上野」駅まで約1分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、
徒歩圏の「上野・御徒町」エリアは、全国的に有名な「アメヤ横丁」のほか、デパート、物販店
舗、飲食店舗が集積する一大商業エリアを形成しています。こうした特性から、主として都心接近
性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア春日富坂 物件番号 63
所在地 東京都文京区春日一丁目11番18号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 674.02
共同住宅・店舗・駐車場・駐
建物
所有形態 所有権 用途
輪場
延床面積(㎡) 4,479.23 建築時期 2008年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き12階建
賃貸可能戸数 106
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園」駅から徒歩6分、都営三田線、大江戸線「春
物件特性
日」駅から徒歩6分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅4路線が
利用可能であり、「大手町」駅まで約6分、「銀座」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへ
のアクセスは良好です。周辺は文教施設が多く、落ち着いた環境が形成されているほか、スーパー
マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており、主として都心接近性及び居住環境
の快適性・利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア本駒込 物件番号 64
所在地 東京都文京区本駒込二丁目29番24号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 391.46
所有権 居宅・駐輪場・物置・機械
建物
所有形態 用途
(区分所有持分100%) 室・便所・ゴミ置場
延床面積(㎡) 2,623.37 建築時期 2005年1月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営三田線「千石」駅から徒歩1分に位置する、ファミリータイプの物件です。「大手
物件特性
町」駅まで約10分、「日比谷」駅まで約12分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好で
す。周辺は「六義園」等の由緒ある公園や文教施設に加え、スーパーマーケット、コンビニエンス
ストア、飲食店舗等も存しており、主として都心接近性及び居住環境の快適性・利便性を重視する
DINKS層、ファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア森下 物件番号 65
所在地 東京都江東区新大橋三丁目6番8号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 449.54
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・駐輪場
延床面積(㎡) 2,159.39 建築時期 2007年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 75
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩1分、東京メトロ半蔵門線他1路線「清澄白
物件特性
河」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅3路線が利用可能であ
り、「大手町」駅まで約8分、「汐留」駅まで約13分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
良好です。東京エリア、汐留エリア、新宿エリア等へのアクセスに優れており、周辺にはコンビニ
エンスストアや飲食店舗等も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境
の利便性を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
157/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア木場公園 物件番号 66
所在地 東京都江東区木場二丁目17番7号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 339.23
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,753.85 建築時期 2007年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 60
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線「木場」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプの物件です。
物件特性
「大手町」駅まで約8分、「日本橋」駅まで約6分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良
好です。本物件は、東京都現代美術館が存する「木場公園」に近接しており、周辺にはスーパー
マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存するエリアであることから、
主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア目黒長者丸 物件番号 67
所在地 東京都品川区上大崎二丁目6番25号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
(注)
敷地面積(㎡) 1,826.45
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場
延床面積(㎡) 3,720.52 建築時期 2005年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付3階建
賃貸可能戸数 71
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線・東急目黒線・東京メトロ南北線「目黒」駅から徒歩8分に位置する、コン
物件特性
パクトタイプが中心の物件です。3路線が利用可能であり「渋谷」駅まで約6分、「品川」駅まで
約7分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。若者に人気の「恵比寿」エリアにも
近く、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存して
います。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層、
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約28.55㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア北参道 物件番号 69
所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目5番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分90.9552%)
(注1)
敷地面積(㎡) 1,173.16
所有権 居宅・駐輪場・駐車場・塵芥
建物
所有形態 用途
(区分所有持分) 室
(注2)
延床面積(㎡) 7,667.04 建築時期 2005年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 144
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、中央・総武緩行線、都営大江戸線「代々木」駅から徒歩5分、東京メトロ
物件特性
副都心線「北参道」駅から徒歩3分に位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅4路線が利用
可能であり「新宿」駅まで約3分、「渋谷」駅まで約5分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセ
スは非常に良好です。都心のオアシスである「明治神宮」、「神宮外苑」、「新宿御苑」に挟まれ
たエリアに位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。
こうした特性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視する単身者層、DINKS層
を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注1)敷地権持分は、1,000,000分の909,552ですが、敷地全体の面積を記載しています。
(注2)建物全体の延床面積を記載しています。
物件名称 コンフォリア代々木上原 物件番号 70
所在地 東京都渋谷区上原二丁目31番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 787.75
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,344.24 建築時期 2003年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 51
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、小田急小田原線、東京メトロ千代田線「代々木上原」駅から徒歩10分、小田急小田原線
物件特性
「東北沢」駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件
です。「新宿」駅まで約4分、「表参道」駅まで約5分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。渋谷エリアに隣接する閑静なエリアに位置し、落ち着いた環境が形成されている中
に、高感度な飲食店舗、物販店舗等も存しており、良好な住環境が形成されています。こうした特
性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視するDINKS層、ファミリー層を中心
に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア笹塚 物件番号 71
所在地 東京都渋谷区笹塚一丁目59番10号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 555.14
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,440.91 建築時期 2006年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 89
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、京王線・京王新線「笹塚」駅から徒歩2分に位置する、シングルタイプを中心にコンパ
物件特性
クトタイプも有する物件です。2路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5分、「市ヶ谷」駅ま
で約12分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。笹塚駅を中心として、「十号通り
商店街」、「笹塚大通り商店街」、「笹塚ショッピングモール」等の商店街が存するほか、スー
パーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接
近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物
件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 物件番号 72
所在地 東京都新宿区新宿一丁目13番3号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 460.30
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,312.79 建築時期 2005年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 65
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅から徒歩2分、東京メトロ副都心線、都営新宿線
物件特性
他「新宿三丁目」駅から徒歩10分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。
2駅3路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約11分、「新宿」駅まで約3分と主要ビジネス・
商業ゾーンへのアクセスは良好です。都心有数の百貨店である「伊勢丹新宿本店」は徒歩圏に位置
し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうした特
性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア市谷柳町 物件番号 73
所在地 東京都新宿区市谷柳町18番地2 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
(注)
敷地面積(㎡) 318.34
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 2,416.85 建築時期 2007年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 69
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩2分、都営新宿線「曙橋」駅から徒歩9分に位置
物件特性
する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅2路線が利用可能であ
り、「飯田橋」駅まで約4分、「新宿」駅まで約3分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
良好です。本物件は、「牛込柳町」駅を中心に外苑東通り沿いに拡がる商店街に位置し、1階に入
居するコンビニエンスストアのほか、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も
多く、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
特記事項 本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、本土地の東側都道(通称「外
苑東通り」)について「都市計画事業環状第3号線」の都市計画が事業認可されました。その後、
本建物の建築後に敷地の一部(147.96㎡)が東京都に譲渡されていることから、現時点においては
容積率に関し既存不適格となっています。
(注)セットバック部分(約2.59㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア神楽坂 物件番号 74
所在地 東京都新宿区岩戸町26番地1 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
(注)
敷地面積(㎡) 463.61
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,161.31 建築時期 2007年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 29
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「牛込神楽坂」駅から徒歩2分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅から徒歩
物件特性
5分、JR中央・総武緩行線、東京メトロ有楽町線他2路線「飯田橋」駅から徒歩8分に位置す
る、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。3駅5路線が利用可能であり、
「大手町」駅まで約8分、「有楽町」駅まで約10分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良
好です。本物件は、都内でも有数の人気エリアである神楽坂エリアに位置し、神楽坂商店街を中心
として周辺には多数の飲食店舗等が存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主とし
て都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待で
きる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約3.78㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア東池袋EAST 物件番号 75
所在地 東京都豊島区東池袋二丁目8番1号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 544.31
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,156.84 建築時期 2009年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 90
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線「大塚」駅から徒歩8分、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩8分に
物件特性
位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅2路線が利用可能
で、「永田町」駅まで約13分、「池袋」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は良好です。多数の物販店舗、飲食店舗が入居する「サンシャインシティ」のほか、周辺にはスー
パーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接
近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア東池袋 物件番号 76
所在地 東京都豊島区東池袋四丁目3番5号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 364.76
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,798.18 建築時期 2006年10月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩1分に位置する、コンパクトタイプを中心に
物件特性
シングルタイプも有する物件です。「永田町」駅まで約13分、「池袋」駅まで約3分と、主要ビジ
ネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。多数の物販店舗、飲食店舗が入居する「サンシャイン
シティ」のほか、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こう
した特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するDINKS層、単身者層を中心に
底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア新子安 物件番号 77
神奈川県横浜市神奈川区子安通二丁目216番
所在地 特定資産の種類 信託不動産
2号
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 596.16
所有権
建物
所有形態 用途 居宅・駐車場・駐輪場
(区分所有持分100%)
延床面積(㎡) 2,622.19 建築時期 2007年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR京浜東北線「新子安」駅から徒歩6分、京急本線「新子安」駅から徒歩6分に位置
物件特性
する、ファミリータイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。「品川」駅まで約21分、
「横浜」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。駅周辺には
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうし
た特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するファミリー層、DINKS層を中心
に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約167㎡)は、都市計画道路(3・1・2号国道15号線、標準幅員33m)区域内に存
しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的
に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア二番町 物件番号 80
所在地 東京都千代田区二番町4番地8 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 323.26
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,165.01 建築時期 2006年2月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩1分、JR中央・総武緩行線、東京メトロ丸ノ
内線他1路線「四ッ谷」駅から徒歩7分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅から徒歩8分に位置す
る、コンパクトタイプの物件です。3駅5路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5分、「有楽
町」駅まで約6分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数の高級住
宅地である「番町」エリアに位置し、良好な住環境が形成されている一方で、周辺にはスーパー
マーケット、コンビニエンスストアのほか、飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、
主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するDINKS、単身者層を中心に底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約110.4㎡)は、都市計画道路(放射街路第27号線、計画幅員16m)区域内に存して
います。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事
業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア西新宿 物件番号 81
所在地 東京都新宿区北新宿一丁目20番12号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 378.35
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,947.14 建築時期 2006年7月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅から徒歩5分、JR中央・総武緩行線「大久保」駅から
徒歩8分に位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。2駅2路線が利用可能であり、
「新宿」駅まで約2分、「東京」駅まで約21分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に
良好です。新宿副都心エリア背後の住宅地に位置し、高度商業集積地である「新宿」駅周辺へは徒
歩圏である一方、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等の近隣型商業施設等も存しており生活
利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身
者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本建物は建設開始時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2006年3月31日に都市計
画の見直し(建築物の絶対高さ制限)がなされたため、建物が既存不適格となっています。
物件名称 コンフォリア駒場 物件番号 82
所在地 東京都世田谷区池尻四丁目8番25号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 3,114.92
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場
延床面積(㎡) 7,450.62 建築時期 2009年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建
賃貸可能戸数 136
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩9分、京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩
12分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅2路線が利用可能であ
り、「永田町」駅まで約10分、「渋谷」駅まで約3分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
非常に良好です。南に目黒川を望む高台に位置し、周辺は都内有数の進学校等の文教施設も多く、
閑静な住環境が形成されている一方、「池尻大橋」駅周辺には、若者向けの飲食店舗のほか、スー
パーマーケット等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心接近性及び
居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア神田神保町 物件番号 83
所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目42番地2 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
土地
敷地面積(㎡) 264.69
所有権(区分所有持分
建物
所有形態 用途 居宅・店舗
100%)
延床面積(㎡) 1,823.86 建築時期 2005年9月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 43
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営三田線、新宿線「神保町」駅から徒歩3分、JR中央・総武
物件特性
緩行線他1路線「水道橋」駅から徒歩7分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。2駅
4路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約3分、「日比谷」駅まで約5分と主要ビジネス・
商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。古くから学生街・書店街として有名な「神保町」エリ
アに位置し、周辺には老舗の飲食店・喫茶店等も多く存しており、生活利便性も良好です。こうし
た特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア日本橋 物件番号 84
所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目2番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 448.52(注)
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
建物
延床面積(㎡) 2,950.59 建築時期 2005年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 63
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR総武快速線「馬喰町」駅から徒歩2分、東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅から徒
物件特性
歩4分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。2駅2路線の利用が可能であり、「東
京」駅まで約4分、「銀座」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好
です。周辺は、スーパーマーケット等の生活利便施設のほか、旧来のオフィスビルや倉庫に代わっ
て、高感度な物販店舗やアートギャラリー等も存するようになり、住環境も充実しています。こう
した特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約42.02㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア田町 物件番号 85
所在地 東京都港区芝浦四丁目5番13号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,115.70
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 5,494.78 建築時期 2005年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 77
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩9分に位置する、コンパクト及びファミ
物件特性
リータイプの物件です。「東京」駅まで約6分、「品川」駅まで約3分と主要ビジネス・商業ゾー
ンへのアクセスは非常に良好です。新芝運河に面した場所に位置し、運河沿いは緑地が整備され落
ち着いた空間が拡がっています。また、周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生
活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の快適性を重視する
DINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア麻布十番 物件番号 86
所在地 東京都港区三田一丁目2番15号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 378.28
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 1,632.38 建築時期 2005年12月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 55
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩4分、東京メトロ南北線他1路線「麻布十番」駅か
物件特性
ら徒歩5分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅2路線が利用可能であり、「溜池山王」
駅まで約4分、「六本木」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好
です。「芝公園」や「東京タワー」に近く、「麻布十番」駅を中心として高感度の飲食店舗等が多
数存する一方で、周辺には旧来からの近隣型商店も存しており、生活利便性も良好です。こうした
特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者を中心に底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
166/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア錦糸町 物件番号 87
所在地 東京都墨田区太平三丁目8番6号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 261.00
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 1,917.15 建築時期 2014年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR総武快速線、中央・総武緩行線、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅から徒歩4分に
物件特性
位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。「東京」駅まで約8分、「秋葉原」駅まで
約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。ショッピングモールやシネマコン
プレックスを組み合わせた複合商業施設である「オリナス」、「錦糸公園」に近接する立地で、周
辺には多数の飲食店舗等も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の
利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約59.63㎡)は、都市計画道路(放射街路第32号線、計画幅員27m)区域内に存して
います。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事
業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア南砂町 物件番号 88
所在地 東京都江東区南砂四丁目4番20号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,804.89
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
建物
延床面積(㎡) 8,124.20 建築時期 2006年12月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根20階建
賃貸可能戸数 212
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線「南砂町」駅から徒歩11分に位置する、シングル及びコンパクトタイ
物件特性
プの物件です。「大手町」駅まで約11分、「日本橋」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは良好です。都内最大規模の親水公園である「仙台堀川公園」に隣接しており、周辺
は下町情緒のある「砂町銀座商店街」等の多数の生活利便施設も存しています。こうした特性か
ら、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア東品川 物件番号 89
所在地 東京都品川区東品川三丁目22番11号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,961.82
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 3,298.65 建築時期 2004年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 86
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、京急本線「青物横丁」駅から徒歩9分、東京臨海高速鉄道りんかい線「品川シーサイ
物件特性
ド」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2
駅2路線が利用可能であり、「品川」駅まで約4分、「渋谷」駅まで約17分と、主要ビジネス・商
業ゾーンへのアクセスは良好です。京急線利用により「羽田空港」へのアクセスにも優れており、
また、周辺には、大型GMSのほか、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存して
います。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及び
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の利用状況が要因と考えられる基準不適合
土壌が存するものの、当該土壌汚染の人体への摂取経路は絶たれており、土地利用状況に変更が生
じない限り本件土地において土壌汚染に起因する健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの
意見を取得しています。
物件名称 コンフォリア目黒八雲 物件番号 90
所在地 東京都目黒区八雲一丁目12番10号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 489.95
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 1,333.57 建築時期 2005年4月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東急東横線「都立大学」駅から徒歩5分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが
物件特性
中心の物件です。「渋谷」駅まで約10分、「新宿三丁目」駅まで約17分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。「自由が丘」に近接するエリアに位置し、周辺は桜並木で有名な
呑川緑道を沿いに閑静な住宅地が拡がっています。また、「都立大学」駅周辺には、スーパーマー
ケット・飲食店舗等が存し生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居
住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア用賀 物件番号 91
所在地 東京都世田谷区用賀三丁目24番3号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 601.08
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 1,798.36 建築時期 2006年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建
賃貸可能戸数 39
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東急田園都市線「用賀」駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプを中心にシング
物件特性
ルタイプ等も有する物件です。「渋谷」駅まで約11分、「表参道」駅まで約14分と、主要ビジネ
ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺は、比較的低層の戸建て住宅やマンションが多く、
「砧公園」や「馬事公苑」といった広大な公園にも近いことから良好な住環境が形成されていま
す。また、「用賀」駅周辺には、スーパーマーケット・飲食店舗等が存し生活利便性も良好です。
こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層
を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 物件番号 92
所在地 東京都新宿区新宿一丁目10番4号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 255.12
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 1,832.93 建築時期 2005年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 52
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅から徒歩3分、東京メトロ副都心線、都営新宿線
物件特性
他「新宿三丁目」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する
物件です。「霞ヶ関」駅まで約11分、「新宿」駅まで約3分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアク
セスは非常に良好です。都心有数の百貨店である「伊勢丹新宿本店」、都心屈指の規模を誇る「新
宿御苑」は徒歩圏に位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性
も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者、
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア神楽坂DEUX 物件番号 93
所在地 東京都新宿区岩戸町7番地3 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 296.19
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
建物
延床面積(㎡) 1,637.00 建築時期 2013年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「牛込神楽坂」駅から徒歩1分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅から徒歩
物件特性
6分、JR中央・総武緩行線、東京メトロ有楽町線他2路線「飯田橋」駅から徒歩9分に位置す
る、シングルタイプが中心の物件です。3駅5路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約8分、
「有楽町」駅まで約10分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は、
都内でも有数の人気エリアである神楽坂エリアに位置し、神楽坂商店街を中心として周辺には多数
の飲食店舗等が存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住
環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約3.20㎡)は、都市計画道路(放射街路第25号線、計画幅員30m)区域内に存して
います。本都市計画道路は、2013年11月25日付にて東京都が事業認可を取得していることから、当
該事業に基づく土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア板橋仲宿 物件番号 94
所在地 東京都板橋区仲宿62番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,345.77
所有形態 所有権 用途 共同住宅
建物
延床面積(㎡) 7,732.25 建築時期 2006年3月
構造/階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 104
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営三田線「板橋区役所前」駅から徒歩2分に位置する、ファミリータイプを中心にコ
物件特性
ンパクトタイプも有する物件です。主要商業エリアである「池袋」エリアから3km圏に位置し、
「大手町」駅まで約18分と主要ビジネスゾーンへのアクセスも良好です。また、本物件は、旧中山
道沿いにスーパーマーケット、小売店舗、飲食店舗等が多数連たんする「仲宿商店街」に近接し、
生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性を重視す
るDINKS層、ファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア北三条 物件番号 95
所在地 北海道札幌市中央区北三条東二丁目2番地51 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 856.84
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場
延床面積(㎡) 3,949.79 建築時期 2010年9月
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
構造/階数
(附属建物) 鉄骨造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 60
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、札幌市営地下鉄東豊線他1路線「さっぽろ」駅から徒歩5分、JR函館本線「札幌」駅
物件特性
から徒歩10分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。2駅3
路線が利用可能であり、「さっぽろ」駅より「大通」駅まで約1分、「すすきの」駅まで約3分
と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。札幌の中心エリアである、札幌駅
周辺、大通エリアに近接するエリアに位置し、「さっぽろ東急百貨店」、「札幌ステラプレイス」
等の主要商業施設へはいずれも徒歩圏となっています。こうした特性から、居住環境の利便性等を
重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア麻布EAST 物件番号 96
所在地 東京都港区東麻布二丁目29番1号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 706.54
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
建物
延床面積(㎡) 3,505.12 建築時期 2011年7月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建
賃貸可能戸数 69
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩3分、東京メトロ南北線他1路線「麻布十番」駅か
物件特性
ら徒歩6分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅2路線が利用可能
であり、「汐留」駅まで約4分、「六本木」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアク
セスは非常に良好です。近隣型商業施設が連たんする「東麻布商店会」のほぼ中央に位置し、「麻
布十番」駅を中心とした高感度の飲食店舗等にも近い一方で、周辺の「芝公園」や「東京タワー」
一帯は豊かな公園空間が拡がっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利
便性、快適性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア品川EAST 物件番号 97
所在地 東京都品川区北品川一丁目20番8号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 定期借地権
敷地面積(㎡) 688.25
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,701.07 建築時期 2015年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 97
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、京急本線「北品川」駅から徒歩5分、JR東海道新幹線、山手線、京浜東北線他3路線
「品川」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅6路線が利用可能で
あり、「東京」駅まで約8分、「渋谷」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
は非常に良好です。オフィスビルや商業施設の集積する都内屈指のターミナル駅である「品川」駅
へは徒歩圏に位置し、「羽田空港」へのアクセスにも優れる一方で、天王洲運河に面した場所に立
地していることから周辺は開放的な空間が拡がっています。こうした特性から、主として都心立地
及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項
本件土地の全部は国内の一般社団法人が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法第22条に定
める定期借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下の通りです。
賃貸借期間 2013年4月1日から2068年3月31日(55年間)
月額支払賃料 月額2,191,667円
3年経過毎に公租公課等の負担の増減、経済情勢の変動または法令の定める
事由等により金額が不相当となった時は賃料の改定を行うことができます。
保証金 なし
その他 賃貸人は本件土地を第三者に譲渡しようとする場合には、他に優先して賃借
人に対し書面による本件土地の買取の申し入れをしなければなりません。ま
た賃借人は、定期借地契約締結から30年経過後においては、随時本件土地の
買取の申し入れをすることができます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア新宿イーストサイドタワー 物件番号 98
(タワー棟)東京都新宿区新宿六丁目27番29号
特定資産
(アネックス棟)東京都新宿区新宿六丁目27番28号
所在地 信託不動産
の種類
(ゲート棟)東京都新宿区新宿六丁目27番14号
土地
所有形態 定期借地権
敷地面積(㎡) 10,870.10
(タワー棟) 共同住宅・店舗
建物
(アネックス棟)共同住宅・店舗
所有形態 所有権 用途
(ゲート棟) 店舗
(タワー棟) 69,308.35
延床面積(㎡) 建築時期 2012年1月
(アネックス棟) 2,305.29
(ゲート棟) 203.15
(タワー棟) 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付32階建
構造/階数
(アネックス棟) 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
(ゲート棟) 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 765
信託受託
PM会社 東急住宅リース株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
者
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ副都心線、都営大江戸線「東新宿」駅から徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線、都
営新宿線他1路線「新宿三丁目」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタイプ及びファミリータイ
プが中心の物件です。2駅4路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約12分、「渋谷」駅まで約6
分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れにより、繁華性が向上した新宿三丁目エリアに近
接し、「新宿六丁目西北地区地区計画」における拠点地区に位置する本物件は、多様な都市機能が
集積した街区の形成における良好な都市居住を実現すべく、上質な共用空間や充実したセキュリ
ティシステム等による施設の充実のほか、敷地内には豊かな緑地空間を配する等、エリアにおける
ランドマークとしてふさわしい物件となっています。こうした特性から、主として都心立地及び居
住環境の利便性、快適性等を重視する単身者及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が
期待できる物件です。
特記事項
1.本物件の該当する新宿六丁目西北地区地区計画は、建築基準法第68条の3(再開発等促進区等内
の制限の緩和等)の規定により、開発区域全体で容積率の緩和を受けています。本物件について
は、同規定に基づき、指定容積率が400%のところ容積率が500%に緩和されています。
2.本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法
第22条に定める定期借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下の通りです。
賃貸借期間 2007年12月25日から2077年12月24日(70年間)
月額支払賃料 月額116,935,000円 (注)
固定資産税の基準年度毎に、本件土地に課せられる公租公課の増減相当額を
加減し、かつ消費者物価指数の変動に比例して改定されます。
保証金 1,536,240,000円
固定資産税の基準年度毎に、消費者物価指数の変動に比例して改定されま
す。
その他 定期借地契約締結から30年経過した日から借地権の満了する日の1年前までの間
に、賃借人は賃貸人に対して本件土地を譲り受ける旨を、賃貸人は賃借人に対
して本件土地を譲り渡す旨を申し出ることできます。
賃借人が定期借地契約に違反し、賃貸人がこれを解除した場合、賃借人は
1,680,000,000円(消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)の違約金
を支払う義務を負います。
(注)2022年7月31日現在の値です。2023年4月1日以降については、当該定期借地契約に基づき改定される可能性があります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア大島 物件番号 99
所在地 東京都江東区大島四丁目8番10号 特定資産の種類 不動産
土地
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡) 535.15
所有権(区分所有持分 居宅・車庫・駐輪場・ゴミ置
建物
所有形態 用途
100%) 場・物置
延床面積(㎡) 2,828.47 建築時期 2015年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 99
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営新宿線「大島」駅から徒歩3分、都営新宿線「西大島」駅から徒歩6分に位置する
シングルタイプが中心の物件です。2駅1路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約20分、「三
越前」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパー
マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等が多く存し、生活利便性に優れています。こうし
た特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約36.11㎡)は、都市計画道路(放射第31号線、計画幅員27m)区域内に存していま
す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決
定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア大森トロワ 物件番号 100
所在地 東京都大田区大森北三丁目36番7号 特定資産の種類 不動産
土地
所有形態 所有権
653.75 (注)
敷地面積(㎡)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,232.52 建築時期 2012年1月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、京急本線「平和島」駅から徒歩6分、京急本線「大森海岸」駅から徒歩8分に位置する
シングルタイプが中心の物件です。2駅1路線が利用可能であり、「品川」駅まで約10分、「新
橋」駅まで約20分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「羽田空港」へのアク
セスにも優れている一方、周辺は商店街も充実しており生活利便性も良好です。こうした特性か
ら、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期
待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約10.51㎡)及び私道負担部分(約4.51㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア札幌植物園 物件番号 101
所在地 北海道札幌市中央区北二条西十丁目1番地6 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 857.27
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 4,062.44 建築時期 2006年10月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、札幌市営地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩6分に位置するファミリータイプの物件
です。「大通」駅まで約2分、「さっぽろ」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアク
セスは非常に良好です。北海道大学植物園に隣接した環境に優れた立地にありながら、近隣には札
幌市中央区役所や札幌医科大学附属病院等、生活利便施設も充実しています。こうした特性から、
居住環境の快適性、利便性等を重視するファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア扇町 物件番号 102
所在地 大阪府大阪市北区天神橋三丁目7番15号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
385.70 (注)
敷地面積(㎡)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,374.77 建築時期 2014年9月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 88
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、Osaka Metro堺筋線「扇町」駅から徒歩2分、同谷町線他1路線「南森町」駅から徒歩
6分、JR大阪環状線「天満」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプの物件です。3駅3路
線が利用可能であり、「大阪」駅まで約2分、「心斎橋」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは非常に良好です。ビジネスエリアである大阪駅周辺に近く、周辺には日本一
の長さを誇り、古くから親しまれている天神橋筋商店街も存しており生活利便性も良好です。こう
した特性から、主として居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約18.16㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア市谷薬王寺 物件番号 103
所在地 東京都新宿区市谷薬王寺町74番地23 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
449.57 (注)
敷地面積(㎡)
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐輪場
延床面積(㎡) 1,392.29 建築時期 2006年11月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 21
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、都営地下鉄大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩4分、同新宿線「曙橋」駅から徒歩9分に
位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。2駅2路線が利用可能
であり、「飯田橋」駅まで約4分、「新宿」駅まで約4分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセ
スは良好です。本物件は、丘上の邸宅街である市谷薬王寺エリアに位置しながら、周辺にはスー
パーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も多く、主として都心接近性及び居住環境の快適性を
重視するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約10㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア秋葉原EAST 物件番号 104
所在地 東京都千代田区東神田二丁目9番19号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
900.48 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 5,192.38 建築時期 2016年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
賃貸可能戸数 131
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線、他2路線「秋葉原」駅から徒歩10分、都営
地下鉄新宿線「岩本町」駅から徒歩7分、JR中央・総武緩行線、都営地下鉄浅草線「浅草橋」駅か
ら徒歩6分、JR横須賀・総武快速線「馬喰町」駅から徒歩6分に位置する、コンパクトタイプを中
心にシングルタイプも有する物件です。4駅8路線が利用可能であり、「東京」駅まで約3分、「上
物件特性
野」駅まで約4分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。ターミナル駅である
「秋葉原」駅周辺は、近年、新たなIT拠点として注目される賑わいのある街に成長しています。こ
うした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底
堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約41.21㎡(3番56、持分200分の1)及び約35.81㎡(3番58、持分2分の1))及びセットバック部分(約8.30㎡)を含
みます。なお、私道負担部分については、持分比率にかかわらず各筆の面積を含んで記載しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア三田トロワ 物件番号 105
所在地 東京都港区芝三丁目43番6号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
388.89 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅・ゴミ置場
延床面積(㎡) 1,096.43 建築時期 2007年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 32
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩10分、都営地下鉄三田線、同浅草線「三田」
駅から徒歩7分、同大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプが中心の物件で
す。3駅5路線が利用可能であり、「東京」駅まで約6分、「六本木」駅まで約3分と主要ビジネ
ス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件が所在する田町エリアは、新幹線停車駅であ
物件特性
る「東京」駅や「品川」駅、また羽田空港へのアクセスが良く、ビジネス単身者に人気のエリアと
なっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中
心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本件土地には、本件建物が建てられる前の利用状況が要因と考えられる基準不適合土壌が存するもの
の、土地利用状況に変更が生じない限り、土壌汚染に起因する健康被害が生ずる可能性はない旨の専
特記事項
門家からの意見を取得しています。
(注)私道負担部分(約34.18㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア文京白山 物件番号 106
所在地 東京都文京区本駒込一丁目3番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
579.06 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,971.16 建築時期 2006年8月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 56
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営地下鉄三田線「白山」駅から徒歩3分、東京メトロ南北線「本駒込」駅から徒歩4分
に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅2路線が利用可能で
あり、「大手町」駅まで約9分、「日比谷」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス
物件特性
は良好です。本物件が所在する白山エリアは、沿道に古くからの商店が多く立ち並ぶ文京の落ち着い
た雰囲気が印象的なエリアとなっています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の
快適性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約54.61㎡(1番1、持分3分の1)及び約16.54㎡)を含みます。なお、私道負担部分については、持分比率にかかわらず
各筆の面積を記載しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア蒲田 物件番号 107
所在地 東京都大田区蒲田四丁目21番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 909.50
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場・店舗
延床面積(㎡) 7,900.68 建築時期 2015年8月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 203
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、京浜急行本線「京急蒲田」駅から徒歩3分、JR京浜東北線「蒲田」駅から徒歩6分、東
急池上線、多摩川線「蒲田」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅4
路線が利用可能であり、「品川」駅まで約9分、「大井町」駅まで約6分と主要ビジネス・商業ゾー
ンへのアクセスは良好です。本物件が所在する蒲田エリアは、羽田空港へのアクセスが優れているほ
物件特性
か、新幹線停車駅である「品川」駅へのアクセスも良好であるとともに、「蒲田」駅周辺は繁華性に
優れ、駅前の商業施設の他、多くの飲食店等が立ち並んでいます。こうした特性から、主として都心
接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 カレッジコート八幡山 物件番号 108
所在地 東京都杉並区上高井戸一丁目15番1号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 749.71
所有形態 所有権 用途 寄宿舎
延床面積(㎡) 1,923.34 建築時期 2015年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 73
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者
社
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種類 非パス・スルー型
本物件は、主として東京都内の大学に通学する学生に向けたシングルタイプの学生寮です。京王線
「八幡山」駅から徒歩5分に位置し、「新宿」駅まで約15分、「京王八王子」駅まで約36分と沿線等
に所在する多くの大学へのアクセスは良好です。都心にも近く、東京近郊に存する大学へのアクセス
物件特性
も良好である一方、本物件は杉並の落ち着いた街並みに位置し、施設には食堂も備えるなど、学生の
充実したキャンパスライフを支援します。こうした特性から、主として大学への接近性及び居住環境
の快適性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア心斎橋EAST 物件番号 109
所在地 大阪府大阪市中央区博労町二丁目6番8号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
564.45 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,407.91 建築時期 2016年1月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 112
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、Osaka Metro御堂筋線、長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅から徒歩5分、同堺筋線、他1路線
「長堀橋」駅から徒歩5分、同中央線、他1路線「堺筋本町」駅から徒歩7分、同御堂筋線、他1路
線「本町」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプ及びコンパクトタイプが中心の物件です。4
駅4路線が利用可能であり、「梅田」駅まで約7分、「なんば」駅まで約2分と主要ビジネス・商業
物件特性
ゾーンへのアクセスは非常に良好です。御堂筋沿いの主要オフィスエリアは徒歩圏、高級ブティック
やデパートが立ち並ぶ心斎橋エリアにも徒歩圏と、都心生活が期待できる立地となっています。こう
した特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要
が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約29.05㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア京町堀 物件番号 110
所在地 大阪府大阪市西区京町堀一丁目16番14号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 382.01
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,625.18 建築時期 2015年7月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 84
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、Osaka Metro四つ橋線「肥後橋」駅から徒歩7分、同御堂筋線、中央線、他1路線「本
町」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線が利用可能であり、「梅
田」駅まで約5分、「なんば」駅まで約4分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。
物件特性
大阪の中心部にありながら市民の憩いの場となっている緑豊かな靱(うつぼ)公園に隣接するエリア
に位置し、近くにはおしゃれな飲食店や物販店などが多くあります。こうした特性から、主として都
心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア阿波座 物件番号 111
所在地 大阪府大阪市西区江之子島一丁目5番5号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 335.98
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,844.34 建築時期 2016年1月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 84
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、Osaka Metro中央線、千日前線「阿波座」駅から徒歩2分に位置する、コンパクトタイプ
を中心にシングルタイプも有する物件です。「本町」駅まで約1分、「なんば」駅まで約5分と主要
ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。水辺に囲まれた中之島、緑豊かな靱(うつぼ)公園
物件特性
は徒歩圏に位置し、周辺はスーパーマーケット・飲食店等も存しており生活利便性も良好です。こう
した特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需
要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア行徳 物件番号 112
所在地 千葉県市川市行徳駅前二丁目1番13号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 330.48
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 1,347.25 建築時期 2007年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線「行徳」駅から徒歩2分に位置する、シングルタイプが中心の物件で
す。「大手町」駅まで約23分、「日本橋」駅まで約21分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは
概ね良好です。行徳エリアは、街区が整然とした良好な住環境が形成されており、駅周辺には、スー
物件特性
パーマーケット、飲食店舗、銀行等の生活利便施設が充実しています。こうした特性から、主として
居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア芝浦 物件番号 113
所在地 東京都港区芝浦二丁目3番33号 特定資産の種類 不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 284.29
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,213.34 建築時期 2008年11月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 39
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩10分、ゆりかもめ「芝浦ふ頭」駅から徒歩8分
に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅3路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約
6分、「品川」駅まで約3分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。芝浦運河
に面した場所に立地することから、運河に面した区画では良好な眺望が得られます。また、周辺の
物件特性
「芝浦アイランド」には、スーパーマーケットや飲食店、クリニック、スポーツ施設等の生活利便施
設が充実しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性及び利便性等を
重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア上野入谷 物件番号 114
所在地 東京都台東区竜泉二丁目6番8号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 415.96
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,527.42 建築時期 2016年1月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き14階建
賃貸可能戸数 88
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ日比谷線「入谷」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプを中心にコンパ
クトタイプも有する物件です。「秋葉原」駅まで約5分、「上野」駅まで約2分と主要ビジネス・商
業ゾーンへのアクセスは良好です。下町風情の残る入谷エリアに位置し、本物件が面する「昭和通
物件特性
り」沿いにはコンビニエンスストア・飲食店舗等が存し、生活利便性も良好です。こうした特性か
ら、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
本土地の一部(約75.64㎡)は、都市計画道路(放射第12号線、計画幅員40m)区域内に存していま
す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定
特記事項
されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア池尻 物件番号 115
所在地 東京都世田谷区池尻二丁目31番18号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 338.22
所有形態 所有権 用途 店舗・共同住宅
延床面積(㎡) 1,700.50 建築時期 2008年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 36
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩2分に位置する、コンパクトタイプを中心にシン
グルタイプ等も有する物件です。「渋谷」駅まで約2分、「表参道」駅まで約5分と主要ビジネス・
商業ゾーンへのアクセスは良好です。若者に人気の三軒茶屋、中目黒といったエリアに隣接し、「池
物件特性
尻大橋」駅周辺は若者向け飲食店舗の他、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しています。
こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層を中
心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア世田谷上馬 物件番号 116
所在地 東京都世田谷区上馬三丁目6番11号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 557.40
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 2,644.99 建築時期 2017年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 68
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東急田園都市線「駒沢大学」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプを中心にコンパ
クトタイプも有する物件です。「渋谷」駅まで約7分、「表参道」駅まで約9分と主要ビジネス・商
業ゾーンへのアクセスは良好です。都内有数のオアシスである「駒沢公園」は徒歩圏に位置し、若者
物件特性
向けの高感度な飲食店舗等が充実しているほか、スーパーマーケットも近接し、生活利便性も良好で
す。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層及びDINKS層
を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア北浜 物件番号 117
所在地 大阪府大阪市中央区今橋二丁目1番14号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
479.68 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,178.86 建築時期 2016年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 84
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、Osaka Metro御堂筋線、京阪本線「淀屋橋」駅から徒歩6分、Osaka Metro堺筋線・京阪本
線「北浜」駅から徒歩2分に位置する、シングルタイプ及びコンパクトタイプの物件です。2駅3路
線が利用可能であり、「梅田」駅まで約3分、「心斎橋」駅まで約4分と主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは非常に良好です。また、堂島川と土佐堀川に挟まれた「中之島公園」が徒歩圏内にあ
物件特性
り「水都・大阪」が感じられる一方、周辺には飲食店舗も充実しており生活利便性も良好です。こう
した特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底
堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約37.16㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア赤羽岩淵 物件番号 118
所在地 東京都北区岩淵町26番11号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
2,212.70 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 5,528.18 建築時期 2003年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 92
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者
社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタイプが中心の物
件です。「飯田橋」駅まで約19分、「上野」駅まで約21分(王子駅にてJR京浜東北線に乗換)と、主
要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。下町情緒あふれる飲食店等が集積する商店街と駅
前大型商業施設が共存する赤羽駅周辺にも近く生活利便性も良好である一方、徒歩圏内の荒川・隅田
物件特性
川河川敷には各種スポーツ施設やバーベキュー場等の自然・文化施設も整備されています。こうした
特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者及びDINKS層を中
心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本土地の一部(約683.16㎡)は、都市計画道路(放射10号線、計画幅員30m)区域内に存していま
す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定
特記事項
されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
(注)セットバック部分(約57.52㎡)を含みます。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア両国トロワ 物件番号 119
所在地 東京都墨田区亀沢一丁目5番15号 特定資産の種類 不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 548.53
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,459.62 建築時期 2013年7月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 57
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「両国」駅から徒歩2分、JR総武線「両国」駅から徒歩7分に位置する、シ
ングルタイプ及びコンパクトタイプの物件です。2路線が利用可能であり、「秋葉原」駅まで約4
分、「上野御徒町」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。両国国技
館や江戸東京博物館を中心とした「両国」エリアに位置し、本物件の周辺にも相撲部屋が点在するな
物件特性
ど、江戸の風情を感じられる立地である一方、「両国」駅周辺を中心に飲食店やコンビニエンススト
ア等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、都心近接性及び居住環境の利便性等を重
視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア新宿 物件番号 120
所在地 東京都新宿区新宿五丁目8番20号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 572.00
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,064.19 建築時期 2018年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 65
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営新宿線、東京メトロ丸ノ内線・副都心線「新宿三丁目」駅から徒歩5分に位置する、
シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。3路線が利用可能であり、「新宿」駅
まで約1分、「渋谷」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
百貨店等の大型商業施設や多数の飲食店・物販店・文化施設が集積する「新宿」駅周辺に近く生活利
物件特性
便性も良好である一方、都市の中心にありながら四季折々の自然に触れられる「新宿御苑」も徒歩圏
内に位置しています。こうした特性から、都心立地及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身
者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
184/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 カレッジスクエア八幡山 物件番号 121
所在地 東京都杉並区上高井戸一丁目15番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 744.73
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,260.52 建築時期 2015年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き3階建
賃貸可能戸数 46
三菱UFJ信託銀行株式会
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者
社
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種類 非パス・スルー型
本物件は、主として東京都内の大学に通学する学生に向けたシングルタイプの学生マンションです。
京王線「八幡山」駅から徒歩5分に位置し、「新宿」駅まで約15分、「京王八王子」駅まで約36分と
沿線等に所在する多くの大学へのアクセスは良好です。都心にも近く、東京近郊に存する大学へのア
クセスも良好である一方、「八幡山」駅周辺や「環状八号線」沿いを中心に飲食店、スーパーマー
物件特性
ケット、コンビニエンスストア、総合ディスカウントストア等の生活利便施設が充実しているなど、
学生の充実したキャンパスライフを支援します。こうした特性から、主として大学への接近性及び居
住環境の利便性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
185/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 グランクレールセンター南 物件番号 122
所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央40番3号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 3,173.55
所有形態 所有権 用途 老人ホーム
延床面積(㎡) 18,235.67 建築時期 2009年8月
建物 構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建
居室数 124
居室数及び賃貸可能戸数
賃貸可能戸数 10
PM会社 東急不動産株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 (注)
東急不動産株式会社 ML種類 非パス・スルー型
本物件は、1R・1LDK・2LDKタイプの居室、ダイニング・ラウンジ・シアタールーム・娯楽ルーム
等の共用施設とともに、クリニック等のテナント区画も有する住宅型有料老人ホームです。横浜市交
通局ブルーライン・グリーンライン「センター南」駅徒歩3分に位置し、東京都及び神奈川県中心部
物件特性 からのアクセスは良好です。港北ニュータウンとして整備された洗練された町並みの中にあり、「セ
ンター南」駅を中心に商業施設等の都市機能が集積する一方、本物件北側にある都筑中央公園を始め
として自然環境にも恵まれ、居住快適性は良好です。こうした特性から、居住快適性を重視する高齢
者に底堅い需要が期待できる物件です。
本投資法人がML会社と締結したML契約の概要は以下のとおりです。
(1)契約形態:普通建物賃貸借契約
(2)契約期間:2018年9月25日から2038年9月30日
(3)賃料改定:2028年10月分以降10年間分毎に賃料改定の機会が到来するものとし、賃貸人又は賃
借人に改定の要望がある場合は、本物件で行われる老人ホーム事業に関する損益状況、本物件
に係る修繕更新費の今後の見通し及び市場賃料の水準等を踏まえて協議し、当該当事者間で合
意が成立した場合にはじめて賃料の改定を行うものとする。
特記事項
(4)契約更新:契約期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも書面による更新
拒絶の意思表示がない場合は、同一条件をもって、更に10ヶ年更新されるものとし、以降この
例による。
(5)中途解約:賃貸人及び賃借人は、契約期間開始日から10年間が経過する日まではいかなる事由
をもってしても本契約を解約することはできない。また、契約期間開始日から10年間が経過し
た後であっても、あるいはその後更新された賃貸借期間中においても、賃貸人及び賃借人共
に、相手方との合意によらない限り本契約を解約できないものとする。
(注)ML会社は、本物件で有料老人ホームの運営を行うにあたり、その管理運営(サービス提供を含む)をオペレーターである株式会社東急
イーライフデザインに委託しています。このほか、本物件の一部は事務所及び店舗区画(計10戸)としてエンドテナントに転貸していま
す。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア錦糸町DEUX 物件番号 123
所在地 東京都江東区毛利二丁目10番20号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 616.31
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,920.18 建築時期 2016年5月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 96
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ半蔵門線、JR総武線、中央・総武緩行線「錦糸町」駅から徒歩5分、東京メ
トロ半蔵門線、都営新宿線「住吉」駅から徒歩5分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅4
線が利用可能であり、「東京」駅まで約8分、「秋葉原」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾー
ンへのアクセスは良好です。城東エリア随一の繁華エリアである「錦糸町」エリアに位置し、「錦糸
物件特性
町」駅周辺を中心に複数の大型商業施設と多数の飲食店や小売店等が存しています。あわせて、「大
手町」や「丸の内」、「日本橋」などの東京駅周辺のオフィス街はもちろんのこと、「新橋」、「品
川」などへのアクセスも良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等
を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア亀戸サウス 物件番号 124
所在地 東京都江東区亀戸六丁目25番5号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 325.37
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 2,334.52 建築時期 2018年1月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 57
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR中央・総武緩行線、東武亀戸線「亀戸」駅から徒歩3分、都営新宿線「西大島」駅か
ら徒歩10分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅3線が利用可能であり、「東京」駅
まで約16分、「秋葉原」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「亀
物件特性 戸」エリアは、「亀戸」駅北側を中心に商店街や多数の小規模飲食店・物販店が集積している下町風
情の残るエリアです。一方で、本物件が位置する駅周辺には大型商業施設や総合ディスカウントスト
ア、飲食店等が多く存しており、利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居
住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア渋谷WEST 物件番号 125
所在地 東京都目黒区青葉台四丁目4番5号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 765.65
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・駐車場
延床面積(㎡) 5,130.22 建築時期 2015年10月
建物
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き14階建
構造/階数
(附属建物)鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
賃貸可能戸数 124
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR山手線、東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線他3路線「渋谷」駅から徒歩10
分、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも
有する物件です。2駅7線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5分、「品川」駅まで約10分、「表
参道」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、閑静な高級
住宅地である「青葉台」の一角に位置し、代官山や中目黒など情報感度の高いエリアとも近接する一
物件特性
方で、本物件周辺にはコンビニエンスストア等の生活利便施設や公園も存しており、生活の利便性、
快適性の両面から良好な住環境にあります。また、スポンサーグループを含む官民連携による大規模
再開発が進行している「渋谷」駅周辺に徒歩でアクセスできるという高い立地希少性をもった物件で
す。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者層及び
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア東日本橋 物件番号 126
所在地 東京都中央区東日本橋三丁目6番4号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
297.52 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,847.71 建築時期 2006年9月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営新宿線「馬喰横山」駅から徒歩2分、都営浅草線「東日本橋」駅から徒歩4分、JR
総武快速線「馬喰町」駅から徒歩5分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有す
る物件です。3駅3線が利用可能であり、「新橋」駅まで約6分、「東銀座」駅まで約7分と、主要
ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は、大規模オフィスが立ち並ぶ「日本
物件特性
橋」エリアの徒歩圏内にあり、中小規模オフィスが数多く集積する「岩本町」駅・「小伝馬町」駅・
「人形町」駅周辺エリアにも近接しています。一方で、本物件周辺にはコンビニエンスストア、飲食
店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性
等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約16.73㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア浅草駒形 物件番号 127
所在地 東京都台東区駒形二丁目4番7号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 278.01
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,871.70 建築時期 2006年8月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線・浅草線「蔵前」駅から徒歩2分、東京メトロ銀座線他1路線「浅草」駅か
ら徒歩5分に位置する、シングルタイプ及びコンパクトタイプ等を有する物件です。2駅3線が利用
可能であり、「日本橋」駅まで約7分、「東銀座」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの
アクセスは良好です。本物件は、海外からも多くの訪問者が集まる国際的な観光地の「浅草」エリア
物件特性 と、古くは問屋・倉庫街として発展し、当時の建造物を活用した高感度な飲食店・物販店等が存する
「蔵前」エリアが重なった、非常に賑わいのあるエリアに立地しています。一方で、「浅草・蔵前」
エリアには大型スーパーマーケットやコンビニエンスストア、多数の飲食店等が存し、生活利便性も
良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及び
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア大森鹿島 物件番号 128
所在地 東京都品川区大井六丁目20番10号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
663.49 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,483.57 建築時期 2007年5月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
賃貸可能戸数 33
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR京浜東北線「大森」駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプ中心の物件です。
「品川」駅まで約6分、「東京」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好で
す。本物件は緑豊かな落ち着いた中低層住宅地に位置し、周辺には「大森貝塚遺跡庭園」や10世紀の
物件特性 建立とされる「鹿嶋神社」が存するなど、古くから続く人々の生活の営みが感じられる立地にありま
す。一方で、「大森」駅周辺には大型スーパーマーケットや多数の飲食店等が集積しており、生活利
便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視するDINKS
層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約15.17㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア大森町 物件番号 129
所在地 東京都大田区大森西四丁目11番5号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 533.67
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・車庫
延床面積(㎡) 1,812.11 建築時期 2007年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き7階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、京急本線「大森町」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイ
プ等も有する物件です。「品川」駅まで約16分、「東銀座」駅まで約30分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。「大森町」駅から本物件にかけて続く商店街「大森町共栄会」には
物件特性 多種多様な飲食店、物販店等が立ち並んでおり、生活利便施設の充実した環境にある物件です。「大
森町」駅からは、都心部への良好なアクセス性に加えて、東京国際空港(羽田空港)へのアクセスに
も非常に便利です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身
者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア上池台 物件番号 130
所在地 東京都大田区上池台五丁目7番22号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
1,430.57 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場・駐輪場
延床面積(㎡) 3,307.05 建築時期 2006年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 43
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営浅草線「馬込」駅から徒歩13分、東急池上線「長原」駅から徒歩13分に位置する、
ファミリータイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅2線が利用可能であり、「新
橋」駅まで約16分、「東銀座」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好で
す。本物件は、家々の植栽から緑がこぼれる閑静でゆとりある中低層住宅地に位置し、徒歩圏内には
物件特性
桜の名所でもある「洗足池公園」があるなど、緑豊かな環境にあります。周辺には、各種教育機関
や、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、郵便局等の生活利便施設も充実しており、生活利
便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視するDINKS
層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約1.58㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 キャンパスヴィレッジ椎名町 物件番号 131
所在地 東京都豊島区長崎三丁目2番19号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
1,671.74 (注1)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 寄宿舎・ゴミ置場
延床面積(㎡) 3,086.07 建築時期 2018年1月
建物
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
構造/階数
(附属建物)鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 167
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
シグマジャパン株式会社 (注2)
ML会社 ML種類 非パス・スルー型
本物件は、主として東京都内の大学に通学する学生に向けたシングルタイプの学生寮です。複数の大
学等が存する「池袋」エリアに立地し、周辺の大学等へは自転車通学も可能なほか、西武池袋線「東
長崎」駅から徒歩7分、同線「椎名町」駅から徒歩9分、都営大江戸線「落合南長崎」駅から徒歩10
分に位置し、都心部に所在する複数の大学等へのアクセスも良好です。館内はリビングキッチンやカ
物件特性
フェテリアなど充実した共用施設のほか、セキュリティ、サービス面も充実しています。また、周辺
には飲食店、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しており、利便性も優れています。こうし
た特性から、主として大学等への接近性及び居住環境の快適性・利便性を重視する学生に底堅い賃貸
需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注1)私道負担部分(約98.07㎡)を含みます。
(注2)シグマジャパン株式会社は、株式会社学生情報センターが100%出資する子会社です。
物件名称 コンフォリアたまプラーザ 物件番号 132
神奈川県横浜市青葉区美しが丘二丁目12番
所在地 特定資産の種類 信託不動産
地1
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 2,077.00
所有形態 所有権 用途 共同住宅・保育所
延床面積(㎡) 3,653.56 建築時期 2005年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 73
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプを中心にコ
ンパクトタイプ等も有する物件です。「渋谷」駅まで約22分、「二子玉川」駅まで約10分と、主要ビ
ジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、「たまプラーザ」駅周辺は、駅直結の複合型商
物件特性 業施設を中心として多様な店舗が集積している一方、その背後は自然も多く感じられる良好な住環境
が形成されており、本物件も近接する「美しが丘公園」から駅前にかけて続く桜並木に面していま
す。こうした特性から、主として、居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底
堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア銀座EAST弐番館 物件番号 133
所在地 東京都中央区湊二丁目1番8号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 342.96
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,903.40 建築時期 2003年8月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 61
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ日比谷線、JR京葉線「八丁堀」駅から徒歩4分、東京メトロ有楽町線「新富
町」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅3路線が利用可能であり、「東
京」駅まで約2分、「銀座」駅まで約5分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好
物件特性 です。東京・銀座等の高度商業集積地に隣接しているエリアである一方、周辺は、スーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主とし
て、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待でき
る物件です。
本物件は、中央区の街並み誘導型地区計画(京橋地区)の適用区域内にあります。本建物は建設時に
おいて地区計画の適用要件を満たしており、容積率の緩和を受けていますが、当該地区計画の見直し
特記事項
がなされたため、建物を再建築する場合には現行と同じ条件で容積率の緩和を受けることができませ
ん。
物件名称 コンフォリア滝野川 物件番号 134
所在地 東京都北区滝野川七丁目48番2号 特定資産の種類 信託不動産
所有権(敷地権持分87.91%) (注1)
所有形態
土地
963.25 (注2)
敷地面積(㎡)
所有権(区分所
所有形態 用途 居宅・倉庫・駐輪場
有持分)
5,636.19
延床面積(㎡) 建築時期 2018年9月
建物
(注3)
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 112
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML種類
ML会社 東急住宅リース株式会社 パス・スルー型
本物件は、都営地下鉄三田線「西巣鴨」駅から徒歩6分、JR埼京線「板橋」駅から徒歩10分に位置
する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅2路線が利用可能であり、
「大手町」駅まで約15分、「池袋」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好
物件特性 です。ソメイヨシノ発祥の地に位置する「染井霊園」や「飛鳥山公園」等の桜の名所にも近く、周辺
も落ち着いた住環境が形成されています。また、「板橋」駅周辺には、スーパーマーケット、飲食店
舗等も充実しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性当を重視す
る単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注1)小数点第3位を四捨五入して記載しています。
(注2)敷地権持分は、458,786分の403,337ですが、敷地全体の面積を記載しています。
(注3)建物全体の延床面積を記載しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア東新宿ステーションフロント 物件番号 135
所在地 東京都新宿区新宿七丁目27番12号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 636.33
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積(㎡) 5,613.58 建築時期 2017年3月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き12階建
賃貸可能戸数 104
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ副都心線・都営地下鉄大江戸線「東新宿」駅から徒歩1分、東京メトロ副都心
線及び丸ノ内線・都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプを中
心にコンパクトタイプ等も有する物件です。2駅4路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約12
分、「渋谷」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。百貨店等
物件特性
の大型商業施設や多数の飲食店・物販店・文化施設が集積する「新宿」エリアに位置しながら、複数
路線が利用可能な「東新宿」駅出口に隣接し、希少性の高い場所に位置しています。こうした特性か
ら、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層等を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア江坂広芝町 物件番号 136
所在地 大阪府吹田市広芝町19番13号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 857.56
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,234.23 建築時期 2017年7月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 99
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、Osaka Metro御堂筋線「江坂」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプを中心にコン
パクトタイプも有する物件です。大阪中心部の「梅田」駅まで約11分、「心斎橋」駅まで約18分と、
主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。転勤者からの需要が強い「江坂」エリアに位置
物件特性
し、「江坂」駅周辺には「東急ハンズ」の他、多様な商業施設が集積しています。また、周辺は整然
とした街区が整備されており、落ち着いた住環境が形成されています。こうした特性から、主として
居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる
物件です。
特記事項 該当事項はありません。
193/297
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア木場親水公園 物件番号 137
所在地 東京都江東区木場三丁目11番13号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 504.37
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,582.27 建築時期 2014年12月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 54
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線「木場」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプの物件です。「大
手町」駅まで約7分、「日本橋」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好で
す。江戸情緒を感じさせる木場の面影を再現した「木場親水公園」に近接するほか、「東京都現代美
物件特性 術館」が存する「木場公園」にも近く、優れた住環境を有しています。また、「木場」駅周辺には、
スーパーマーケット、飲食店舗等も充実しており、生活利便性も良好です。こうした特性から、主と
して都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア中落合 物件番号 138
所在地 東京都新宿区中落合二丁目16番29号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
1,768.92 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅・集塵庫
延床面積(㎡) 2,437.30 建築時期 2011年3月
建物
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
構造/階数
(附属建物)鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建
賃貸可能戸数 62
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、西武新宿線「下落合」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタ
イプも有する物件です。「西武新宿」駅まで約6分、「高田馬場」駅まで約2分と、主要ビジネス・
商業ゾーンへのアクセスは良好です。低層のマンションや住戸が連たんする落ち着いた街区が形成さ
物件特性 れた「落合」エリアに位置し、周辺には「野鳥の森公園」等の公園施設も多く、良好な住環境が形成
されているエリアです。また、「下落合」駅周辺には生活利便施設等も存し、生活利便性も良好で
す。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS
層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約9.05㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア早稲田DEUX 物件番号 139
所在地 東京都新宿区弁天町173番地 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
915.20 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅・電気室
延床面積(㎡) 1,292.81 建築時期 2000年3月
建物
(主たる建物)鉄筋コンクリート造ルーフィング葺4階建
構造/階数
(附属建物)鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平屋建
賃貸可能戸数 50
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営地下鉄大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプ中心の物件
です。「新宿西口」駅まで約7分、「飯田橋」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアク
セスは非常に良好です。閑静な住宅街に位置していることから、住環境は良好であり、加えて、「牛
物件特性
込柳町」駅周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等の生活
利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視
する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約6.91㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア西馬込HILLSIDE 物件番号 140
所在地 東京都大田区西馬込一丁目30番8号 特定資産の種類 不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 861.18
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐車場・駐輪場
延床面積(㎡) 1,528.74 建築時期 2015年7月
建物
(主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
構造/階数
(附属建物)鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
賃貸可能戸数 47
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営浅草線「西馬込」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。
「新橋」駅まで約19分、「東銀座」駅まで約21分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好
です。本物件が存する馬込エリアは武蔵野台地の南端部にあたり、本物件は戸建て住宅や低層マン
物件特性 ションが立ち並ぶ閑静な高台に立地しています。一方で、「西馬込」駅の周辺にはスーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、飲食店舗等もあり、生活利便性も良好です。こうした特性から、主とし
て、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物
件です。
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア池袋DEUX 物件番号 141
所在地 東京都豊島区南池袋二丁目19番14号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 430.84
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,531.03 建築時期 2011年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件はJR山手線、東京メトロ丸ノ内線、東京メトロ副都心線他5路線「池袋」駅から徒歩4分、
東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイ
プも有する物件です。2駅8路線が利用可能であり、「永田町」駅まで約13分、「渋谷」駅まで約11
物件特性 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件はデパート、物販店舗や飲
食店が集積した商業エリアである「池袋」駅の徒歩圏内に立地しており、交通利便性及び生活利便性
が高い立地となっています。こうした特性から都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者
層及びDINKS層を中心に賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア成増 物件番号 142
所在地 東京都練馬区旭町三丁目18番13号 特定資産の種類 不動産
所有形態 所有権(敷地権持分100%)
土地
敷地面積(㎡) 807.47
所有権(区分所
所有形態 用途 居宅・ゴミ置場
有持分100%)
延床面積(㎡) 1,664.78 建築時期 2020年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 61
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ有楽町線、副都心線「地下鉄成増」駅から徒歩6分、東武東上線「成増」駅か
ら徒歩9分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅3路線が利用可能であり、「池袋」
駅まで約11分、「新宿三丁目」駅まで約20分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好
物件特性 です。本物件が存する成増駅前には5つの商店街が広がる他、スーパーマーケット、コンビニエンス
ストアや薬局も複数立地し、生活利便性に優れていること、公園も複数立地し自然も豊かであること
から住みやすい街として人気があるエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住
環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア新御徒町 物件番号 143
所在地 東京都台東区三筋二丁目18番8号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
253.07 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,298.69 建築時期 2019年8月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 27戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は都営大江戸線、つくばエクスプレス「新御徒町」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタ
イプの物件です。「秋葉原」駅まで約2分、「上野御徒町」駅まで約1分と、主要ビジネス・商業ゾー
ンへのアクセスは良好です。徒歩圏内の「上野・御徒町」エリアは、全国的に有名な「アメヤ横丁」
物件特性
のほか、デパート、物販店舗、飲食店舗が集積する一大商業エリアを形成しています。こうした特性
から都心接近性及び居住環境の利便性を重視するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約10.36㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア森下WEST 物件番号 144
所在地 東京都江東区新大橋一丁目3番5号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
253.18 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,388.02 建築時期 2017年12月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 46戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩3分、東京メトロ半蔵門線他1路線「清澄白河」
駅から徒歩12分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線が利用可能であり、「大手町」駅
まで約7分、「新宿」駅まで約13分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺に
物件特性
はカフェから居酒屋まで多様な飲食店舗が存する他、コンビニエンスストア等も立地し生活利便性に
優れています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者
層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約15.83㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア東陽町 物件番号 145
所在地 東京都江東区南砂二丁目26番11号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,236.53
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 5,409.09 建築時期 2020年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 140戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は東京メトロ東西線「南砂町」駅から徒歩13分、「東陽町」駅から徒歩14分に位置する、シン
グルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。「大手町」駅まで約9分、「日本橋」駅ま
で約8分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。本物件の近隣にはは仙台堀川
物件特性
沿いの緑道や緑豊かな木場公園が立地し、生活環境が良好な上、コンビニエンスストアや飲食店舗も
存しており生活利便性も優れています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適
性を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア不動前 物件番号 146
所在地 東京都品川区西五反田五丁目1番12号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 652.47
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,425.02 建築時期 2020年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 46戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は東急目黒線「不動前」駅から徒歩2分、東急池上線、都営浅草線及びJR山手線「五反田」駅
から徒歩11分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅4路線が
利用可能であり、「永田町」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約7分と、主要ビジネス・商業ゾーンへ
物件特性 のアクセスは良好です。本物件は、都心にありながらも「目黒川」や「かむろ坂」などの桜名所や
「林試の森公園」などが近隣に所在し、緑が多く落ち着いた環境が形成されています。また、スー
パーマーケットや飲食店舗等も多数存し、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身
者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア台東根岸 物件番号 147
所在地 東京都台東区根岸三丁目18番15号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
675.04 (注)
敷地面積(㎡)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,596.87 建築時期 2019年10月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 90戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ日比谷線「入谷」駅から徒歩6分、JR山手線、京浜東北線「鶯谷」駅から徒
歩9分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅3路線が利用
可能であり、「秋葉原」駅まで約6分、「上野」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのア
物件特性 クセスは良好です。周辺は、老舗飲食店や寺社等が点在し、昔ながらの町並みが残る下町風情を感じ
ることができるエリアである一方、「入谷」駅周辺はスーパーマーケットや物販店舗等が集積し、生
活利便性も良好です。こうした特性から都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及び
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約60.36㎡)を含みます。
物件名称 コンフォリア門前仲町サウス 物件番号 148
所在地 東京都江東区牡丹一丁目13番6号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 359.45
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 1,523.43 建築時期 2019年7月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 47戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線、都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩3分に位置する、シングルタイ
プを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約5
分、「日本橋」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。駅周辺には飲
物件特性 食店舗やコンビニエンスストアなどの生活利便施設が豊富に存するほか、「富岡八幡宮」などの寺院
や旧跡など歴史に関する建物も多く存し、下町情緒を感じるエリアです。こうした特性から、主とし
て、都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期
待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア馬込 物件番号 149
所在地 東京都大田区西馬込一丁目1番4号 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,028.66
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 4,061.04 建築時期 2016年7月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付き9階建
賃貸可能戸数 111戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、都営浅草線「馬込」駅から徒歩6分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイ
プも有する物件です。「新橋」駅まで約17分、「東銀座」駅まで約19分と、主要ビジネス・商業ゾー
ンへのアクセスは概ね良好です。本物件が存する馬込エリアは、武蔵野台地の南端部にあたり、文士
物件特性 の居宅跡が点在する落ち着いた住環境が形成されたエリアです。また、「馬込」駅周辺にはスーパー
マーケット、医療機関や図書館などが立地し生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、
都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待で
きる物件です。
本土地の一部(約75㎡)は、都市計画道路(放射街路第1号線、計画幅員30m)区域内に存していま
特記事項 す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収容面積等の詳細は未定ですが、事業決定された場
合には、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 コンフォリア大宮 物件番号 150
埼玉県さいたま市大宮区仲町三丁目36番地
所在地 特定資産の種類 信託不動産
1
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,343.64
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐輪場
延床面積(㎡) 8,772.03 建築時期 2010年2月
建物
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
賃貸可能戸数 103戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
本物件は、JR東北新幹線、京浜東北線、埼京線他7路線「大宮」駅から徒歩7分に位置する、コン
パクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。10路線が利用可能であり、「東京」駅ま
で約34分、「池袋」駅まで約26分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。埼玉
物件特性
県随一のターミナル駅である大宮駅への接近性に優れ、周辺はショッピングセンターや飲食店舗等が
豊富に存し、交通利便性・生活利便性ともに良好です。こうした特性から、主として、居住環境の利
便性等を重視するDINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、本土地の西側接面道路について
「さいたま都市計画道路事業3・4・114号」の都市計画が事業認可されました。その後、本建物の
特記事項
建築後に敷地の一部(478.09㎡)がさいたま市に譲渡されていることから、現時点においては容積率
に関し既存不適格となっています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 キャンパスヴィレッジ浦安 物件番号 151
所在地 千葉県浦安市北栄二丁目13番2号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 1,076.00
建物
所有形態 所有権 用途 寄宿舎・ゴミ置場
延床面積(㎡) 2,158.02 建築時期 2020年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 98戸
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(注)
ML会社 シグマジャパン株式会社 ML種類 非パス・スルー型
物件特性 本物件は、東京メトロ東西線「浦安」駅から徒歩8分に位置する、主として東京都内及び千葉県内
の大学に通学する学生に向けたスポンサーが開発する学生レジデンスです。都心へのアクセスが良
好な「浦安」エリアに立地し、「九段下」駅まで約21分と複数の大学が存する「神保町・九段下」
エリアへのアクセスも良好で、周辺の大学等へは自転車通学も可能です。館内はカフェテリア(食
堂)やラウンジ、シェアキッチンなど充実した共用施設のほか、セキュリティ、サービス面も充実
しています。また、周辺には飲食店、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しており、利便
性も優れています。こうした特性から、主として大学等への接近性及び居住環境の快適性・利便性
を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)シグマジャパン株式会社は、株式会社学生情報センターが100%出資する子会社です。
物件名称 キャンパスヴィレッジ京都伏見 物件番号 152
所在地 京都府京都市伏見区竹田北三ツ杭町24番地1 特定資産の種類 信託不動産
所有形態 所有権
土地
敷地面積(㎡) 1,068.76
所有形態 所有権 用途 寄宿舎
建物
延床面積(㎡) 2,154.96 建築時期 2020年2月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 95戸
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(注)
ML会社 シグマジャパン株式会社 ML種類 非パス・スルー型
物件特性 本物件は、京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」駅から徒歩4分、近鉄京都線「竹田」駅から徒歩7
分に位置する、主として京都市内の大学に通学する学生に向けたスポンサーが開発する学生レジデ
ンスです。複数の大学等が存する「京都伏見」エリアに立地し、周辺の大学等へは徒歩・自転車通
学も可能なほか、京都市内に所在する複数の大学等へのアクセスも良好です。本物件は、2020年度
グッドデザイン賞を受賞し、館内はカフェテリア(食堂)や多目的室など充実した共用施設のほ
か、セキュリティ、サービス面も充実しています。また、周辺には飲食店、スーパーマーケット等
の生活利便施設も充実しており、利便性も優れています。こうした特性から、主として大学等への
接近性及び居住環境の快適性・利便性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
(注)シグマジャパン株式会社は、株式会社学生情報センターが100%出資する子会社です。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 グランクレール馬事公苑(底地) 物件番号 153
所在地 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
(注)
敷地面積(㎡) 7,799.15
建物
所有形態 - 用途 -
延床面積(㎡) - 建築時期 -
構造/階数 -
賃貸可能戸数 -
PM会社 - 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 - ML種類 -
物件特性 本物件は、1 ⅬⅮ K、2 ⅬⅮ K、3 ⅬⅮ Kタイプの居室、プール・フィットネスサロン、ビジネス
サロン、ビリヤードルーム等多彩な共用施設を有する住宅型有料老人ホームが存する土地(底地)
です。東急田園都市線「用賀」駅徒歩15分に位置し、隣接する緑豊かな馬事公苑では、馬とふれあ
う催しも開催されているほか、周辺には長谷川町子美術館をはじめ、五島美術館や世田谷美術館等
多くの美術館が点在し、自然と文化を身近に感じることができるエリアに所在しています。なお、
底地の賃貸借契約は55年間で、長期安定的な収入の確保が見込まれます。また、土地だけの保有の
ため減価償却費の負担がなく、分配金への寄与も期待できます。
特記事項 本件土地は、借地借家法第22条に定める一般定期借地権が設定されており、当該借地権設定契約の
概要は以下のとおりです。なお、借地人(建物保有者)は東急不動産株式会社です。
(1)契約形態:一般定期借地権設定契約
(2)契約期間:2022年3月29日から2077年3月31日
(3)受取賃料:月額14,435,000円
(4)保証金 :86,610,000円
(5)賃料改定:本契約期間開始日から10年間は賃料の改定はできないものとしています。ただ
し、本契約開始から10年間経過後は、著しい経済事情の変動(固定資産税等の変
動を含む)等があった場合において、予め定めた方式により協議するものとして
います。
(6)中途解約:原則、中途解約できないものとしています。
(7)その他 :借地人は、賃貸人の承諾を取得した場合に限り、本件借地を第三者に譲渡するこ
とができるものとしています。
(注)セットバック部分(約20.53㎡)を含みます。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 グランクレール立川 物件番号 154
所在地 東京都立川市富士見町二丁目3番21号 特定資産の種類 不動産
土地
所有形態 定期借地権
敷地面積(㎡) 2,636.37
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅・老人ホーム
延床面積(㎡) 8,125.43 建築時期 2020年5月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
(注)
居室数 131戸
PM会社 東急不動産株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急不動産株式会社 ML種類 非パス・スルー型
物件特性 本物件は、1R、1 ⅬⅮ K、2 ⅬⅮ Kタイプの居室を有する全91室の住宅型有料老人ホームと、全
40室の介護付有料老人ホームから構成される物件です。共用施設では、ご家族や友人との食事にご
利用いただけるプライベートダイニングのほか、ルーフテラスやクレールホールと、入居者同士で
の交流ができるスペースを備えています。多摩地区有数のターミナル駅であるJR中央線他3路線
「立川」駅徒歩11分に位置し、多摩地区を中心とした幅広い需要が期待できます。また、北側に近
接する国営昭和記念公園には、四季を身近に愉しめる環境が広がっており、公園内で毎年行われる
花火大会は、本物件のルーフテラスから見ることができます。こうした特性から、居住快適性を重
視する高齢者に底堅い需要が期待できる物件です。
特記事項 1.本件土地の全部は国内の一般事業法人が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法第22
条に定める定期借地権の設定を受けています。なお、本件土地の所有者より開示について承諾
が得られていないため、当該定期借地契約の詳細は非開示としています。
2.ML会社とのML契約の概要は以下のとおりです。
(1)契約形態:普通建物賃貸借契約
(2)契約期間:2022年3月29日から2040年5月31日
(3)賃料改定:2032年4月分以降10年間分毎に賃料改定の機会が到来するものとし、賃貸人又は
賃借人に改定の要望がある場合は、本物件で行われる老人ホーム事業に関する損
益状況、本物件に係る修繕更新費の今後の見通し及び市場賃料の水準等を踏まえ
て協議し、当該当事者間で合意が成立した場合にはじめて賃料の改定を行うもの
としています。
(4)契約更新:契約期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも書面による更
新拒絶の意思表示がない場合は、同一条件をもって、更に10ヶ年更新されるもの
とし、以降この例によるものとしています。
(5)中途解約:賃貸人及び賃借人は、契約期間開始日から10年間が経過する日まではいかなる事
由をもってしても本契約を解約することはできないものとしています。また、契
約期間開始日から10年間が経過した後であっても、あるいはその後更新された賃
貸借期間中においても、賃貸人及び賃借人共に、相手方との合意によらない限り
本契約を解約できないものとしています。
(注)居室数はシニアレジデンスとケアレジデンスの合計数を記載しています。
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EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件名称 コンフォリア秋葉原ノース 物件番号 155
所在地 東京都台東区台東一丁目1番13号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 316.99
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 2,325.07 建築時期 2020年7月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 55戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、JR山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線、他2路線「秋葉原」駅から徒歩9分、J
R中央・総武緩行線、都営地下鉄浅草線「浅草橋」駅から徒歩8分、都営大江戸線、つくばエクス
プレス「新御徒町」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有す
る物件です。3駅7路線が利用可能であり、「東京」駅まで約4分、「上野」駅まで約4分と主要
ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。ターミナル駅である「秋葉原」駅周辺は、
近年、新たなIT拠点として注目される賑わいのある街に成長しています。こうした特性から、主
として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需
要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 コンフォリア桜上水 物件番号 156
所在地 東京都杉並区下高井戸四丁目6番4号 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
敷地面積(㎡) 2,094.95
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 4,517.88 建築時期 2020年3月
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 130戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、京王線「桜上水」駅から徒歩9分、同線「上北沢」駅から徒歩7分に位置する、シング
ルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2駅が利用可能であり、「新宿」駅まで約
7分、「渋谷」駅まで約8分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。「桜上
水」駅を挟んで南北に伸びる「桜上水商店街」には物販・飲食店舗等が立ち並び、周辺にはスー
パーマーケットやコンビニエンスストア等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、
主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。
特記事項 該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
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物件名称 コンフォリア北沢 物件番号 157
所在地 東京都世田谷区北沢一丁目506番 他4筆 特定資産の種類 信託不動産
土地
所有形態 所有権
(注)
敷地面積(㎡) 2,105.56
建物
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積(㎡) 3,832.32 建築時期 2022年6月
構造/階数 鉄筋コンクリート造5階建
賃貸可能戸数 76戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型
物件特性 本物件は、小田急小田原線、京王井の頭線「下北沢」駅から徒歩9分、小田急小田原線「東北沢」
駅から徒歩4分、京王井の頭線「池ノ上」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタイプが中心の
物件です。3駅2路線が利用可能であり、「渋谷」駅まで約4分、「新宿」駅まで約8分と、主要
ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。若者に人気の「下北沢」駅周辺は、駅前再開発事
業により利便性が向上するとともに、新たな商業施設が開発され、より魅力のある街に成長してい
ます。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及び
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項 本土地の一部(約358.83㎡)は、都市計画道路(幹線街路補助線街路54号線、計画幅員16m)区域
内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、
将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
(注)私道負担部分及びセットバック部分(合計171.22㎡)を含みます。
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(ⅱ)個別資産の収支状況
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)における個別資産の収支状況は以下のとおりです。
収支状況に関する数値は、以下に従い算出されています。
・金額は千円単位で表示し、単位未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を
合計しても一致しない場合があります。
・「賃貸事業収入」には、賃料、共益費及び駐車場賃料等が含まれています。
・「その他賃貸事業収入」には、礼金及び更新料等が含まれています。
・「物件管理委託費」には、PM報酬等が含まれています。
・「修繕費」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではないこと等から、対象期
間における修繕費が、本投資法人が取得済資産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額
と大きく異なる可能性があります。
・「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点におけ
る所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過の固定資産税及び都市計画税相当額の精
算額は、付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上さ
れていません。
・「保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・「減価償却費」は、運用月数に対応する金額を計上しています。
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
日本橋人形町 早稲田 下落合 東中野
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 57,823 65,175 47,715 21,059
その他賃貸事業収入 1,779 1,473 1,734 863
不動産賃貸事業収益
小計(A) 59,602 66,648 49,449 21,923
物件管理委託費 5,220 5,226 3,440 2,465
修繕費 1,576 5,601 1,024 1,030
借地料 - - - -
公租公課 2,795 3,526 2,651 985
保険料 44 45 40 15
水道光熱費 455 465 390 223
募集委託費 1,204 1,374 128 316
信託報酬 500 500 500 500
その他賃貸事業費用 431 286 673 446
減価償却費(B) 10,867 9,831 8,226 3,258
不動産賃貸事業費用
小計(C) 23,095 26,857 17,075 9,242
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 36,506 39,790 32,374 12,680
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 47,374 49,622 40,600 15,938
稼働率(期末時点) 100.0% 95.1% 100.0% 97.6%
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コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア中野
文京春日 浅草松が谷 西大井
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 60,966 44,695 30,842 31,072
その他賃貸事業収入 2,091 1,912 1,126 838
不動産賃貸事業収益
小計(A) 63,057 46,607 31,968 31,910
物件管理委託費 6,536 4,814 2,910 3,445
修繕費 2,249 1,784 1,818 1,727
借地料 - 2,729 - -
公租公課 3,481 2,207 1,665 1,976
保険料 47 33 22 28
水道光熱費 685 467 213 388
募集委託費 1,349 700 451 842
信託報酬 450 450 500 500
その他賃貸事業費用 726 548 234 781
減価償却費(B) 8,757 7,080 5,654 5,825
不動産賃貸事業費用
小計(C) 24,283 20,815 13,472 15,515
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 38,774 25,791 18,496 16,394
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 47,532 32,872 24,151 22,219
稼働率(期末時点) 95.6% 97.2% 93.2% 93.8%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア大山
下北沢 西蒲田 清澄白河サウス
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 89,324 62,413 72,947 27,135
その他賃貸事業収入 7,638 1,653 5,077 1,130
不動産賃貸事業収益
小計(A) 96,962 64,066 78,024 28,266
物件管理委託費 8,671 5,876 5,769 3,302
修繕費 4,358 3,375 6,019 1,581
借地料 - - - -
公租公課 4,793 3,660 4,333 1,319
保険料 78 49 70 19
水道光熱費 2,336 843 2,298 326
募集委託費 1,518 1,092 799 498
信託報酬 350 450 350 500
その他賃貸事業費用 2,778 1,424 3,171 509
減価償却費(B) 17,341 9,746 10,464 5,523
不動産賃貸事業費用
小計(C) 42,227 26,519 33,278 13,580
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 54,735 37,547 44,746 14,686
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 72,077 47,293 55,210 20,209
稼働率(期末時点) 97.0% 95.0% 97.8% 88.9%
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コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア駒澤
銀座EAST 麻布台 芝公園
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 41,778 110,736 21,879 47,733
その他賃貸事業収入 1,743 2,982 628 4,103
不動産賃貸事業収益
小計(A) 43,522 113,719 22,507 51,836
物件管理委託費 3,658 10,391 2,430 5,171
修繕費 1,277 5,524 822 2,369
借地料 - - - -
公租公課 1,837 5,817 1,369 2,393
保険料 25 85 15 28
水道光熱費 488 1,036 229 428
募集委託費 1,111 3,866 331 1,090
信託報酬 500 450 450 450
その他賃貸事業費用 621 1,456 501 825
減価償却費(B) 9,193 18,903 2,301 7,659
不動産賃貸事業費用
小計(C) 18,713 47,532 8,453 20,416
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 24,808 66,186 14,054 31,420
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 34,002 85,090 16,356 39,079
稼働率(期末時点) 95.5% 98.0% 100.0% 100.0%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
西麻布 南青山 西早稲田 小石川
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 25,323 40,450 60,418 20,811
その他賃貸事業収入 1,871 1,051 1,665 1,272
不動産賃貸事業収益
小計(A) 27,194 41,501 62,083 22,083
物件管理委託費 2,751 4,229 4,857 1,699
修繕費 3,415 1,736 2,538 484
借地料 - - - -
公租公課 1,235 2,164 3,303 1,211
保険料 15 26 43 15
水道光熱費 312 771 688 399
募集委託費 591 892 571 161
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 1,076 612 847 348
減価償却費(B) 3,840 4,969 9,490 3,086
不動産賃貸事業費用
小計(C) 13,688 15,853 22,790 7,857
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 13,505 25,648 39,292 14,226
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 17,346 30,617 48,783 17,312
稼働率(期末時点) 87.7% 100.0% 91.2% 95.0%
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コンフォリア
コンフォリア千石 コンフォリア原宿 コンフォリア池袋
代官山青葉台
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 55,102 36,708 125,694 21,446
その他賃貸事業収入 2,642 2,306 4,950 719
不動産賃貸事業収益
小計(A) 57,745 39,015 130,645 22,166
物件管理委託費 5,084 3,213 12,064 2,260
修繕費 1,535 1,691 3,320 1,123
借地料 - - - -
公租公課 2,794 1,749 7,354 1,155
保険料 51 22 93 17
水道光熱費 557 632 1,245 302
募集委託費 441 473 2,601 293
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 80 279 717 239
減価償却費(B) 5,431 5,895 14,890 4,584
不動産賃貸事業費用
小計(C) 16,427 14,408 42,737 10,428
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 41,318 24,606 87,907 11,738
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 46,749 30,501 102,798 16,323
稼働率(期末時点) 98.6% 92.8% 95.4% 89.2%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
両国石原 三田ノース 芝浦バウハウス 浅草橋DEUX
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 25,590 28,409 97,042 29,086
その他賃貸事業収入 3,146 686 5,984 1,240
不動産賃貸事業収益
小計(A) 28,736 29,095 103,027 30,326
物件管理委託費 3,227 2,854 7,512 2,786
修繕費 922 1,760 6,106 6,910
借地料 - - - -
公租公課 1,105 1,826 5,533 1,750
保険料 17 18 71 23
水道光熱費 237 344 1,701 312
募集委託費 - 896 592 298
信託報酬 450 450 500 450
その他賃貸事業費用 438 1,122 1,918 599
減価償却費(B) 4,519 3,750 19,019 6,729
不動産賃貸事業費用
小計(C) 10,918 13,024 42,956 19,860
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 17,818 16,071 60,070 10,465
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 22,337 19,821 79,090 17,194
稼働率(期末時点) 100.0% 96.2% 96.4% 87.9%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア押上
本所吾妻橋 清澄白河トロワ 門前仲町
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 24,792 28,408 30,142 86,814
その他賃貸事業収入 993 888 2,068 4,466
不動産賃貸事業収益
小計(A) 25,785 29,296 32,210 91,281
物件管理委託費 2,935 2,507 4,433 8,436
修繕費 1,826 1,060 2,261 3,617
借地料 - - - -
公租公課 1,320 1,429 1,491 4,509
保険料 20 21 22 72
水道光熱費 330 271 275 971
募集委託費 1,066 314 1,058 1,791
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 245 239 443 2,334
減価償却費(B) 5,260 5,435 5,286 17,281
不動産賃貸事業費用
小計(C) 13,455 11,730 15,722 39,465
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 12,330 17,566 16,488 51,816
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 17,590 23,001 21,775 69,097
稼働率(期末時点) 100.0% 96.0% 98.0% 98.6%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア三宿
碑文谷 学芸大学 東中野DEUX
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 46,181 63,649 38,048 30,868
その他賃貸事業収入 2,213 4,626 3,852 786
不動産賃貸事業収益
小計(A) 48,394 68,275 41,900 31,654
物件管理委託費 4,442 6,017 3,174 2,941
修繕費 1,399 2,800 3,281 510
借地料 - - - -
公租公課 2,395 3,031 2,122 1,594
保険料 34 42 28 20
水道光熱費 401 2,363 404 260
募集委託費 400 1,278 868 430
信託報酬 450 597 450 597
その他賃貸事業費用 355 1,051 216 92
減価償却費(B) 6,466 9,899 5,231 4,972
不動産賃貸事業費用
小計(C) 16,346 27,083 15,777 11,420
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 32,048 41,192 26,123 20,234
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 38,514 51,091 31,354 25,206
稼働率(期末時点) 100.0% 98.4% 97.2% 98.1%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア町屋
東池袋WEST 両国DEUX 大森DEUX
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 165,662 36,530 37,566 24,885
その他賃貸事業収入 5,086 1,751 730 2,488
不動産賃貸事業収益
小計(A) 170,749 38,281 38,297 27,373
物件管理委託費 13,763 3,736 2,490 2,545
修繕費 5,190 2,356 1,915 1,110
借地料 - - - -
公租公課 7,611 1,896 2,041 1,422
保険料 122 29 32 20
水道光熱費 1,062 330 487 466
募集委託費 2,734 521 149 680
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 1,327 790 819 105
減価償却費(B) 22,281 7,047 8,018 4,427
不動産賃貸事業費用
小計(C) 54,544 17,158 16,404 11,228
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 116,205 21,122 21,893 16,144
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 138,486 28,170 29,911 20,572
稼働率(期末時点) 98.7% 92.3% 87.9% 100.0%
コンフォリア
コンフォリア
コンフォリア谷塚 日本橋人形町 コンフォリア愛宕
白金高輪
イースト
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 25,768 43,337 65,809 28,346
その他賃貸事業収入 1,619 3,274 1,404 705
不動産賃貸事業収益
小計(A) 27,387 46,612 67,213 29,052
物件管理委託費 2,710 3,749 4,789 2,393
修繕費 2,426 1,869 1,628 408
借地料 - - - -
公租公課 1,705 2,460 3,043 1,883
保険料 25 28 43 16
水道光熱費 649 853 859 344
募集委託費 360 617 1,683 262
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 94 418 245 535
減価償却費(B) 6,063 8,024 12,065 3,218
不動産賃貸事業費用
小計(C) 14,486 18,472 24,808 9,514
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 12,900 28,139 42,404 19,537
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 18,964 36,164 54,470 22,756
稼働率(期末時点) 100.0% 92.2% 97.3% 100.0%
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア豊洲
浅草橋 両国サウス 墨田立花
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 96,341 47,635 97,872 30,774
その他賃貸事業収入 4,430 2,129 2,744 1,201
不動産賃貸事業収益
小計(A) 100,771 49,764 100,616 31,976
物件管理委託費 9,044 5,004 8,438 3,293
修繕費 3,814 1,320 4,372 2,967
借地料 - - - -
公租公課 5,838 2,356 4,616 1,766
保険料 77 35 66 27
水道光熱費 1,018 567 788 258
募集委託費 2,163 537 2,592 790
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 393 625 569 511
減価償却費(B) 17,982 8,116 19,781 6,623
不動産賃貸事業費用
小計(C) 40,783 19,015 41,674 16,689
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 59,988 30,749 58,941 15,286
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 77,970 38,866 78,722 21,909
稼働率(期末時点) 97.0% 94.4% 98.3% 95.4%
コンフォリア
コンフォリア九段 日本橋人形町 コンフォリア新川 コンフォリア赤坂
ノース
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 39,510 35,252 59,158 67,256
その他賃貸事業収入 963 1,222 1,813 1,283
不動産賃貸事業収益
小計(A) 40,474 36,475 60,972 68,540
物件管理委託費 3,624 3,735 6,110 6,401
修繕費 1,753 2,597 2,979 1,964
借地料 - - - -
公租公課 2,176 1,734 2,930 3,710
保険料 26 25 42 43
水道光熱費 391 392 471 617
募集委託費 1,275 1,758 2,672 2,273
信託報酬 450 450 450 250
その他賃貸事業費用 375 374 642 302
減価償却費(B) 7,056 7,578 10,625 7,891
不動産賃貸事業費用
小計(C) 17,129 18,646 26,924 23,455
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 23,344 17,828 34,047 45,085
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 30,400 25,407 44,673 52,976
稼働率(期末時点) 95.6% 97.2% 100.0% 100.0%
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
三田EAST 芝浦キャナル 上野広小路 春日富坂
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 101,394 50,120 34,405 88,951
その他賃貸事業収入 3,635 2,880 1,649 3,079
不動産賃貸事業収益
小計(A) 105,029 53,000 36,054 92,030
物件管理委託費 9,940 4,343 3,364 8,869
修繕費 3,257 3,272 1,325 4,402
借地料 - - - -
公租公課 4,872 2,800 2,221 4,551
保険料 73 39 28 66
水道光熱費 725 617 414 715
募集委託費 3,720 1,145 748 2,890
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 1,222 570 573 695
減価償却費(B) 19,198 9,173 5,544 16,134
不動産賃貸事業費用
小計(C) 43,460 22,414 14,670 38,776
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 61,568 30,586 21,384 53,254
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 80,767 39,759 26,928 69,388
稼働率(期末時点) 97.9% 94.8% 98.3% 96.2%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア森下
本駒込 木場公園 目黒長者丸
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 45,066 48,497 30,530 66,805
その他賃貸事業収入 3,769 1,745 1,817 2,068
不動産賃貸事業収益
小計(A) 48,835 50,242 32,347 68,873
物件管理委託費 2,823 4,393 4,141 6,423
修繕費 2,391 12,264 2,555 10,770
借地料 - - - -
公租公課 2,705 2,119 1,505 4,308
保険料 38 31 25 54
水道光熱費 860 452 278 552
募集委託費 418 250 990 3,483
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 1,044 1,536 311 1,854
減価償却費(B) 8,875 11,602 6,694 8,724
不動産賃貸事業費用
小計(C) 19,608 33,101 16,953 36,622
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 29,227 17,140 15,393 32,251
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 38,103 28,743 22,088 40,975
稼働率(期末時点) 94.4% 96.2% 98.3% 94.7%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア笹塚
北参道 代々木上原 新宿御苑Ⅱ
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 130,707 49,827 62,051 54,378
その他賃貸事業収入 3,684 1,622 1,299 2,218
不動産賃貸事業収益
小計(A) 134,392 51,450 63,351 56,597
物件管理委託費 9,478 4,283 6,237 5,765
修繕費 4,921 1,374 14,422 1,733
借地料 - - - -
公租公課 6,598 2,843 3,499 2,445
保険料 113 34 50 34
水道光熱費 1,326 358 774 467
募集委託費 1,755 1,011 1,718 1,659
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 3,614 785 2,063 524
減価償却費(B) 23,040 7,063 10,368 9,165
不動産賃貸事業費用
小計(C) 51,298 18,205 39,585 22,245
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 83,094 33,244 23,766 34,351
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 106,134 40,308 34,135 43,517
稼働率(期末時点) 92.7% 100.0% 94.3% 98.7%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
市谷柳町 神楽坂 東池袋EAST 東池袋
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 50,346 21,747 67,595 36,163
その他賃貸事業収入 1,644 346 2,056 748
不動産賃貸事業収益
小計(A) 51,990 22,094 69,651 36,911
物件管理委託費 4,820 2,294 6,714 3,830
修繕費 688 1,419 4,103 1,865
借地料 - - - -
公租公課 2,233 1,195 3,357 1,661
保険料 35 17 46 26
水道光熱費 414 277 593 324
募集委託費 714 754 2,114 1,283
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 838 342 227 305
減価償却費(B) 9,424 3,893 12,569 7,383
不動産賃貸事業費用
小計(C) 19,619 10,646 30,177 17,130
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 32,370 11,448 39,474 19,781
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 41,794 15,341 52,043 27,164
稼働率(期末時点) 98.8% 87.9% 96.8% 94.2%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
新子安 二番町 西新宿 駒場
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 36,211 46,515 45,319 136,996
その他賃貸事業収入 4,206 1,435 1,608 3,727
不動産賃貸事業収益
小計(A) 40,417 47,951 46,927 140,724
物件管理委託費 3,851 3,629 3,902 10,591
修繕費 8,347 2,897 2,856 3,281
借地料 - - - -
公租公課 2,167 2,511 2,108 7,202
保険料 38 31 28 110
水道光熱費 471 634 464 809
募集委託費 955 454 798 2,955
信託報酬 450 450 450 250
その他賃貸事業費用 1,158 664 1,272 1,049
減価償却費(B) 11,507 5,495 8,088 16,302
不動産賃貸事業費用
小計(C) 28,947 16,768 19,969 42,552
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 11,470 31,182 26,957 98,171
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 22,977 36,677 35,046 114,474
稼働率(期末時点) 100.0% 92.4% 92.6% 97.3%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア田町
神田神保町 日本橋 麻布十番
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 44,484 62,838 97,090 41,641
その他賃貸事業収入 1,766 1,305 4,025 1,233
不動産賃貸事業収益
小計(A) 46,251 64,143 101,115 42,875
物件管理委託費 3,628 5,592 8,109 3,083
修繕費 900 2,125 3,654 873
借地料 - - - -
公租公課 2,321 2,929 5,255 2,118
保険料 26 43 81 24
水道光熱費 324 571 797 320
募集委託費 156 1,290 2,472 451
信託報酬 450 450 450 450
その他賃貸事業費用 358 1,029 888 786
減価償却費(B) 4,763 10,958 13,510 6,714
不動産賃貸事業費用
小計(C) 12,929 24,989 35,220 14,823
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 33,321 39,154 65,895 28,051
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 38,085 50,112 79,406 34,766
稼働率(期末時点) 92.9% 98.6% 90.0% 92.7%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
錦糸町 南砂町 東品川 目黒八雲
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 35,331 130,980 50,189 25,499
その他賃貸事業収入 1,471 5,277 2,491 507
不動産賃貸事業収益
小計(A) 36,802 136,257 52,680 26,007
物件管理委託費 3,288 10,025 5,298 2,589
修繕費 516 6,565 10,593 2,016
借地料 - - - -
公租公課 1,953 7,111 3,891 1,501
保険料 28 120 48 19
水道光熱費 449 1,142 537 234
募集委託費 469 2,115 1,459 670
信託報酬 250 450 250 250
その他賃貸事業費用 164 442 852 102
減価償却費(B) 5,813 29,028 6,575 4,523
不動産賃貸事業費用
小計(C) 12,933 57,000 29,506 11,906
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 23,868 79,257 23,174 14,100
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 29,681 108,285 29,749 18,623
稼働率(期末時点) 95.2% 94.6% 87.3% 100.0%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア用賀
新宿御苑Ⅰ 神楽坂DEUX 板橋仲宿
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 29,349 41,825 38,546 122,399
その他賃貸事業収入 2,340 1,107 704 5,465
不動産賃貸事業収益
小計(A) 31,689 42,932 39,250 127,864
物件管理委託費 2,678 5,317 4,743 9,943
修繕費 1,780 1,887 1,390 5,788
借地料 - - - -
公租公課 1,678 2,148 2,065 6,588
保険料 26 27 24 114
水道光熱費 496 438 440 868
募集委託費 836 1,799 1,574 2,070
信託報酬 450 450 250 450
その他賃貸事業費用 426 543 301 951
減価償却費(B) 6,565 5,355 5,133 25,195
不動産賃貸事業費用
小計(C) 14,938 17,968 15,924 51,972
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 16,751 24,964 23,326 75,892
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 23,316 30,319 28,460 101,087
稼働率(期末時点) 95.3% 90.6% 100.0% 97.0%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
新宿イースト
北三条 麻布EAST 品川EAST
サイドタワー
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 37,045 73,728 73,795 1,563,690
その他賃貸事業収入 215 3,173 1,564 73,974
不動産賃貸事業収益
小計(A) 37,261 76,901 75,360 1,637,664
物件管理委託費 4,049 6,926 6,498 112,418
修繕費 1,842 1,933 1,734 45,472
借地料 - - 13,150 701,400
公租公課 3,073 4,222 3,888 66,884
保険料 58 51 54 1,061
水道光熱費 974 875 795 48,088
募集委託費 - 1,342 1,501 34,791
信託報酬 450 450 250 250
その他賃貸事業費用 1,957 1,392 183 78,768
減価償却費(B) 6,600 6,760 18,592 173,814
不動産賃貸事業費用
小計(C) 19,006 23,955 46,650 1,262,948
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 18,254 52,946 28,709 374,716
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 24,855 59,707 47,302 548,530
稼働率(期末時点) 100.0% 94.7% 99.1% 95.2%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
コンフォリア大島
大森トロワ 札幌植物園 扇町
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 55,618 24,899 43,917 41,995
その他賃貸事業収入 1,141 818 25 620
不動産賃貸事業収益
小計(A) 56,759 25,717 43,942 42,615
物件管理委託費 4,472 2,552 3,287 3,644
修繕費 1,904 1,189 999 2,542
借地料 - - - -
公租公課 3,806 1,477 3,500 2,663
保険料 41 18 60 35
水道光熱費 465 210 1,493 371
募集委託費 686 441 - 2,136
信託報酬 - - 400 250
その他賃貸事業費用 106 358 465 536
減価償却費(B) 9,606 4,698 13,098 7,818
不動産賃貸事業費用
小計(C) 21,090 10,946 23,304 19,998
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 35,669 14,771 20,637 22,617
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 45,276 19,469 33,736 30,435
稼働率(期末時点) 95.0% 86.8% 100.0% 93.8%
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
市谷薬王寺 秋葉原EAST 三田トロワ 文京白山
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 23,557 122,236 22,976 33,523
その他賃貸事業収入 1,650 5,293 625 1,176
不動産賃貸事業収益
小計(A) 25,208 127,530 23,602 34,699
物件管理委託費 2,341 10,461 2,796 3,168
修繕費 779 1,633 5,333 2,736
借地料 - - - -
公租公課 1,422 6,625 1,217 1,956
保険料 20 76 16 29
水道光熱費 242 701 370 316
募集委託費 342 2,277 499 1,610
信託報酬 450 250 250 250
その他賃貸事業費用 88 965 942 877
減価償却費(B) 3,275 15,636 2,845 5,303
不動産賃貸事業費用
小計(C) 8,963 38,627 14,271 16,248
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 16,244 88,902 9,330 18,451
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 19,520 104,538 12,176 23,754
稼働率(期末時点) 92.2% 98.9% 97.1% 93.1%
カレッジコート コンフォリア コンフォリア
コンフォリア蒲田
八幡山 心斎橋EAST 京町堀
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 151,429 30,222 59,371 46,228
その他賃貸事業収入 6,152 - 84 222
不動産賃貸事業収益
小計(A) 157,581 30,222 59,455 46,450
物件管理委託費 11,733 - 4,502 3,567
修繕費 3,971 - 2,962 1,262
借地料 - - - -
公租公課 8,505 2,465 4,294 2,799
保険料 116 28 50 38
水道光熱費 1,643 - 486 418
募集委託費 3,204 - 3,054 1,185
信託報酬 250 250 250 250
その他賃貸事業費用 1,194 17 674 447
減価償却費(B) 21,949 5,777 10,833 8,466
不動産賃貸事業費用
小計(C) 52,569 8,538 27,109 18,435
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 105,012 21,683 32,345 28,014
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 126,962 27,460 43,179 36,480
稼働率(期末時点) 95.4% 100.0% 97.4% 91.7%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
阿波座 行徳 芝浦 上野入谷
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 41,774 27,970 26,594 59,079
その他賃貸事業収入 1,233 1,299 759 1,777
不動産賃貸事業収益
小計(A) 43,008 29,269 27,353 60,856
物件管理委託費 3,603 2,513 3,225 6,147
修繕費 1,534 888 967 2,295
借地料 - - - -
公租公課 3,131 1,325 1,477 3,688
保険料 42 19 20 45
水道光熱費 449 217 360 534
募集委託費 843 402 586 1,851
信託報酬 250 400 - 250
その他賃貸事業費用 330 91 937 795
減価償却費(B) 8,301 5,030 2,706 10,065
不動産賃貸事業費用
小計(C) 18,485 10,889 10,280 25,673
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 24,522 18,380 17,073 35,182
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 32,824 23,410 19,779 45,247
稼働率(期末時点) 96.3% 98.2% 88.5% 96.3%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
池尻 世田谷上馬 北浜 赤羽岩淵
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 31,429 69,754 51,793 70,568
その他賃貸事業収入 1,328 3,826 356 3,691
不動産賃貸事業収益
小計(A) 32,757 73,580 52,149 74,260
物件管理委託費 2,774 3,778 4,283 5,278
修繕費 2,733 723 1,326 3,088
借地料 - - - -
公租公課 1,693 3,489 3,248 4,330
保険料 23 37 39 74
水道光熱費 690 1,346 504 1,043
募集委託費 1,249 737 2,146 1,021
信託報酬 250 250 250 250
その他賃貸事業費用 666 460 876 1,041
減価償却費(B) 3,458 9,328 7,947 9,871
不動産賃貸事業費用
小計(C) 13,539 20,150 20,623 25,999
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 19,217 53,430 31,525 48,261
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 22,676 62,758 39,473 58,132
稼働率(期末時点) 97.3% 95.7% 91.7% 94.7%
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有価証券報告書(内国投資証券)
コンフォリア コンフォリア カレッジスクエア グランクレール
両国トロワ 新宿 八幡山 センター南
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 41,285 53,709 20,976 120,300
その他賃貸事業収入 1,491 3,735 - -
不動産賃貸事業収益
小計(A) 42,777 57,445 20,976 120,300
物件管理委託費 4,585 6,362 - -
修繕費 1,148 1,277 - 123
借地料 - - - -
公租公課 2,269 2,801 1,680 18,676
保険料 33 27 19 239
水道光熱費 363 412 - -
募集委託費 1,661 2,002 - -
信託報酬 - 200 250 170
その他賃貸事業費用 536 472 5 19
減価償却費(B) 4,896 5,712 3,344 21,012
不動産賃貸事業費用
小計(C) 15,495 19,268 5,299 40,241
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 27,281 38,177 15,676 80,058
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 32,178 43,889 19,020 101,071
稼働率(期末時点) 98.6% 94.4% 100.0% 100.0%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
錦糸町DEUX 亀戸サウス 渋谷WEST 東日本橋
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 59,104 56,519 136,335 34,083
その他賃貸事業収入 2,961 1,986 7,204 1,225
不動産賃貸事業収益
小計(A) 62,065 58,505 143,539 35,309
物件管理委託費 5,129 3,105 11,572 3,263
修繕費 1,521 10 2,524 1,519
借地料 - - - -
公租公課 3,710 3,026 7,730 1,995
保険料 41 36 83 26
水道光熱費 489 2,478 737 432
募集委託費 1,074 - 2,967 888
信託報酬 250 175 175 400
その他賃貸事業費用 177 636 1,353 1,293
減価償却費(B) 8,284 7,779 11,812 4,408
不動産賃貸事業費用
小計(C) 20,678 17,248 38,958 14,226
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 41,386 41,256 104,581 21,082
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 49,670 49,036 116,394 25,491
稼働率(期末時点) 94.9% 100.0% 93.7% 97.2%
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コンフォリア コンフォリア コンフォリア コンフォリア
浅草駒形 大森鹿島 大森町 上池台
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 34,970 24,412 28,915 53,059
その他賃貸事業収入 2,338 1,548 837 3,380
不動産賃貸事業収益
小計(A) 37,308 25,960 29,752 56,439
物件管理委託費 3,162 3,518 2,839 4,650
修繕費 4,242 4,370 2,292 2,548
借地料 - - - -
公租公課 1,943 1,626 1,679 2,864
保険料 27 19 26 56
水道光熱費 409 216 261 701
募集委託費 999 935 981 359
信託報酬 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 1,158 793 573 605
減価償却費(B) 4,489 2,495 4,454 6,337
不動産賃貸事業費用
小計(C) 16,831 14,376 13,509 18,522
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 20,477 11,584 16,243 37,917
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 24,967 14,079 20,698 44,254
稼働率(期末時点) 98.2% 97.1% 98.2% 97.4%
キャンパス コンフォリア コンフォリア銀座 コンフォリア
ヴィレッジ椎名町 たまプラーザ EAST弐番館 滝野川
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 66,039 55,031 51,222 89,758
その他賃貸事業収入 150 1,447 636 2,995
不動産賃貸事業収益
小計(A) 66,190 56,478 51,858 92,753
物件管理委託費 - 4,004 3,635 3,643
修繕費 - 2,678 1,493 1,365
借地料 - - - -
公租公課 4,056 3,618 2,613 4,701
保険料 46 55 42 69
水道光熱費 - 460 480 -
募集委託費 - 896 914 1,159
信託報酬 175 250 250 250
その他賃貸事業費用 32 572 612 4,243
減価償却費(B) 9,704 8,846 4,540 12,121
不動産賃貸事業費用
小計(C) 14,015 21,382 14,585 27,553
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 52,175 35,096 37,273 65,200
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 61,879 43,943 41,814 77,321
稼働率(期末時点) 100.0% 95.6% 95.3% 95.5%
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コンフォリア
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
東新宿ステーション
江坂広芝町 木場親水公園 中落合
フロント
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 132,512 48,837 28,803 34,908
その他賃貸事業収入 6,126 1,360 761 1,960
不動産賃貸事業収益
小計(A) 138,639 50,197 29,564 36,868
物件管理委託費 8,938 4,141 3,505 5,477
修繕費 1,407 570 1,707 8,452
借地料 - - - -
公租公課 6,357 2,920 2,089 2,924
保険料 82 44 23 35
水道光熱費 3,508 761 352 512
募集委託費 1,984 2,159 520 1,095
信託報酬 250 250 200 200
その他賃貸事業費用 1,536 635 143 667
減価償却費(B) 15,124 9,606 4,433 3,734
不動産賃貸事業費用
小計(C) 39,189 21,089 12,977 23,100
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 99,449 29,107 16,587 13,767
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 114,574 38,713 21,021 17,502
稼働率(期末時点) 99.3% 97.7% 96.3% 94.9%
コンフォリア コンフォリア西馬込 コンフォリア
コンフォリア成増
早稲田DEUX HILLSIDE 池袋DEUX
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 24,705 30,361 48,445 34,024
その他賃貸事業収入 1,028 1,508 793 2,870
不動産賃貸事業収益
小計(A) 25,734 31,869 49,238 36,895
物件管理委託費 2,663 3,671 3,957 4,888
修繕費 2,316 791 2,044 330
借地料 - - - -
公租公課 1,381 1,845 2,889 2,555
保険料 19 25 37 25
水道光熱費 226 298 625 309
募集委託費 350 657 783 939
信託報酬 200 - 250 -
その他賃貸事業費用 112 161 618 259
減価償却費(B) 1,241 4,731 3,793 5,490
不動産賃貸事業費用
小計(C) 8,513 12,181 14,999 14,798
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 17,221 19,687 34,239 22,096
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 18,463 24,418 38,032 27,586
稼働率(期末時点) 94.5% 100.0% 94.2% 93.5%
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コンフォリア コンフォリア
コンフォリア東陽町 コンフォリア不動前
新御徒町 森下WEST
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 29,358 28,522 89,708 33,211
その他賃貸事業収入 611 1,820 2,273 2,723
不動産賃貸事業収益
小計(A) 29,969 30,342 91,981 35,934
物件管理委託費 2,786 3,996 5,548 5,705
修繕費 373 401 222 577
借地料 - - - -
公租公課 1,158 1,783 6,807 1,904
保険料 20 23 81 24
水道光熱費 325 270 1,020 276
募集委託費 685 1,117 861 3,503
信託報酬 350 250 250 250
その他賃貸事業費用 374 213 413 795
減価償却費(B) 4,339 4,341 13,549 4,296
不動産賃貸事業費用
小計(C) 10,414 12,398 28,755 17,334
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 19,554 17,944 63,226 18,600
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 23,894 22,285 76,775 22,896
稼働率(期末時点) 96.4% 100.0% 97.3% 98.0%
コンフォリア コンフォリア
コンフォリア馬込 コンフォリア大宮
台東根岸 門前仲町サウス
運用日数 181日 181日 181日 181日
賃貸事業収入 68,761 34,035 68,869 124,333
その他賃貸事業収入 3,213 238 2,779 10,800
不動産賃貸事業収益
小計(A) 71,975 34,274 71,649 135,134
物件管理委託費 7,244 3,110 5,497 9,459
修繕費 331 118 939 3,566
借地料 - - - -
公租公課 1,945 927 2,067 7,958
保険料 54 24 68 137
水道光熱費 1,027 316 640 1,928
募集委託費 2,490 537 1,153 2,427
信託報酬 300 300 300 250
その他賃貸事業費用 998 329 1,501 1,017
減価償却費(B) 10,894 5,037 9,902 22,305
不動産賃貸事業費用
小計(C) 25,286 10,702 22,071 49,051
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 46,688 23,572 49,577 86,082
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 57,582 28,609 59,480 108,388
稼働率(期末時点) 94.7% 96.0% 92.7% 97.0%
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有価証券報告書(内国投資証券)
キャンパスヴィレッ キャンパスヴィレッ グランクレール グランクレール
ジ浦安 ジ京都伏見 馬事公苑(底地) 立川
運用日数 181日 129日 125日 125日
賃貸事業収入 37,081 21,086 59,136 58,772
その他賃貸事業収入 - 9 - 6
不動産賃貸事業収益
小計(A) 37,081 21,096 59,136 58,778
物件管理委託費 - - - -
修繕費 - - - -
借地料 - - - 11,952
公租公課 - - - -
保険料 42 24 - 100
水道光熱費 - - - -
募集委託費 - - - -
信託報酬 225 159 154 -
その他賃貸事業費用 66 0 0 △0
減価償却費(B) 7,184 6,785 - 28,980
不動産賃貸事業費用
小計(C) 7,518 6,969 154 41,033
不動産賃貸事業損益
(A)‐(C) 29,562 14,126 58,982 17,745
賃貸NOI
(A)‐(C)+(B) 36,747 20,912 58,982 46,726
稼働率(期末時点) 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
コンフォリア コンフォリア コンフォリア
秋葉原ノース 桜上水 北沢
運用日数 119日 119日 31日
賃貸事業収入 30,047 60,150 75
その他賃貸事業収入 221 2,889 127
不動産賃貸事業収益
小計(A) 30,268 63,040 202
物件管理委託費 2,773 4,373 2,166
修繕費 3 538 -
借地料 - - -
公租公課 - - -
保険料 23 46 14
水道光熱費 335 361 24
募集委託費 592 797 3,972
信託報酬 146 146 42
その他賃貸事業費用 465 393 490
減価償却費(B) 4,506 8,989 1,904
不動産賃貸事業費用
小計(C) 8,847 15,647 8,615
不動産賃貸事業損益
△ 8,413
(A)‐(C) 21,420 47,393
賃貸NOI
△ 6,508
(A)‐(C)+(B) 25,927 56,383
稼働率(期末時点) 100.0% 96.9% 14.1%
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有価証券報告書(内国投資証券)
B.稼働率等の推移
各計算期間末日時点及び2022年7月31日時点におけるポートフォリオ全体の稼働率等の推移は、以下のとお
りです。
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
1月末 7月末 1月末 7月末 1月末
(第15期末) (第16期末) (第17期末) (第18期末) (第19期末)
期末投資物件数 111 117 117 126 126
期末総賃貸可能面積(㎡) 304,126.02 318,999.87 336,786.72 358,677.21 357,279.84
期末稼働率(%) 96.7 96.6 96.4 97.0 96.7
2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
7月末 1月末 7月末 1月末 7月末
(第20期末) (第21期末) (第22期末) (第23期末) (第24期末)
期末投資物件数 135 137 140 140 147
期末総賃貸可能面積(㎡) 377,108.20 381,721.10 389,457.28 389,430.80 418,546.86
期末稼働率(%) 95.0 95.9 95.7 96.0 95.9
C.主要な不動産に関する情報
2022年7月31日時点の取得済資産のうち、主要な不動産(当該物件の月額賃料収入が全月額賃料収入の10%
以上を占めることになる不動産をいいます。)の概要は、以下のとおりです。
テナント 月額賃料収入 賃貸可能面積 賃貸面積 最近5年の稼働率の推移
物件名称
総数 (千円) (㎡) (㎡) (%)
2018年1月末日 95.4
2018年7月末日 96.4
2019年1月末日 95.4
2019年7月末日 95.6
コンフォリア
2020年1月末日 95.5
新宿イースト 1 255,231 48,267.61 45,965.09
2020年7月末日 92.2
サイドタワー
2021年1月末日 94.4
2021年7月末日 95.7
2022年1月末日 96.0
2022年7月末日 95.2
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D.主要なテナントの概要
当期末(2022年7月31日)時点において、賃貸面積が総賃貸面積の10%以上を占める各テナント及び利害関
係者であるテナントに対する賃貸状況は、以下のとおりです。
賃貸面積 年間賃料収入 敷金・保証金
テナント名・ 契約満了日
物件名称 (㎡) (千円) (千円)
業種(注1) (注5)
(注2) (注3) (注4)
コンフォリア日本橋人形町 2,473.56 118,920 12,332 2023年7月31日
コンフォリア早稲田 2,697.59 127,980 14,045 2023年7月31日
コンフォリア下落合 2,430.20 96,060 9,899 2023年7月31日
コンフォリア東中野 807.08 41,544 4,483 2023年7月31日
コンフォリア文京春日 2,134.80 120,612 12,775 2023年7月31日
コンフォリア浅草松が谷 1,987.54 89,870 10,774 2023年7月31日
コンフォリア西大井 1,095.31 59,616 6,453 2023年7月31日
コンフォリア中野 1,539.91 60,036 5,670 2023年7月31日
コンフォリア下北沢 3,774.32 178,308 17,873 2023年7月31日
コンフォリア西蒲田 2,503.41 122,856 15,473 2023年7月31日
コンフォリア大山 3,526.61 146,794 35,485 2023年7月31日
コンフォリア清澄白河サウス 1,033.60 51,234 5,165 2023年7月31日
コンフォリア駒澤 1,474.66 84,276 22,195 2023年7月31日
コンフォリア銀座EAST 4,718.04 228,552 37,846 2023年7月31日
コンフォリア麻布台 848.65 45,540 5,322 2023年7月31日
コンフォリア芝公園 1,717.95 98,496 11,674 2023年7月31日
東急住宅リー
コンフォリア西麻布 821.74 48,012 12,916 2023年7月31日
ス株式会社
(不動産業)
コンフォリア南青山 1,486.07 89,931 24,898 2023年7月31日
(注6)
コンフォリア西早稲田 2,312.71 112,932 10,564 2023年7月31日
コンフォリア小石川 788.97 40,044 4,041 2023年7月31日
コンフォリア千石 3,114.78 109,644 14,300 2023年7月31日
コンフォリア代官山青葉台 1,078.90 71,052 7,188 2023年7月31日
コンフォリア原宿 4,318.62 244,548 25,324 2023年7月31日
コンフォリア池袋 859.43 42,096 3,879 2023年7月31日
コンフォリア両国石原 1,011.91 50,880 4,240 2023年7月31日
コンフォリア三田ノース 1,086.43 58,812 5,160 2023年7月31日
コンフォリア芝浦バウハウス 4,272.44 184,176 25,966 2023年7月31日
コンフォリア浅草橋DEUX 1,224.53 55,236 5,760 2023年7月31日
コンフォリア押上 1,058.10 52,416 5,783 2023年7月31日
コンフォリア本所吾妻橋 1,137.37 55,488 5,868 2023年7月31日
コンフォリア清澄白河トロワ 1,235.52 61,968 7,447 2023年7月31日
コンフォリア門前仲町 3,673.20 175,878 21,583 2023年7月31日
コンフォリア碑文谷 2,158.72 91,836 12,009 2023年7月31日
コンフォリア三宿 2,557.61 129,864 30,180 2023年7月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
賃貸面積 年間賃料収入 敷金・保証金
テナント名・ 契約満了日
物件名称 (㎡) (千円) (千円)
業種(注1) (注5)
(注2) (注3) (注4)
コンフォリア学芸大学 1,558.16 78,132 9,569 2023年7月31日
コンフォリア東中野DEUX 1,207.10 59,652 5,856 2023年7月31日
コンフォリア東池袋WEST 6,352.62 329,875 56,211 2023年7月31日
コンフォリア両国DEUX 1,469.84 70,320 7,281 2023年7月31日
コンフォリア大森DEUX 1,423.55 69,696 8,033 2023年7月31日
コンフォリア町屋 1,279.83 52,296 10,939 2023年7月31日
コンフォリア谷塚 1,562.40 52,572 4,686 2023年7月31日
コンフォリア白金高輪 1,403.14 84,444 15,171 2023年7月31日
コンフォリア
2,380.28 131,712 17,739 2023年7月31日
日本橋人形町イースト
コンフォリア愛宕 1,002.00 59,052 6,199 2023年7月31日
コンフォリア浅草橋 4,105.99 198,054 23,681 2023年7月31日
コンフォリア両国サウス 1,988.83 92,604 10,063 2023年7月31日
コンフォリア豊洲 4,055.39 198,191 21,514 2023年7月31日
コンフォリア墨田立花 1,629.01 60,402 5,179 2023年7月31日
コンフォリア九段 1,518.96 81,576 8,943 2023年7月31日
コンフォリア
1,407.91 73,452 7,735 2023年7月31日
日本橋人形町ノース
東急住宅リー
コンフォリア新川 2,452.32 121,608 15,525 2023年7月31日
ス株式会社
(不動産業)
コンフォリア赤坂 2,182.10 139,536 15,092 2023年7月31日
(注6)
コンフォリア三田EAST 3,563.60 202,320 21,238 2023年7月31日
コンフォリア芝浦キャナル 1,961.64 99,612 10,477 2023年7月31日
コンフォリア上野広小路 1,437.29 70,500 14,059 2023年7月31日
コンフォリア春日富坂 3,392.22 180,492 23,107 2023年7月31日
コンフォリア本駒込 2,098.28 87,324 11,144 2023年7月31日
コンフォリア森下 1,901.61 93,888 14,025 2023年7月31日
コンフォリア木場公園 1,259.65 64,212 7,731 2023年7月31日
コンフォリア目黒長者丸 2,735.81 134,760 12,930 2023年7月31日
コンフォリア北参道 4,600.40 250,416 22,779 2023年7月31日
コンフォリア代々木上原 2,001.41 100,176 12,918 2023年7月31日
コンフォリア笹塚 2,431.70 125,544 14,918 2023年7月31日
コンフォリア新宿御苑Ⅱ 2,034.30 110,256 11,627 2023年7月31日
コンフォリア市谷柳町 2,008.15 102,660 14,029 2023年7月31日
コンフォリア神楽坂 747.91 41,712 5,356 2023年7月31日
コンフォリア東池袋EAST 2,665.96 133,092 12,726 2023年7月31日
コンフォリア東池袋 1,410.20 72,120 8,114 2023年7月31日
コンフォリア新子安 2,320.47 75,768 11,914 2023年7月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
賃貸面積 年間賃料収入 敷金・保証金
契約満了日
テナント名・ 物件名称 (㎡) (千円) (千円)
(注5)
業種(注1) (注2) (注3) (注4)
コンフォリア二番町 1,679.46 93,900 10,488 2023年7月31日
コンフォリア西新宿 1,637.30 88,908 7,545 2023年7月31日
コンフォリア駒場 5,200.21 269,988 29,435 2023年7月31日
コンフォリア神田神保町 1,566.12 85,788 15,995 2023年7月31日
コンフォリア日本橋 2,765.27 128,124 15,380 2023年7月31日
コンフォリア田町 3,823.52 183,408 20,258 2023年7月31日
コンフォリア麻布十番 1,297.72 80,952 8,100 2023年7月31日
コンフォリア錦糸町 1,360.31 68,304 7,370 2023年7月31日
コンフォリア南砂町 5,882.66 251,868 36,832 2023年7月31日
コンフォリア東品川 2,450.18 101,544 10,392 2023年7月31日
コンフォリア目黒八雲 1,177.99 52,896 5,239 2023年7月31日
コンフォリア用賀 1,302.03 59,436 7,392 2023年7月31日
コンフォリア新宿御苑Ⅰ 1,489.68 78,744 7,872 2023年7月31日
コンフォリア神楽坂DEUX 1,371.23 83,388 10,340 2023年7月31日
コンフォリア板橋仲宿 6,755.83 240,694 27,253 2023年7月31日
コンフォリア北三条 3,222.00 68,520 7,851 2023年7月31日
コンフォリア麻布EAST 2,495.05 146,424 18,861 2023年7月31日
東急住宅リー
コンフォリア品川EAST 2,565.93 149,052 16,813 2023年7月31日
ス株式会社
コンフォリア新宿イーストサ
(不動産業)
45,965.09 3,062,777 586,766 2024年7月31日
イドタワー
(注6)
コンフォリア大島 2,402.10 108,006 11,861 2023年7月31日
コンフォリア大森トロワ 964.68 45,930 5,146 2023年7月31日
コンフォリア札幌植物園 3,329.34 83,388 10,983 2023年7月31日
コンフォリア扇町 2,015.00 79,404 8,078 2023年7月31日
コンフォリア市谷薬王寺 1,017.21 47,640 6,472 2023年7月31日
コンフォリア秋葉原EAST 4,531.58 243,180 26,304 2023年7月31日
コンフォリア三田トロワ 848.94 47,604 4,531 2023年7月31日
コンフォリア文京白山 1,460.04 70,663 7,005 2023年7月31日
コンフォリア蒲田 5,748.08 294,516 49,562 2023年7月31日
コンフォリア心斎橋EAST 3,015.84 118,788 14,651 2023年7月31日
コンフォリア京町堀 2,184.54 87,990 10,205 2023年7月31日
コンフォリア阿波座 2,489.10 83,148 8,210 2023年7月31日
コンフォリア行徳 1,236.22 55,668 8,299 2023年7月31日
コンフォリア芝浦 962.27 49,272 4,441 2023年7月31日
コンフォリア上野入谷 2,687.46 120,552 12,236 2023年7月31日
コンフォリア池尻 1,328.16 65,699 10,531 2023年7月31日
コンフォリア世田谷上馬 2,246.21 137,555 41,358 2023年7月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
賃貸面積 年間賃料収入 敷金・保証金
テナント名・ 契約満了日
物件名称 (㎡) (千円) (千円)
業種(注1) (注5)
(注2) (注3) (注4)
コンフォリア北浜 2,338.34 100,536 12,002 2023年7月31日
コンフォリア赤羽岩淵 3,981.29 134,220 15,368 2023年7月31日
コンフォリア両国トロワ 1,822.50 82,956 8,177 2023年7月31日
コンフォリア新宿 1,693.80 104,532 8,984 2023年7月31日
コンフォリア錦糸町DEUX 2,361.92 115,692 11,706 2023年7月31日
コンフォリア亀戸サウス 1,831.90 112,631 35,367 2023年7月31日
コンフォリア渋谷WEST 4,009.62 261,332 36,843 2023年7月31日
コンフォリア東日本橋 1,490.82 68,394 9,354 2023年7月31日
コンフォリア浅草駒形 1,613.27 71,532 8,783 2023年7月31日
コンフォリア大森鹿島 1,145.20 49,200 5,553 2023年7月31日
コンフォリア大森町 1,535.91 60,888 11,219 2023年7月31日
コンフォリア上池台 2,848.19 101,964 14,832 2023年7月31日
コンフォリアたまプラーザ 2,888.09 107,657 18,422 2023年7月31日
コンフォリア
2,167.10 101,820 12,256 2023年7月31日
銀座EAST弐番館
コンフォリア滝野川 3,852.77 182,136 19,123 2023年7月31日
東急住宅リー
ス株式会社 コンフォリア東新宿
4,052.53 266,906 80,707 2023年7月31日
(不動産業) ステーションフロント
(注6)
コンフォリア江坂広芝町 2,474.04 94,248 10,309 2023年7月31日
コンフォリア木場親水公園 1,336.27 59,718 5,487 2023年7月31日
コンフォリア中落合 1,757.56 73,320 4,416 2023年7月31日
コンフォリア早稲田DEUX 1,048.32 49,200 3,322 2023年7月31日
コンフォリア
1,320.00 61,824 6,004 2023年7月31日
西馬込HILLSIDE
コンフォリア池袋DEUX 1,824.05 93,984 9,763 2023年7月31日
コンフォリア成増 1,467.79 68,136 5,813 2023年7月31日
コンフォリア新御徒町 1,142.82 61,080 7,695 2023年7月31日
コンフォリア森下WEST 1,153.68 60,156 6,815 2023年7月31日
コンフォリア東陽町 3,885.07 177,648 25,618 2023年7月31日
コンフォリア不動前 1,247.95 79,668 8,143 2023年7月31日
コンフォリア台東根岸 2,732.14 141,468 15,121 2023年7月31日
コンフォリア門前仲町サウス 1,225.31 68,052 7,708 2023年7月31日
コンフォリア馬込 2,850.05 131,880 13,096 2023年7月31日
コンフォリア大宮 6,329.70 238,884 27,881 2023年7月31日
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賃貸面積 年間賃料収入 敷金・保証金
テナント名・ 契約満了日
物件名称 (㎡) (千円) (千円)
業種(注1) (注5)
(注2) (注3) (注4)
コンフォリア秋葉原ノース 1,796.01 96,492 9,766 2023年7月31日
東急住宅リー
コンフォリア桜上水 3,873.96 184,164 20,198 2023年7月31日
ス株式会社
(不動産業)
コンフォリア北沢 427.94 24,312 2,852 2023年7月31日
(注6)
小計 356,510.57 17,963,887 2,521,843
グランクレールセンター南 18,235.67 240,600 120,300 2038年9月30日
東急不動産株
グランクレール馬事公苑
7,799.15 173,220 86,610 2077年3月31日
式会社
(底地)
(不動産業)
グランクレール立川 8,125.43 229,980 114,990 2040年5月31日
(注6)
小計 34,160.25 643,800 321,900
キャンパスヴィレッジ椎名町 3,086.07 132,079 66,039 2028年3月31日
シグマジャパ
キャンパスヴィレッジ浦安 2,158.02 74,088 12,348 2030年3月31日
ン株式会社
(不動産業)
キャンパスヴィレッジ京都伏
2,154.96 59,880 9,980 2030年3月31日
(注6)
見
小計 7,399.05 266,047 88,367
合計 398,069.87 18,873,734 2,932,111
(注1)「テナント名・業種」欄には、上記各運用資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社又は賃借人の名称
及び当該マスターリース会社又は賃借人の業種を記載しています。
(注2)東急住宅リース株式会社はパス・スルー型マスターリース契約に基づいて賃借しているマスターリース会社であり、「賃貸面積」
欄には、本投資法人又は信託受託者と上記テナントとの間のマスターリース契約に基づく賃貸面積ではなく、2022年7月末日現在
における上記各運用資産において、エンドテナント(本投資法人又は信託受託者から上記テナントへのマスターリースの導入に承
諾していないため本投資法人又は信託受託者から直接賃借しているエンドテナントを含みます。)が、賃貸借契約に基づいて賃借
している面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供され
ている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。)を記載しています。東急不動産株式会社及び
シグマジャパン株式会社は非パス・スルー型マスターリース契約に基づいて賃借しているマスターリース会社であり、「賃貸面
積」欄には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載しています。なお、
「グランクレール馬事公苑(底地)」については、賃借人である東急不動産株式会社との間で締結している一般定期借地権設定契
約に基づく賃貸面積を記載しています。
(注3)「年間賃料収入」欄には、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2022年7月末日現在における上
記各運用資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書上の月額賃料(共益費は含みますが、月極駐
車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計を12倍した金額(千円未満を切り捨てています。)を記載して
います。そのため、各テナントの年間賃料収入の金額の合計が小計欄及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。な
お、契約により一定期間賃料免除されているテナントについては、上記の表の目的では当該免除期間を考慮していません。また、
マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間
の賃貸借契約に基づく月額賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、駐車場やトランクルーム等の
附属施設の使用料は除きます。)を12倍した金額(千円未満を切り捨てています。)を記載しています。なお、「グランクレール
馬事公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約書上の月額賃料を12倍した金額(千円未満を切り捨てています。)を記
載しています。
(注4)「敷金・保証金」欄には、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2022年7月末日現在における上
記各運用資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等
の2022年7月末日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷
引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース
種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に
基づく敷金・保証金等を記載しています。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約に基
づく保証金を記載しています。
(注5)東急住宅リース株式会社とのマスターリース契約の更改の方法については、コンフォリア新宿イーストサイドタワーに係るマス
ターリース契約を除いて、いずれかの当事者が契約期間満了の3ヶ月前までの期間に、書面による別段の意思表示をしない場合に
は、さらに同一条件で1年間継続し、以後も同様とします。東急不動産株式会社とのマスターリース契約の更改の方法について
は、いずれかの当事者が契約期間満了の6ヶ月前までの期間に、書面による特段の意思表示をしない場合には、さらに同一条件で
10年間継続し、以後も同様とします。
(注6)当該テナントは、本投資法人における投信法上の利害関係人等に該当します。
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E.資本的支出の状況
(イ)資本的支出の予定
取得済資産(決算日後に取得した運用資産も含まれます。)において、現在計画している修繕工事等に伴
う資本的支出のうち主要なものについては以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に
区分経理される部分が含まれています。
工事予定金額
(千円)
不動産等の名称
目 的 予定期間
(所在地)
当 期 既支払
総 額
支払額 総 額
コンフォリア田町 自 2022年4月
大規模修繕工事 107,000 - -
(東京都港区) 至 2022年11月
コンフォリア下北沢 自 2022年3月
大規模修繕工事 100,300 - -
(東京都世田谷区) 至 2022年10月
コンフォリア大宮 自 2022年10月
大規模修繕工事 99,700 - -
(埼玉県さいたま市) 至 2023年5月
コンフォリア北参道 自 2022年3月
大規模修繕工事 85,518 - -
(東京都渋谷区) 至 2022年11月
コンフォリア新川 自 2022年10月
大規模修繕工事 80,700 - -
(東京都中央区) 至 2023年5月
コンフォリア札幌植物園 自 2022年5月
大規模修繕工事 73,992 - -
(北海道札幌市) 至 2022年10月
コンフォリア東品川 自 2022年3月
大規模修繕工事 66,200 - -
(東京都品川区) 至 2022年10月
コンフォリア文京春日 自 2022年10月
大規模修繕工事 61,300 - -
(東京都文京区) 至 2023年5月
コンフォリア白金高輪 自 2022年10月
大規模修繕工事 58,300 - -
(東京都港区) 至 2023年5月
コンフォリア新宿御苑Ⅱ 自 2022年4月
大規模修繕工事 53,800 - -
(東京都新宿区) 至 2022年11月
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(ロ)期中の資本的支出
当期末時点で保有している運用資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下
のとおりです。当期の資本的支出は619,871千円であり、当期費用に区分された修繕費397,035千円と合わ
せ、1,016,907千円の工事を実施しています。
不動産等の名称 工事金額
目 的 期 間
(所在地) (千円)
コンフォリア笹塚 自 2021年10月
大規模修繕工事 97,311
(東京都渋谷区) 至 2022年6月
コンフォリア浅草駒形 自 2021年12月
大規模修繕工事 81,498
(東京都台東区) 至 2022年6月
コンフォリア森下 自 2021年11月
大規模修繕工事 80,069
(東京都江東区) 至 2022年5月
コンフォリア新子安 自 2021年11月
大規模修繕工事 53,776
(神奈川県横浜市) 至 2022年5月
コンフォリア目黒長者丸 自 2021年10月
大規模修繕工事 44,074
(東京都品川区) 至 2022年4月
コンフォリア三田トロワ 自 2022年1月
大規模修繕工事 37,074
(東京都港区) 至 2022年6月
コンフォリア浅草橋DEUX 自 2022年1月
大規模修繕工事 35,205
(東京都台東区) 至 2022年6月
コンフォリア大森鹿島 自 2022年1月
大規模修繕工事 22,910
(東京都品川区) 至 2022年6月
自 2022年2月
その他不動産等 エアコン交換工事他 167,949
至 2022年7月
合 計 619,871
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の修繕等の資金に充当することを目
的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(単位:千円)
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
自 2020年2月1日 自 2020年8月1日 自 2021年2月1日 自 2021年8月1日 自 2022年2月1日
営業期間
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日 至 2021年7月31日 至 2022年1月31日 至 2022年7月31日
当期首
386,748 639,150 381,851 494,005 448,320
積立金残高
当期積立額 921,967 330,220 640,850 615,869 823,472
当期積立金
669,566 587,519 528,696 661,555 770,644
取崩額
次期繰越額 639,150 381,851 494,005 448,320 501,148
(注)区分所有の運用資産について、管理組合に修繕積立金を毎月支払っている場合がありますが、上記に含めていません。
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F.ポートフォリオの分散状況
平均築年数
平均築年数 11.9年
(注)2022年7月31日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
エリア別比率
取得価格
エリア 物件数 投資比率(%)
(千円)
東京都心 48 98,168,374 34.9
準都心 82 152,257,043 54.2
その他東京圏 8 17,904,300 6.4
その他中核都市 9 12,675,000 4.5
合 計 147 281,004,717 100.0
最寄駅からの徒歩分数別比率(賃貸住宅)
最寄駅からの
取得価格
物件数 投資比率(%)
徒歩分数 (注1) (千円)
5分以内 80 150,245,137 57.4
5分超10分以内 55 100,304,580 38.3
10分超 4 11,386,000 4.3
合 計 139 261,935,717 100.0
平均徒歩分数 (注2)
5.0分
(注1)「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき
1分間を要するものとして算出しています。
(注2)「平均徒歩分数」については、取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
部屋タイプ別比率(賃貸住宅)
賃貸可能戸数合計(戸)(注2)
部屋タイプ (注1) 比率(%) (注3)
シングル(Single) 5,291 51.9
コンパクト(Compact) 3,934 38.6
ファミリー(Family) 887 8.7
ラージ(Large) 25 0.2
店舗等 50 0.5
合 計 10,187 100.0
(注1)部屋タイプの定義は以下のとおりです。
部屋タイプ(住戸) 専有面積
シングル 30㎡未満
コンパクト 30㎡以上 60㎡未満
ファミリー 60㎡以上 100㎡未満
ラージ 100㎡以上
(注2)「賃貸可能戸数合計」は、本投資法人が運用する居住用資産のうち、賃貸住宅における部屋
タイプ別の賃貸が可能な戸数の合計を記載しています。また、店舗等がある場合は、店舗等
の数を含みます。
(注3)小数点第2位を四捨五入しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100.0%
にならない場合があります。
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(3)【運用実績】
①【純資産等の推移】
総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における
推移は記載していません。
1口当たり純資産額
年月日 総資産額(千円) 純資産総額(千円)
(円)
第19期 246,861,660 118,172,015 184,403
(2020年1月) (243,468,444) (114,778,799) (179,108)
第20期 268,935,492 128,204,118 190,886
(2020年7月) (265,369,840) (124,638,466) (185,577)
第21期 275,495,662 128,528,154 191,369
(2021年1月) (271,862,176) (124,894,668) (185,959)
第22期 282,839,496 135,689,629 195,802
(2021年7月) (278,770,236) (131,620,368) (189,930)
第23期 282,277,132 135,237,236 195,149
(2022年1月) (278,445,568) (131,405,672) (189,620)
第24期 300,510,944 142,063,336 198,417
(2022年7月) (296,691,896) (138,244,288) (193,083)
(注1)総資産額及び純資産総額は、各計算期間末日時点における帳簿価額を使用しています。
(注2)括弧内の数値は、分配を行った後の分配落ちの金額を記載しています。
また、2022年7月期の直近6計算期間の、東京証券取引所における市場価格は以下のとおりです。
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
期別
2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
決算年月
1月 7月 1月 7月 1月 7月
計算期間別
最高
360,500 355,500 341,000 379,000 358,500 345,000
最高・最低
(円)
投資口価格
最低
322,500 198,100 278,400 290,700 296,300 304,000
及び売買高
(円)
売買高
222,076 416,574 337,390 288,899 255,844 273,339
(口)
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
月別
8月 9月 10月 11月 12月 1月
最高
358,500 354,500 336,000 329,500 341,500 341,000
(円)
最低
342,500 338,000 325,500 319,000 321,000 296,300
(円)
月別最高・
売買高
42,151 40,613 45,061 32,384 34,423 61,212
最低投資口
(口)
2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
価格
月別
2月 3月 4月 5月 6月 7月
及び売買高
最高
317,500 329,500 333,000 339,000 340,500 345,000
(円)
最低
304,000 305,000 322,000 324,500 319,000 330,500
(円)
売買高
59,479 46,639 34,436 42,221 51,998 38,566
(口)
(注)最高・最低投資口価格は東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
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②【分配の推移】
分配総額 1口当たり分配金 1口当たりの
計算期間
(千円) (円) 利益超過分配額
自 2019年8月1日
第19期 3,393,216 5,295 -
至 2020年1月31日
自 2020年2月1日
第20期 3,565,651 5,309 -
至 2020年7月31日
自 2020年8月1日
第21期 3,633,485 5,410 -
至 2021年1月31日
自 2021年2月1日
第22期 4,069,260 5,872 -
至 2021年7月31日
自 2021年8月1日
第23期 3,831,563 5,529 -
至 2022年1月31日
自 2022年2月1日
第24期 3,819,047 5,334 -
至 2022年7月31日
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
計算期間 自己資本利益率 年換算値
自 2019年8月1日
第19期 3.0% 6.0%
至 2020年1月31日
自 2020年2月1日
第20期 2.9% 5.8%
至 2020年7月31日
自 2020年8月1日
第21期 3.0% 6.0%
至 2021年1月31日
自 2021年2月1日
第22期 3.7% 7.6%
至 2021年7月31日
自 2021年8月1日
第23期 2.7% 5.3%
至 2022年1月31日
自 2022年2月1日
第24期 2.7% 5.4%
至 2022年7月31日
(注)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
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第二部【投資法人の詳細情報】
第1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】
2010年5月28日 設立企画人(TLCリアルティマネジメント株式会社(現 東急不動産リート・マネジメ
ント株式会社))による投信法第69条に基づく設立に係る届出
2010年6月8日 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
2010年6月16日 投信法第188条に基づく登録の申請
2010年6月30日 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施(登録番号 関東財務局長 第71
号)
2013年2月6日 東京証券取引所に上場
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2【役員の状況】
(本書の日付現在)
所有
役職名 氏名 主要略歴 投資口数
(口)
1991年4月 東急不動産株式会社 入社
2008年10月 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式
会社 出向
2012年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 出向 資産運用
第三部長
2013年9月 東急不動産コンフォリア投信株式会社(現 東急不動産リート・
執行役員 伊澤 毅洋 -
マネジメント株式会社) 出向 投資運用部長
2016年4月 同 取締役投資運用部長
2017年4月 同 執行役員コンフォリア運用本部長
同年4月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員(現任)
2020年4月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 常務執行役員コン
フォリア運用本部長(現任)
1983年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1987年3月 公認会計士登録
1989年1月 山本浩二公認会計士事務所 開設
2001年10月 日本総合トラスト投資法人(現 森トラスト総合リート投資法
人) 監督役員
監督役員 山本 浩二 -
2003年6月 都市再生ファンド投資法人 監督役員
2004年5月 四樹総合法律会計事務所 パートナー
2010年6月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)
2018年1月 若葉パートナーズ法律会計事務所 パートナー(現任)
2019年4月 都市再生ファンド投資法人 清算監督人
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
同年10月 中央総合法律事務所
2001年3月 片岡総合法律事務所(現任)
監督役員 大嶋 正道 2014年7月 日本政策金融公庫 出資業務外部評価委員会(現任) -
2015年4月 中央大学法科大学院 客員講師(現任)
2017年9月 株式会社シン・コーポレーション 監査役(非常勤・現任)
2020年6月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)
(注1)執行役員が欠けた場合又は法令若しくは規約で定める員数を欠くことになる場合に備えて、本投資法人の2022年4月21日開催の投資主総
会において、本投資法人の補欠執行役員として、本資産運用会社のコンフォリア運用本部資産運用部長である吉川健太郎を第一順位、本
資産運用会社のコンフォリア運用本部運用戦略部長である河内大輔を第二順位として選任しています。
(注2)監督役員が欠けた場合又は法令若しくは規約で定める員数を欠くことになる場合に備えて、本投資法人の2022年4月21日開催の投資主総
会において、千葉紘子が、本投資法人の補欠監督役員に選任されています。
3【その他】
(1)役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます。ただし、法令の規定により、設立の際に選任さ
れたものとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではありません(投信法第72条、第96条、本規約第17条
第1項)。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限
度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任され
た執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(投信法第96条、第99条第1
項、会社法第329条第2項、第336条第3項、本規約第17条第2項)。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補
欠者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮すること
を妨げないものとします(本規約第17条第3項)。
原則として、執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会における、発行済投資口の総口数の過半数の投資
口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う決議が必要です(投信法第104
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条、第106条)。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な
事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資
口 の総口数の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前より引続き有する投資主は30日以内に当該執行役員又は
監督役員の解任を裁判所に請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。一
定の事由がある場合には、役員会は執行役員を解任することができます(投信法第114条第2項)。
(2)本規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 本規約等の重要事項の変更
本規約の変更手続については、後記「第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他/③本規約
の変更」をご参照ください。なお、本投資法人は、2022年4月21日開催の投資主総会において、規約を変更して
おります。
また、2022年9月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律」(令和元年法律第71号)第10条第9項の定めに基づき、2022年9月1日をもって、本投資法人の規約には、
投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めがあるとみなされています。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
出資の状況及びその他の重要事項については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資
法人の概況/(5) 投資法人の出資総額」をご参照ください。
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2【手続等】
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
なお、本投資口は、東京証券取引所に上場されており、本投資口を東京証券取引所を通じて購入することが可能で
す。また、金融商品取引所外で本投資口を購入することも可能です。
2【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主(実質投資主を含みます。)の請求による投資口の払戻しを行
いません(本規約第5条第1項)。したがって、該当事項はありません。
本投資口は、東京証券取引所に上場されており、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商
品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により、本投資法人の投資口を有償で取得することができます(本規約第5
条第2項)。
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第3【管理及び運営】
1【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 投資口1口当たりの純資産額(基準価額)
本投資法人は、各決算日を資産評価の基準日として投資口1口当たりの純資産額(基準価額)を計算します。
投資口1口当たりの純資産額(基準価額)は、本投資法人の純資産総額(本投資法人の資産総額より負債総額を
控除した金額をいいます。)を当該時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除すことにより算出しま
す。
投資口1口当たりの純資産額(基準価額)については、計算書類の注記表に記載されることになっています
(投資法人計算規則第58条、第68条)。貸借対照表を含む計算書類等は各計算期間毎に作成され(投信法第129
条)、役員会に承認された場合には遅滞なく投資主に対してその旨が通知され、承認済みの計算書類等が会計監
査報告とともに投資主に提供されます(投信法第131条)。
② 純資産総額
本投資法人の純資産総額の算出に当たり、資産評価の方法及び基準については、投信法その他の法令(投資法
人計算規則を含みます。)に従うほか、運用資産の種類に応じて下記の「③資産評価の方法及び基準」に従うも
のとします。
③ 資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人計算規則、投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産
投資法人に関する規則(その後の改正を含みます。以下「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」と
いいます。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会
計の慣行に従い、以下のとおり運用資産の種類毎に定めます(本規約第33条第1項)。
なお、資産評価の基準日は本投資法人の各計算期間の末日としますが、本規約第29条第1項第3号及び第2項
に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とします(本規約第33条
第3項)。
A.不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価格から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方
法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な
事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断
できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします(本規約第33条第1項第1号)。
B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記A.に掲げる資産の場合は上記A.に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負
債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします(本規約第33条第1項第2号)。
C.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記A.に掲げる資産の場合は、上記A.に従った評価を行い、金融資産の場合は
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの
合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします(本規約第33条第1
項第3号)。
D.不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合の構成資産が上記A.乃至C.に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行
い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を
行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額としま
す(本規約第33条第1項第4号)。
E.不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産である匿名組合出資持分について上記D.に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債
の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします(本規約第33条第1項第5号)。
F.不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等
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時価により評価するものとする。但し、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとします
(本規約第33条第1項第6号)。
G.有価証券等
満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時
価により評価するものとします。但し、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとします(本
規約第33条第1項第7号)。
H.金銭債権
取得価格から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とします。ただし、債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調
整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします(本
規約第33条第1項第8号)。
I.金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記F.、G.又はH.に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評
価し、それらの合計額をもって評価するものとします(本規約第33条第1項第9号)。
J.デリバティブ取引に係る権利
(イ)デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価により評価します(本規約第33条第1項第10号
①)。
(ロ)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるも
のについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについ
ては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします(本規約第33条第1項第10号②)。
K.その他
上記A.乃至J.に定めがない場合には、投資信託協会制定の評価規則に準じて付されるべき評価額又は
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評
価するものとします(本規約第33条第1項第11号)。
④ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記③と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するも
のとします。
A.不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額とします(本規約第33条第2項第1号)。
B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が上記A.に掲げる資産の場合は上記A.に従った評価を、金融資産の
場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、これ
らの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価
額とします(本規約第33条第2項第2号)。
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(2)【保管】
本投資口は振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)第226条に定義さ
れます。)であり、原則として投資証券を発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に
投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関である保管振替
機構が振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関で
ある保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくなっ
たときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227条第2項)。
(3)【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】
本投資法人の計算期間は毎年2月1日から7月末日まで及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ月間とし
ます(本規約第34条)。
(5)【その他】
① 増減資に関する制限
A.本投資法人の発行可能投資口総口数は、8,000,000口とします(本規約第6条第1項)。本投資法人は、か
かる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者
の募集をすることができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした
者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人に属する資産の内容に照ら
し公正な金額として役員会で承認した金額とします(本規約第6条第3項)。
なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハ(投資法人に係る課税の特例)に規定される要件を満たす
ため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします(本規約第6条第2項)。
B.本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(本規約第8条)。今後、5,000万円
を下回らない範囲で最低限度の純資産額を増加又は減少させる可能性がありますが、最低限度の純資産額を減
少させることを内容とする本規約の変更を行う場合には、後記「③本規約の変更」の記載の方法によるほか、
本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。なお、5,000万円を下回
る最低限度の純資産額を定めることはできません(投信法第67条第4項)。
C.投信法により、未処理損失が発生していることにより出資総額等の合計額が純資産額を超える場合におい
て、出資総額等から純資産額を控除して得た額を損失と定義し、この損失を、役員会の承認を得た金銭の分配
に係る計算書において出資総額等から控除することで処理することが可能となりました(投信法第136条第2
項)。
② 解散
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します(投信法第143条)。
A.規約で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生(なお、本規約において、存続期間又は解散事由の定めは
ありません。)
B.投資主総会の決議
C.合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。)
D.破産手続開始の決定
E.解散を命ずる裁判
F.投信法第187条の登録の取消し
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③ 本規約の変更
A.本規約変更の手続
本規約を変更するには、発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会に
おいて、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数により、本規約の変更に関する議案が可
決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項第3号)。ただし、議決権の代理行使及び書
面による議決権行使が認められていること並びに投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときに
議案に賛成するものとみなされる場合があることにつき、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利/
(1)投資主の権利/⑤投資主総会における議決権(投信法第77条第2項第3号)」をご参照ください。
B.本規約を変更した場合における開示方法
投資主総会において本規約の変更が決議された場合には、かかる本規約の変更が、運用に関する基本方
針、運用体制、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅
滞なく提出する臨時報告書により開示されます(金商法第24条の5第4項)。また、変更後の本規約は金商
法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
なお、本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局に対し変更内容の届出が行わ
れます(投信法第191条第1項)。
④ 関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更等に係
る規定は以下のとおりです。
A.本資産運用会社(東急不動産リート・マネジメント株式会社)との間の資産運用業務委託契約(以下本A.
において「委託契約」といいます。)
(イ)契約期間
委託契約の有効期間は、本投資法人が設立の登記を完了し設立され、かつ、投信法第187条に基づき登
録がなされた日から2012年5月末日までとし、期間満了日の3ヶ月前までに相手方当事者に対する書面に
よる何らの意思表示もないときは、さらに2年間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、本書
の日付現在、委託契約は期間延長されています。
(ロ)解約に関する事項
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社は、相手方に対し6ヶ月前までに書面による通知をすることにより、
委託契約を解約することができます。ただし、本資産運用会社が委託契約を解約するためには、投信
法第205条に従って本投資法人より同意を得ることを必要とし、また、本投資法人が委託契約を解約
するためには、投信法第206条の定めるところに従って本投資法人の投資主総会の決議を経ることを
必要とします。
(ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人は次のいずれかに該当するときは本投資法人の投資主総会の
決議を経ることなく、本投資法人の役員会の決議に基づき本資産運用会社への通知により直ちに委託
契約を解約することができます。
(a)本資産運用会社が適用法令及び委託契約上の義務に違反しあるいは当該義務を怠ったとき
(b)資産運用業務を引続き本資産運用会社に委託することに堪えない重大な事由が生じたとき
(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)にもかかわらず、本資産運用会社が次のいずれかに該当するときは、本投資法
人は、本資産運用会社に対する書面による通知により、委託契約を解約するものとします。
(a)本資産運用会社が投信法第199条第2号に該当する金融商品取引業者(金商法第2条第8項第12号
イに定める契約に基づいて投資運用業を行う者に限ります。)でなくなったとき
(b)本資産運用会社の役員等が本投資法人の監督役員となったとき
(c)本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えたとき
(d)本資産運用会社の役員等の親族が、本投資法人の監督役員となったとき
(e)本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して、無償又は通常の取引価格より低い対価による
事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしたとき
(f)本資産運用会社が解散したとき
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(ⅳ)委託契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会社は、資産運用業務を執り行う本資産運用
会社の後任者が適用法令に従い、かつ、本投資法人の役員会の承認を経て選任され、その業務を開始
する時までは、本投資法人の指示に従い、委託契約の規定に基づき、本投資法人のために資産運用業
務を執り行うものとします。
(ハ)契約内容の変更
委託契約は、本投資法人の役員会の承認その他の投信法等の適用諸法令上の要件を充足した上で締結さ
れる、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意による場合以外は、改定、改正、修正又は変更で
きないものとします。
B.機関の運営に関する一般事務受託者(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の一般事務委託(機関運営事
務)契約(以下本B.において「委託契約」といいます。)
(イ)契約期間
契約期間は契約締結日から2012年5月末日までとし、有効期間満了の3ヶ月前までに当事者のいずれか
一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長する
ものとし、その後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
(ロ)解約及び失効に関する事項
(ⅰ)本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者が、その相手方に対し書面により委託契約の終了
を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了するものとします。
契約の終了に当たり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を機関の運営に
関する一般事務受託者に行ったときは、当該承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。
この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人又は機関の運営に関する一般事務受託者は、その相手方が委
託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めて催告した上、当
該期間内に履行がないときは委託契約を解除することができるものとします。
(ⅲ)本投資法人においては機関の運営に関する一般事務受託者が、機関の運営に関する一般事務受託者に
おいては本投資法人又はその資産運用会社が以下に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続
を要せず即時委託契約を解除することができるものとします。
(a)解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始そ
の他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき
(b)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞
納処分を受けたとき
(ハ)契約内容の変更
委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者の一方若しくは双
方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、双方協議の
上これを改定することができるものとします。
C.投資主名簿等管理人(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の一般事務委託(投資口事務代行)契約(以下
本C.において「委託契約」といいます。)
(イ)契約期間
契約期間は契約締結日から2012年5月末日までとし、有効期間満了の3ヶ月前までに当事者のいずれか
一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長する
ものとし、その後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
(ロ)解約及び失効に関する事項
(ⅰ)本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意があった場合には、合意によって指定
したときから失効するものとします。
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(ⅱ)以下の(a)乃至(c)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知により委託
契約は失効するものとします。この場合、委託契約は(a)及び(b)の場合においては解約の通知
において指定する日、(c)の場合においては解約の通知において指定する日(ただし、通知到達の
日から1ヶ月以上経過した日とします。)又は上場廃止のいずれか遅い日に、それぞれ失効するもの
とします。なお、(b)の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投
資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したも
のとします。
(a)本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別清算手続の
各々の開始の申立て(その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続開始申
立てを含みます。)及び手形交換所の取引停止処分がなされた場合
(b)本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等、本投資法人の責めに帰すべき事由
により、本投資法人が所在不明となった場合
(c)本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止
(ⅲ)本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が委託契約に重大な違反をした場合は、相手方が
当該通知において指定する日をもって失効するものとします。
(ハ)契約内容の変更
委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の変更
によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、双方協議の上これを改定す
ることができるものとします。
D.会計事務等受託者(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)との間の一般事務委託契約(以下
本D.において「委託契約」といいます。)
(イ)契約期間
契約期間は委託契約締結日から2023年3月末日までとします。ただし、期間満了3ヶ月前までに双方い
ずれからも文書による別段の申出がないときは、委託契約は従前と同一の条件にてさらに1年間自動的に
延長されるものとし、以後も同様とします。
(ロ)解約に関する事項
(ⅰ)契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前までに文書により通知
するものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人及び会計帳簿作成事務等受託者は、相手方が下記に定める事
由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに委託契約を解約す
ることができるものとします。
(a)委託契約の各条項のいずれかに違背し、かつ、かかる不履行が委託契約の継続に重大な支障を及ぼ
すと認められる場合
(b)破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他のこれらに準じる倒産手続開始の申立てが
なされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき
(ハ)契約内容の変更
本投資法人及び会計事務等受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約の各条項の定めを変更すること
ができるものとします。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本規約との整合性に配慮するもの
とし、書面をもって行うものとします。
E.納税事務受託者(税理士法人令和会計社)との間の一般事務委託契約(以下本E.において「委託契約」と
いいます。)
(イ)契約期間
契約期間は委託契約締結日から2023年3月末日までとします。ただし、期間満了3ヶ月前までに双方い
ずれからも文書による別段の申出がないときは、委託契約は従前と同一の条件にてさらに1年間自動的に
延長されるものとし、以後も同様とします。
(ロ)解約に関する事項
(ⅰ)契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前までに文書により通知
するものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人及び納税事務受託者は、相手方が下記に定める事由の一つに
でも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに委託契約を解約することがで
きるものとします。
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(a)委託契約の各条項のいずれかに違背し、かつ、かかる不履行が委託契約の継続に重大な支障を及ぼ
すと認められる場合
(b)破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他のこれらに準じる倒産手続開始の申立てが
なされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき
(ハ)契約内容の変更
本投資法人及び納税事務受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約の各条項の定めを変更することが
できるものとします。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本規約との整合性に配慮するものと
し、書面をもって行うものとします。
F.資産保管会社(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の資産保管業務委託契約(以下本F.において「委託
契約」といいます。)
(イ)契約期間
委託契約の有効期間は、本投資法人が投信法第187条の規定に基づいて登録を受けた日から2012年5月
末日までとします。ただし、かかる有効期間の満了予定日の3ヶ月前までに、本投資法人又は資産保管会
社のいずれか一方からその相手方に対し書面による申出がなされなかったときは、さらに2年間延長され
るものとし、以後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
(ロ)解約に関する事項
(ⅰ)本投資法人及び資産保管会社が、その相手方に対し書面により委託契約の終了を申し出て、当該相手
方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了するものとします。契約の終了に当たり、
本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を資産保管会社に行ったときは、当該
承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認
手続を行うものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人又は資産保管会社は、その相手方が委託契約に定める義務又
は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めて催告した上、当該期間内に履行がない
ときは委託契約を解除することができるものとします。
(ⅲ)本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社においては本投資法人又はその資産運用会社が
以下に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時委託契約を解除することができ
るものとします。
(a)解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始そ
の他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき
(b)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞
納処分を受けたとき
(ハ)契約内容の変更
本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、投信法その他の本投資法人又は資産保管会社に適用
がある法令、規則、通達、通知、ガイドライン、行政指導、決定、命令等を遵守して、委託契約の各条項
の定めを変更することができるものとします。
G.第3回、第6回、第7回、第9回及び第11回無担保投資法人債に関する一般事務受託者(三井住友信託銀行
株式会社)との間の財務及び発行・支払代理契約(以下本G.において「代理契約」といいます。)
(イ)契約期間
期間の定めはありません。
(ロ)解約に関する事項
本投資法人及びその役員が、暴力団員等(注)に該当し、下記(ⅰ)乃至(ⅴ)のいずれかに該当し、
又は将来においてこれらに該当した場合、下記(ⅰ)乃至(ⅴ)に該当しないことにつき虚偽の申告をし
たことが判明した場合、又は、本投資法人が、自ら又は第三者を利用して、次の(ⅵ)乃至(ⅹ)のいず
れかに該当する行為をした場合には、一般事務受託者は、その裁量により直ちに代理契約を解除し得る権
利を留保しています。
(ⅰ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ⅲ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅳ)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること
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(ⅴ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(ⅵ)暴力的な要求行為
(ⅶ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ⅷ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ⅸ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
(ⅹ)その他(ⅵ)乃至(ⅸ)に準ずる行為
(注)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。
(ハ)契約内容の変更
代理契約に変更の必要が生じたときは、本投資法人及び一般事務受託者は、その都度、相互にこれに関
する協定をするものとします。
H.第4回、第5回、第8回及び第10回無担保投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)
との間の財務代理契約(以下本H.において「代理契約」といいます。)
(イ)契約期間
期間の定めはありません。
(ロ)解約に関する事項
本投資法人及びその役員が、暴力団員等(注)に該当し、下記(ⅰ)乃至(ⅴ)のいずれかに該当し、
又は将来においてこれらに該当した場合、下記(ⅰ)乃至(ⅴ)に該当しないことにつき虚偽の申告をし
たことが判明した場合、又は、本投資法人が、自ら又は第三者を利用して、次の(ⅵ)乃至(ⅹ)のいず
れかに該当する行為をした場合には、一般事務受託者は、その裁量により直ちに代理契約を解除し得る権
利を留保しています。
(ⅰ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ⅲ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅳ)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること
(ⅴ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(ⅵ)暴力的な要求行為
(ⅶ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ⅷ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ⅸ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
(ⅹ)その他(ⅵ)乃至(ⅸ)に準ずる行為
(注)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。
(ハ)契約内容の変更
代理契約に変更の必要が生じたときは、本投資法人及び一般事務受託者は、その都度、相互にこれに関
する協定をするものとします。
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I.特定関係法人(東急住宅リース株式会社)とのマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約
本投資法人は、東急住宅リース株式会社とマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約について、
基本合意書の締結及びその保有資産ごとに個別契約を締結しています。
(イ)契約期間
契約期間については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投
資資産/③その他投資資産の主要なもの/C.主要なテナントの概要」をご参照ください。
(ロ)解約に関する事項
本投資法人は、下記(ⅰ)乃至(ⅻ)の一つに該当する事由が生じた場合には、マスターリース兼プロ
パティ・マネジメント会社(以下「ML兼PM」といいます。)に対する書面による通知をもって、本基本合
意書及び各ML兼PM契約を解約することができるものとします。但し、(ⅺ)及び第(ⅻ)に該当する事由のみ
が発生している場合には、対応するML兼PM契約のみを解約することができるものとする。
(ⅰ) ML兼PMが本件関連契約に定める本投資法人に対する義務につき重大な不履行に陥り、その是正を求め
る本投資法人の書面による催告を受領した後、20日以内にかかる不履行が治癒されなかった場合
(ⅱ) ML兼PMについて、支払停止若しくは手形交換所における取引停止処分、又は破産手続開始、会社更生
手続開始、特別清算開始若しくは民事再生手続開始の申立その他類似の手続が開始した場合
(ⅲ) ML兼PMの重要な財産に対する仮差押、仮処分又は差押の命令の申立がなされた場合、その他ML兼PMの
財務・営業状況に著しい悪影響を及ぼす又はそのおそれがあると本投資法人が合理的に認める事由が
生じた場合
(ⅳ) ML兼PMの行為が著しく不合理又は不適切な行為であると本投資法人が合理的に認めた場合
(ⅴ) ML兼PMについて解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合
(ⅵ) ML兼PMについて、その信用を著しく失墜する事実が生じた場合
(ⅶ) 本投資法人又はアセット・マネジャーが、ML兼PMの業務執行体制、業務執行状況、業務改善状況等に
鑑み、ML兼PMに本物件のプロパティ・マネジメント業務を委託することが困難であると判断した場合
(ⅷ) ML兼PMが明らかに不適任又は不誠実であり、業務を的確に遂行していない場合
(ⅸ) 資産運用業務委託契約が終了した場合
(ⅹ) ML兼PMが暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合又はML兼PMが自ら又は第三者を利用して暴
力的な行為等を行ったことが判明した場合。
(ⅺ) 本物件が第三者に売却等処分された場合
(ⅻ) 1ヶ月間の予告期間をもって、通知した場合。なお、建物総合管理業務の部分解約も可能とする
(ハ)契約変更に関する事項
本投資法人、ML兼PM及び本運用会社の書面による同意による場合に限り、変更又は修正することができ
る。
⑤ 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行うものとします(本規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】
(1)利害関係人との取引制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投
資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(ⅰ)有価証券の取得若しくは譲渡、(ⅱ)有価証券の貸
借、(ⅲ)不動産の取得若しくは譲渡又は(ⅳ)不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社
は、当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定める取引を除き、あらかじ
め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるために
は、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2、第193条第1項第1号乃至
第4号、投信法施行規則第245条の2)。
また、本資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する行為に関し、以
下のとおりの禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項)。なお、
「親法人等」とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、
「子法人等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4
項)。
① 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、本資産運用会社の親法人
等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を
行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
② 本資産運用会社との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてそ
の親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契
約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。
③ 本資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第44条
の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項)。
④ 上記①乃至③に掲げるもののほか、本資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為(金商法第44条の3第1項第4号、金商業等府令第153条、投信法第223条の3第3項、
投信法施行規則第267条)。
なお、本資産運用会社は、上記の法令上の制約に加え、自主ルールとして、利害関係者取引規程において、本
資産運用会社が本投資法人のために本資産運用会社の利害関係者との間で取引を行う場合に遵守すべきルールを
定めています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/
(4)投資法人の機構/④利害関係者との取引」をご参照ください。
(2)利益相反のおそれがある場合の書面の交付
本資産運用会社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害
関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規
則で定めるものを除きます。以下本(2)において同じ。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われ
たときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を本投資法人、資産の運
用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令
で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、本資産運用会社は、かかる
書面の交付に代えて投信法施行令で定めるところにより、本投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特
定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承認を得て、当該
書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信
法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
(3)資産の運用の制限
本投資法人は、A.本投資法人の執行役員又は監督役員、B.本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社、
C.本投資法人の執行役員又は監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、D.
本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人である場合には、その職務を
行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で
原則として以下の①乃至⑤に掲げる行為を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116
条乃至第118条)。
① 有価証券の取得又は譲渡
② 有価証券の貸借
③ 不動産の取得又は譲渡
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④ 不動産の貸借
⑤ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
(4)利害関係人等との取引状況
① 資産の取得
運用資産の取得につき、利害関係人等より取得した資産が含まれています。運用資産の概要は、前記「第
一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の主要な
もの/A.運用資産の概要」をご参照ください。なお、本①において、利害関係人等とは、投信法施行令第
123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書
等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。(以下「②賃
貸借及びPM業務の委託」及び「③利害関係人等との取引状況」において同じ。)。
② 賃貸借及びPM業務の委託
運用資産につき、いずれも信託受託者と利害関係人等との間でマスターリース兼プロパティマネジメント
契約を締結しています。運用資産の概要は、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/「5
運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/A.運用資産の概要/(チ)運用資産の個別
資産毎の概要」をご参照ください。なお、マスターリース契約はいずれもパス・スルー型のマスターリース
であり、実質的、経済的な取引関係ではないことから、後記③には記載していません。
③ 利害関係人等との取引状況
A.取引状況
売買金額
区分
買付額等 売付額等
総額 19,470,000千円 -千円
利害関係人等との取引状況の内訳
東急不動産株式会社 15,654,000千円 (80.4%) -千円 (-%)
合計 15,654,000千円 (80.4%) -千円 (-%)
(注)利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の
投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいま
す。これらのいずれかに該当し、当期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある利害関係人等について記載しています。
B.支払手数料等の金額
当期における利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。
利害関係人等との取引内訳 総額に対する
支払手数料等
割合
区分 総額A
支払額B B/A
(千円) 支払先
(千円) (%)
東急住宅リース株式会社 495,677 63.1
物件管理委託費 786,003
株式会社東急コミュニティー 39,456 5.0
水道光熱費 134,944 株式会社東急コミュニティー 101,843 75.5
募集関連費 201,349 東急リバブル株式会社 1,183 0.6
株式会社東急スポーツオアシス 12,013 6.6
その他管理費 181,601
株式会社東急コミュニティー 1,000 0.6
C.その他利害関係人等への主な支払い金額
株式会社イーウェル 1,653千円(システム利用料等)
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3【投資主・投資法人債権者の権利】
(1)投資主の権利
投資主が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。
① 投資口の処分権
投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条1項)。本投資口については、投資主は、口
座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替が行われることによ
り、本投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条、第140条)。ただし、本投資口の譲渡は、本投資口
を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗すること
ができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知により行われます
(振替法第228条、第151条第1項、第152条第1項)。
② 投資証券交付請求権
本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができません(振替法第227条第1項)。ただ
し、投資主は、振替機関である保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を
失った場合であって振替機関である保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本投資口が振替機
関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます(振
替法第227条第2項)。
③ 金銭の分配を受ける権利
投資主は、投信法及び本規約に定められた金銭の分配方針に従って作成された金銭の分配に係る計算書に従
い、金銭の分配を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第1号)。金銭の分配方針に関しては前記
「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/2 投資方針/(3)分配方針」をご参照ください。
④ 残余財産の分配を受ける権利
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を
受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第2号)。
⑤ 投資主総会における議決権(投信法第77条第2項第3号)
投信法又は本規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議されます(投信法
第89条)。投資主は投資口1口につき1個の議決権を有しています(投信法第94条第1項、会社法第308条第1
項)。投資主総会においては、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されますが(本規約第
11条第1項)、本規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有す
る投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数により決議
されなければなりません(投信法第140条等、第93条の2第2項)。
本投資法人は一定の日(以下「基準日」といいます。)を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又
は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができます(投信法第77条の3第2
項)。本投資法人は直前の決算期から3ヶ月以内に投資主総会を開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿
に記載又は記録された投資主をもって当該投資主総会において権利を行使することができる投資主とします(本
規約第15条第1項)。ただし、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議により定め、あらかじめ公告す
る一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会において権利を行使する
ことができる投資主とすることができます(本規約第15条第2項)。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条の2
第2項)。また、投資主総会に出席しない投資主は、本投資法人の承諾を得て、電磁的方法によって議決権を行
使することができます(投信法第92条の2第1項及び第3項、投信法施行令第59条、投信法施行規則第157
条)。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます(投信法第94条第1項、会社法第310
条)。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を
行使することができる投資主に限られます(本規約第11条第2項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資
主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数
の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除
きます。)について賛成するものとみなされます。なお、みなし賛成の規定は、以下の各事項に係る議案の決議
には適用されません(投信法第93条第1項、本規約第14条第1項)。
A.執行役員、監督役員又は会計監査人の解任
B.規約の変更(但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限ります。)
C.解散
D.資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認
E.投資法人による資産運用委託契約の解約
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⑥ その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の総口数の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前より引続き有する投資主は、投資主総会の
目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招集を請求することができます
(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項)。
発行済投資口の総口数の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前より引続き有する投資主は、執行役員に対
して役員会の日より8週間前に書面をもって一定の事項を投資主総会の目的となすべきことを請求することがで
き、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主の提出しようとする議案(ただし、議案数は10を上限
とします。)の要領を投資主総会の招集通知に記載し、又は記録することを請求することができますが、その事
項が投資主総会で決議すべきものでない場合はこの限りではありません(投信法第94条第1項、会社法第303条
第2項、第305条第1項、第4項、第5項)。
発行済投資口の総口数の100分の1の口数の投資口を6ヶ月前より引続き有する投資主は、投資主総会招集手
続及びその決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立って検査役の選任を本投資法人の本店の所在地
を管轄する財務局長に請求することができます(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項)。
投資主は、招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは本規約に違反し、若しくは著しく不公正なとき、決
議の内容が本規約に違反するとき、又は、決議につき特別の利害関係を有する投資主が議決権を行使したことに
よって著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます
(投信法第94条第2項、会社法第831条)。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に
違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます(投
信法第94条第2項、会社法第830条)。
本投資法人の規約には、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めがあり
ます。投資主は、書面で請求することにより、本投資法人に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請
求することができます(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第1項)。ただし、証券会社等及び保管振替
機構を通じて書面交付請求をする場合は、証券会社等及び保管振替機構が定めるところによります。
⑦ 訴権等
6ヶ月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて執行役員又は監督役員の責任を追
及する訴えの提起を請求することができる(投信法第116条、会社法第847条第1項)ほか、執行役員が本投資法
人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本規約に違反する行為を行い、又はこれらの行為をするおそれがあ
る場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、
当該執行役員に対してその行為をやめるよう請求することができます(投信法第109条第5項、会社法第360条第
1項)。
執行役員及び監督役員は投資主総会に発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席
した当該投資主の議決権の過半数により解任することができます(投信法第106条)。また、執行役員又は監督
役員の職務の執行に関して不正な行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず投
資主総会において執行役員又は監督役員の解任する旨の議案が投資主総会で否決された場合には、発行済投資口
の総口数の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前より引続き有する投資主は、30日以内に当該執行役員又は
監督役員の解任の訴えを提起することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。
発行済投資口の総口数の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不
正の行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法
人の業務及び財産の状況を調査させるため、本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に対し、検査役の選
任の申立てをすることができます(投信法第110条)。
投資主は、新投資口の発行が法令又は規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合、投資
法人に対して当該新投資口の発行をやめることを請求できるほか(投信法第84条第1項、会社法第210条)、投
資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、本投資法人に対して投資口発行無効確認の訴えを提
起することができます(投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号及び第2項第2号)。また、投資主
は、投資口の併合が法令又は定款に違反する場合において投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資法
人に対して当該投資口の併合をやめることを請求することができます(投信法第81条の2、会社法第182条の
3)。
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において投資主が不利益を受けるおそれがあると
きは、一定の場合を除き、投資法人に対して合併をやめることを請求することができます(投信法第150条、会
社法第784条の2、第796条の2、第805条の2)。また、投資主は、投資法人の合併手続に重大な瑕疵があった
ときには、本投資法人に対して合併無効確認の訴えを提起することができます(投信法第150条、会社法第828条
第1項第7号及び第8号並びに第2項第7号及び第8号)。
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⑧ 帳簿閲覧権
投資主は、理由を明らかにすることにより、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計の帳簿又はこれに関
する資料の閲覧又は謄写を請求することができます(投信法第128条の3第1項)。
⑨ 少数投資主権の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権等は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により
判定されることになります(振替法第228条、第154条第1項)。したがって、少数投資主権等を行使しようとす
る投資主は、保管振替機構が個別投資主通知(保管振替機構が本投資法人に対して行う、少数投資主権等を行使
しようとする投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じ。)を行うよう、投資主の口
座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます(振替法第228条、第154条第3項及び第1
項)。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数
投資主権等を行使することができます(振替法第228条、第154条第2項、社債、株式等の振替に関する法律施行
令第40条)。
⑩ 投資口買取請求権(投信法第149条の3、第149条の8、第149条の13)
本投資法人が合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対する旨を本投資法人に
通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、本投資法人に対し自己の有する投資口を公正
な価格で買い取ることを請求することができます。
⑪ 新投資口予約権無償割当(投信法第88条の4、第88条の13、第88条の14)
投資法人が、投資主に対して新たに払込をさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当(以下「新投資
口予約権無償割当」といいます。)をする場合には、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じ
て新投資口予約権の割当を受ける権利を有します。なお、投資法人は、新投資口予約権無償割当を行う場合に
限り、新投資口予約権を発行することができます。
(2)投資法人債権者の権利
投資法人債権者が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。
① 投資法人債の処分権
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人の意思表示並びに投資法人債
券を交付することにより行われます(投信法第139条の7、会社法第687条)。このうち、投資法人債券が記名式
である場合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するためには、譲受人の氏名又は名称及び住所を投資法人
債原簿に記載又は記録することが必要となります(投信法第139条の7、会社法第688条)。これに対し、投資法
人債券が無記名式である場合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するためには、投資法人債券の引渡し及
び継続占有が必要となります(投信法第139条の7、会社法第688条第3項)。
振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から
譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます
(振替法第115条、第73条)。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行すること
ができません(振替法第115条、第67条第1項)。ただし、投資法人債権者は、振替機関である保管振替機構が
振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構
の振替業を承継する者が存しない場合、又は当該投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、
本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます(振替法第115条、第67条第2項)。
② 投資法人債の元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、投資法人債の元利金の支払いを受けることができます。
③ 投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の
受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の
金額が1億円以上である場合については、この限りではありません(投信法第139条の8ただし書)。
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④ 投資法人債管理補助者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、投
資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投資法人債が担保付社債である場合
は、この限りではありません(投信法第139条の9の2)。
⑤ 投資法人債権者集会
投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法等
に従って、投資法人債権者集会が設置されます。
投資法人債権者集会における決議事項は、投信法に規定する事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限
られ(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)、決議がなされた場合であっても裁判所の認可によって効力
が生じるものとされています(投信法第139条の10第2項、会社法第734条第1項)。ただし、投信法第139条の
10第2項が準用する会社法第735条の2第1項の規定により投資法人債権者集会の決議があったものとみなされ
る場合を除きます(投信法第139条の10第2項、会社法第735条の2第4項)。法定の決議事項には、投資法人債
の元利金の支払いを怠った場合に期限の利益を喪失させる措置に関する事項が含まれています(投信法第139条
の10第2項、会社法第739条)。
投資法人債権者集会は、原則として、本投資法人又は投資法人債管理者がこれを招集します(投信法第139条
の10第2項、会社法第717条第1項、第2項)。ただし、投資法人債管理補助者は、投資法人債権者による招集
があった場合等一定の場合には、投資法人債権者集会を招集することができます(投信法第139条の10第2項、
会社法第717条第3項)。
また、各投資法人債の総額の10分の1以上に当たる投資法人債権者は、投資法人債権者集会の目的たる事項及
び招集の理由を本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に示して、当該投資法人債の投資法人
債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1項)。
⑥ 会社法等の社債に関する規定の準用
投資法人債権者には、上記記述のほか、会社法の社債に関する複数の規定が準用されます(投信法第139条の
10第2項)。
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第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
東急不動産リート・マネジメント株式会社
② 資本金の額
200百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
A.金商法第2条第8項第12号イに規定する投資法人の資産の運用に係る業務
B.金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務
C.宅建業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
D.宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務
E.金商業等府令第68条第18号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託
F.内外の経済、産業、不動産及び有価証券に関する調査業務
G.資産の管理・運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
H.出版物による投資情報提供業務
I.有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務
J.不動産の売買・賃貸・仲介及び鑑定
K.上記A.乃至J.に付帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2009年10月6日 会社設立
2009年11月21日 宅地建物取引業者としての免許取得
2010年3月5日 宅建業法の取引一任代理等の認可取得
2010年4月8日 金商法に基づく金融商品取引業者としての登録(投資運用業)
2010年5月28日 本投資法人の設立届出
2010年6月14日 本投資法人との資産運用業務委託契約締結
2010年6月17日 一般社団法人 投資信託協会入会
2010年6月30日 資産運用業務開始
2012年6月1日 TLCリアルティマネジメント株式会社から東急不動産コンフォリア投信株式会社へ
商号変更
2017年4月1日 東急不動産コンフォリア投信株式会社を存続会社として東急不動産アクティビア投信
株式会社を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部
を吸収分割して承継した上で、東急不動産コンフォリア投信株式会社から東急不動産
リート・マネジメント株式会社へ商号変更
⑤ 株式の総数
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)
10,000株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
4,000株
⑥ その他
(イ)定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第466条、第309条
第2項第11号)。
(ロ)訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼ
すことが予想される事実はありません。
(ハ)合併等
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併、事業譲渡、事業譲受及び出資の状況その他の
重要な事項は予定されていません。
⑦ 関係業務の概況
(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務
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(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務
(ハ)本投資法人への報告業務
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上
記(イ)乃至(ハ)に付随する業務
(2)【運用体制】
資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の
概況/(4)投資法人の機構」をご覧ください。
(3)【大株主の状況】
本書の日付現在、資産運用会社の大株主の状況は以下のとおりです。
(本書の日付現在)
住所 所有株式数 比率(%)
名称
(注1) (注2)
(株)
東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 4,000 100.0
(注1) 本店の所在地を記載しています。
(注2) 「比率」は、発行済株式総数に対する当該株主の所有株式数の比率を表しています。
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(4)【役員の状況】
本書の日付現在、本資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
(本書の日付現在)
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
1988年4月 東急不動産株式会社 入社
2004年4月 同 総務部 人事グループ 課長
2008年4月 同 財務部 財務グループ 課長
2011年4月 同 財務統括部 財務部 統括部長
2013年10月 東急不動産ホールディングス株式会社 財務統括部 財務部
統括部長
2014年4月 同 執行役員 財務・経理部 統括部長
2015年4月 同 執行役員 財務・経理部、広報・CSR推進部 担当 兼 財
務・経理部 統括部長
2016年4月 同 執行役員 グループ財務部、グループ経理部、グループ企
画政策部 担当
同年4月 東急不動産株式会社 執行役員 財務部、経理部、企画政策
代表
部 担当
兼松 将興 -
取締役
2018年4月 同 執行役員 海外事業本部 本部長
同年4月 Tokyu Land US Corporation 取締役会長
2019年4月 東急不動産株式会社 執行役員 投資事業ユニット 海外事業
本部 本部長
同年12月 東急不動産株式会社 執行役員 投資事業ユニット 海外事業
本部 本部長 兼 アジア事業室長
2020年4月 東急不動産株式会社 執行役員 投資事業ユニット 海外事業
本部 本部長
2021年4月 同 執行役員 戦略事業ユニット 海外事業本部 本部長
兼 アジア事業室 統括部長
同年6月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役(非常勤)
同年7月 同 出向 代表取締役社長(現任)
1990年4月 東急不動産株式会社 入社
2003年4月 同 財務部 課長
2008年4月 同 経営企画部 課長
2009年4月
同 グループ経営推進部 課長
2011年4月 同 経営企画統括部 グループ経営推進部 課長
2012年4月 同 経営企画統括部 経営計画部 課長
取締役
2013年10月 東急不動産アクティビア投信株式会社(現 東急不動産リー
木本 宏史 -
執行役員
ト・マネジメント株式会社)出向 ファンドマネジメント部長
2016年7月 同 企画管理部長
2017年4月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 財務経理部長
2020年4月 同 取締役 執行役員経営管理部長
同年4月 ブローディア・プライベート投資法人 執行役員
同年8月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役 執行役員
経営管理本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
1989年4月 東急不動産株式会社 入社
2000年7月 東急リロケーション株式会社(現 東急住宅リース株式会社)
出向
2003年4月 東急不動産株式会社 ビル事業本部 ビル事業第一部 課長
2006年4月 同 資産活用事業本部 ファンド推進第二部 課長
2009年4月 株式会社ティーエルディービーパートナーズ 出向 投資・資
産運用部 シニア・マネージャー
2011年12月 東急不動産アクティビア投信株式会社(現 東急不動産リー
ト・マネジメント株式会社) 出向 資産運用部 シニア・マ
ネージャー
2012年4月 同 資産運用部 ゼネラル・マネージャー
2013年4月 同 資産運用部長
2017年4月 東急不動産ホールディングス株式会社 グループ人事部 兼
東急不動産株式会社 人事部 統括部長
取締役 榎戸 明子
2019年4月 東急不動産株式会社 執行役員 投資事業ユニット 投資推進 -
(非常勤) (注)
本部長
同年4月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役(非常勤)
同年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役(非常
勤)
2020年4月 東急不動産株式会社 執行役員 投資事業ユニット 投資推進
本部長 兼 投資企画部 統括部長
2021年4月 同 取締役 執行役員 都市事業ユニット長
同年4月 東急不動産SCマネジメント株式会社 取締役(非常勤)
同年6月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役(非常勤)
(現任)
2022年4月 東急不動産株式会社 取締役 常務執行役員 都市事業ユニッ
ト(現任)
同年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役(非常
勤)(現任)
1998年4月 東急不動産株式会社 入社
2012年4月
同 ビル事業本部 ビル事業部 課長
2019年4月
同 都市事業ユニット 都市事業本部 ビル事業部 部長
2021年4月
同 都市事業ユニット 事業戦略部 統括部長(現任)
取締役
同年6月
日本住情報交流センター株式会社 取締役(非常勤)(現任)
仲神 志保 -
(非常勤)
2022年4月
東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役(非常勤)
(現任)
同年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役(非常
勤)(現任)
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所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
1997年4月
東急不動産株式会社 入社
2012年4月
同 内部監査部 課長(現任)
2013年10月
東急不動産ホールディングス株式会社 内部監査部 課長
2016年4月
東急不動産ホールディングス株式会社 グループ内部監査部
課長(現任)
同年4月
東急リゾート株式会社 監査役(非常勤)
同年4月
ライフ&ワークデザイン株式会社 監査役(非常勤)
同年4月 東急不動産諮詞(上海)有限公司 監事(非常勤)(現任)
-
監査役
田倉 一成
同年6月 伊豆観光開発株式会社 監査役(非常勤)
(非常勤)
2018年4月
東急不動産リート・マネジメント株式会社 監査役(非常勤)
(現任)
東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 監査役
同年4月
(非常勤)(現任)
株式会社アルベログランデ 監査役(非常勤)(現任)
2020年4月
東急少額短期保険株式会社 監査役(非常勤)(現任)
同年4月
玉原東急リゾート株式会社 監査役(非常勤)(現任)
同年6月
PT.Tokyu Land Indonesia コミサリス(非常勤)(現任)
2021年6月
(注)現姓は「保科」であり、氏名欄には旧姓を記載しています。
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(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める投資運用業(金商法第2条第8項第12号イに定める行為に係る業務に限り
ます。)を営む者として本投資法人のための資産運用に関する業務を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のほか、以下の投資法人の資産
運用を受託しています。
名称 アクティビア・プロパティーズ投資法人 ブローディア・プライベート投資法人
基本的性格 中長期にわたる安定した収益の確保と運 投資主価値の最大化を目的とし、中長期
用資産の着実な成長を図ることにより、 的観点から、安定的な収益の確保と着実
投資主価値の最大化を目指すことを基本 な運用資産の成長を目指し資産の運用を
方針とし、中長期的な安定収益の確保の 行うものとします。そのため、三大都市
ため、投資物件は基本的に長期保有とし 圏や全国主要都市並びにその周辺地域に
ます。また、都市型商業施設及び東京オ 立地するオフィスビル、商業施設、レジ
フィスへの重点投資を中心にその資産の デンス、ホテル、物流施設を中心に、そ
運用を行います。投資対象地域は、東京 の他資産(ヘルスケア・インフラ等)と
都を中心に、国内の主要都市並びにそれ いった幅広いアセットタイプへの投資を
らの周辺通勤圏とします。 行い、リスク分散の効いたポートフォリ
オの構築を行います。
設立年月日 2011年9月7日 2013年10月15日
純資産総額 274,768百万円 非開示(注)
(2022年5月31日現在)
一口当たり純資産額 338,149円 非開示(注)
(円) (2022年5月31日現在)
(注)ブローディア・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
A.本投資法人の資産の運用に係る業務
(イ)本資産運用会社は、本投資法人を代理し、又は本投資法人のための媒介業務として、運用資産となるべ
き有価証券又は不動産の取得、運用資産である有価証券又は不動産の譲渡、不動産の貸借、不動産の管理
の委託、その他、本投資法人の資産の運用に係る業務を行います。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人を代理して運用資産の所有者又は保有者若しくは名義人として行うべき
資産の管理・運営に係る業務を行います。
B.本投資法人が行う資金調達に係る業務
(イ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借
入れその他の資金調達の手段、調達額及び調達時期の決定に関する業務を行います。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借
入れその他の資金調達における調達先の選定に関する業務を行います。
(ハ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借
入れその他の資金調達における調達条件(適用金利、担保設定、制限条項等を含みますがこれらに限られ
ません。)の決定に関する業務を行います。
(ニ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借
入れその他の資金調達の実行に関する業務を行います。
(ホ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人に関する情報の適時開示その他のIR活動を行い
ます。
(ヘ)本資産運用会社は、本投資法人のために、上記各号に関連するその他の業務を行います。
C.本投資法人への報告業務
(イ)本資産運用会社は、金商法その他の法令に定めるところに従い、本投資法人の決算期毎に、運用資産の
運用の結果を、本投資法人に報告するものとします。
(ロ)本資産運用会社は、資産運用業務委託契約が有効に存続する限り、以下に従って本投資法人に情報を提
供します。
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(ⅰ)運用資産の運用に関して、別途本投資法人及び本資産運用会社の合意する様式及び内容により運用計
画を適時本投資法人に対し提示します。
(ⅱ)本投資法人の求めがある場合には、随時、委託業務の状況について説明します。ただし、運用資産に
係る個別の取引の執行理由について報告する義務はありません。
(ⅲ)投信法第203条第1項に基づき、本投資法人と本資産運用会社とが別途合意する日を初回とし、3ヶ
月毎に、同項に定める書面を本投資法人に交付します。
(ⅳ)投信法第203条第2項に該当する取引が行われた場合は、同項に定める書面を本投資法人その他の法
令で定められた者に交付します。
D.上記A.乃至C.に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記A.乃
至C.に付随する業務
④ 資本関係
該当事項はありません。
⑤ 役員の兼職関係
該当事項はありません。
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2【その他の関係法人の概況】
A.機関の運営に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。そ
の後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
投資主総会の運営に関する事務
役員会の運営に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.投資主名簿等管理人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資主名簿等管理人としての業務
①投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び
投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資口事務代行業務受
託者に別途委託するものに限ります。)
②以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作
成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
分配利益明細簿、投資証券台帳、投資証券不発行管理簿、投資証券払戻金額帳、未払分配利益明細簿、未払
払戻金明細簿
③投資口の名義書換、質権の登録又は抹消及び信託財産の表示又は抹消に関する事務
④振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理及びその処理に関する事務
⑤投資証券不所持並びに投資証券の発行(投資口の併合又は分割に際しての投資証券の発行を含みます。)又
は返還請求の処理等に関する事務
⑥投資主等の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
⑦上記①乃至⑥に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
⑧投資主総会の招集通知、発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
⑨投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
⑩投資主等からの照会に対する応答に関する事務
⑪投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のため
の資料の作成に関する事務
⑫投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
⑬投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
⑭投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記①乃至⑬の事務
に関連するものに限ります。)
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⑮上記①乃至⑭に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
⑯投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成
25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号(以下「個人番号」といいます。))
及び法人番号(番号法に定義する法人番号をいいます。以下同じです。)の収集及び登録に関する事務
⑰投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
⑱投資主総会参考資料等の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事務
⑲上記①乃至⑱に掲げる事項に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.計算に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
② 資本金の額
100百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
財務及びコンサルティング業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
計算及び会計事務受託者としての業務
①計算に関する事務
②会計帳簿の作成に関する事務
③納税に関する事務のうち税理士法第2条第1項に掲げる事務以外の事務
④上記①乃至③に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.納税に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
納税事務受託者としての業務
①納税に関する事務のうち税理士法第2条第1項に掲げる事務
②上記に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
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E.資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
資産保管会社としての業務
投信法第208条の規定に基づく、資産の保管に係る業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
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F.投資法人債にかかる一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する業務
本投資法人第3回、第6回、第7回、第9回及び第11回無担保投資法人債にかかる以下の業務
①投資法人債の発行に関する業務
②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する業務
③投資法人債原簿に関する業務
④投資法人権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
G.投資法人債にかかる一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
② 資本金の額
1,711,958百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する業務
本投資法人第4回、第5回、第8回及び第10回無担保投資法人債にかかる以下の業務
①投資法人債の発行に関する業務
②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する業務
③投資法人債原簿に関する業務
④投資法人権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
H.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急不動産株式会社
② 資本金の額
57,551百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産賃貸・不動産販売・施設運営業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
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東急不動産株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状
況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照くださ
い。
(3)資本関係
2022年7月31日現在、本投資法人の投資口64,674口(発行済投資口の総口数の9.03%)を保有しています。
I.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急不動産ホールディングス株式会社
② 資本金の額
77,562百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
東急不動産株式会社を中核子会社とする東急不動産ホールディングスグループの持株会社です。
(2)関係業務の概要
東急不動産ホールディングス株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第
1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係
者」をご参照ください。
(3)資本関係
該当事項はありません。
J.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急住宅リース株式会社
② 資本金の額
100百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産の施設運営業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
東急住宅リース株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの
状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照くだ
さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。
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第5【投資法人の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
本投資法人の計算期間は、本規約上、毎年2月1日から7月末日まで及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ
月間としています(本規約第34条)。
本投資法人の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その後
の改正を含みます。以下「財務諸表等規則」といいます。)及び同規則第2条の規定により、投資法人計算規則に基
づいて作成しています。
2.監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2022年2月1日から2022年7月31日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
3.連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前期 当期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
12,201,414 10,201,857
現金及び預金
8,420,733 8,779,894
信託現金及び信託預金
9,001 7,347
営業未収入金
422,018 480,877
前払費用
59,164
未収消費税等 -
473
-
その他
21,112,332 19,470,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,776,634 5,305,869
建物
△ 242,018 △ 295,070
減価償却累計額
2,534,616 5,010,798
建物(純額)
構築物 65,937 100,411
△ 10,247 △ 12,488
減価償却累計額
55,689 87,923
構築物(純額)
機械及び装置 17,687 17,687
△ 3,107 △ 3,381
減価償却累計額
14,580 14,306
機械及び装置(純額)
4,107 4,237
工具、器具及び備品
△ 2,522 △ 2,865
減価償却累計額
1,585 1,371
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,459,596 6,459,596
108,641,426 113,319,149
信託建物
△ 17,296,587 △ 18,566,681
減価償却累計額
91,344,838 94,752,467
信託建物(純額)
1,384,367 1,520,066
信託構築物
△ 489,391 △ 524,018
減価償却累計額
894,975 996,047
信託構築物(純額)
信託機械及び装置 1,660,282 1,681,419
△ 422,672 △ 452,249
減価償却累計額
1,237,610 1,229,170
信託機械及び装置(純額)
信託工具、器具及び備品 592,838 656,393
△ 319,595 △ 366,062
減価償却累計額
273,243 290,330
信託工具、器具及び備品(純額)
154,583,365 167,552,436
信託土地
1,925 1,925
信託建設仮勘定
257,402,027 276,396,375
有形固定資産合計
無形固定資産
741,436
借地権 -
1,123,482 1,114,917
信託借地権
5,595 4,658
その他
1,129,078 1,861,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,546,426 1,563,926
敷金及び保証金
954,455 1,087,965
長期前払費用
9,653 12,074
その他
2,510,535 2,663,965
投資その他の資産合計
261,041,641 280,921,353
固定資産合計
繰延資産
31,409 34,669
投資口交付費
91,748 84,471
投資法人債発行費
123,158 119,141
繰延資産合計
282,277,132 300,510,944
資産合計
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(単位:千円)
前期 当期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
負債の部
流動負債
566,390 632,524
営業未払金
2,999,000
短期借入金 -
1,000,000
1年内償還予定の投資法人債 -
14,360,000 15,960,000
1年内返済予定の長期借入金
27,711 38,674
未払金
349,622 374,233
未払費用
4,418 31,705
未払法人税等
13,855
未払消費税等 -
1,518,815 1,573,466
前受金
107 36
その他
17,827,064 21,623,496
流動負債合計
固定負債
15,100,000 15,100,000
投資法人債
111,170,000 118,370,000
長期借入金
42,942 158,272
預り敷金及び保証金
2,770,950 2,919,384
信託預り敷金及び保証金
100,654 212,840
資産除去債務
28,282 63,614
その他
129,212,830 136,824,112
固定負債合計
147,039,895 158,447,608
負債合計
純資産の部
投資主資本
129,791,732 136,744,613
出資総額
剰余金
任意積立金
947,460 732,764
圧縮積立金
※2 881,175 ※2 881,175
買換特例圧縮積立金
1,828,636 1,613,940
任意積立金合計
3,616,868 3,704,781
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
5,445,504 5,318,722
剰余金合計
135,237,236 142,063,336
投資主資本合計
※1 135,237,236 ※1 142,063,336
純資産合計
282,277,132 300,510,944
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前期 当期
(自 2021年8月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2022年7月31日)
営業収益
※1 9,126,700 ※1 9,408,485
賃貸事業収入
※1 306,583 ※1 377,064
その他賃貸事業収入
9,433,283 9,785,549
営業収益合計
営業費用
※1 4,267,663 ※1 4,438,992
賃貸事業費用
583,640 593,291
資産運用報酬
3,600 3,600
役員報酬
15,138 15,138
会計監査人報酬
9,349 9,334
資産保管手数料
27,633 29,347
一般事務委託手数料
303,163 309,522
その他営業費用
5,210,187 5,399,226
営業費用合計
4,223,095 4,386,322
営業利益
営業外収益
98 102
受取利息
304 123
未払分配金除斥益
8,997
受取保険金 -
167
還付加算金 -
32
-
その他
9,432 393
営業外収益合計
営業外費用
377,412 382,191
支払利息
168,685 172,219
融資関連費用
41,294 40,985
投資法人債利息
7,419 7,276
投資法人債発行費償却
15,214 12,208
投資口交付費償却
610,026 614,881
営業外費用合計
3,622,502 3,771,835
経常利益
3,622,502 3,771,835
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,432 31,721
1,201 35,331
法人税等調整額
5,634 67,053
法人税等合計
3,616,868 3,704,781
当期純利益
前期繰越利益 - -
3,616,868 3,704,781
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
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(3)【投資主資本等変動計算書】
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金
純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
期未処理損
買換特例圧 任意積立金
圧縮積立金
失(△)
縮積立金 合計
当期首残高
129,791,732 947,460 - 947,460 4,950,436 5,897,897 135,689,629 135,689,629
当期変動額
買換特例圧縮積立金の
881,175 881,175 △ 881,175 - - -
積立
剰余金の配当
△ 4,069,260 △ 4,069,260 △ 4,069,260 △ 4,069,260
当期純利益 3,616,868 3,616,868 3,616,868 3,616,868
当期変動額合計 - - 881,175 881,175 △ 1,333,568 △ 452,392 △ 452,392 △ 452,392
※1
当期末残高 947,460 881,175 1,828,636 3,616,868 5,445,504 135,237,236 135,237,236
129,791,732
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金
純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
期未処理損
買換特例圧 任意積立金
圧縮積立金
失(△)
縮積立金 合計
当期首残高 129,791,732 947,460 881,175 1,828,636 3,616,868 5,445,504 135,237,236 135,237,236
当期変動額
新投資口の発行 6,952,881 6,952,881 6,952,881
圧縮積立金の取崩
△ 214,695 △ 214,695 214,695 - - -
剰余金の配当 △ 3,831,563 △ 3,831,563 △ 3,831,563 △ 3,831,563
当期純利益 3,704,781 3,704,781 3,704,781 3,704,781
当期変動額合計
6,952,881 △ 214,695 - △ 214,695 87,913 △ 126,782 6,826,099 6,826,099
※1
当期末残高 732,764 881,175 1,613,940 3,704,781 5,318,722 142,063,336 142,063,336
136,744,613
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(4)【金銭の分配に係る計算書】
前期 当期
区分 (自 2021年8月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2022年7月31日)
Ⅰ 当期未処分利益 3,616,868,003円 3,704,781,782円
Ⅱ 任意積立金取崩額
214,695,823円 114,266,206円
圧縮積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額 3,831,563,826円 3,819,047,988円
(投資口1口当たりの分配金の額) (5,529円) (5,334円)
Ⅳ 次期繰越利益 0円 0円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第1項に定め 本投資法人の規約第35条第1項に定め
る金銭の分配の方針に従い、分配金の る金銭の分配の方針に従い、分配金の
額は利益金額を限度とし、かつ租税特 額は利益金額を限度とし、かつ租税特
別措置法第67条の15に規定されている 別措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の金額の 本投資法人の配当可能利益の金額の
100分の90に相当する金額を超えるも 100分の90に相当する金額を超えるも
のとしています。かかる方針により、 のとしています。かかる方針により、
当期においては当期未処分利益に圧縮 当期においては当期未処分利益に圧縮
積立金取崩額を加算し、加算後の全額 積立金取崩額を加算し、加算後の全額
である3,831,563,826円を利益分配金 である3,819,047,988円を利益分配金
として分配することとなりました。 として分配することとなりました。
なお、本投資法人の規約第35条第2項 なお、本投資法人の規約第35条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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(5)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前期 当期
(自 2021年8月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2022年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,622,502 3,771,835
税引前当期純利益
1,401,983 1,452,393
減価償却費
168,685 172,219
融資関連費用
7,419 7,276
投資法人債発行費償却
15,214 12,208
投資口交付費償却
受取利息 △ 98 △ 102
未払分配金除斥益 △ 304 △ 123
418,707 423,176
支払利息
1,653
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 244
35,005
前払費用の増減額(△は増加) △ 45,396
59,164
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 59,164
13,855
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 105,163
52,307 11,066
営業未払金の増減額(△は減少)
6,136
未払金の増減額(△は減少) △ 5,199
16,335
未払費用の増減額(△は減少) △ 17,109
8,867 54,651
前受金の増減額(△は減少)
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 40 △ 83,747
△ 2,700 △ 543
その他
5,552,003 5,860,723
小計
利息の受取額 98 102
利息の支払額 △ 420,645 △ 418,945
△ 20,957 △ 4,433
法人税等の支払額
5,110,498 5,437,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,264 △ 2,455,030
信託有形固定資産の取得による支出 △ 392,927 △ 17,790,367
無形固定資産の取得による支出 - △ 745,990
30
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 17,500
4,996 121,276
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 6,074 △ 5,197
246,905 422,938
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 259,379 △ 273,194
△ 2,420 △ 2,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 439,134 △ 20,745,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,999,000
短期借入れによる収入 -
12,623,039 16,380,162
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,800,000 △ 7,800,000
投資法人債の償還による支出 - △ 1,000,000
6,931,675
投資口の発行による収入 -
分配金の支払額 △ 4,070,720 △ 3,831,001
△ 12,602 △ 12,193
その他
13,667,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,260,283
411,080
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,640,395
20,211,067 20,622,148
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,622,148 ※1 18,981,752
現金及び現金同等物の期末残高
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(6)【注記表】
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産(信託財産を含みます)
法 定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~70年
構築物 2~69年
機械及び装置 10~38年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(信託財産を含みます)
定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法 (1)投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(2)投資口交付費
3年間で均等額を月割償却しています。
3.収益及び費用の計上基準 (1) 収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとお
りです。
①不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履
行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収
益計上を行っています。
②水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基
づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っ
ています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断した
ものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額
から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
(2) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金と
して譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。
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4.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処
理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満
たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及
書における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のた (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
固定資産等に係る控除対象外消費税は各資産の取得原価に算入しています。
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[貸借対照表に関する注記]
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
50,000 50,000
※2.投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目 内訳
対象資産 コンフォリア東中野、コンフォリア西大井、コンフォリア中野
発生原因と金額 2021年3月のコンフォリア新大阪の売却に伴う売却益1,350,205千円
取崩し方針 税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明 該当事項はありません。
前期 当期
金額(単位:千円)
2022年1月31日 2022年7月31日
当期積立て・取崩し前残高 881,175 881,175
損益計算書における取崩し - -
貸借対照表残高 881,175 881,175
金銭の分配に係る計算書における積立て - -
金銭の分配に係る計算書における取崩し - -
当期積立て・取崩し後残高 881,175 881,175
3.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行(前期3行、当期3行)とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
コミットメントライン契約の総額 13,500,000 13,500,000
借入実行残高 - 999,000
差引額 13,500,000 12,501,000
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[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
(賃料・共益費) 8,964,096 9,245,958
162,604 9,126,700 162,527 9,408,485
(駐車場収入等)
その他賃貸事業収入
(礼金更新料収入) 165,853 216,989
140,729 306,583 160,075 377,064
(その他収入)
不動産賃貸事業収益合計
9,433,283 9,785,549
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
(物件管理委託費) 713,748 786,003
(修繕費) 375,342 397,035
(借地料) 716,859 729,232
(公租公課) 481,802 497,264
(保険料) 7,266 7,400
(水道光熱費) 119,090 134,944
(募集関連費) 193,478 201,349
(信託報酬) 50,795 51,914
(減価償却費) 1,400,386 1,451,074
208,894 182,773
(その他賃貸事業費用)
不動産賃貸事業費用合計
4,267,663 4,438,992
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
5,165,619 5,346,557
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
※1.発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
8,000,000 口 8,000,000 口
発行可能投資口総口数
692,994 口 715,982 口
発行済投資口の総口数
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[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
現金及び預金 12,201,414 10,201,857
信託現金及び信託預金 8,420,733 8,779,894
現金及び現金同等物 20,622,148 18,981,752
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
1年以内 1,401,960 1,438,230
1年超 76,967,604 76,335,168
合計 78,369,564 77,773,398
オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
1年以内 670,863 1,212,627
1年超 4,870,934 19,339,983
合計 5,541,798 20,552,611
[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目的
として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を
行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とし
た運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達
に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行
等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定
しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用してい
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記
「(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額
が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、「現金及び預
金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため
注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため注記を省
略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 1,001,068 1,068
(2)1年内返済予定の長期借入金 14,360,000 14,400,773 40,773
(3)投資法人債 15,100,000 15,207,826 107,826
(4)長期借入金 111,170,000 111,904,384 734,384
(5)デリバティブ取引 - - -
2022年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、「現金及び預
金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため
注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため注記を省
略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)1年内償還予定の投資法人債 - - -
(2)1年内返済予定の長期借入金 15,960,000 15,986,144 26,144
(3)投資法人債 15,100,000 15,061,016 △38,983
(4)長期借入金 118,370,000 118,627,209 257,209
(5)デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方
法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳
簿価額によっています(ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び1年内返済予定の
長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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(注2)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額(単位:千円)
前期(2022年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内返済予定の長期借入金 14,360,000 - - - - -
長期借入金 - 15,920,000 15,130,000 18,150,000 16,300,000 45,670,000
1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 - - - - -
投資法人債 - 1,000,000 1,000,000 - 2,000,000 11,100,000
合計 15,360,000 16,920,000 16,130,000 18,150,000 18,300,000 56,770,000
当期(2022年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内返済予定の長期借入金 15,960,000 - - - - -
長期借入金 - 16,980,000 18,920,000 15,550,000 16,375,000 50,545,000
投資法人債 - 2,000,000 - 2,000,000 2,000,000 9,100,000
合計 15,960,000 18,980,000 18,920,000 17,550,000 18,375,000 59,645,000
[有価証券に関する注記]
前期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年7月31日)
該当事項はありません。
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[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2022年1月31日)
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
(※2)
変動受取・ 37,245,000 28,835,000 -
(※1)
特例処理
固定支払
合 計 37,245,000 28,835,000 - -
当期(2022年7月31日)
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
(※2)
変動受取・ 32,245,000 26,835,000 -
(※1)
特例処理
固定支払
合 計 32,245,000 26,835,000 - -
※1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前
記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」及び
「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2022年1月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期(2022年7月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 312 2,809
借地権償却 35,563 40,103
資産除去債務 34,826 73,642
繰延税金資産小計 70,702 116,556
評価性引当額 △70,390 △113,746
繰延税金資産合計 312 2,809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △28,595 △66,424
繰延税金負債合計 △28,595 △66,424
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △28,282 △63,614
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位:%)
前 期 当 期
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
法定実効税率 34.60 34.60
(調整)
支払分配金の損金算入額 △36.60 △35.03
圧縮積立金取崩額 2.05 1.05
評価性引当額の増減 0.09 1.15
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.16 1.78
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
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[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
2016年2月付で取得したコンフォリア品川EAST等において、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃
借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(52年~68年3ヵ月)と見積もり、割引率は1.2%~1.4%を使用して資産
除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前 期 当 期
自 2021年8月1日 自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 至 2022年7月31日
期首残高 100,031 100,654
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 110,908
時の経過による調整額 623 1,277
期末残高 100,654 212,840
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しています。これら賃貸等不動産の
貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
貸借対照表計上額
期首残高 259,524,665 258,525,510
期中増減額 △999,154 19,727,218
期末残高 258,525,510 278,252,729
期末時価 334,421,000 360,339,000
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増減額のうち、主な減少額は減価償却(1,399,763千円)によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した7物
件(グランクレール馬事公苑(底地)他6物件、20,446,234千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(1,449,797千円)によ
るものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期(2022年1月期)及び当期(2022年7月期)における損益は、前記「損益計算書に
関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 ※1 外部顧客への売上高
水道光熱費収入 18,547 18,547
その他 - 9,414,736
合計 18,547 9,433,283
※1企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる
不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から
生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
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当期(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 ※1 外部顧客への売上高
水道光熱費収入 19,877 19,877
その他 - 9,765,672
合計 19,877 9,785,549
※1企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる
不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から
生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
[1口当たり情報に関する注記]
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
1口当たり純資産額 195,149円 198,417円
1口当たり当期純利益 5,219円 5,174円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月 31日 至 2022年 7月 31日
当期純利益(千円) 3,616,868 3,704,781
普通投資主に帰属しない金額(千円) - -
普通投資口に係る当期純利益(千円) 3,616,868 3,704,781
期中平均投資口数(口) 692,994 715,979
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
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(7)【附属明細表】
①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年7月31日現在、本投資法人におけるデリバティブ取引及び為替予約取引の状況は以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等 (注1)
時価
区 分 種 類
(注2)
うち一年超
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 32,245,000 26,835,000 -
変動受取・固定支払
合 計
32,245,000 26,835,000 -
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。なお、金融商品に関する会計基準上の特例処理の
要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しています。
③不動産等明細表のうち総括表
(単位:千円)
減価償却累計額又は
差引
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 摘要
当期末残高
当期償却額
- (注)
建物
2,776,634 2,529,234 5,305,869 295,070 53,052 5,010,798
- (注)
構築物
65,937 34,474 100,411 12,488 2,240 87,923
- -
機械及び装置
17,687 17,687 3,381 274 14,306
工具、器具及び備
-
4,107 130 4,237 2,865 343 1,371
品
- - - -
土地 6,459,596 6,459,596 6,459,596
有
形
(注)
-
信託建物 108,641,426 4,677,723 113,319,149 18,566,681 1,270,094 94,752,467
固
(注)
-
信託構築物 1,384,367 135,699 1,520,066 524,018 34,626 996,047
定
(注)
資 -
信託機械及び装置 1,660,282 21,137 1,681,419 452,249 29,577 1,229,170
産
信託工具、器具及
-
592,838 63,555 656,393 366,062 46,440 290,330
び備品
(注)
- - -
信託土地 154,583,365 12,969,070 167,552,436 167,552,436
- - - -
信託建設仮勘定 1,925 1,925 1,925
-
合計 276,188,169 20,431,025 296,619,194 20,222,819 1,436,649 276,396,375
- - (注)
借地権
745,990 745,990 4,554 4,554 741,436
無
形
- -
信託借地権
1,226,269 1,226,269 111,351 8,565 1,114,917
固
その他
13,849 382 720 13,512 8,853 1,319 4,658
定
資
合計 1,240,118 746,373 720 1,985,771 124,759 14,439 1,861,012
産
(注)当期の増加額は、主に賃貸住宅の取得によるものです。詳細は以下のとおりです。
(単位:千円)
物件名 当期増加額 当期減少額
キャンパスヴィレッジ浦安 1,574,289 -
キャンパスヴィレッジ京都伏見 1,152,668 -
グランクレール馬事公苑(底地) 4,591,846 -
グランクレール立川 3,198,365 -
コンフォリア秋葉原ノース
1,929,107 -
コンフォリア桜上水 3,893,006 -
コンフォリア北沢 4,106,950 -
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④その他の特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤投資法人債明細表
(単位:千円)
銘柄 発行年月日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率(%) 償還期限 使途 担保
第2回無担保 2017年 2022年
(注2)
1,000,000 - 1,000,000 - 0.23000 無担保
投資法人債(注1) 7月18日 7月15日
第3回無担保 2017年 2027年
(注2)
無担保
2,000,000 - - 2,000,000 0.52000
投資法人債(注1) 7月18日 7月16日
第4回無担保 2018年 2023年
(注2)
無担保
1,000,000 - - 1,000,000 0.23000
6月14日 12月14日
投資法人債(注1)
第5回無担保 2018年 2033年
(注2)
1,500,000 - - 1,500,000 0.95000 無担保
6月14日 6月14日
投資法人債(注1)
第6回無担保 2019年 2024年
(注2)
1,000,000 - - 1,000,000 0.23000 無担保
投資法人債(注1) 7月18日 7月18日
第7回無担保
2019年 2034年
(注2)
1,500,000 - - 1,500,000 0.90000 無担保
投資法人債(注1) 7月18日 7月18日
第8回無担保
投資法人債 2020年 2030年
(注2)
無担保
1,500,000 - - 1,500,000 0.55000
(グリーンボンド) 7月30日 7月30日
(注1)
第9回無担保 2021年 2026年
(注2)
2,000,000 - - 2,000,000 0.18000 無担保
投資法人債(注1) 7月8日 7月8日
第10回無担保
投資法人債
2021年 2031年
(注2)
3,000,000 - - 3,000,000 0.46000 無担保
(グリーンボンド) 7月8日 7月8日
(注1)
第11回無担保 2021年 2036年
(注2)
1,600,000 - - 1,600,000 0.73000 無担保
投資法人債(注1) 7月8日 7月8日
合計
16,100,000 - 1,000,000 15,100,000 -
(注1)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注2)資金使途は、信託不動産等の購入資金及び既存借入金の返済資金等の一部です。
(注3)投資法人債の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
- 2,000,000 - 2,000,000 2,000,000 9,100,000
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⑥借入金等明細表
2022年7月31日現在、本投資法人の借入金等の状況は以下のとおりです。
平均利率
区 分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(%) 返済期限 返済方法 使途 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入先
(注2)
株式会社みずほ銀行
- 800,000 - 800,000
2023年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
- 800,000 - 800,000 0.27823 (注3)
4月4日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 400,000 - 400,000
短期借入金 株式会社みずほ銀行
- 333,000 - 333,000
2023年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
- 333,000 - 333,000 0.38000 (注3)
7月14日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 333,000 - 333,000
小計
- 2,999,000 - 2,999,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,820,000 - 1,820,000 -
株式会社日本政策投資銀行
910,000 - 910,000 -
2022年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
910,000 - 910,000 - 0.90100 (注3)
6月30日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
910,000 - 910,000 -
株式会社三井住友銀行
450,000 - 450,000 -
株式会社三菱UFJ銀行
1,240,000 - - 1,240,000
株式会社日本政策投資銀行
620,000 - - 620,000
2023年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
620,000 - - 620,000 0.79875 (注3)
1月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
620,000 - - 620,000
株式会社三井住友銀行
310,000 - - 310,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,240,000 - - 1,240,000
株式会社日本政策投資銀行
620,000 - - 620,000
2025年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
620,000 - - 620,000 1.04200 (注3)
1月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
620,000 - - 620,000
株式会社三井住友銀行
310,000 - - 310,000
株式会社三菱UFJ銀行
720,000 - - 720,000
株式会社日本政策投資銀行
360,000 - - 360,000
2023年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
360,000 - - 360,000 0.58430 (注3)
3月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
360,000 - - 360,000
長期借入金
(注1)
株式会社三井住友銀行
200,000 - - 200,000
株式会社三菱UFJ銀行
840,000 - - 840,000
株式会社日本政策投資銀行
420,000 - - 420,000
2023年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
420,000 - - 420,000 0.62460 (注3)
8月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
420,000 - - 420,000
株式会社三井住友銀行
230,000 - - 230,000
株式会社三菱UFJ銀行
980,000 - - 980,000
株式会社日本政策投資銀行
490,000 - - 490,000
2024年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
490,000 - - 490,000 0.67745 (注3)
2月29日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
490,000 - - 490,000
株式会社三井住友銀行
220,000 - - 220,000
株式会社日本政策投資銀行
2,000,000 - - 2,000,000
2025年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 期限一括
2,000,000 - - 2,000,000 0.61950 (注3)
3月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,160,000 - - 1,160,000
株式会社日本政策投資銀行
580,000 - - 580,000
2024年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
580,000 - - 580,000 0.46655 (注3)
7月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
580,000 - - 580,000
株式会社三井住友銀行
290,000 - - 290,000
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平均利率
区 分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(%) 返済期限 返済方法 使途 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入先
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
1,800,000 - - 1,800,000
株式会社日本政策投資銀行
900,000 - - 900,000
2026年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
900,000 - - 900,000 0.65518 (注3)
7月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
900,000 - - 900,000
株式会社三井住友銀行
450,000 - - 450,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,160,000 - - 1,160,000
株式会社日本政策投資銀行
580,000 - - 580,000
2024年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
580,000 - - 580,000 0.62938 (注3)
1月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
580,000 - - 580,000
株式会社三井住友銀行
290,000 - - 290,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,820,000 - - 1,820,000
株式会社日本政策投資銀行
910,000 - - 910,000
2026年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
910,000 - - 910,000 0.79571 (注3)
1月30日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
910,000 - - 910,000
株式会社三井住友銀行
450,000 - - 450,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,140,000 - - 1,140,000
株式会社日本政策投資銀行
570,000 - - 570,000
2022年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
570,000 - - 570,000 0.49054 (注3)
9月30日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
570,000 - - 570,000
株式会社三井住友銀行
300,000 - - 300,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,140,000 - - 1,140,000
株式会社日本政策投資銀行
570,000 - - 570,000
2026年 無担保
長期借入金
株式会社みずほ銀行 期限一括
570,000 - - 570,000 0.77571 (注3)
9月30日 無保証
(注1)
三井住友信託銀行株式会社
570,000 - - 570,000
株式会社三井住友銀行
300,000 - - 300,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,040,000 - - 1,040,000
株式会社日本政策投資銀行
520,000 - - 520,000
2025年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
520,000 - - 520,000 0.65428 (注3)
1月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
520,000 - - 520,000
株式会社三井住友銀行
260,000 - - 260,000
信金中央金庫
1,300,000 - - 1,300,000
農林中央金庫
1,300,000 - - 1,300,000
2023年 無担保
期限一括
0.45804 (注3)
3月31日 無保証
株式会社福岡銀行
1,300,000 - - 1,300,000
みずほ信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,700,000 - - 2,700,000
2025年 無担保
株式会社みずほ銀行 期限一括
1,350,000 - - 1,350,000 0.62188 (注3)
3月31日 無保証
株式会社三井住友銀行
600,000 - - 600,000
日本生命保険相互会社
500,000 - - 500,000
2024年 無担保
期限一括
0.55126 (注3)
1月31日 無保証
太陽生命保険株式会社
500,000 - - 500,000
2026年 無担保
株式会社りそな銀行 期限一括
1,000,000 - - 1,000,000 0.73497 (注3)
8月31日 無保証
株式会社日本政策投資銀行
550,000 - - 550,000
株式会社みずほ銀行
550,000 - - 550,000
2027年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
550,000 - - 550,000 0.85667 (注3)
3月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
275,000 - - 275,000
株式会社三井住友銀行
275,000 - - 275,000
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平均利率
区 分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(%) 返済期限 返済方法 使途 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入先
(注2)
株式会社日本政策投資銀行
550,000 - - 550,000
株式会社みずほ銀行
550,000 - - 550,000
2023年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
550,000 - - 550,000 0.43105 (注3)
7月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
550,000 - - 550,000
株式会社三井住友銀行
300,000 - - 300,000
株式会社みずほ銀行
670,000 - - 670,000
三井住友信託銀行株式会社
670,000 - - 670,000
2025年 無担保
期限一括
0.39950 (注3)
1月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
670,000 - - 670,000
株式会社三井住友銀行
320,000 - - 320,000
2025年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 期限一括
670,000 - - 670,000 0.49994 (注3)
1月31日 無保証
株式会社みずほ銀行
700,000 - - 700,000
三井住友信託銀行株式会社
700,000 - - 700,000
2026年 無担保
期限一括
0.54500 (注3)
9月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
350,000 - - 350,000
株式会社三井住友銀行
350,000 - - 350,000
2026年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 期限一括
700,000 - - 700,000 0.57826 (注3)
9月30日 無保証
株式会社みずほ銀行
800,000 - 800,000 -
三井住友信託銀行株式会社
800,000 - 800,000 -
2022年 無担保
期限一括
0.25545 (注3)
3月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
800,000 - 800,000 -
株式会社三井住友銀行
400,000 - 400,000 -
株式会社みずほ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
長期借入金
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
(注1)
2025年 無担保
期限一括
0.45215 (注3)
9月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行
500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行
970,000 - - 970,000
三井住友信託銀行株式会社
970,000 - - 970,000
2027年 無担保
期限一括
0.60810 (注3)
9月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
970,000 - - 970,000
株式会社三井住友銀行
485,000 - - 485,000
信金中央金庫
525,000 - - 525,000
農林中央金庫
525,000 - - 525,000
2026年 無担保
期限一括
0.42850 (注3)
3月31日 無保証
株式会社福岡銀行
525,000 - - 525,000
みずほ信託銀行株式会社
525,000 - - 525,000
2028年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 期限一括
1,350,000 - - 1,350,000 0.54693 (注3)
3月31日 無保証
株式会社日本政策投資銀行
750,000 - - 750,000
株式会社みずほ銀行
750,000 - - 750,000
2028年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
750,000 - - 750,000 0.47366 (注3)
8月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
375,000 - - 375,000
株式会社三井住友銀行
375,000 - - 375,000
株式会社七十七銀行
460,000 - - 460,000
信金中央金庫
460,000 - - 460,000
2026年 無担保
農林中央金庫 期限一括
460,000 - - 460,000 0.46156 (注3)
9月30日 無保証
株式会社福岡銀行
460,000 - - 460,000
みずほ信託銀行株式会社
460,000 - - 460,000
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平均利率
区 分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(%) 返済期限 返済方法 使途 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入先
(注2)
株式会社日本政策投資銀行
820,000 - - 820,000
株式会社みずほ銀行
820,000 - - 820,000
2029年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
820,000 - - 820,000 0.67532 (注3)
6月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
820,000 - - 820,000
株式会社三井住友銀行
420,000 - - 420,000
株式会社日本政策投資銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
2029年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
1,000,000 - - 1,000,000 0.56815 (注3)
9月29日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行
500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行
800,000 - - 800,000
三井住友信託銀行株式会社
800,000 - - 800,000
2029年 無担保
期限一括
0.57308 (注3)
9月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
800,000 - - 800,000
株式会社三井住友銀行
400,000 - - 400,000
株式会社日本政策投資銀行
1,220,000 - - 1,220,000
株式会社みずほ銀行
1,220,000 - - 1,220,000
2031年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
1,220,000 - - 1,220,000 0.68068 (注3)
1月29日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
1,220,000 - - 1,220,000
株式会社三井住友銀行
620,000 - - 620,000
株式会社日本政策投資銀行
1,920,000 - - 1,920,000
三井住友信託銀行株式会社
1,135,000 - - 1,135,000
株式会社きらぼし銀行
1,000,000 - - 1,000,000
2027年 無担保
期限一括
0.40488 (注3)
3月31日 無保証
株式会社みずほ銀行
350,000 - - 350,000
長期借入金
(注1)
株式会社三菱UFJ銀行
350,000 - - 350,000
株式会社三井住友銀行
170,000 - - 170,000
株式会社七十七銀行
500,000 - - 500,000
株式会社第四北越銀行
500,000 - - 500,000
2028年 無担保
期限一括
0.42632 (注3)
3月31日 無保証
株式会社西日本シティ銀行
500,000 - - 500,000
株式会社肥後銀行
500,000 - - 500,000
株式会社七十七銀行
500,000 - - 500,000
株式会社第四北越銀行
500,000 - - 500,000
2027年 無担保
期限一括
0.39270 (注3)
10月29日 無保証
株式会社西日本シティ銀行
500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行
500,000 - - 500,000
農林中央金庫
1,000,000 - - 1,000,000
2029年 無担保
期限一括
0.47703 (注3)
4月30日 無保証
株式会社りそな銀行
1,000,000 - - 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社
2,000,000 - - 2,000,000
農林中央金庫
1,500,000 - - 1,500,000
2028年 無担保
株式会社福岡銀行 期限一括
1,000,000 - - 1,000,000 0.42000 (注3)
1月31日 無保証
株式会社七十七銀行
500,000 - - 500,000
株式会社第四北越銀行
500,000 - - 500,000
株式会社日本政策投資銀行
735,000 - - 735,000
株式会社みずほ銀行
735,000 - - 735,000
2030年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
735,000 - - 735,000 0.58600 (注3)
1月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
735,000 - - 735,000
株式会社三井住友銀行
360,000 - - 360,000
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
平均利率
区 分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(%) 返済期限 返済方法 使途 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入先
(注2)
株式会社みずほ銀行
- 720,000 - 720,000
2023年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
- 720,000 - 720,000 0.21359 (注3)
9月29日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 360,000 - 360,000
株式会社みずほ銀行
- 800,000 - 800,000
三井住友信託銀行株式会社
- 800,000 - 800,000
2024年 無担保
期限一括
0.22847 (注3)
3月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 800,000 - 800,000
株式会社三井住友銀行
- 400,000 - 400,000
株式会社日本政策投資銀行
- 750,000 - 750,000
株式会社みずほ銀行
- 750,000 - 750,000
2030年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
- 750,000 - 750,000 0.70725 (注3)
4月4日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 375,000 - 375,000
長期借入金
(注1)
株式会社三井住友銀行
- 375,000 - 375,000
株式会社日本政策投資銀行
- 1,110,000 - 1,110,000
株式会社みずほ銀行
- 1,110,000 - 1,110,000
2030年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 期限一括
- 1,110,000 - 1,110,000 0.90850 (注3)
6月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
- 1,110,000 - 1,110,000
株式会社三井住友銀行
- 560,000 - 560,000
信金中央金庫
- 1,000,000 - 1,000,000
株式会社第四北越銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
2029年 無担保
みずほ信託銀行株式会社 期限一括
- 1,000,000 - 1,000,000 0.76500 (注3)
7月1日 無保証
株式会社七十七銀行
- 500,000 - 500,000
株式会社西日本シティ銀行
- 500,000 - 500,000
小計
125,530,000 16,600,000 7,800,000 134,330,000 - - - - -
合計
125,530,000 19,599,000 7,800,000 137,329,000
(注1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(注2)平均利率は、ローン契約毎の借入利率を小数点第6位で四捨五入しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ
取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
(注3)資金使途は、信託不動産等の購入資金及び既存借入金の返済資金等です。
(注4)長期借入金の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
15,960,000 16,980,000 18,920,000 15,550,000 16,375,000 50,545,000
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
2【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2022年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 300,510,944 千円
Ⅱ 負債総額 158,447,608 千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 142,063,336 千円
Ⅳ 発行済数量 715,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) (注)
198 千円
(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
第6【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の
計算期間 発行日 販売口数(口) 買戻し口数(口)
総口数(口)
第19期計算期間
自 2019年8月1日 - - - 640,834
至 2020年1月31日
第20期計算期間
2020年2月3日 29,330 670,164
自 2020年2月1日 -
2020年2月19日 1,460 671,624
至 2020年7月31日
第21期計算期間
自 2020年8月1日 - - - 671,624
至 2021年1月31日
第22期計算期間
2021年2月1日 20,360 691,984
自 2021年2月1日 -
2021年2月17日 1,010 692,994
至 2021年7月31日
第23期計算期間
自 2021年8月1日 - - - 692,994
至 2022年1月31日
第24期計算期間
2022年2月1日 22,960 715,954
自 2022年2月1日 -
2022年2月16日 28 715,982
至 2022年7月31日
(注1)本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
(注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
第7【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
2022年4月1日 臨時報告書を関東財務局長に提出しました。
2022年4月1日 訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
2022年4月26日 第23期有価証券報告書及びその添付書類を関東財務局長に提出しました。
2022年4月26日 発行登録書及びその添付書類を関東財務局長に提出しました。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月24日
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
役 員 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新居 幹也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に
掲げられているコンフォリア・レジデンシャル投資法人の2022年2月1日から2022年7月31日までの第24
期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、
キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
フォリア・レジデンシャル投資法人の2022年7月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の
損益及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
有価証券報告書(内国投資証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が
別途保管しています。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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